処理中

しばらくお待ちください...

設定

設定

出願の表示

1. WO2017006434 - 金融取引管理装置および金融取引管理プログラム

Document

明 細 書

発明の名称 金融取引管理装置および金融取引管理プログラム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005  

発明の開示

発明が解決しようとする課題

0006   0007   0008  

課題を解決するための手段

0009   0010  

発明の効果

0011  

図面の簡単な説明

0012  

発明を実施するための最良の形態

0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035  

産業上の利用可能性

0036  

請求の範囲

1   2   3   4  

図面

1   2   3   4   5   6  

明 細 書

発明の名称 : 金融取引管理装置および金融取引管理プログラム

技術分野

[0001]
 この発明は、株式等の金融商品の取引に関し、特に、金融機関の間で行われる取引の決済に関する。

背景技術

[0002]
 個人投資家が株式売買をする場合には、口座を開設している証券会社がそのまま売買注文を執行することが多い。一方、大量かつ頻繁に株式売買を行うヘッジファンドのような機関投資家の場合には、ポジション管理のための口座を開設する証券会社(以下、このような証券会社を「管理会社」とよぶ)と、マーケットに対して注文を執行する証券会社(以下、このような証券会社を「執行会社」とよぶ)を分離することがある。海外ヘッジファンドの場合、管理会社を常任代理人として指定し、国税庁に報告する。
[0003]
 機関投資家は、管理会社にポジション管理用のメイン口座(以下、「管理口座」とよぶ)を開設し、執行会社にも一時的に金融商品を保存するためのサブ口座(以下、「執行口座」とよぶ)を開設する。通常、機関投資家は、複数の執行会社に執行口座を開設し、各執行会社には管理口座が通知される。なお、機関投資家は複数の管理会社に管理口座を開設してもよいし、管理会社と執行会社は兼用であってもよい。
[0004]
 たとえば、機関投資家P1は、銘柄X1の売買注文を出すときに、その売買注文を執行すべき執行会社B1も決定する。執行会社B1は、手数料、気配値、執行の迅速性や確実性、信用などさまざまな観点から選ばれる。このため、機関投資家P1からの次の売買注文の執行会社として引き続き証券会社B1が選ばれるとは限らない。また、証券会社A1は別の機関投資家にとっては執行会社となることもあるし、証券会社B1も同様に別の機関投資家の管理会社になることもある。
[0005]
 管理会社と執行会社の双方または一方は、取引に際しては、証券保管振替機構(以下、「保振」とよぶ)のような外部機関に取引内容を報告する義務がある。保振は、多くの証券会社の間で成立する大量の取引を一元的に記録・管理する(特許文献1参照)。
特許文献1 : 特開2009-31950号公報

発明の開示

発明が解決しようとする課題

[0006]
 証券会社の担当者は、取引日、または、取引から所定日数が経過した日において、保振に対して送信される決済指図データ(以下、「保振情報」とよぶ)に基づいて、取引の確認を行うことがある。たとえば、証券会社A1と証券会社B1の間で、一方の株式保有残高不足などに起因して保振が管理する両社の口座間で株式保有数に関する振替処理ができないとき、証券会社A1の担当者a1と証券会社B1の担当者b1は、保振情報を確認しながら、電話でお互いの取引を1つ1つ確認し、両者の間で振替処理すべき複数の取引を相殺して残った分を決済する。以下、このような複数の取引をまとめて正味の取引を計算することを「集約処理」とよぶことにする。
[0007]
 近年ではプログラム・トレーディングの一般化にともない、株式取引の頻度がますます高くなってきており、保振情報に記録される取引量は膨大なものとなりつつある。また、管理会社と執行会社の組み合わせの多様化・流動化も、取引確認および集約処理の負荷増大に拍車をかけている。
[0008]
 本発明は、本発明者による上記課題認識に基づいて完成されたものであり、その主たる目的は、金融機関の間で成立する複数の取引の集約処理に要する負荷を低減することにある。

