明 細 書
発明の名称 : ズームレンズ、撮像装置及びズームレンズの製造方法
技術分野
[0001]
本発明は、ズームレンズ、撮像装置及びズームレンズの製造方法に関する。
背景技術
[0002]
従来、小型で、バックフォーカスの短いズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
[0003]
また従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適したズームレンズが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
先行技術文献
特許文献
[0004]
特許文献1 : 特開２００９－２５１１１８号公報
特許文献2 : 特開昭６３－２９８２１０号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
[0005]
しかしながら、従来の所謂標準ズームレンズは、小型化のために各群の屈折力を強める方法をとっていた。そのため、群構成を複雑にしたり、構成枚数を増やしたりする傾向があった。また、各群を強いパワーで構成する場合、偏芯敏感度の高い構成になりやすく、レンズの組み立て性に欠点を持っていた。また、諸収差の補正にも有利なレンズタイプが求められていた。
[0006]
また近年、より良好な光学性能であるズームレンズが求められている。
課題を解決するための手段
[0007]
第１の発明に係るズームレンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることにより変倍し、次の条件式を満足する。
[0008]
０．６０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １．１５
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：無限遠合焦時における広角端状態の全系の焦点距離。
[0009]
第１の発明の撮像装置は、上記第１の発明のズームレンズを備える。
[0010]
第２の発明に係るズームレンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることにより変倍し、前記第４レンズ群の一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、次の条件式を満足する。
[0011]
０．６０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １．１５
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：無限遠合焦時における広角端状態の全系の焦点距離。
[0012]
第２の発明の撮像装置は、上記第２の発明のズームレンズを備える。
[0013]
第３の発明に係るズームレンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、前記第３レンズ群の少なくとも一部を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行い、次の条件式を満足する。
[0014]
０．２４９ ＜ ｆｗ／ｆ１ ＜ ２．００
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
[0015]
第３の発明に係る撮像装置は、上記第３の発明のズームレンズを備える。
[0016]
第４の発明に係るズームレンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、前記第４レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、変倍に際し、前記第１レンズ群を光軸方向に沿って移動させ、次の条件式を満足する。
[0017]
１．００ ＜ ｆ１／ｆ４ ＜ ３．５５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
[0018]
第４の発明に係る撮像装置は、上記第４の発明のズームレンズを備える。
[0019]
第１の発明のズームレンズの製造方法は、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることにより変倍し、次の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置する。
[0020]
０．６０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １．１５
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：無限遠合焦時における広角端状態の全系の焦点距離。
[0021]
第２の発明のズームレンズの製造方法は、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることにより変倍し、前記第４レンズ群の一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、次の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置する。
[0022]
０．６０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １．１５
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：無限遠合焦時における広角端状態の全系の焦点距離。
[0023]
第３の発明に係るズームレンズの製造方法は、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、前記第３レンズ群の少なくとも一部を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行い、次の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置する。
[0024]
０．２４９ ＜ ｆｗ／ｆ１ ＜ ２．００
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
[0025]
第４の発明に係るズームレンズの製造方法は、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、前記第４レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、変倍に際し、前記第１レンズ群を光軸方向に沿って移動させ、次の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置する。
[0026]
１．００ ＜ ｆ１／ｆ４ ＜ ３．５５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
図面の簡単な説明
[0027]
[図1] 第１実施例に係るズームレンズの無限遠合焦状態におけるレンズ構成を示す断面図である。
[図2] 第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.332）を行った時のコマ収差図である。
[図3] 第１実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
[図4] 第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.457）を行った時のコマ収差図である。
[図5] 第２実施例に係るズームレンズの無限遠合焦状態におけるレンズ構成を示す断面図である。
[図6] 第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.733）を行った時のコマ収差図である。
[図7] 第２実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
[図8] 第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.992）を行った時のコマ収差図である。
[図9] 第３実施例に係るズームレンズの無限遠合焦状態におけるレンズ構成を示す断面図である。
[図10] 第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.216）を行った時のコマ収差図である。
[図11] 第３実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
[図12] 第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.295）を行った時のコマ収差図である。
[図13] 第４実施例に係るズームレンズの無限遠合焦状態におけるレンズ構成を示す断面図である。
[図14] 第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.168）を行った時のコマ収差図である。
[図15] 第４実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
[図16] 第４実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.200）を行った時のコマ収差図である。
[図17] 第１および第２の実施形態に係るカメラ（撮像装置）の構成を示す断面図である。
[図18] 第１の実施形態に係るズームレンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
[図19] 第２の実施形態に係る変倍光学系の製造方法を説明するためのフローチャートである。
[図20] 第５実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
[図21] 第５実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝18.50）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。
[図22] 第５実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝29.99）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。
[図23] 第５実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝53.29）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。
[図24] 第６実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
[図25] 第６実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝18.57）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。
[図26] 第６実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝30.16）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。
[図27] 第６実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝53.65）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。
[図28] 第７実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
[図29] 第７実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝18.50）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。
[図30] 第７実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝30.00）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。
[図31] 第７実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝53.30）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。
[図32] 第３および第４の実施形態に係るカメラの構成を示す略断面図である。
[図33] 第３の実施形態に係るズームレンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
[図34] 第４の実施形態に係るズームレンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
発明を実施するための形態（第１および第２の実施形態）
[0028]
以下、第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。第１の実施形態に係るズームレンズＺＬは、図１に示すように、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることにより変倍し、次の条件式（１）を満足するものである。
[0029]
０．６０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １．１５ …（１）
但し、
ｆ４：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、
ｆｗ：無限遠合焦時における広角端状態の全系の焦点距離。
[0030]
条件式（１）は、正の第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、言い換えれば、屈折力の大小関係を規定した条件である。本発明の最大の特徴は、該第４レンズ群Ｇ４の屈折力が特に強いことである。このことにより、光学全長が著しく小さくなり、小型化が達成できる。さらに、この条件式（１）の範疇を守ることによって、良好かつ最適な諸収差の補正が可能となる。
[0031]
条件式（１）の上限値を上回る場合、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が大きくなり、すなわち屈折力が弱まる。この場合、光学全長が長くなり、バックフォーカスも長くなる。したがって、本発明のごとく著しく小型化したズームレンズの達成が困難になる。そればかりか、無理に他の群、特に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２の屈折力を強め、小型化を推進させれば、結果的に、像面湾曲および非点収差の変倍による変動、コマ収差の補正が悪化し、好ましくない。
[0032]
なお、条件式（１）の上限値を１．１０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１）の上限値を１．０９に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１）の上限値を１．０８に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１）の上限値を１．０７にすることにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0033]
条件式（１）の下限値を下回る場合、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が小さくなり、すなわち屈折力が強くなる。この場合、小型化は達成できるが、バックフォーカスが短くなりすぎて、射出瞳が像面に近づきすぎるので、撮像体とのマッチングが崩れ、好ましくない。また、収差補正上も設計難易度が増し、結果的に、像面湾曲および非点収差の変倍による変動、球面収差、コマ収差の補正が悪化、歪曲収差の増大等が発生し、好ましくない。
[0034]
なお、条件式（１）の下限値を０．６３に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１）の下限値を０．６５に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１）の下限値を０．７０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１）の下限値を０．７５に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0035]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬは、変倍時に、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔も変化させることが好ましい。この構成により、像面湾曲、コマ収差等の主に軸外収差を良好に補正しつつ、所定の変倍比を確保することができる。
[0036]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬは、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行う構成であり、遠距離物体に合焦した状態から近距離物体へ合焦する状態に変化させたときに、第３レンズ群Ｇ３は像側から物体側へ移動することが好ましい。この構成により、球面収差の近距離変動を良好に抑えることができる。また、第３レンズ群Ｇ３は、構成枚数が少なく軽量であるため、合焦の際に駆動モータの負荷を減らすことができる。
[0037]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
[0038]
０．８０ ＜ （－ｆ３）／ｆｗ ＜ ６．００ …（２）
但し、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離。
[0039]
条件式（２）は、負の第３レンズ群Ｇ３の焦点距離、言い換えれば、屈折力の大小関係を規定した条件である。
[0040]
条件式（２）の上限値を上回る場合、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離の絶対値が大きくなり、すなわち負の屈折力が弱まる。この場合、合焦のための移動量が増加し、その光学的に必要な移動間隔を大きく取らなければならない。小型化を維持したまま、移動間隔を大きく取るということは、各群の屈折力を増加させることに等しく、その場合、収差補正が悪化する。結果的には、像面湾曲および非点収差の変倍による変動、コマ収差の補正が悪化し、好ましくない。
[0041]
なお、条件式（２）の上限値を５．８０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（２）の上限値を５．６０に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（２）の上限値を５．５０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（２）の上限値を５．００に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0042]
条件式（２）の下限値を下回る場合、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離の絶対値が小さくなり、すなわち負の屈折力が強くなる。この場合、合焦のための移動量は小さくなるが、合焦の際の収差変動が増し、特に像面湾曲および非点収差の変倍による変動、球面収差の変動が発生し、好ましくない。
[0043]
なお、条件式（２）の下限値を０．９０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（２）の下限値を１．００に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（２）の下限値を１．２０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（２）の下限値を１．４０に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0044]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
[0045]
３．００ ＜ ｆ１／ｆ４ ＜ １１．００ …（３）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離。
[0046]
条件式（３）は、正の第１レンズ群Ｇ１と正の第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比、言い換えれば、屈折力の比の大小関係を規定した条件である。
[0047]
条件式（３）の上限値を上回る場合、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離に比較して、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が小さくなり、すなわち屈折力が強まる。この場合、像面湾曲および非点収差の変倍による変動、球面収差、コマ収差の補正が悪化、歪曲収差の増大等が発生し、好ましくない。
[0048]
なお、条件式（３）の上限値を１０．５０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（３）の上限値を１０．００に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（３）の上限値を９．５０に設定することに、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（３）の上限値を９．００に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0049]
また、条件式（３）の下限値を下回る場合、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に比較して、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が小さくなり、すなわち屈折力が強くなる。この場合、特に望遠側の球面収差、全域のコマ収差の補正が悪化し、好ましくない。
[0050]
なお、条件式（３）の下限値を３．２０に設定することにより、良好な諸収差の補正が可能になる。また、条件式（３）の下限値を３．５０に設定することにより、より良好な諸収差の補正が可能になる。また、条件式（３）の下限値を４．００に設定することにより、さらに良好な諸収差の補正が可能になる。また、条件式（３）の下限値を４．５０に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0051]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
[0052]
０．１０ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ ２０．００ …（４）
但し、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離。
[0053]
条件式（４）は、負の第２レンズ群Ｇ２と負の第３レンズ群Ｇ３との焦点距離の比、言い換えれば、屈折力の比の大小関係を規定した条件である。
[0054]
条件式（４）の上限値を上回る場合、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離に比較して、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離の絶対値が小さくなり、すなわち負の屈折力が強まる。この場合、合焦のための移動量は小さくなるが、合焦の際の収差変動が増し、特に像面湾曲および非点収差の変倍による変動、球面収差の変動が発生し、好ましくない。
[0055]
なお、条件式（４）の上限値を１９．００に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（４）の上限値を１８．５０に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（４）の上限値を１８．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（４）の上限値を１７．７０に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0056]
条件式（４）の下限値を下回る場合、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離に比較して、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の絶対値が小さくなり、すなわち屈折力が強くなる。この場合、特にコマ収差の変倍による変動、像面湾曲および非点収差の変倍による変動が増し、好ましくない。
[0057]