課題を解決するための手段

[0009]
 本発明のある態様の金融取引管理装置は、第1および第2の金融機関の間における取引履歴情報を登録する登録部と、所定の実行条件が成立したときに、取引履歴情報を参照し、第1および第2の金融機関の間で成立した複数の取引の全部または一部を相殺処理することにより、第1および第2の金融機関の正味の取引を計算して、決済指図データを作成する集計部と、決済指図データを送信する送信部を備える。
[0010]
 なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明を方法やシステムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。

発明の効果

[0011]
 本発明によれば、金融機関の間で成立する金融商品の取引の集約処理に要する負荷を低減しやすくなる。

図面の簡単な説明

[0012]
[図1] 機関投資家による一般的な金融取引形態を示す模式図である。
[図2] 保振情報のデータ構造図である。
[図3] 本実施形態における金融取引形態を示す模式図である。
[図4] 金融取引管理装置の機能ブロック図である。
[図5] 金融取引管理装置が格納する取引履歴情報のデータ構造図である。
[図6] 証券会社間における取引の集約方法を説明するための模式図である。

発明を実施するための最良の形態

[0013]
 図1,図2に関連して、まず、一般的な取引形態とその問題点について説明し、図3以降において本実施形態における取引管理方法について説明する。
[0014]
 図1は、機関投資家による一般的な金融取引形態を示す模式図である。
 証券会社A1は機関投資家P1が管理口座を開設する管理会社であり、証券会社B1~Bnは機関投資家P1が執行口座を開設する執行会社である。各執行会社B1~Bnには、管理会社A1に機関投資家P1の管理口座があることがあらかじめ通知されている。機関投資家P1は、執行会社B1~Bnのいずれかに取引の執行を指示する。
[0015]
 たとえば、機関投資家P1は、銘柄X1を200株購入したいとき、銘柄や取引量だけでなく、執行会社も決定する。機関投資家P1の売買注文は、通常、プログラム・トレーディングによるものであるため、どの銘柄、どのくらいの量、どのタイミングで購入し、どの証券会社を執行会社として選ぶかは瞬時に決定される。一般的には、執行会社は、気配値や手数料、信用等さまざまな条件を考慮して決定される。また、大量注文時や、流動性の低い銘柄でもきちんとマーケットメイクをしてくれる執行会社を選ぶこともある。ヘッジファンドには、証券会社に投資戦略の全容を知られたくないため、敢えて複数の執行会社に注文を分散したいという動機もある。
[0016]
 執行会社として証券会社B1が選ばれたとき、機関投資家P1は執行会社B1に銘柄X1の200株購入の注文を出す。執行会社B1が注文を受けた場合、執行会社B1は、取引市場から銘柄X1を200株調達して機関投資家P1に引き渡しても良いし、あらかじめ在庫として保有している銘柄X1を機関投資家P1に引き渡しても良い。以下、各証券会社が保有する株式保有残高のことを「在庫情報」とよぶことにする。保振(証券保管振替機構)102には、各証券会社の在庫情報が登録される。また、保振102は、取引市場において流通している全銘柄の流通量(以下、「流通情報」とよぶ)も登録されている。
[0017]
 執行会社B1から機関投資家P1に対して銘柄X1を200株引き渡すという注文を、執行会社B1が受けた後、保振102に対して決済指図がなされる。保振102は、決済指図を受け取ると、銘柄X1について執行会社B1の在庫情報が200株以上となっているかなど、決済条件を満たすかを確認する(決済照合)。決済条件を満たす場合、たとえば、執行会社B1が取引市場から銘柄X1を調達した日(約定日)の3営業日後に、銘柄X1(200株)を執行会社B1の口座から機関投資家P1の管理会社A1の口座に移すための振替請求が、保振102に対して行われる。そして、保振102において決済(名義書換え)が実行され、保振102は、銘柄X(200株)の名義を、執行会社B1の口座から管理会社A1の口座に書き換える。実際には、複数の取引が同一日において決済される。詳細は後述する。なお、執行会社が注文を受けてから決済指図に至るまでの過程は、国内取引や非居住者取引など、取引の種類によって異なる。
[0018]
 図2は、決済指図データとして保振102に送信される保振情報104のデータ構造図である。
 上述のように、機関投資家と執行会社の間で成立した取引について、保振102に対して決済指図がなされる。保振102は決済指図の際に渡される保振情報104に基づいて決済照合を行う。図2に示す保振情報104によれば、3月24日の15時04分57秒に、証券会社A1を受方証券会社B1を渡方とする銘柄X1に関する200株の取引が決済照合の対象のひとつであることがわかる。なお、保振情報104には、各取引の発注指示(取引指示)をした機関投資家などの顧客名は通常は含まれない。
[0019]