なお、条件式（４）の下限値を０．１３に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（４）の下限値を０．１５に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（４）の下限値を０．２０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（４）の下限値を０．２２に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0058]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、合焦群の重量を抑えるために、第３レンズ群Ｇ３は、負レンズ１枚からなることが好ましい。このように１枚のレンズで良好な収差補正が可能なように、第１の実施形態の諸条件が設定されている。また、この構成は、第３レンズ群Ｇ３の前後にゆとりを持たせることができるため、該第３レンズ群Ｇ３のパワーを緩くすることができ、合焦時の像面湾曲の補正により有利である。
[0059]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４は、最も像側に１枚の正レンズを有し、その物体側には、像側に凸の接合面を向け、正レンズと、負レンズとの接合からなる接合負レンズを有することが好ましい。この構成により、バックフォーカスを適度に減らし、光学全長の短縮に効果をもたらす。収差補正上も、非点収差、歪曲収差、コマ収差の補正により有利な構成である。
[0060]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
[0061]
０．１０ ＜ （－ｒ）／ｆｗ ＜ ２．００ …（５）
但し、
ｒ ：第４レンズ群Ｇ４中の接合負レンズの接合面の曲率半径。
[0062]
条件式（５）は、負の第４レンズ群Ｇ４中の接合負レンズの接合面（例えば、図１のレンズＬ４４，Ｌ４５とからなる接合負レンズの接合面ｍ１９）の曲率半径の最適な値を規定する条件である。
[0063]
条件式（５）の上限値を上回る場合、負の第４レンズ群Ｇ４中の接合負レンズの接合面の曲率半径が大きくなり、面屈折力が弱まる。この場合、負の歪曲収差が増加し、好ましくない。
[0064]
なお、条件式（５）の上限値を１．５０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（５）の上限値を１．００に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（５）の上限値を０．７０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（５）の上限値を０．６０に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0065]
条件式（５）の下限値を下回る場合、負の第４レンズ群Ｇ４中の接合負レンズの接合面の曲率半径が小さくなり、面屈折力が強まる。この場合、正の歪曲収差が増加し、コマ収差、像面湾曲、非点収差が悪化し、好ましくない。
[0066]
なお、条件式（５）の下限値を０．１３に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（５）の下限値を０．１５に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（５）の下限値を０．１８に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（５）の下限値を０．２０に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0067]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
[0068]
３０．００° ＜ωｗ＜ ８０．００° …（６）
但し、
ωｗ：広角端状態における半画角。
[0069]
条件式（６）は、広角端状態における画角の最適な値を規定する条件である。この条件式（６）を満足することにより、広い画角を有しつつ、コマ収差、歪曲収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
[0070]
なお、条件式（６）の上限値を７７．００°に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。
[0071]
また、条件式（６）の下限値を３３．００°に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（６）の下限値を３６．００°に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。
[0072]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（７）を満足することが好ましい。
[0073]
２．００ ＜ｆｔ／ｆｗ＜ １５．００ …（７）
但し、
ｆｔ：無限遠合焦時における望遠端状態の全系の焦点距離。
[0074]
条件式（７）は、無限遠合焦時における、望遠端状態の全系の焦点距離と広角端状態の全系の焦点距離との適切な比率を規定する条件である。この条件式（７）を満足することにより、高いズーム比を得ることができるとともに、球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。
[0075]
なお、条件式（７）の上限値を１０．００に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（７）の上限値を７．００に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。
[0076]
また、条件式（７）の下限値を２．３０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（７）の下限値を２．５０に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（７）の下限値を２．７０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。
[0077]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４の一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ（例えば、図１のレンズＬ４１）、次の条件式（８）を満足することが好ましい。
[0078]
０．１０ ＜ ＶＲＴ ＜ ２．００ …（８）
但し、
ＶＲＴ：防振レンズ群の望遠端状態における防振係数。
[0079]
なお、防振係数ＶＲＴは、次の条件式で定義される。
[0080]
ＶＲＴ＝｜（１－Ｂｖｒ）×Ｂｒ｜
但し、
Ｂｖｒ：防振レンズ群の横倍率、
Ｂｒ：防振レンズ群より像側の光学系全体の横倍率（なお、防振レンズ群の像側に、光学要素が存在しないときは、Ｂｒ＝１とする）。
[0081]
条件式（８）は、正の第４レンズ群Ｇ４中の、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられたレンズ成分、すなわち防振レンズ群の防振係数を規定した条件である。防振係数は小さい場合、単位当たりの、防振に対して必要になる移動量が大きくなり、防振係数が大きい場合は、単位当たりの、防振に対して必要になる移動量が小さくなる。
[0082]
条件式（８）の上限値を上回る場合、防振係数が大きくなりすぎて、防振時の停止制御精度を著しく高めなければならず、好ましくない。収差補正上も、防振時のコマ収差の変動、像面湾曲の変動が増し、好ましくない。
[0083]
なお、条件式（８）の上限値を１．８０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（８）の上限値を１．６０に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（８）の上限値を１．５０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（８）の上限値を１．４０に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0084]
条件式（８）の下限値を下回る場合、防振係数が小さくなりすぎるため、単位当たりの、防振に対して必要になる移動量が著しく多くなる。その場合、レンズの大型化、防振装置の大型化を招き、好ましくない。収差補正上も、防振時の光量確保が難しくなり、結果的に防振時のコマ収差の補正が悪化し、好ましくない。
[0085]
なお、条件式（８）の下限値を０．１２に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（８）の下限値を０．１５に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（８）の下限値を０．１７に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（８）の下限値を０．２０に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0086]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（９）を満足することが好ましい。
[0087]
０．１０ ＜ ｆ１／（－ｆ３） ＜ ２．００ …（９）
但し、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離。
[0088]
条件式（９）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離との比を規定するものである。条件式（９）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。条件式（９）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなり、至近時の像面湾曲の変動の補正が困難となる。
[0089]
条件式（９）の下限値を０．５０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。条件式（９）の下限値を１．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（９）の下限値を１．２５に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0090]
条件式（９）の上限値を１．８０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（９）の上限値を１．７０に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0091]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（１０）を満足することが好ましい。
[0092]
０．８０ ＜ （－ｆ２）／ｆ４ ＜ ５．００ …（１０）
但し、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離。
[0093]
条件式（１０）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比を規定するものである。条件式（１０）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差の補正が困難となる。条件式（１０）の上限値を上回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差、コマ収差の補正が困難となる。
[0094]
条件式（１０）の下限値を０．９０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（１０）の下限値を１．００に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0095]
条件式（１０）の上限値を３．００に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。条件式（１０）の上限値を２．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（１０）の上限値を１．５０に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0096]
第１の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（１１）を満足することが好ましい。
[0097]
１．８０ ＜ ｆｔ／（－ｆ２） ＜ ３．５０ …（１１）
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
[0098]
条件式（１１）は、望遠端状態における全系の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定するものである。条件式（１１）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなり、小型化が困難となる。小型化のために、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４の屈折力を強めると、球面収差、像面湾曲の補正が困難となる。条件式（１１）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差の補正が困難となる。
[0099]
条件式（１１）の下限値を１．９０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（１１）の下限値を２．００に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0100]
条件式（１１）の上限値を３．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（１１）の上限値を２．５０に設定することにより、第１の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0101]
以上のような第１の実施形態によれば、所謂ミラーレスカメラ、レンジファインダーカメラ等の撮像装置に好適な、小型で、高性能で、諸収差の少ないズームレンズＺＬを実現することができる。
[0102]
次に、図１７を参照しながら、上述のズームレンズＺＬを備えたカメラ（撮像装置）１について説明する。カメラ１は、図１７に示すように、撮影レンズ２として上述のズームレンズＺＬを備えたレンズ交換式のカメラ（所謂ミラーレスカメラ）である。
[0103]
カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光され、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子によって被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより、撮影者はＥＶＦ４を介して被写体を観察することができる。
[0104]
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３で生成された被写体の画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
[0105]
カメラ１に撮影レンズ２として搭載した第１の実施形態に係るズームレンズＺＬは、後述の各実施例からも分かるように、その特徴的なレンズ構成によって、小型で、高性能で、諸収差の少ないズームレンズを実現している。これにより、本カメラ１は、小型で、高性能で、諸収差の少ない撮像装置を実現することができる。
[0106]
続いて、図１８を参照しながら、第１の実施形態に係るズームレンズＺＬの製造方法について概説する。まず、鏡筒内に、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有するように、各レンズを配置する（ステップＳ１１０）。このとき、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることにより変倍するように、各レンズを配置する（ステップＳＴ１２０）。そして、上記条件式のうち、少なくとも次の条件式（１）を満足するように、各レンズを配置する（ステップＳＴ１３０）。
[0107]
０．６０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １．１５ …（１）
但し、
ｆ４：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、
ｆｗ：無限遠合焦時における広角端状態の全系の焦点距離。
[0108]
第１の実施形態におけるレンズ配置の一例を挙げると、図１に示すように、第１レンズ群Ｇ１として、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と正メニスカスレンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズを配置する。第２レンズ群Ｇ２として、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とを配置する。第３レンズ群Ｇ３として、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１を配置する。第４レンズ群Ｇ４として、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合によりなる接合正レンズと、Ｆナンバーを決定する開口絞りＳと、物体側に非球面を設けた正レンズＬ４４と物体側に凹面を向けた負レンズＬ４５との接合によりなる接合負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４６とを配置する。
[0109]
以上のような第１の実施形態に係る製造方法によれば、所謂ミラーレスカメラ、レンジファインダーカメラ等の撮像装置に好適な、小型で、高性能で、諸収差の少ないズームレンズＺＬを得ることができる。
[0110]
次に、第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。第２の実施形態に係るズームレンズＺＬは、図１に示すように、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることにより変倍し、第４レンズ群Ｇ４の一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群（例えば、図１のレンズＬ４１）として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、次の条件式（１２）を満足するものである。
[0111]
０．６０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １．１５ …（１２）
但し、
ｆ４：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、
ｆｗ：無限遠合焦時における広角端状態の全系の焦点距離。
[0112]
条件式（１２）は、正の第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、言い換えれば、屈折力の大小関係を規定した条件である。本発明の最大の特徴は、該第４レンズ群Ｇ４の屈折力が特に強いことである。このことにより、光学全長が著しく小さくなり、小型化が達成できる。さらに、この条件式（１２）の範疇を守ることによって、良好かつ最適な諸収差の補正が可能となる。
[0113]
条件式（１２）の上限値を上回る場合、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が大きくなり、すなわち屈折力が弱まる。この場合、光学全長が長くなり、バックフォーカスも長くなる。したがって、本発明のごとく著しく小型化したズームレンズの達成が困難になる。そればかりか、無理に他の群、特に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２の屈折力を強め、小型化を推進させれば、結果的に、像面湾曲および非点収差の変倍による変動、コマ収差の補正が悪化し、好ましくない。
[0114]
なお、条件式（１２）の上限値を１．１０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１２）の上限値を１．０９に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１２）の上限値を１．０８に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１２）の上限値を１．０７にすることにより、第２の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0115]
条件式（１２）の下限値を下回る場合、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が小さくなり、すなわち屈折力が強くなる。この場合、小型化は達成できるが、バックフォーカスが短くなりすぎて、射出瞳が像面に近づきすぎるので、撮像体とのマッチングが崩れ、好ましくない。また、収差補正上も設計難易度が増し、結果的に、像面湾曲および非点収差の変倍による変動、球面収差、コマ収差の補正が悪化、歪曲収差の増大等が発生し、好ましくない。
[0116]
なお、条件式（１２）の下限値を０．６３に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１２）の下限値を０．６５に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１２）の下限値を０．７０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１２）の下限値を０．７５に設定することにより、第２の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0117]
第２の実施形態に係るズームレンズＺＬは、変倍時に、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔も変化させることが好ましい。この構成により、像面湾曲、コマ収差等の主に軸外収差を良好に補正しつつ、所定の変倍比を確保することができる。
[0118]
第２の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（１３）を満足することが好ましい。
[0119]
０．１０ ＜ ＶＲＴ ＜ ２．００ …（１３）
但し、
ＶＲＴ：防振レンズ群の望遠端状態における防振係数。
[0120]
なお、防振係数ＶＲＴは、次の条件式で定義される。
[0121]
ＶＲＴ＝｜（１－Ｂｖｒ）×Ｂｒ｜
但し、
Ｂｖｒ：防振レンズ群の横倍率、
Ｂｒ：防振レンズ群より像側の光学系全体の横倍率（なお、防振レンズ群の像側に、光学要素が存在しないときは、Ｂｒ＝１とする）。
[0122]
条件式（１３）は、正の第４レンズ群Ｇ４中の、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられたレンズ成分、すなわち防振レンズ群の防振係数を規定した条件である。防振係数は小さい場合、単位当たりの、防振に対して必要になる移動量が大きくなり、防振係数が大きい場合は、単位当たりの、防振に対して必要になる移動量が小さくなる。
[0123]
条件式（１３）の上限値を上回る場合、防振係数が大きくなりすぎて、防振時の停止制御精度を著しく高めなければならず、好ましくない。収差補正上も、防振時のコマ収差の変動、像面湾曲の変動が増し、好ましくない。
[0124]
なお、条件式（１３）の上限値を１．８０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１３）の上限値を１．６０に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１３）の上限値を１．５０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１３）の上限値を１．４０に設定することにより、第２の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0125]
条件式（１３）の下限値を下回る場合、防振係数が小さくなりすぎるため、単位当たりの、防振に対して必要になる移動量が著しく多くなる。その場合、レンズの大型化、防振装置の大型化を招き、好ましくない。収差補正上も、防振時の光量確保が難しくなり、結果的に防振時のコマ収差の補正が悪化し、好ましくない。
[0126]
なお、条件式（１３）の下限値を０．１２に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１３）の下限値を０．１５に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１３）の下限値を０．１７に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１３）の下限値を０．２０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１３）の下限値を０．２５に設定することにより、第２の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0127]
第２の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（１４）を満足することが好ましい。
[0128]
３．００ ＜ ｆ１／ｆ４ ＜ １１．００ …（１４）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離。
[0129]
条件式（１４）は、正の第１レンズ群Ｇ１と正の第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比、言い換えれば、屈折力の比の大小関係を規定した条件である。
[0130]
条件式（１４）の上限値を上回る場合、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離に比較して、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が小さくなり、すなわち屈折力が強まる。この場合、像面湾曲および非点収差の変倍による変動、球面収差、コマ収差の補正が悪化、歪曲収差の増大等が発生し、好ましくない。
[0131]
なお、条件式（１４）の上限値を１０．５０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１４）の上限値を１０．００に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１４）の上限値を９．５０に設定することに、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１４）の上限値を９．００に設定することにより、第２の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0132]
また、条件式（１４）の下限値を下回る場合、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に比較して、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が小さくなり、すなわち屈折力が強くなる。この場合、特に望遠側の球面収差、全域のコマ収差の補正が悪化し、好ましくない。
[0133]
なお、条件式（１４）の下限値を３．２０に設定することにより、良好な諸収差の補正が可能になる。また、条件式（１４）の下限値を３．５０に設定することにより、より良好な諸収差の補正が可能になる。また、条件式（１４）の下限値を４．００に設定することにより、さらに良好な諸収差の補正が可能になる。また、条件式（１４）の下限値を４．５０に設定することにより、第２の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0134]
第２の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（１５）を満足することが好ましい。
[0135]
０．１０ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ ２０．００ …（１５）
但し、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離。
[0136]
条件式（１５）は、負の第２レンズ群Ｇ２と負の第３レンズ群Ｇ３との焦点距離の比、言い換えれば、屈折力の比の大小関係を規定した条件である。
[0137]
条件式（１５）の上限値を上回る場合、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離に比較して、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離の絶対値が小さくなり、すなわち負の屈折力が強まる。この場合、合焦のための移動量は小さくなるが、合焦の際の収差変動が増し、特に像面湾曲および非点収差の変倍による変動、球面収差の変動が発生し、好ましくない。
[0138]
なお、条件式（１５）の上限値を１９．００に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１５）の上限値を１８．５０に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１５）の上限値を１８．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１５）の上限値を１７．７０に設定することにより、第２の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0139]
条件式（１５）の下限値を下回る場合、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離に比較して、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の絶対値が小さくなり、すなわち屈折力が強くなる。この場合、特にコマ収差の変倍による変動、像面湾曲および非点収差の変倍による変動が増し、好ましくない。
[0140]
なお、条件式（１５）の下限値を０．１３に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１５）の下限値を０．１５に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１５）の下限値を０．２０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１５）の下限値を０．２２に設定することにより、第２の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0141]
第２の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４は、最も像側に１枚の正レンズを有し、その物体側には、像側に凸の接合面を向け、正レンズと、負レンズとの接合からなる接合負レンズを有することが好ましい。この構成により、バックフォーカスを適度に減らし、光学全長の短縮に効果をもたらす。収差補正上も、非点収差、歪曲収差、コマ収差の補正により有利な構成である。
[0142]
第２の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（１６）を満足することが好ましい。
[0143]
０．１０ ＜ （－ｒ）／ｆｗ ＜ ２．００ …（１６）
但し、
ｒ ：第４レンズ群Ｇ４中の接合負レンズの接合面の曲率半径。
[0144]
条件式（１６）は、負の第４レンズ群Ｇ４中の接合負レンズの接合面（例えば、図１のレンズＬ４４，Ｌ４５とからなる接合負レンズの接合面ｍ１９）の曲率半径の最適な値を規定する条件である。
[0145]
条件式（１６）の上限値を上回る場合、負の第４レンズ群Ｇ４中の接合負レンズの接合面の曲率半径が大きくなり、面屈折力が弱まる。この場合、負の歪曲収差が増加し、好ましくない。
[0146]
なお、条件式（１６）の上限値を１．５０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１６）の上限値を１．００に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１６）の上限値を０．７０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１６）の上限値を０．６０に設定することにより、第２の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0147]
条件式（１６）の下限値を下回る場合、負の第４レンズ群Ｇ４中の接合負レンズの接合面の曲率半径が小さくなり、面屈折力が強まる。この場合、正の歪曲収差が増加し、コマ収差、像面湾曲、非点収差が悪化し、好ましくない。
[0148]
なお、条件式（１６）の下限値を０．１３に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１６）の下限値を０．１５に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１６）の下限値を０．１８に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１６）の下限値を０．２０に設定することにより、第２の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0149]
第２の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（１７）を満足することが好ましい。
[0150]
３０．００° ＜ωｗ＜ ８０．００° …（１７）
但し、
ωｗ：広角端状態における半画角。
[0151]
条件式（１７）は、広角端状態における画角の最適な値を規定する条件である。この条件式（１７）を満足することにより、広い画角を有しつつ、コマ収差、歪曲収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
[0152]
なお、条件式（１７）の上限値を７７．００°に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。
[0153]
また、条件式（１７）の下限値を３３．００°に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１７）の下限値を３６．００°に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。
[0154]
第２の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（１８）を満足することが好ましい。
[0155]
２．００ ＜ｆｔ／ｆｗ＜ １５．００ …（１８）
但し、
ｆｔ：無限遠合焦時における望遠端状態の全系の焦点距離。
[0156]
条件式（１８）は、無限遠合焦時における、望遠端状態の全系の焦点距離と広角端状態の全系の焦点距離との適切な比率を規定する条件である。この条件式（１８）を満足することにより、高いズーム比を得ることができるとともに、球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。
[0157]
なお、条件式（１８）の上限値を１０．００に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１８）の上限値を７．００に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。
[0158]
また、条件式（１８）の下限値を２．３０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１８）の下限値を２．５０に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１８）の下限値を２．７０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。
[0159]
以上のような第２の実施形態によれば、所謂ミラーレスカメラ、レンジファインダーカメラ等の撮像装置に好適な、小型で、高性能で、諸収差の少ないズームレンズＺＬを実現することができる。
[0160]
次に、図１７を参照しながら、上述のズームレンズＺＬを備えたカメラ（撮像装置）１について説明する。このカメラ１は、第１の実施形態のものと同一であり、既にその構成説明を行っているので、ここでの説明は省略する。
[0161]
カメラ１に撮影レンズ２として搭載した第２の実施形態に係るズームレンズＺＬは、後述の各実施例からも分かるように、その特徴的なレンズ構成によって、小型で、高性能で、諸収差の少ないズームレンズを実現している。これにより、本カメラ１は、小型で、高性能で、諸収差の少ない撮像装置を実現することができる。
[0162]
続いて、図１９を参照しながら、第２の実施形態に係るズームレンズＺＬの製造方法について概説する。まず、鏡筒内に、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有するように、各レンズを配置する（ステップＳ２１０）。このとき、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることにより変倍するように、各レンズを配置する（ステップＳＴ２２０）。第４レンズ群Ｇ４の一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設ける（ステップＳＴ２３０）。また、上記条件式のうち、少なくとも次の条件式（１２）を満足するように、各レンズを配置する（ステップＳＴ２４０）。
[0163]
０．６０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １．１５ …（１２）
但し、
ｆ４：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、
ｆｗ：無限遠合焦時における広角端状態の全系の焦点距離。
[0164]
第２の実施形態におけるレンズ配置の一例を挙げると、図１に示すように、第１レンズ群Ｇ１として、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と正メニスカスレンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズを配置する。第２レンズ群Ｇ２として、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とを配置する。第３レンズ群Ｇ３として、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１を配置する。第４レンズ群Ｇ４として、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１（防振レンズ群）と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合によりなる接合正レンズと、Ｆナンバーを決定する開口絞りＳと、物体側に非球面を設けた正レンズＬ４４と物体側に凹面を向けた負レンズＬ４５との接合によりなる接合負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４６とを配置する。
[0165]
以上のような第２の実施形態に係る製造方法によれば、所謂ミラーレスカメラ、レンジファインダーカメラ等の撮像装置に好適な、小型で、高性能で、諸収差の少ないズームレンズＺＬを得ることができる。
[0166]
次に、第１および第２の実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１～表４を示すが、これらは第１実施例～第４実施例における各諸元の表である。
[0167]
図１、図５、図９及び図１３は、各実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ１～ＺＬ４）の構成を示す断面図である。これら変倍光学系ＺＬ１～ＺＬ４の断面図では、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）に変倍する際の各レンズ群Ｇ１～Ｇ４の光軸に沿った移動軌跡を矢印で示している。
[0168]
なお、第１実施例に係る図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、実施例ごとに独立して用いている。ゆえに、他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していても、それらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
[0169]
各実施例では収差特性の算出対象として、ｄ線（波長587.5620nm）、ｇ線（波長435.8350nm）を選んでいる。
[0170]
表中の［レンズデータ］において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からの光学面の順序、Ｒは各光学面の曲率半径、Ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔、ｎｄは光学部材の材質のｄ線に対する屈折率、νｄは光学部材の材質のｄ線を基準とするアッベ数を示す。また、（可変）は可変の面間隔、曲率半径の「∞」は平面又は開口、（絞りＳ）は開口絞りＳを示す。空気の屈折率（ｄ線）「1.000000」は省略する。光学面が非球面である場合には、面番号の左側に「＊」を付し、曲率半径Ｒの欄には近軸曲率半径を示す。
[0171]
表中の［非球面データ］では、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。ここで、ｙは光軸に垂直な方向の高さを、Ｘ（ｙ）は高さｙにおける光軸方向の変位量（サグ量）を、Ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）を、κは円錐定数を、Ａｎは第ｎ次の非球面係数を示す。なお、「Ｅ-n」は「×10
-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10
-5」を示す。
[0172]
Ｘ（ｙ）＝（ｙ
2／Ｒ）／［１＋｛１－κ（ｙ
2／Ｒ
2）｝
1/2］＋Ａ4×ｙ
4＋Ａ6×ｙ
6＋Ａ8×ｙ
8＋Ａ10×ｙ
10 …（ａ）
[0173]
表中の［各群間隔データ］において、ｆはレンズ全系の焦点距離、βは撮影倍率、Ｄ０は物体面から第１面までの距離、Ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面の可変間隔を示す。また、1-POSは広角端状態における無限遠合焦時、2-POSは中間焦点距離状態における無限遠合焦時、3-POSは望遠端状態における無限遠合焦時、4-POSは広角端状態における中間距離合焦時、5-POSは中間焦点距離状態における中間距離合焦時、6-POSは望遠端状態における中間距離合焦時、7-POSは広角端状態における近距離合焦時、8-POSは中間焦点距離状態における近距離合焦時、9-POSは望遠端状態における近距離合焦時をそれぞれ示す。
[0174]
表中の［各種データ］において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（単位：°）、Ｙは像高、ＴＬはレンズ系の全長（光軸上でのレンズ最前面から近軸像面までの距離）、Σｄは光軸上でのレンズ最前面からレンズ最終面までの距離、Ｂｆはバックフォーカス（光軸上でのレンズ最終面から近軸像面までの距離）を示す。
[0175]
表中の［レンズ群データ］において、群初面に各群の始面番号（最も物体側の面番号）を、群焦点距離に各群の焦点距離を示す。
[0176]
表中の［条件式対応値］において、上記の条件式（１）～（１８）に対応する値を示す。
[0177]
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「mm」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
[0178]
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での説明を省略する。
[0179]
（第１実施例）
第１実施例について、図１～図４及び表１を用いて説明する。第１実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ１）は、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
[0180]
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズから構成される。
[0181]
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とから構成される。
[0182]
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１から構成される。
[0183]
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合によりなる接合正レンズと、Ｆナンバーを決定する開口絞りＳと、物体側に非球面を設けた正レンズＬ４４と物体側に凹面を向けた負レンズＬ４５との接合によりなる接合負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４６とから構成される。
[0184]
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成される。
[0185]
第１実施例に係るズームレンズＺＬ１は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔と、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔とを変化させることにより、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。このとき、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に凸状の軌跡を描くように光軸に沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３は像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動する。開口絞りＳは、変倍に際して、第４レンズ群Ｇ４と一体となって、物体側へ移動する。
[0186]
また、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行う構成であり、図１の矢印に示すように、遠距離物体に合焦した状態から近距離物体へ合焦する状態に変化させたときに、第３レンズ群Ｇ３は像側から物体側へ移動する。
[0187]
また、像ブレ発生時には、防振レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４の正メニスカスレンズＬ４１を、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、像面Ｉ上の像ブレ補正を行う。
[0188]
下記の表１に、第１実施例における各諸元の値を示す。表１における面番号１～２２が、図１に示すｍ１～ｍ２２の各光学面に対応している。
[0189]
（表１）
［レンズデータ］
面番号 Ｒ Ｄ ｎｄ νｄ
1 43.8295 1.2000 23.78 1.846660
2 31.7630 10.0000 52.34 1.755000
3 109.2239 D3(可変)
4 50.1616 1.2000 31.31 1.903660
5 12.0806 6.8000
6 -100.4932 1.2000 46.51 1.804200
7 32.0847 0.5000
8 22.5028 4.0000 20.88 1.922860
9 10044.2545 D9(可変)
10 -38.4460 1.0000 33.27 1.806100
11 -83.2624 D11(可変)
12 -116.2034 1.0000 46.51 1.804200
13 -45.1463 1.2000
14 14.8637 4.0000 44.81 1.744000
15 -18.7249 1.0000 23.78 1.846660
16 228.6540 0.6500
17 ∞ 8.5459 (絞りＳ)
*18 248.5826 6.8772 63.30 1.514430
19 -7.7669 1.0000 46.51 1.804200
20 -1159.7397 0.1000
21 33.1411 3.0000 40.98 1.581440
22 3486.3112 Bf(可変)
［非球面データ］
第18面
κ＝ 85.1749
A4＝ -7.49845E-05
A6＝ -1.69086E-08
A8＝ -1.81387E-09
A10＝ 7.35712E-11
［各群間隔データ］
1-POS 2-POS 3-POS
f 18.40007 31.99983 52.00012
D0 0.0000 0.0000 0.0000
D3 0.79731 5.94803 26.60122
D9 4.43546 4.06170 5.95917
D11 15.72774 6.29491 2.04800
Bf 14.76613 24.10940 26.72106
4-POS 5-POS 6-POS
β -0.02509 -0.02525 -0.02376
D0 711.0157 1244.4755 2126.1737
D3 0.79731 5.94803 26.60122
D9 3.85803 3.67322 5.50483
D11 16.30517 6.68339 2.50233
Bf 15.01478 24.54574 27.38686
7-POS 8-POS 9-POS
β -0.05994 -0.10760 -0.16713
D0 284.6749 274.6815 248.6892
D3 0.79731 5.94803 26.60122
D9 3.05315 2.43554 2.94824
D11 17.11005 7.92106 5.05893
Bf 15.35663 25.95132 31.30984
［各種データ］
ｆ ＝ 18.4 ～ 52.0