 3月24日に成立した、証券会社A1と証券会社B1の間で振り替えられるべき複数の取引は、必要に応じて、集約処理され、その後、決済日、たとえば、3日後の3月27日に決済が行われる。具体的には、証券会社A1の担当者a1と証券会社B1の担当者b1が保振102から一方の株式保有残高不足など決済条件を満たさないことに起因して、振替が実行できない旨の決済照合結果通知データを受け取ると、3月27日において両証券会社の間で決済すべき取引を確認し、各銘柄について集約処理を行う。たとえば、証券会社A1と証券会社B1の間で銘柄X1の受渡が繰り返されている場合、その正味の取引量を担当者a1,a2は計算する。正味の取引として、証券会社A1が証券会社B1から銘柄X1を100株分受ける場合、証券会社A1を受方とし、証券会社B1を渡方とする銘柄X1に関する100株分の取引を内容とする保振情報104を作成して、保振102に送信する。こうして、株式保有残高不足などを解消して、決済条件を満たすようにして3月27日を迎え、銘柄X1についての証券会社A1,B1間における決済を行う。一般的には、担当者a1,b1は電話で保振情報104の読み合わせをしながら保振情報104を作成する。
[0020]
 株式保有残高不足などによって決済条件を満たさない取引が存在する場合に、集約処理によって決済条件を満たすように決済指図データを作成する例として、証券会社A1は銘柄Yをまったく保有しておらず、証券会社B1は銘柄Yを100株保有している状況を想定する。そして、3月24日に(T1)証券会社A1が証券会社B1から銘柄Y(300株)を受け、同日に(T2)証券会社B1が証券会社A1から銘柄Y(200株)を受ける、という往復の取引があったとする。証券会社B1は銘柄Yを100株しかもっていないので、証券会社A1を受方、証券会社B1を渡方とする銘柄Y(300株)に関する取引(T1)は、決済条件を満たさない。また、証券会社A1は銘柄Yをまったくもっていないので、証券会社B1を受方、証券会社A1を渡方とする銘柄Y(200株)に関する取引(T2)も、決済条件も満たさない。
 ところが、取引T1と取引T2は、(T3)証券会社B1から証券会社A1に銘柄Yを100株移す、という1つの取引にまとめることができる。この場合には、証券会社B1はもともと銘柄Yを100株保有していたので、取引(T3)なら決済条件を満たす。このような場合に、担当者a1,b1は適切に上述のような相殺処理(集約処理)をして、保振情報104を修正する。このような問題は、流動性の低い銘柄や証券会社の在庫が乏しい銘柄の取引時に発生しやすい。保振情報104に記載されている大量の取引情報を読み合わせながら適切な相殺処理をしつつ決済指図データ修正する作業の負担は非常に大きい。特に、プログラムトレーディングによる高頻度売買の一般化により、このような作業負担はますます増加しつつある。
[0021]
 図3は、本実施形態における金融取引形態を示す模式図である。
 本実施形態においては、保振102と証券会社の間に金融取引管理装置100が介在する。証券会社A1~Am、B1~Bnの在庫情報(残高)は金融取引管理装置100により一元管理される。金融取引管理装置100は、主として、(1)保振102への決済指図(2)確認・集約処理(3)在庫情報(残高)管理、を実行する装置である。
[0022]
 第1の例として、証券会社A1を受方、証券会社B1を渡方とする銘柄X500株分の取引と、証券会社B1を受方、証券会社A1を渡方とする銘柄X800分の取引を内容とする決済指図データが保振102に対して送信された場合に、証券会社A1の在庫情報が300株、証券会社B1の在庫情報が0株であったとすると、決済条件を満たさないため、金融取引管理装置100は、保振102から振替が実行できない旨の決済照合結果通知データを受け取る。すると、金融取引管理装置100において、証券会社A1と証券会社B1の間で集約処理をすべき設定がされている場合は、金融取引管理装置100は集約処理を行い、証券会社B1を受方、証券会社A1を渡方とする銘柄X300分の取引を内容とする決済指図データを作成する。そして、証券会社A1からの決済指図データと、証券会社B1からの決済指図データとの2つの決済指図データを保振102に送信する。金融取引管理装置100が管理する在庫情報(残高)と比較することで、集約処理によって株式保有残高不足が解消する場合にのみ決済指図データを送信するようにしても良い。これらの処理の結果、決済条件を満たし、保振102で振替の実行が可能となり、決済日において、保振102で決済処理として証券会社A1の在庫情報から銘柄X300株を削除し、証券会社B1の在庫情報に300株を追加する。金融取引管理装置100は、保振102から決済処理が正常に終了した結果を受け取って、各証券会社の在庫情報を更新する。
[0023]
 第2の例として、非居住取引において、集約処理をすべき設定がされている証券会社間の複数の取引で、決済日が同一のものを対象に集約処理を行ってから、金融取引管理装置100が保振に対して決済指図データを送信しても良い。このように予め集約処理を行ってから送信することで、株式保有残高不足によって決済条件を満たさない旨の決済照合結果通知データが保振から送信されないことになる。