FNO ＝ 3.66 ～ 6.00
ω ＝ 40.37 ～ 15.08
Ｙ ＝ 14.25
ＴＬ ＝ 89.000 ～ 114.603
Σｄ ＝ 74.234 ～ 87.881
Ｂｆ ＝ 14.766 ～ 26.721
［レンズ群データ］
群番号 群初面 群焦点距離
Ｇ１ 1 97.17640
Ｇ２ 4 -23.58581
Ｇ３ 10 -89.49950
Ｇ４ 12 19.53948
［条件式対応値］
条件式（１）：ｆ４／ｆｗ ＝ 1.062
条件式（２）：（－ｆ３）／ｆｗ ＝ 4.864
条件式（３）：ｆ１／ｆ４ ＝ 4.973
条件式（４）：ｆ２／ｆ３ ＝ 0.264
条件式（５）：（－ｒ）／ｆｗ ＝ 0.422
条件式（６）：ωｗ ＝ 40.37
条件式（７）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.826
条件式（８）：ＶＲＴ ＝ 0.596
条件式（９）：ｆ１／（－ｆ３） ＝ 1.086
条件式（１０）：（－ｆ２）／ｆ４ ＝1.207
条件式（１１）：ｆｔ／（－ｆ２） ＝ 2.205
条件式（１２）：ｆ４／ｆｗ ＝ 1.062
条件式（１３）：ＶＲＴ ＝ 0.596
条件式（１４）：ｆ１／ｆ４ ＝ 4.973
条件式（１５）：ｆ２／ｆ３ ＝ 0.264
条件式（１６）：（－ｒ）／ｆｗ ＝ 0.422
条件式（１７）：ωｗ ＝ 40.37
条件式（１８）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.826
[0190]
表１から、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１は、上記条件式（１）～（１８）を全て満たすことが分かる。
[0191]
図２（ａ）及び（ｂ）は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図、コマ収差図）及び像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.332）を行った時のコマ収差図である。図３は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。図４（ａ）及び（ｂ）は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図、コマ収差図）及び像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.457）を行った時のコマ収差図である。なお、本実施例では、防振時の光学性能を、図２（ｂ）及び図４（ｂ）のように、像高ｙ＝0.0を中心に、上下プラスマイナスの像高10.0に対応したコマ収差図で示す。
[0192]
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ｄはｄ線における収差、ｇはｇ線における収差を示す。なお、球面収差図において、最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値を示す。非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。コマ収差図において、実線はメリジオナルコマを示す。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
[0193]
図２～図４に示す各収差図から、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１は、球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等を含め、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
[0194]
（第２実施例）
第２実施例について、図５～図８及び表２を用いて説明する。第２実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ２）は、図５に示すように、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
[0195]
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズから構成される。
[0196]
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とから構成される。
[0197]
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１から構成される。
[0198]
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３との接合によりなる接合正レンズと、Ｆナンバーを決定する開口絞りＳと、物体側に非球面を設けた正レンズＬ４４と物体側に凹面を向けた負レンズＬ４５との接合によりなる接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬ４６とから構成される。
[0199]
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成される。
[0200]
第２実施例に係るズームレンズＺＬ２は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔と、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔とを変化させることにより、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。このとき、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に凸状の軌跡を描くように光軸に沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３は像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動する。開口絞りＳは、変倍に際して、第４レンズ群Ｇ４と一体となって、物体側へ移動する。
[0201]
また、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行う構成であり、図５の矢印に示すように、遠距離物体に合焦した状態から近距離物体へ合焦する状態に変化させたときに、第３レンズ群Ｇ３は像側から物体側へ移動する。
[0202]
また、像ブレ発生時には、防振レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４の正メニスカスレンズＬ４１を、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、像面Ｉ上の像ブレ補正を行う。
[0203]
下記の表２に、第２実施例における各諸元の値を示す。表２における面番号１～２２が、図５に示すｍ１～ｍ２２の各光学面に対応している。
[0204]
（表２）
［レンズデータ］
面番号 Ｒ Ｄ ｎｄ νｄ
1 45.9725 1.2000 23.78 1.846660
2 32.4747 9.0000 52.34 1.755000
3 116.1757 D3(可変)
4 30.2911 1.2000 31.31 1.903660
5 12.6889 8.0000
6 376.8193 1.2000 46.51 1.804200
7 17.0572 1.0000
8 17.4828 4.5000 20.88 1.922860
9 97.6208 D9(可変)
10 -46.5874 1.0000 33.27 1.806100
11 -216.5990 D11(可変)
12 -207.7276 1.0000 46.51 1.804200
13 -89.3144 1.2000
14 13.2573 3.5000 44.81 1.744000
15 -14.4070 0.8000 23.78 1.846660
16 -245.5609 2.0000
17 ∞ 5.7557 (絞りＳ)
*18 -72.5541 8.0000 63.88 1.516800
19 -8.6684 1.0000 46.59 1.816000
20 692.0816 0.1000
21 36.4834 2.8000 38.03 1.603420
22 -127.2725 Bf(可変)
［非球面データ］
第18面
κ＝ 85.1749
A4＝ -1.50694E-04
A6＝ -1.49843E-06
A8＝ -1.81387E-09
A10＝ -4.41763E-10
［各群間隔データ］
1-POS 2-POS 3-POS
f 18.40098 31.99898 52.00021
D0 0.0000 0.0000 0.0000
D3 0.79731 5.94803 26.60122
D9 4.43546 4.06170 5.95917
D11 15.72774 6.29491 2.04800
Bf 14.78536 23.94059 27.28426
4-POS 5-POS 6-POS
β -0.02498 -0.02517 -0.02368
D0 711.0157 1244.4755 2126.1737
D3 0.79731 5.94803 26.60122
D9 3.85803 3.67322 5.50483
D11 16.30517 6.68339 2.50233
Bf 15.00997 24.33266 27.85182
7-POS 8-POS 9-POS
β -0.05931 -0.10612 -0.16320
D0 284.6749 274.6815 248.6892
D3 0.79731 5.94803 26.60122
D9 3.05315 2.43554 2.94824
D11 17.11005 7.92106 5.05893
Bf 15.31172 25.56164 31.07180
［各種データ］
ｆ ＝ 18.4 ～ 52.0
FNO ＝ 3.64 ～ 5.90
ω ＝ 38.66 ～ 15.00
Ｙ ＝ 14.25
ＴＬ ＝ 89.002 ～ 115.148
Σｄ ＝ 74.216 ～ 87.864
Ｂｆ ＝ 14.785 ～ 27.284
［レンズ群データ］
群番号 群初面 群焦点距離
Ｇ１ 1 102.79844
Ｇ２ 4 -25.94477
Ｇ３ 10 -73.82428
Ｇ４ 12 19.16986
［条件式対応値］
条件式（１）：ｆ４／ｆｗ ＝ 1.042
条件式（２）：（－ｆ３）／ｆｗ ＝ 4.012
条件式（３）：ｆ１／ｆ４ ＝ 5.362
条件式（４）：ｆ２／ｆ３ ＝ 0.351
条件式（５）：（－ｒ）／ｆｗ ＝ 0.471
条件式（６）：ωｗ ＝ 38.66
条件式（７）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.826
条件式（８）：ＶＲＴ ＝ 0.275
条件式（９）：ｆ１／（－ｆ３） ＝ 1.392
条件式（１０）：（－ｆ２）／ｆ４ ＝1.353
条件式（１１）：ｆｔ／（－ｆ２） ＝ 2.004
条件式（１２）：ｆ４／ｆｗ ＝ 1.042
条件式（１３）：ＶＲＴ ＝ 0.275
条件式（１４）：ｆ１／ｆ４ ＝ 5.362
条件式（１５）：ｆ２／ｆ３ ＝ 0.351
条件式（１６）：（－ｒ）／ｆｗ ＝ 0.471
条件式（１７）：ωｗ ＝ 38.66
条件式（１８）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.826
[0205]
表２から、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２は、上記条件式（１）～（１８）を全て満たすことが分かる。
[0206]
図６（ａ）及び（ｂ）は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図、コマ収差図）及び像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.733）を行った時のコマ収差図である。図７は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。図８（ａ）及び（ｂ）は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図、コマ収差図）及び像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.992）を行った時のコマ収差図である。なお、本実施例では、防振時の光学性能を、図６（ｂ）及び図８（ｂ）のように、像高ｙ＝0.0を中心に、上下プラスマイナスの像高10.0に対応したコマ収差図で示す。
[0207]
図６～図８に示す各収差図から、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２は、球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等を含め、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
[0208]
（第３実施例）
第３実施例について、図９～図１２及び表３を用いて説明する。第３実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ３）は、図９に示すように、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
[0209]
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズから構成される。
[0210]
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とから構成される。
[0211]
第３レンズ群Ｇ３は、両凹形状の負レンズＬ３１から構成される。
[0212]
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合によりなる接合正レンズと、Ｆナンバーを決定する開口絞りＳと、両面に非球面を設けた正レンズＬ４４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４５と物体側に凹面を向けた負レンズＬ４６との接合によりなる接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬ４７とから構成される。
[0213]
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成される。
[0214]
第３実施例に係るズームレンズＺＬ３は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔と、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔とを変化させることにより、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。このとき、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動する。開口絞りＳは、変倍に際して、第４レンズ群Ｇ４と一体となって、物体側へ移動する。
[0215]
また、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行う構成であり、図９の矢印に示すように、遠距離物体に合焦した状態から近距離物体へ合焦する状態に変化させたときに、第３レンズ群Ｇ３は像側から物体側へ移動する。
[0216]
また、像ブレ発生時には、防振レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４の正メニスカスレンズＬ４１を、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、像面Ｉ上の像ブレ補正を行う。
[0217]
下記の表３に、第３実施例における各諸元の値を示す。表３における面番号１～２４が、図９に示すｍ１～ｍ２４の各光学面に対応している。
[0218]
（表３）
［レンズデータ］
面番号 Ｒ Ｄ ｎｄ νｄ
1 38.2502 1.2000 23.78 1.846660
2 26.7321 9.0000 52.34 1.755000
3 70.8740 D3(可変)
4 30.2911 1.0000 31.31 1.903660
5 12.6889 6.0000
6 35.9312 1.0000 46.51 1.804200
7 17.1890 1.0000
8 16.2094 4.0000 20.88 1.922860
9 59.1857 D9(可変)
10 -45.6003 1.0000 33.27 1.806100
11 98.5667 D11(可変)
12 53.9062 1.0000 46.51 1.804200
13 -107.1675 0.7000
14 9.1711 2.6000 52.34 1.755000
15 -24.2257 0.6000 23.78 1.846660
16 41.5680 1.0000
17 ∞ 1.8944 (絞りＳ)
*18 199.8522 1.0000 63.88 1.516800
*19 -100.0000 1.0000
20 -27.5815 3.9125 58.82 1.518230
21 -3.8056 1.0000 46.59 1.816000
22 114.5395 0.1000
23 36.4834 2.3000 33.73 1.647690
24 -48.3556 Bf(可変)
［非球面データ］
第18面
κ＝ 85.1749
A4＝ 6.74722E-04
A6＝ 2.72415E-05
A8＝ -1.81387E-09
A10＝ -2.78024E-07
第19面
κ＝ 1.0000
A4＝ 4.93035E-04
A6＝ 5.50621E-05
A8＝ -3.63208E-06
A10＝ -3.05333E-07
［各群間隔データ］
1-POS 2-POS 3-POS
f 18.40085 31.99789 52.00054
D0 0.0000 0.0000 0.0000
D3 0.28473 5.43545 26.08863
D9 3.12280 2.74904 4.64651
D11 14.83468 5.40185 1.15494
Bf 10.46191 16.23636 18.16125
4-POS 5-POS 6-POS
β -0.02493 -0.02524 -0.02382
D0 711.0157 1244.4755 2126.1737
D3 0.28473 5.43545 26.08863
D9 2.54537 2.36056 4.19217
D11 15.41210 5.79032 1.60927
Bf 10.69526 16.64712 18.79284
7-POS 8-POS 9-POS
β -0.05904 -0.10716 -0.16767
D0 284.6749 274.6815 248.6892
D3 0.28473 5.43545 26.08863
D9 1.74049 1.12288 1.63558
D11 16.21699 7.02800 4.16587
Bf 10.99595 17.89061 22.15847
［各種データ］
ｆ ＝ 18.4 ～ 52.0
FNO ＝ 3.53 ～ 5.62
ω ＝ 38.36 ～ 14.11
Ｙ ＝ 14.25
ＴＬ ＝ 70.545 ～ 91.358
Σｄ ＝ 59.549 ～ 73.197
Ｂｆ ＝ 10.462 ～ 18.161
［レンズ群データ］
群番号 群初面 群焦点距離
Ｇ１ 1 107.75402
Ｇ２ 4 -60.57702
Ｇ３ 10 -38.55679
Ｇ４ 12 15.00386
［条件式対応値］
条件式（１）： ｆ４／ｆｗ ＝ 0.815
条件式（２）：（－ｆ３）／ｆｗ ＝ 2.095
条件式（３）：ｆ１／ｆ４ ＝ 7.182
条件式（４）：ｆ２／ｆ３ ＝ 1.571
条件式（５）：（－ｒ）／ｆｗ ＝ 0.207
条件式（６）：ωｗ ＝ 38.36
条件式（７）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.826
条件式（８）：ＶＲＴ ＝ 0.924
条件式（１０）：（－ｆ２）／ｆ４ ＝4.037
条件式（１２）： ｆ４／ｆｗ ＝ 0.815
条件式（１３）：ＶＲＴ ＝ 0.924
条件式（１４）：ｆ１／ｆ４ ＝ 7.182
条件式（１５）：ｆ２／ｆ３ ＝ 1.571
条件式（１６）：（－ｒ）／ｆｗ ＝ 0.207
条件式（１７）：ωｗ ＝ 38.36
条件式（１８）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.826
[0219]
表３から、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３は、上記条件式（１）～（８）、（１０）、（１２）～（１８）を満たすことが分かる。
[0220]
図１０（ａ）及び（ｂ）は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図、コマ収差図）及び像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.216）を行った時のコマ収差図である。図１１は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。図１２（ａ）及び（ｂ）は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図、コマ収差図）及び像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.295）を行った時のコマ収差図である。なお、本実施例では、防振時の光学性能を、図１０（ｂ）及び図１２（ｂ）のように、像高ｙ＝0.0を中心に、上下プラスマイナスの像高10.0に対応したコマ収差図で示す。
[0221]
図１０～図１２に示す各収差図から、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３は、球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等を含め、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
[0222]
（第４実施例）
第４実施例について、図１３～図１６及び表４を用いて説明する。第４実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ４）は、図１３に示すように、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
[0223]
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズから構成される。
[0224]
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向け、物体側に非球面を設けた負メニスカスレンズＬ２１と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３とから構成される。
[0225]
第３レンズ群Ｇ３は、両凹形状の負レンズＬ３１から構成される。
[0226]
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合によりなる接合正レンズと、Ｆナンバーを決定する開口絞りＳと、両面に非球面を設けた正レンズＬ４４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４５と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４６との接合によりなる接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬ４７とから構成される。
[0227]
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成される。
[0228]
第４実施例に係るズームレンズＺＬ４は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔と、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔とを変化させることにより、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。このとき、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に凸状の軌跡を描くように光軸に沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸状の軌跡を描くように光軸に沿って移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動する。開口絞りＳは、変倍に際して、第４レンズ群Ｇ４と一体となって、物体側へ移動する。
[0229]
また、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行う構成であり、図１３の矢印に示すように、遠距離物体に合焦した状態から近距離物体へ合焦する状態に変化させたときに、第３レンズ群Ｇ３は像側から物体側へ移動する。
[0230]
また、像ブレ発生時には、防振レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４の正メニスカスレンズＬ４１を、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、像面Ｉ上の像ブレ補正を行う。
[0231]
下記の表４に、第４実施例における各諸元の値を示す。表４における面番号１～２４が、図１３に示すｍ１～ｍ２４の各光学面に対応している。
[0232]
（表４）
［レンズデータ］
面番号 Ｒ Ｄ ｎｄ νｄ
1 117.0356 1.2000 23.78 1.846660
2 55.9729 5.0000 52.34 1.755000
3 -643.8314 D3(可変)
*4 35.8382 1.0000 31.31 1.903660
5 14.3439 7.0000
6 -34.7156 1.0000 46.51 1.804200
7 -191.4209 0.1000
8 25.5833 3.8000 20.88 1.922860
9 -101.7184 D9(可変)
10 -33.0329 1.0000 33.27 1.806100
11 76.6963 D11(可変)
12 28.6596 1.0000 46.51 1.804200
13 321.1835 0.7000
14 11.0584 2.6000 52.34 1.755000
15 -30.7509 0.6000 23.78 1.846660
16 34.0209 1.0000
17 ∞ 4.3637 (絞りＳ)
*18 -213.7328 1.0000 63.88 1.516800
*19 -32.7498 1.0000
20 -18.3365 4.0000 58.82 1.518230
21 -4.8697 1.0000 46.59 1.816000
22 -214.8274 0.1000
23 35.1245 2.0000 32.35 1.850260
24 -88.3809 Bf(可変)
［非球面データ］
第 4面
κ＝ 0.8118
A4＝ 3.23414E-06
A6＝ -6.04464E-08
A8＝ 3.00631E-10
A10＝ -5.96901E-13
第18面
κ＝ 1.0000
A4＝ 7.12812E-04
A6＝ 1.59375E-05
A8＝ -4.04113E-07
A10＝ 4.21273E-08
第19面
κ＝ 1.0000
A4＝ 8.03440E-04
A6＝ 1.64331E-05
A8＝ -4.58692E-07
A10＝ 4.02611E-08
［各群間隔データ］
1-POS 2-POS 3-POS
f 18.40048 31.98644 52.00321
D0 0.0000 0.0000 0.0000
D3 0.80071 5.95143 26.60461
D9 2.13426 1.76050 3.65797
D11 15.05176 5.61892 1.37201
Bf 12.55463 20.48689 26.87882
4-POS 5-POS 6-POS
β -0.02500 -0.02500 -0.02500
D0 698.7959 1233.7370 1987.5917
D3 0.80071 5.95143 26.60461
D9 1.23465 1.19556 3.12930
D11 15.95137 6.18386 1.90069
Bf 12.55463 20.48689 26.87882
7-POS 8-POS 9-POS
β -0.02758 -0.03290 -0.11767
D0 629.9950 926.7186 352.0229
D3 0.80071 5.95143 26.60461
D9 1.14204 1.01750 1.18983
D11 16.04397 6.36193 3.84015
Bf 12.55463 20.48689 26.87882
［各種データ］
ｆ ＝ 18.4 ～ 52.0
FNO ＝ 3.61 ～ 5.91
ω ＝ 40.53 ～ 14.49
Ｙ ＝ 14.25
ＴＬ ＝ 70.005 ～ 97.977
Σｄ ＝ 57.450 ～ 71.098
Ｂｆ ＝ 12.555 ～ 26.879
［レンズ群データ］
群番号 群初面 群焦点距離
Ｇ１ 1 148.08761
Ｇ２ 4 -494.72518
Ｇ３ 10 -28.52640
Ｇ４ 12 16.63602
［条件式対応値］
条件式（１）：ｆ４／ｆｗ ＝ 0.904
条件式（２）：（－ｆ３）／ｆｗ ＝ 1.550
条件式（３）：ｆ１／ｆ４ ＝ 8.902
条件式（４）：ｆ２／ｆ３ ＝ 17.343
条件式（５）：（－ｒ）／ｆｗ ＝ 0.265
条件式（６）：ωｗ ＝ 40.53
条件式（７）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.826
条件式（８）：ＶＲＴ ＝ 1.358
条件式（１２）：ｆ４／ｆｗ ＝ 0.904
条件式（１３）：ＶＲＴ ＝ 1.358
条件式（１４）：ｆ１／ｆ４ ＝ 8.902
条件式（１５）：ｆ２／ｆ３ ＝ 17.343
条件式（１６）：（－ｒ）／ｆｗ ＝ 0.265
条件式（１７）：ωｗ ＝ 40.53
条件式（１８）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.826
[0233]
表４から、第４実施例に係るズームレンズＺＬ４は、上記条件式（１）～（８）、（１２）～（１８）を満たすことが分かる。
[0234]
図１４（ａ）及び（ｂ）は、第４実施例に係るズームレンズＺＬ４の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図、コマ収差図）及び像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.168）を行った時のコマ収差図である。図１５は、第４実施例に係るズームレンズＺＬ２の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。図１６（ａ）及び（ｂ）は、第４実施例に係るズームレンズＺＬ４の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図、コマ収差図）及び像ブレ補正（防振群のシフト量＝0.200）を行った時のコマ収差図である。なお、本実施例では、防振時の光学性能を、図１４（ｂ）及び図１６（ｂ）のように、像高ｙ＝0.0を中心に、上下プラスマイナスの像高10.0に対応したコマ収差図で示す。
[0235]
図１４～図１６に示す各収差図から、第４実施例に係るズームレンズＺＬ４は、球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等を含め、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
[0236]
以上の各実施例によれば、広い画角を有し、小型で全長が短く、球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等が良好に補正されたズームレンズが実現できる。
[0237]
なお、上記の各実施例は、第１および第２の実施形態に係るズームレンズの一具体例を示しているものであり、第１および第２の実施形態に係るズームレンズはこれらに限定されるものではない。第１および第２の実施形態において、下記の内容は光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
[0238]
第１および第２の実施形態の数値実施例では、ズームレンズとして４群構成を示したが、５群等の他の群構成にも適用可能である。例えば、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時又は合焦時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
[0239]
第１および第２の実施形態において、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モータ等を用いた）モータ駆動にも適している。特に、第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。
[0240]
第１および第２の実施形態において、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
[0241]
第１および第２の実施形態において、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
[0242]
第１および第２の実施形態において、開口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４近傍又は中に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用してもよい。
[0243]
第１および第２の実施形態において、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減して高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
[0244]
第１および第２の実施形態のズームレンズＺＬは、変倍比が２～７程度である。
発明を実施するための形態（第３および第４の実施形態）
[0245]
次に、第３の実施形態について、図面を参照しながら説明する。第３の実施形態に係るズームレンズＺＬは、図２０に示すように、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部（例えば、図２０の物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１）を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行う。
[0246]
この構成により、鏡筒の小型化と、合焦時の収差変動（例えば、球面収差や像面湾曲など）の良好な補正を実現することができる。
[0247]
そして、上記構成のもと、ズームレンズＺＬは、次の条件式（１９）を満足する。
[0248]
０．２４９ ＜ ｆｗ／ｆ１ ＜ ２．００ …（１９）
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離。
[0249]
条件式（１９）は、広角端状態における全系の焦点距離と、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離との比を規定するものである。条件式（１９）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなり、小型化が困難となる。小型化のために、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４の屈折力を強めると、球面収差、コマ収差の補正が困難となる。条件式（１９）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、コマ収差、像面湾曲の補正が困難となる。
[0250]
条件式（１９）の下限値を０．２６０に設定することにより、より良好な収差補正が可能になる。条件式（１９）の下限値を０．２７０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（１９）の下限値を０．２８０に設定することにより、第３の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0251]
条件式（１９）の上限値を１．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（１９）の上限値を０．５０に設定することにより、第３の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0252]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬは、変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔と、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔とを変化させることが好ましい。
[0253]
この構成により、変倍時において、望遠端状態におけるコマ収差と、広角端状態における像面湾曲とを良好に補正することができる。
[0254]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬは、変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を拡大させ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔を縮小させることが好ましい。
[0255]
この構成により、変倍時において、望遠端状態におけるコマ収差と、広角端状態における像面湾曲とを良好に補正することができる。
[0256]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（２０）を満足することが好ましい。
[0257]
０．８０ ＜ ｆｗ／ｆ４ ＜ ３．００ …（２０）
但し、
ｆ４：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離。
[0258]
条件式（２０）は、広角端状態における全系の焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比を規定するものである。条件式（２０）の下限値を下回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が弱くなり、小型化が困難となる。小型化のために、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の屈折力を強めると、コマ収差、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。条件式（２０）の上限値を上回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなり、球面収差、コマ収差の補正が困難となる。
[0259]
条件式（２０）の下限値を０．８３に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。
[0260]
条件式（２０）の上限値を２．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。
[0261]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬは、変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１を光軸に沿って移動させることが好ましい。
[0262]
この構成により、鏡筒の小型化と、望遠端状態における球面収差とコマ収差とを良好に補正することができる。
[0263]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（２１）を満足することが好ましい。
[0264]
０．１０ ＜ ｆ１／（－ｆ３） ＜ ２．００ …（２１）
但し、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離。
[0265]
条件式（２１）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離との比を規定するものである。条件式（２１）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。条件式（２１）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなり、至近時の像面湾曲の変動の補正が困難となる。
[0266]
条件式（２１）の下限値を０．５０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。条件式（２１）の下限値を１．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２１）の下限値を１．２５に設定することにより、第３の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0267]
条件式（２１）の上限値を１．８０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２１）の上限値を１．７０に設定することにより、第３の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0268]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（２２）を満足することが好ましい。
[0269]
０．８０ ＜ （－ｆ２）／ｆ４ ＜ ５．００ …（２２）
但し、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離。
[0270]
条件式（２２）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比を規定するものである。条件式（２２）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差の補正が困難となる。条件式（２２）の上限値を上回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差、コマ収差の補正が困難となる。
[0271]
条件式（２２）の下限値を０．９０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２２）の下限値を１．００に設定することにより、第３の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0272]
条件式（２２）の上限値を３．００に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。条件式（２２）の上限値を２．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２２）の上限値を１．５０に設定することにより、第３の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0273]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（２３）を満足することが好ましい。
[0274]
１．８０ ＜ ｆｔ／（－ｆ２） ＜ ３．５０ …（２３）
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
[0275]
条件式（２３）は、望遠端状態における全系の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定するものである。条件式（２３）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなり、小型化が困難となる。小型化のために、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４の屈折力を強めると、球面収差、像面湾曲の補正が困難となる。条件式（２３）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差の補正が困難となる。
[0276]
条件式（２３）の下限値を１．９０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２３）の下限値を２．００に設定することにより、第３の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0277]
条件式（２３）の上限値を３．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２３）の上限値を２．５０に設定することにより、第３の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0278]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（２４）を満足することが好ましい。
[0279]
０．６５ ＜ ｆｔ／ｆ１ ＜ １．５０ …（２４）
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
[0280]
条件式（２４）は、望遠端状態における全系の焦点距離と、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離との比を規定するものである。条件式（２４）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなり、小型化が困難となる。小型化のため、第１レンズ群Ｇ１の屈折力を強めると、コマ収差、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。条件式（２４）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。
[0281]
条件式（２４）の下限値を０．７２０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。
[0282]
条件式（２４）の上限値を１．３０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２４）の上限値を１．００に設定することにより、第３の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0283]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、１枚のレンズからなることが好ましい。
[0284]
この構成により、合焦群である第３レンズ群Ｇ３が軽量であるため、早いフォーカスが可能である。また、簡素な構成であるため、組立調整が容易となり、組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができる。
[0285]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ成分からなることが好ましい（但し、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す）。
[0286]
この構成により、コマ収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
[0287]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、２枚の負レンズと、１枚の正レンズとからなることが好ましい。
[0288]
この構成により、広角端状態におけるコマ収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
[0289]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、負レンズと、負レンズと、正レンズとからなることが好ましい。
[0290]
この構成により、広角端状態におけるコマ収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
[0291]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、１つの接合レンズからなることが好ましい。
[0292]
この構成により、鏡筒の小型化と、望遠端状態における倍率色収差の良好な補正を達成できる。
[0293]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４は、少なくとも４つのレンズ成分からなることが好ましい（但し、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す）。
[0294]
この構成により、球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。
[0295]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（２５）を満足することが好ましい。
[0296]
３０．００° ＜ωｗ＜ ８０．００° …（２５）
但し、
ωｗ：広角端状態における半画角。
[0297]
条件式（２５）は、広角端状態における半画角の値を規定する条件である。この条件式（２５）を満足することにより、広い画角を有しつつ、コマ収差、歪曲収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
[0298]
条件式（２５）の下限値を３３．００°に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２５）の下限値を３６．００°に設定することにより、第３の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0299]
条件式（２５）の上限値を７７．００°に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。
[0300]
第３の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（２６）を満足することが好ましい。
[0301]