[0024]
 保振102は、証券会社の在庫情報は管理するが、機関投資家など、証券会社の顧客ごとの残高は関知しない。これに対して、金融取引管理装置100は、証券会社に口座を開設する顧客の口座情報や顧客から証券会社に対する注文情報も管理してもよい。注文情報も管理することで、たとえば、同一顧客からの注文情報に対応する取引のみを集約処理の対象とすることもできる。顧客の口座情報の管理は、金融取引管理装置100ではなく各証券会社のシステムにおいて実行されてもよい。
[0025]
 図4は、金融取引管理装置100の機能ブロック図である。
 金融取引管理装置100の各構成要素は、任意のコンピュータのCPU、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
[0026]
 金融取引管理装置100は、証券会社や保振102との通信を行う通信部106と、各種データ処理を行うデータ処理部108と、データファイルを格納するデータ格納部110を含む。データ処理部108は、通信部106とデータ格納部110のインタフェースとしても機能する。
[0027]
 通信部106は、証券会社との通信を担当する証券会社通信部112と、保振102との通信を担当する保振通信部118を含む。証券会社通信部112は、顧客から取引指示等を受信する受信部114と、各証券会社に取引結果等を送信する送信部116を含む。保振通信部118は、保振102から決済照合結果通知データを受信する受信部120と、保振102に保振情報104を送信する送信部122を含む。
[0028]
 データ格納部110は、取引履歴格納部130および残高情報格納部132を含む。取引履歴格納部130は、取引履歴情報134を管理する。取引履歴情報134については図5に関連して説明する。各証券会社の株式保有残高を示す在庫情報は、残高情報格納部132により一元管理される。残高情報格納部132は、更に、証券会社が有する顧客ごとの口座情報も管理してもよい。
[0029]
 データ処理部108は、登録部124、集計部126および決済部128を含む。登録部124は、取引履歴情報134へ取引を登録する。集計部126は、取引履歴情報134を参照し、複数の取引を相殺処理することで特定期間における取引を集約し、正味の取引を算出して、保振情報104を作成する。更新部128は、証券会社間における株式の移し替えを行う。
[0030]
 図5は、金融取引管理装置100が格納する取引履歴情報134のデータ構造図の一例である。
 図5に示す取引履歴情報134は、所定期間、たとえば、1日分の取引履歴を示す。図5によれば、顧客P1に関して、銘柄X1の合計5回の取引について、管理会社A1は決済することになる。各取引は、登録部124により取引履歴情報134に適宜記録される。この5回の取引について、相手方の証券会社はB1が3回、B2,B3がそれぞれ1回である。
[0031]
 このように、顧客P1が有する取引プログラムは、銘柄X1について頻繁に売買を繰り返している。このような売買を繰り返すのは、市場価格と理論価格の乖離を狙ったアービトラージ取引により、頻繁に薄利を稼ぐ戦略がプログラミングされているためである。取引履歴情報134には、このほかにも、取引日時など追加の情報が記録されてもよい。
[0032]
 図6は、証券会社間における取引の集約方法を説明するための模式図である。
 図6に示すのは、顧客P1による銘柄X1の売買について、証券会社A1(管理会社)および証券会社B1(執行会社)の間で成立した取引だけを抽出したものである。図5に示した取引履歴情報134によれば、顧客P1に関して、証券会社A1は、銘柄X1について、証券会社B1に対し、200株の受け、400株の渡し、300株の受けとなる。集計部126は、これらの一連の取引を集約し、差し引きで「100株の受け」を算出する。つまり、これら複数の取引をまとめると、正味では、証券会社A1は証券会社B1から顧客P1のために銘柄X1を100株受けることになる。顧客P1以外についても、銘柄X1の売買について、証券会社A1および証券会社B1の間で決済すべき取引を抽出し、これを集約する。
[0033]
 以上、実施形態に基づいて、金融取引管理装置100の構成および処理方法について説明した。
 金融取引管理装置100は、複数の証券会社の在庫情報および決済指図をまとめて管理できるため、確認・集約処理を実質的に自動実行可能となっている。また、保振102への決済指図も金融取引管理装置100が代行するため、各証券会社のシステムの負担を軽減できる。金融取引管理装置100の管理下にある証券会社の間では、金融取引管理装置100の内部で集約処理を実行できるため、高速かつ簡易に取引実行が可能となる。
[0034]
 以上、本発明を実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
[0035]
 本実施形態においては、証券会社間の取引を対象として説明したが、銀行や生命保険会社など証券会社以外の金融機関の間における取引にも応用可能である。また、株式に限らず、債券やデリバティブ商品等、さまざまな金融商品にも応用可能である。