２．００ ＜ｆｔ／ｆｗ＜ １５．００ …（２６）
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
[0302]
条件式（２６）は、望遠端状態の全系の焦点距離と、広角端状態の全系の焦点距離との比を規定する条件である。この条件式（２６）を満足することにより、高いズーム比を得ることができるとともに、球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。
[0303]
条件式（２６）の下限値を２．３０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。条件式（２６）の下限値を２．５０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２６）の下限値を２．７０に設定することにより、第３の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0304]
条件式（２６）の上限値を１０．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２６）の上限値を７．００に設定することにより、第３の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0305]
以上のような第３の実施形態によれば、良好な光学性能を有するズームレンズＺＬを実現することができる。
[0306]
次に、図３２を参照しながら、上述のズームレンズＺＬを備えたカメラ（撮像装置）１について説明する。カメラ１は、図３２に示すように、撮影レンズ２として上述のズームレンズＺＬを備えたレンズ交換式のカメラ（所謂ミラーレスカメラ）である。
[0307]
カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光され、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子によって被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより、撮影者はＥＶＦ４を介して被写体を観察することができる。
[0308]
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３で生成された被写体の画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は、本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
[0309]
カメラ１に撮影レンズ２として搭載した第３の実施形態に係るズームレンズＺＬは、後述の各実施例からも分かるように、その特徴的なレンズ構成によって、良好な光学性能を有している。したがって、本カメラ１によれば、良好な光学性能を有する撮像装置を実現することができる。
[0310]
なお、クイックリターンミラーを有し、ファインダ光学系によって被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに、上述のズームレンズＺＬを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、ビデオカメラに、上述のズームレンズＺＬを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
[0311]
続いて、図３３を参照しながら、第３の実施形態に係るズームレンズＺＬの製造方法について概説する。まず、レンズ鏡筒内に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有するように、各レンズを配置する（ステップＳＴ３１０）。このとき、第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行うように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置する（ステップＳＴ３２０）。そして、上記条件式のうち、少なくとも次の条件式（１９）を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置する（ステップＳＴ３３０）。
[0312]
０．２４９ ＜ ｆｗ／ｆ１ ＜ ２．００ …（１９）
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離。
[0313]
第３の実施形態におけるレンズ配置の一例を挙げると、図２０に示すように、第１レンズ群Ｇ１として、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる接合レンズを配置する。第２レンズ群Ｇ２として、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３とを配置する。第３レンズ群Ｇ３（合焦群）として、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１を配置する。第４レンズ群Ｇ４として、物体側から順に、両凸レンズＬ４１と、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３とからなる接合レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４５とからなる接合レンズと、両凸レンズＬ４６とを配置する。また、各レンズは、上記条件式のうち、少なくとも条件式（１９）を満足するように配置する（条件式（１９）の対応値は0.250）。
[0314]
以上のような第３の実施形態に係るズームレンズの製造方法によれば、良好な光学性能を有するズームレンズＺＬを得ることができる。
[0315]
次に、第４の実施形態について、図面を参照しながら説明する。第４の実施形態に係るズームレンズＺＬは、図２０に示すように、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部（例えば、図２０の両凸レンズＬ４１）は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１を光軸方向に沿って移動させる。
[0316]
この構成により、鏡筒の小型化と、変倍時の収差変動（例えば、球面収差や像面湾曲など）の良好な補正を実現することができる。また、像ブレ補正時において、像面湾曲の変動と偏芯コマ収差の変動を同時に補正することができる。
[0317]
そして、上記構成のもと、ズームレンズＺＬは、次の条件式（２７）を満足する。
[0318]
１．００ ＜ ｆ１／ｆ４ ＜ ３．５５ …（２７）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離。
[0319]
条件式（２７）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比を規定するものである。条件式（２７）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、望遠端状態におけるコマ収差、像面湾曲の補正が困難となる。条件式（２７）の上限値を上回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差、コマ収差の補正が困難となる。
[0320]
条件式（２７）の下限値を２．００に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。条件式（２７）の下限値を３．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２７）の下限値を３．３０に設定することにより、第４の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0321]
条件式（２７）の上限値を３．５０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２７）の上限値を３．４０に設定することにより、第４の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0322]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬは、変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔と、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔を変化させることが好ましい。
[0323]
この構成により、変倍時において、望遠端状態におけるコマ収差と、広角端状態における像面湾曲とを良好に補正することができる。
[0324]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬは、変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を拡大させ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔を縮小させることが好ましい。
[0325]
この構成により、変倍時において、望遠端状態におけるコマ収差と、広角端状態における像面湾曲とを良好に補正することができる。
[0326]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（２８）を満足することが好ましい。
[0327]
１．８０ ＜ ｆｔ／（－ｆ２） ＜ ３．５０ …（２８）
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
[0328]
条件式（２８）は、望遠端状態における全系の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定するものである。条件式（２８）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなり、小型化が困難となる。小型化のために、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４の屈折力を強めると、球面収差、像面湾曲の補正が困難となる。条件式（２８）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差の補正が困難となる。
[0329]
条件式（２８）の下限値を１．９０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２８）の下限値を２．００に設定することにより、第４の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0330]
条件式（２８）の上限値を３．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２８）の上限値を２．５０に設定することにより、第４の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0331]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（２９）を満足することが好ましい。
[0332]
０．６５ ＜ ｆｔ／ｆ１ ＜ １．５０ …（２９）
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
[0333]
条件式（２９）は、望遠端状態における全系の焦点距離と、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離との比を規定するものである。条件式（２９）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなり、小型化が困難となる。小型化のため、第１レンズ群Ｇ１の屈折力を強めると、コマ収差、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。条件式（２９）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。
[0334]
条件式（２９）の下限値を０．７２０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。
[0335]
条件式（２９）の上限値を１．３０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（２９）の上限値を１．００に設定することにより、第４の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0336]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（３０）を満足することが好ましい。
[0337]
０．１０ ＜ ｆ１／（－ｆ３） ＜ ２．００ …（３０）
但し、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離。
[0338]
条件式（３０）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離との比を規定するものである。条件式（３０）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。条件式（３０）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなり、至近時の像面湾曲の変動の補正が困難となる。
[0339]
条件式（３０）の下限値を０．５０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。条件式（３０）の下限値を１．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。条件式（３０）の下限値を１．２５に設定することにより、第４の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0340]
条件式（３０）の上限値を１．８０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（３０）の上限値を１．７０に設定することにより、第４の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0341]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（３１）を満足することが好ましい。
[0342]
０．８０ ＜ （－ｆ２）／ｆ４ ＜ ５．００ …（３１）
但し、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
[0343]
条件式（３１）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比を規定するものである。条件式（３１）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差の補正が困難となる。条件式（３１）の上限値を上回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差、コマ収差の補正が困難となる。
[0344]
条件式（３１）の下限値を０．９０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（３１）の下限値を１．００に設定することにより、第４の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0345]
条件式（３１）の上限値を３．００に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。条件式（３１）の上限値を２．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（３１）の上限値を１．５０に設定することにより、第４の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0346]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、１枚のレンズからなることが好ましい。
[0347]
この構成により、合焦群である第３レンズ群Ｇ３が軽量であるため、早いフォーカスが可能である。また、簡素な構成であるため、組立調整が容易となり、組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができる。
[0348]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ成分からなることが好ましい（但し、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す）。
[0349]
この構成により、コマ収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
[0350]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、２枚の負レンズと、１枚の正レンズとからなることが好ましい。
[0351]
この構成により、広角端状態におけるコマ収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
[0352]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、負レンズと、負レンズと、正レンズとからなることが好ましい。
[0353]
この構成により、広角端状態におけるコマ収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
[0354]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、１つの接合レンズからなることが好ましい。
[0355]
この構成により、鏡筒の小型化と、望遠端状態における倍率色収差の良好な補正を達成できる。
[0356]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４は、少なくとも４つのレンズ成分からなることが好ましい（但し、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す）。
[0357]
この構成により、球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。
[0358]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（３２）を満足することが好ましい。
[0359]
１０．００° ＜ωｔ＜ ２０．００° …（３２）
但し、
ωｔ：望遠端状態における半画角。
[0360]
条件式（３２）は、望遠端状態における半画角の値を規定する条件である。この条件式（３２）を満足することにより、所望の画角が得られるとともに、コマ収差、歪曲収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
[0361]
条件式（３２）の下限値を１３．００°に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。
[0362]
条件式（３２）の上限値を１７．００°に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。
[0363]
第４の実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（３３）を満足することが好ましい。
[0364]
２．００ ＜ｆｔ／ｆｗ＜ １５．００ …（３３）
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
[0365]
条件式（３３）は、望遠端状態の全系の焦点距離と、広角端状態の全系の焦点距離との比を規定する条件である。この条件式（３３）を満足することにより、高いズーム比を得ることができるとともに、球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。
[0366]
条件式（３３）の下限値を２．３０に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。また、条件式（３３）の下限値を２．５０に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（３３）の下限値を２．７０に設定することにより、第４の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0367]
条件式（３３）の上限値を１０．００に設定することにより、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（３３）の上限値を７．００に設定することにより、第４の実施形態の効果を最大限に発揮できる。
[0368]
以上のような第４の実施形態によれば、良好な光学性能を有するズームレンズＺＬを実現することができる。
[0369]
次に、図３２を参照しながら、上述のズームレンズＺＬを備えたカメラ（撮像装置）１について説明する。このカメラ１は、第３の実施形態のものと同一であり、既にその構成説明を行っているので、ここでの説明は省略する。
[0370]
カメラ１に撮影レンズ２として搭載した第４の実施形態に係るズームレンズＺＬは、後述の各実施例からも分かるように、その特徴的なレンズ構成によって、良好な光学性能を有している。したがって、本カメラ１によれば、良好な光学性能を有する撮像装置を実現することができる。
[0371]
なお、クイックリターンミラーを有し、ファインダ光学系によって被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに、上述のズームレンズＺＬを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、ビデオカメラに、上述のズームレンズＺＬを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
[0372]
続いて、図３４を参照しながら、第４の実施形態に係るズームレンズＺＬの製造方法について概説する。まず、レンズ鏡筒内に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するように、各レンズを配置する（ステップＳＴ４１０）。このとき、第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設ける（ステップＳＴ４２０）。変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に沿って移動するように、各レンズを配置する（ステップＳＴ４３０）。上記条件式のうち、少なくとも次の条件式（２７）を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置する（ステップＳＴ４４０）。
[0373]
１．００ ＜ ｆ１／ｆ４ ＜ ３．５５ …（２７）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離。
[0374]
第４の実施形態におけるレンズ配置の一例を挙げると、図２０に示すように、第１レンズ群Ｇ１として、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる接合レンズを配置する。第２レンズ群Ｇ２として、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３とを配置する。第３レンズ群Ｇ３として、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１を配置する。第４レンズ群Ｇ４として、物体側から順に、両凸レンズＬ４１（防振群）と、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３とからなる接合レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４５とからなる接合レンズと、両凸レンズＬ４６とを配置する。また、各レンズは、条件式（２７）を満足するように配置する（条件式（２７）の対応値は3.334）。
[0375]
以上のような第４の実施形態に係る製造方法によれば、良好な光学性能を有するズームレンズＺＬを得ることができる。
[0376]
次に、第３および第４の実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。
[0377]
以下に、表５～表７を示すが、これらは第５実施例～第７実施例における各諸元の表である。
[0378]
図２０、図２４及び図２８は、各実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ５～ＺＬ７）の構成を示す断面図である。これらズームレンズＺＬ５～ＺＬ７の断面図では、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）に変倍する際の各レンズ群Ｇ１～Ｇ４の光軸に沿った移動軌跡を矢印で示す。
[0379]