産業上の利用可能性

[0036]
 本発明は、金融機関の間で成立する金融商品の取引の確認および決済処理に応用可能である。

請求の範囲

[請求項1]
 第1および第2の金融機関の間における取引履歴情報を登録する登録部と、
 所定の実行条件が成立したときに、取引履歴情報を参照し、第1および第2の金融機関の間で成立した複数の取引の全部または一部を相殺処理することにより、第1および第2の金融機関の正味の取引を計算して、決済指図データを作成する集計部と、
 を備えることを特徴とする金融取引管理装置。
[請求項2]
 外部機関に、前記第1および第2の金融機関の間で発生した取引を通知する報告部、を更に備えることを特徴とする請求項1に記載の金融取引管理装置。
[請求項3]
 前記正味の取引に基づいて、前記第1および第2の金融機関の取引を決済する決済部、を更に備えることを特徴とする請求項1に記載の金融取引管理装置。
[請求項4]
 第1および第2の金融機関の間における取引履歴情報を登録する機能と、
 所定の実行条件が成立したときに、取引履歴情報を参照し、第1および第2の金融機関の間で成立した複数の取引の全部または一部を相殺処理することにより、第1および第2の金融機関の正味の取引を計算して、決済指図データを作成する機能と、
 をコンピュータに発揮させることを特徴とする金融取引管理プログラム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]