第５実施例に係る図２０に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、実施例ごとに独立して用いている。ゆえに、他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していても、それらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
[0380]
各実施例では収差特性の算出対象として、ｄ線（波長587.5620nm）、ｇ線（波長435.8350nm）を選んでいる。
[0381]
表中の［レンズデータ］において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からの光学面の順序、ｒは各光学面の曲率半径、Ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔、νｄは光学部材の材質のｄ線を基準とするアッベ数、ｎｄは光学部材の材質のｄ線に対する屈折率を示す。また、（可変）は可変の面間隔、曲率半径の「∞」は平面又は開口、（絞りＳ）は開口絞りＳを示す。空気の屈折率（ｄ線）「1.000000」は省略する。光学面が非球面である場合には、面番号の左側に「＊」を付し、曲率半径Ｒの欄には近軸曲率半径を示す。
[0382]
表中の［非球面データ］では、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を次式（ｂ）で示す。ここで、ｙは光軸に垂直な方向の高さ、Ｘ（ｙ）は高さｙにおける光軸方向の変位量（サグ量）、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、κは円錐定数、Ａｎは第ｎ次の非球面係数を示す。なお、「Ｅ-n」は「×10
-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10
-5」を示す。
[0383]
Ｘ（ｙ）＝（ｙ
2／ｒ）／［１＋｛１－κ（ｙ
2／ｒ
2）｝
1/2］＋Ａ4×ｙ
4＋Ａ6×ｙ
6＋Ａ8×ｙ
8＋Ａ10×ｙ
10 …（ｂ）
[0384]
表中の［各種データ］において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角（単位：°）、Ｙは像高、ＴＬはレンズ系の全長（光軸上でのレンズ最前面から像面Ｉまでの距離）、Ｂｆはバックフォーカス（光軸上でのレンズ最終面から像面Ｉまでの距離）を示す。
[0385]
表中の［可変間隔データ］において、ｆはレンズ全系の焦点距離、Ｒは撮影距離、Ｄ０は物体面から第１面までの距離、Ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面の可変間隔を示す。
[0386]
表中の［レンズ群データ］において、群初面に各群の始面番号（最も物体側の面番号）、群焦点距離に各群の焦点距離を示す。
[0387]
表中の［条件式対応値］において、上記の条件式（１９）～（３３）に対応する値を示す。
[0388]
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔Ｄ、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「mm」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
[0389]
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での説明を省略する。
[0390]
（第５実施例）
第５実施例について、図２０～図２３及び表５を用いて説明する。第５実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ５）は、図２０に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
[0391]
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる接合レンズからなる。
[0392]
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３とからなる。
[0393]
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１とからなる。
[0394]
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ４１と、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３とからなる接合レンズと、Ｆナンバーを決定する開口絞りＳと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４５とからなる接合レンズと、両凸レンズＬ４６とからなる。正メニスカスレンズＬ４４の物体側面は、非球面である。
[0395]
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成される。
[0396]
第５実施例に係るズームレンズＺＬ５は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔と、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔とを変化させることにより、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。このとき、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１～第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動する。開口絞りＳは、変倍に際して、第４レンズ群Ｇ４と一体となって、物体側へ移動する。
[0397]
第５実施例に係るズームレンズＺＬ５は、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行う構成であり、図２０の矢印に示すように、無限遠物体に合焦した状態から近距離物体へ合焦する状態に変化させたときに、第３レンズ群Ｇ３は像側から物体側へ移動する。
[0398]
像ブレ発生時には、防振レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４の両凸レンズＬ４１を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振）を行う。
[0399]
下記の表５に、第５実施例における各諸元の値を示す。表５における面番号１～２２が、図２０に示すｍ１～ｍ２２の各光学面に対応している。
[0400]
（表５）
［レンズデータ］
面番号 ｒ Ｄ νｄ ｎｄ
1 43.6089 0.8000 56.06 1.846663
2 26.7076 8.7676 27.04 1.804199
3 168.7089 D3(可変)
4 60.1788 0.8000 41.64 1.903658
5 13.1274 6.8449
6 -40.4915 0.8000 23.57 1.739905
7 22.2763 0.2000
8 20.5255 3.7229 64.97 1.922860
9 -63.7521 D9(可変)
10 -21.8570 0.8000 38.96 1.806099
11 -58.8880 D11(可変)
12 2824.2386 1.3308 27.04 1.804199
13 -46.2898 0.2000
14 19.5419 2.8008 28.71 1.785897
15 -21.4622 0.8000 56.06 1.846663
16 88.8419 1.0643
17 ∞ 13.9355 (絞りＳ)
*18 -164.5357 5.8435 17.31 1.487496
19 -10.4013 0.8000 33.08 1.758900
20 -44.2438 0.2000
21 42.0115 2.6551 33.02 1.890489
22 -765.8628 Bf(可変)
［非球面データ］
第18面
κ ＝ 1.0000
A4 ＝ -3.13683E-05
A6 ＝ -3.13787E-08
A8 ＝ -1.62732E-09
A10＝ 3.69350E-12
［各種データ］
ｆ 18.50 29.99 53.29
Ｆｎｏ 3.27 4.24 4.65
ω 41.98 26.95 15.03
ＴＬ 87.66 92.68 113.67
Ｂｆ 19.36 32.55 38.06
Ｙ 14.25 14.25 14.25
［可変間隔データ］
（無限遠） （撮影距離１ｍ）
広角端 中間 望遠端 広角端 中間 望遠端
f&β 18.50490 29.99155 53.29045 -0.01970 -0.03208 -0.05496
D0 0.0000 0.0000 0.0000 912.3355 907.3154 886.3268
D3 0.20000 0.53995 18.55691 0.20000 0.53995 18.55691
D9 2.68588 2.97437 4.48690 2.20641 2.48985 3.43365
D11 13.05009 4.25341 0.20000 13.52956 4.73793 1.25325
Bf 19.36323 32.55157 38.06404 19.36323 32.55157 38.06404
［レンズ群データ］
群番号 群初面 群焦点距離
Ｇ１ 1 73.938
Ｇ２ 4 -26.003
Ｇ３ 10 -43.538
Ｇ４ 12 22.176
［条件式対応値］
条件式（１９）：ｆｗ／ｆ１ ＝ 0.250
条件式（２０）：ｆｗ／ｆ４ ＝ 0.834
条件式（２１）：ｆ１／（－ｆ３） ＝ 1.698
条件式（２２）：（－ｆ２）／ｆ４ ＝ 1.173
条件式（２３）：ｆｔ／（－ｆ２） ＝ 2.049
条件式（２４）：ｆｔ／ｆ１ ＝ 0.721
条件式（２５）：ωｗ ＝ 41.98
条件式（２６）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.880
条件式（２７）：ｆ１／ｆ４ ＝ 3.334
条件式（２８）：ｆｔ／（－ｆ２） ＝ 2.049
条件式（２９）：ｆｔ／ｆ１ ＝ 0.721
条件式（３０）：ｆ１／（－ｆ３） ＝ 1.698
条件式（３１）：（－ｆ２）／ｆ４ ＝ 1.173
条件式（３２）：ωｔ ＝ 15.03
条件式（３３）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.880
[0401]
表５から、第５実施例に係るズームレンズＺＬ５は、上記条件式（１９）～（３３）を満たすことが分かる。
[0402]
図２１は、第５実施例に係るズームレンズＺＬ５の広角端状態（ｆ＝18.50）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。図２２は、第５実施例に係るズームレンズＺＬ５の中間焦点距離状態（ｆ＝29.99）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。図２３は、第５実施例に係るズームレンズＺＬ５の望遠端状態（ｆ＝53.29）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。本実施例では、防振時の光学性能を、図２１（ｂ）、図２２（ｂ）及び図２３（ｂ）のように、像高ｙ＝0.0を中心に、上下プラスマイナスの像高10.0に対応したコマ収差図で示す。
[0403]
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ｄはｄ線における収差、ｇはｇ線における収差を示す。ｄ、ｇの記載のないものは、ｄ線における収差を示す。球面収差図において、最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値を示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面を示す。コマ収差図において、実線はメリジオナルコマ、破線はサジタルコマを示す。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
[0404]
図２１～図２３に示す各収差図から、第５実施例に係るズームレンズＺＬ５は、広角端状態から望遠端状態にわたり諸収差が良好に補正され、高い結像性能を有することが分かる。また、像ブレ補正時にも高い結像性能を有することが分かる。
[0405]
（第６実施例）
第６実施例について、図２４～図２７及び表６を用いて説明する。第６実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ６）は、図２４に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
[0406]
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる接合レンズからなる。
[0407]
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３とからなる。
[0408]
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１とからなる。
[0409]
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３とからなる接合レンズと、Ｆナンバーを決定する開口絞りＳと、両凸レンズＬ４４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４５とからなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４６とからなる。両凸レンズＬ４４の物体側面は、非球面である。
[0410]
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成される。
[0411]
第６実施例に係るズームレンズＺＬ６は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔と、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔とを変化させることにより、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。このとき、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１～第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動する。開口絞りＳは、変倍に際して、第４レンズ群Ｇ４と一体となって、物体側へ移動する。
[0412]
第６実施例に係るズームレンズＺＬ６は、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行う構成であり、図２４の矢印に示すように、無限遠物体に合焦した状態から近距離物体へ合焦する状態に変化させたときに、第３レンズ群Ｇ３は像側から物体側へ移動する。
[0413]
像ブレ発生時には、防振レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４の正メニスカスレンズＬ４１を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振）を行う。
[0414]
下記の表６に、第６実施例における各諸元の値を示す。表６における面番号１～２２が、図２４に示すｍ１～ｍ２２の各光学面に対応している。
[0415]
（表６）
［レンズデータ］
面番号 ｒ Ｄ νｄ ｎｄ
1 36.2988 0.8000 56.06 1.846663
2 22.9300 6.9961 26.97 1.816000
3 114.2134 D3(可変)
4 35.9155 0.8000 36.55 1.910822
5 10.5558 7.1298
6 -82.0417 0.8000 25.39 1.743197
7 20.5024 0.2000
8 17.2134 3.1607 64.97 1.922860
9 -4490.3075 D9(可変)
10 -29.7462 0.8000 38.96 1.806099
11 -109.4759 D11(可変)
12 -377.5996 1.0745 27.04 1.804199
13 -63.0373 0.2000
14 13.6966 2.6756 25.19 1.772500
15 -24.3635 0.8000 56.06 1.846663
16 116.0533 1.0643
17 ∞ 7.5048 (絞りＳ)
*18 65996.0514 2.4131 24.74 1.658440
19 -9.9097 0.8000 31.23 1.883000
20 -696.0403 5.3367
21 28.8802 2.0264 22.66 1.680436
22 93.8568 Bf(可変)
［非球面データ］
第18面
κ ＝ -0.6712E+09
A4 ＝ -1.46479E-04
A6 ＝ -5.44840E-07
A8 ＝ -2.43857E-08
A10＝ -1.48292E-10
［各種データ］
ｆ 18.57 30.16 53.65
Ｆｎｏ 3.86 5.01 5.71
ω 38.88 25.76 14.66
ＴＬ 77.82 82.22 98.84
Ｂｆ 17.65 28.15 34.48
Ｙ 14.25 14.25 14.25
［可変間隔データ］
（無限遠） （撮影距離１ｍ）
広角端 中間 望遠端 広角端 中間 望遠端
f&β 18.56510 30.16136 53.64561 -0.01959 -0.03187 -0.05511
D0 0.0000 0.0000 0.0000 922.1816 917.7766 901.1552
D3 0.20000 1.76658 15.19035 0.20000 1.76658 15.19035
D9 4.00268 3.19861 4.39731 3.50042 2.64674 3.29926
D11 11.38347 4.52189 0.19742 11.88573 5.07376 1.29547
Bf 17.65025 28.15431 34.47771 17.65025 28.15431 34.47771
［レンズ群データ］
群番号 群初面 群焦点距離
Ｇ１ 1 64.373
Ｇ２ 4 -21.741
Ｇ３ 10 -50.897
Ｇ４ 12 19.226
［条件式対応値］
条件式（１９）：ｆｗ／ｆ１ ＝ 0.288
条件式（２０）：ｆｗ／ｆ４ ＝ 0.966
条件式（２１）：ｆ１／（－ｆ３） ＝ 1.265
条件式（２２）：（－ｆ２）／ｆ４ ＝ 1.131
条件式（２３）：ｆｔ／（－ｆ２） ＝ 2.467
条件式（２４）：ｆｔ／ｆ１ ＝ 0.833
条件式（２５）：ωｗ ＝ 38.88
条件式（２６）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.890
条件式（２７）：ｆ１／ｆ４ ＝ 3.348
条件式（２８）：ｆｔ／（－ｆ２） ＝ 2.467
条件式（２９）：ｆｔ／ｆ１ ＝ 0.833
条件式（３０）：ｆ１／（－ｆ３） ＝ 1.265
条件式（３１）：（－ｆ２）／ｆ４ ＝ 1.131
条件式（３２）：ωｔ ＝ 14.66
条件式（３３）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.890
[0416]
表６から、第６実施例に係るズームレンズＺＬ６は、上記条件式（１９）～（３３）を満たすことが分かる。
[0417]
図２５は、第６実施例に係るズームレンズＺＬ６の広角端状態（ｆ＝18.57）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。図２６は、第６実施例に係るズームレンズＺＬ６の中間焦点距離状態（ｆ＝30.16）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。図２７は、第６実施例に係るズームレンズＺＬ６の望遠端状態（ｆ＝53.65）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。本実施例では、防振時の光学性能を、図２５（ｂ）、図２６（ｂ）及び図２７（ｂ）のように、像高ｙ＝0.0を中心に、上下プラスマイナスの像高10.0に対応したコマ収差図で示す。
[0418]
図２５～図２７に示す各収差図から、第６実施例に係るズームレンズＺＬ６は、広角端状態から望遠端状態にわたり諸収差が良好に補正され、高い結像性能を有することが分かる。また、像ブレ補正時にも高い結像性能を有することが分かる。
[0419]
（第７実施例）
第７実施例について、図２８～図３１及び表７を用いて説明する。第７実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ７）は、図２８に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
[0420]
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる接合レンズからなる。正メニスカスレンズＬ１２の像側面は、非球面である。
[0421]
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３とからなる。
[0422]
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１とからなる。
[0423]
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ４１と両凹レンズＬ４２とからなる接合レンズと、Ｆナンバーを決定する開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４３と、両凸レンズＬ４４と両凹レンズＬ４５とからなる接合レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４６とからなる。両凸レンズＬ４４の物体側面は、非球面である。
[0424]
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成される。
[0425]
第７実施例に係るズームレンズＺＬ７は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔と、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔とを変化させることにより、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。このとき、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４は、物体側へ移動する。第２レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描くように光軸に沿って移動する。開口絞りＳは、変倍に際して、第４レンズ群Ｇ４と一体となって、物体側へ移動する。
[0426]
第７実施例に係るズームレンズＺＬ７は、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行う構成であり、図２８の矢印に示すように、無限遠物体に合焦した状態から近距離物体へ合焦する状態に変化させたときに、第３レンズ群Ｇ３は像側から物体側へ移動する。
[0427]
像ブレ発生時には、防振レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４の正メニスカスレンズＬ４３を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振）を行う。
[0428]
下記の表７に、第７実施例における各諸元の値を示す。表７における面番号１～２２が、図２８に示すｍ１～ｍ２２の各光学面に対応している。
[0429]
（表７）
［レンズデータ］
面番号 ｒ Ｄ νｄ ｎｄ
1 35.1980 0.8000 56.15 1.846660
2 24.4358 7.3655 22.71 1.729160
*3 211.9356 D3(可変)
4 82.8733 0.8000 31.23 1.883000
5 10.8309 6.4839
6 -75.6483 0.8000 26.51 1.788000
7 27.8532 0.2000
8 19.3959 3.8899 56.15 1.846660
9 -68.0805 D9(可変)
10 -27.8595 0.8000 38.96 1.806099
11 -122.2398 D11(可変)
12 12.8893 3.0252 23.57 1.741000
13 -32.2900 0.8000 56.06 1.846663
14 422.4616 0.8347
15 ∞ 2.6582 (絞りＳ)
16 24.2267 1.3307 27.81 1.795000
17 72.2003 1.3014
*18 56.1806 2.7586 23.57 1.741000
19 -8.2233 0.8000 31.23 1.883000
20 23.9411 1.71720
21 -25.3892 1.3324 38.58 1.647690
22 -17.5029 Bf(可変)
［非球面データ］
第3面
κ ＝-39.7100
A4 ＝ -9.89369E-09
A6 ＝ -2.05283E-09
A8 ＝ 1.18853E-11
A10＝ -1.78987E-14
第18面
κ ＝ 4.8409
A4 ＝ -1.61115E-04
A6 ＝ 1.91543E-07
A8 ＝ -6.86409E-08
A10＝ 1.23380E-09
［各種データ］
ｆ 18.50 30.00 53.30
Ｆｎｏ 3.63 4.27 5.55
ω 38.65 24.10 14.09
ＴＬ 76.66 83.75 96.53
Ｂｆ 22.79 28.26 39.05
Ｙ 14.25 14.25 14.25
［可変間隔データ］
（無限遠） （撮影距離１ｍ）
広角端 中間 望遠端 広角端 中間 望遠端
f&β 18.50000 30.00231 53.29585 -0.01949 -0.03121 -0.05478
D0 0.0000 0.0000 0.0000 923.3407 916.2461 903.4746
D3 0.80000 8.47829 14.74203 0.80000 8.47829 14.74203
D9 4.20131 2.95126 4.23229 3.76248 2.28904 3.28726
D11 11.16869 6.36877 0.80000 11.60752 7.03100 1.74503
Bf 22.79163 28.25792 39.05340 22.79163 28.25792 39.05340
［レンズ群データ］
群番号 群初面 群焦点距離
Ｇ１ 1 61.828
Ｇ２ 4 -24.305
Ｇ３ 10 -44.933
Ｇ４ 12 22.921
［条件式対応値］
条件式（１９）：ｆｗ／ｆ１ ＝ 0.299
条件式（２０）：ｆｗ／ｆ４ ＝ 1.032
条件式（２１）：ｆ１／（－ｆ３） ＝ 1.376
条件式（２２）：（－ｆ２）／ｆ４ ＝ 1.356
条件式（２３）：ｆｔ／（－ｆ２） ＝ 2.193
条件式（２４）：ｆｔ／ｆ１ ＝ 0.862
条件式（２５）：ωｗ ＝ 38.65
条件式（２６）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.881
条件式（２７）：ｆ１／ｆ４ ＝ 3.450
条件式（２８）：ｆｔ／（－ｆ２） ＝ 2.193
条件式（２９）：ｆｔ／ｆ１ ＝ 0.862
条件式（３０）：ｆ１／（－ｆ３） ＝ 1.376
条件式（３１）：（－ｆ２）／ｆ４ ＝ 1.356
条件式（３２）：ωｔ ＝ 14.09
条件式（３３）：ｆｔ／ｆｗ ＝ 2.881
[0430]
表７から、第７実施例に係るズームレンズＺＬ７は、上記条件式（１９）～（３３）を満たすことが分かる。
[0431]
図２９は、第７実施例に係るズームレンズＺＬ７の広角端状態（ｆ＝18.50）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。図３０は、第７実施例に係るズームレンズＺＬ７の中間焦点距離状態（ｆ＝30.00）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。図３１は、第７実施例に係るズームレンズＺＬ７の望遠端状態（ｆ＝53.30）における収差図であり、（ａ）無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（補正角度θ＝0.30°）のコマ収差図、（ｃ）は近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１ｍ）の諸収差図を示す。本実施例では、防振時の光学性能を、図２９（ｂ）、図３０（ｂ）及び図３１（ｂ）のように、像高ｙ＝0.0を中心に、上下プラスマイナスの像高10.0に対応したコマ収差図で示す。
[0432]
図２９～図３１に示す各収差図から、第７実施例に係るズームレンズＺＬ７は、広角端状態から望遠端状態にわたり諸収差が良好に補正され、高い結像性能を有することが分かる。また、像ブレ補正時にも高い結像性能を有することが分かる。
[0433]
以上の各実施例によれば、良好な光学性能を有するズームレンズが実現できる。
[0434]
なお、上記の各実施例は、第３および第４の実施形態に係るズームレンズの一具体例を示しているものであり、第３および第４の実施形態に係るズームレンズはこれらに限定されるものではない。第３および第４の実施形態において、下記の内容は光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
[0435]
第３および第４の実施形態の数値実施例では、４群構成を示したが、５群等の他の群構成にも適用可能である。例えば、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時又は合焦時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
[0436]
第３および第４の実施形態において、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モータ等を用いた）モータ駆動にも適している。特に、第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。
[0437]
第３および第４の実施形態において、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
[0438]
第３および第４の実施形態において、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
[0439]
第３および第４の実施形態において、開口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４の中又は近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用してもよい。
[0440]
第３および第４の実施形態において、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減して高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
[0441]
第３および第４の実施形態のズームレンズＺＬは、変倍比が２～７程度である。
符号の説明
[0442]
ＺＬ（ＺＬ１～ＺＬ７） ズームレンズ
Ｇ１ 第１レンズ群
Ｇ２ 第２レンズ群
Ｇ３ 第３レンズ群
Ｇ４ 第４レンズ群
Ｓ 開口絞り
Ｉ 像面
１ カメラ（撮像装置）
２ 撮影レンズ（ズームレンズ）
請求の範囲
[請求項1]
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることにより変倍し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．６０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １．１５
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：無限遠合焦時における広角端状態の全系の焦点距離。
[請求項2]
変倍時に、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔と、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔も変化させることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
[請求項3]
前記第３レンズ群を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行う構成であり、
遠距離物体に合焦した状態から近距離物体へ合焦する状態に変化させたときに、前記第３レンズ群は像側から物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
[請求項4]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．８０ ＜ （－ｆ３）／ｆｗ ＜ ６．００
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
[請求項5]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
３．００ ＜ ｆ１／ｆ４ ＜ １１．００
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
[請求項6]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．１０ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ ２０．００
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
[請求項7]
前記第３レンズ群は、負レンズ１枚からなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
[請求項8]
前記第４レンズ群は、最も像側に１枚の正レンズを有し、その物体側には、像側に凸の接合面を向け、正レンズと、負レンズとの接合からなる接合負レンズを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
[請求項9]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
０．１０ ＜ （－ｒ）／ｆｗ ＜ ２．００
但し、
ｒ：前記第４レンズ群中の接合負レンズの接合面の曲率半径。
[請求項10]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
３０．００° ＜ωｗ＜ ８０．００°
但し、
ωｗ：広角端状態における半画角。
[請求項11]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
２．００ ＜ｆｔ／ｆｗ＜ １５．００
但し、
ｆｔ：無限遠合焦時における望遠端状態の全系の焦点距離。
[請求項12]
前記第４レンズ群の一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
[請求項13]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１２に記載のズームレンズ。
０．１０ ＜ ＶＲＴ ＜ ２．００
但し、
ＶＲＴ：前記防振レンズ群の望遠端状態における防振係数。
なお、防振係数ＶＲＴは、以下の条件式で定義される。
ＶＲＴ＝｜（１－Ｂｖｒ）×Ｂｒ｜
但し、
Ｂｖｒ：前記防振レンズ群の横倍率、
Ｂｒ：前記防振レンズ群より像側の光学系全体の横倍率。
[請求項14]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．１０ ＜ ｆ１／（－ｆ３） ＜ ２．００
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
[請求項15]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．８０ ＜ （－ｆ２）／ｆ４ ＜ ５．００
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
[請求項16]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．８０ ＜ ｆｔ／（－ｆ２） ＜ ３．５０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
[請求項17]
請求項１に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
[請求項18]
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることにより変倍し、
前記第４レンズ群の一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．６０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １．１５
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：無限遠合焦時における広角端状態の全系の焦点距離。
[請求項19]
変倍時に、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔と、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔も変化させることを特徴とする請求項１８に記載のズームレンズ。
[請求項20]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１８に記載のズームレンズ。
０．１０ ＜ ＶＲＴ ＜ ２．００
但し、
ＶＲＴ：前記防振レンズ群の望遠端状態における防振係数。
なお、防振係数ＶＲＴは、以下の条件式で定義される。
ＶＲＴ＝｜（１－Ｂｖｒ）×Ｂｒ｜
但し、
Ｂｖｒ：前記防振レンズ群の横倍率、
Ｂｒ：前記防振レンズ群より像側の光学系全体の横倍率。
[請求項21]
請求項１８に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
[請求項22]
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
前記第３レンズ群の少なくとも一部を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．２４９ ＜ ｆｗ／ｆ１ ＜ ２．００
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
[請求項23]
変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔と、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔と、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔とを変化させることを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
[請求項24]
変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を拡大させ、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔を縮小させることを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
[請求項25]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
０．８０ ＜ ｆｗ／ｆ４ ＜ ３．００
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
[請求項26]
変倍に際し、前記第１レンズ群を光軸に沿って移動させることを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
[請求項27]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
０．１０ ＜ ｆ１／（－ｆ３） ＜ ２．００
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
[請求項28]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
０．８０ ＜ （－ｆ２）／ｆ４ ＜ ５．００
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
[請求項29]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
１．８０ ＜ ｆｔ／（－ｆ２） ＜ ３．５０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
[請求項30]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
０．６５ ＜ ｆｔ／ｆ１ ＜ １．５０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
[請求項31]
前記第３レンズ群は、１枚のレンズからなることを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
[請求項32]
前記第３レンズ群は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ成分からなることを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ（但し、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す）。
[請求項33]
前記第２レンズ群は、２枚の負レンズと、１枚の正レンズとからなることを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
[請求項34]
前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ、負レンズと、負レンズと、正レンズとからなることを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
[請求項35]
前記第１レンズ群は、１つの接合レンズからなることを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
[請求項36]
前記第４レンズ群は、少なくとも４つのレンズ成分からなることを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ（但し、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す）。
[請求項37]
請求項２２に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
[請求項38]
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
前記第４レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、
変倍に際し、前記第１レンズ群を光軸方向に沿って移動させ、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．００ ＜ ｆ１／ｆ４ ＜ ３．５５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
[請求項39]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３８に記載のズームレンズ。
１．８０ ＜ ｆｔ／（－ｆ２） ＜ ３．５０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
[請求項40]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３８に記載のズームレンズ。
０．６５ ＜ ｆｔ／ｆ１ ＜ １．５０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
[請求項41]
請求項３８に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
[請求項42]
正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることにより変倍し、
以下の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置することを特徴とするズームレンズの製造方法。
０．６０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １．１５
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：無限遠合焦時における広角端状態の全系の焦点距離。
[請求項43]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４２に記載のズームレンズの製造方法。
０．８０ ＜ （－ｆ３）／ｆｗ ＜ ６．００
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
[請求項44]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４２に記載のズームレンズの製造方法。
３．００ ＜ ｆ１／ｆ４ ＜ １１．００
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
[請求項45]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４２に記載のズームレンズの製造方法。
０．１０ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ ２０．００
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
[請求項46]
正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることにより変倍し、
前記第４レンズ群の一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、
以下の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置することを特徴とするズームレンズの製造方法。
０．６０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １．１５
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：無限遠合焦時における広角端状態の全系の焦点距離。
[請求項47]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４６に記載のズームレンズの製造方法。
０．１０ ＜ ＶＲＴ ＜ ２．００
但し、
ＶＲＴ：前記防振レンズ群の望遠端状態における防振係数。
なお、防振係数ＶＲＴは、以下の条件式で定義される。
ＶＲＴ＝｜（１－Ｂｖｒ）×Ｂｒ｜
但し、
Ｂｖｒ：前記防振レンズ群の横倍率、
Ｂｒ：前記防振レンズ群より像側の光学系全体の横倍率。
[請求項48]
正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、
前記第３レンズ群の少なくとも一部を光軸方向に沿って移動させることにより合焦を行い、
以下の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置することを特徴とするズームレンズの製造方法。
０．２４９ ＜ ｆｗ／ｆ１ ＜ ２．００
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
[請求項49]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４８に記載のズームレンズの製造方法。
０．８０ ＜ ｆｗ／ｆ４ ＜ ３．００
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
[請求項50]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４８に記載のズームレンズの製造方法。
０．１０ ＜ ｆ１／（－ｆ３） ＜ ２．００
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
[請求項51]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４８に記載のズームレンズの製造方法。
０．８０ ＜ （－ｆ２）／ｆ４ ＜ ５．００
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
[請求項52]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４８に記載のズームレンズの製造方法。
１．８０ ＜ ｆｔ／（－ｆ２） ＜ ３．５０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
[請求項53]
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４８に記載のズームレンズの製造方法。
０．６５ ＜ ｆｔ／ｆ１ ＜ １．５０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
[請求項54]
正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、
前記第４レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、
変倍に際し、前記第１レンズ群を光軸方向に沿って移動させ、
以下の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置することを特徴とするズームレンズの製造方法。
１．００ ＜ ｆ１／ｆ４ ＜ ３．５５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
図面
