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1. (WO2015145508) 通信端末
Document

明 細 書

発明の名称 通信端末

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006  

先行技術文献

特許文献

0007  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0008   0009  

課題を解決するための手段

0010   0011   0012   0013  

発明の効果

0014  

図面の簡単な説明

0015  

発明を実施するための形態

0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080  

産業上の利用可能性

0081  

符号の説明

0082  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18  

明 細 書

発明の名称 : 通信端末

技術分野

[0001]
 本発明は、アドホックネットワークにおける通信端末、通信端末の制御方法、プログラム、およびアドホックネットワークシステムに関する。

背景技術

[0002]
 近年、携帯型の無線通信端末の普及に伴い、外出先で無線LANを使用して手軽に複数の通信端末間でネットワークを構築できるようになった。しかし、無線LANを使用できるアクセスポイントを設置している場所は駅や商業ビルなどの一部に限られている。このため、アクセスポイントなどのインフラを必要とせず、各通信端末が自律的に周囲の通信端末を認識してネットワークを構築するアドホックネットワークが注目されている(例えば特許文献1参照)。
[0003]
 アドホックネットワークを構築するには、各通信端末がアドホックネットワーク向けのルーティングプロトコルを使用してルーティングテーブルを作成する必要がある。その種のルーティングプロトコルは、プロアクティブ型、リアクティブ型、ハイブリッド型に大別される。プロアクティブ型のルーティングプロトコルは、通信要求が発生する前からルーティングテーブルを作成する方式であり、OLSR(Optimized Link State Routing)、DSDV(Destination Sequenced Distance Vector)などがある。リアクティブ型のルーティングプロトコルは、通信要求が発生した後にルーティングテーブルを作成する方式であり、DSR(Dynamic Source Routing)、AODV(Adhoc On-Demand Distance Vector)などがある。ハイブリッド型のルーティングプロトコルは、プロアクティブ型とリアクティブ型とを組み合わせた方式であり、ZHLS(Zone-based Hierarchical Link State)などがある。
[0004]
 ルーティングプロトコルは、ネットワークの下位レイヤであるレイヤ3で動作する。ルーティングプロトコルは、隣接する通信端末との間でブロードキャスト通信によりトポロジ情報を交換してルーティングテーブルを構成する経路情報を作成する。経路情報は、宛先IPアドレスと次ホップIPアドレスとの対応関係を示す。
[0005]
 ルーティングテーブルは、ネットワークの上位レイヤであるレイヤ5~7で動作するアプリケーションから特定の通信端末を指定したユニキャスト通信が要求された際に利用される。具体的には、通信端末の無線通信部は、ユニキャスト通信の要求を受けると、宛先IPアドレスに対応する次ホップIPアドレスをルーティングテーブルから検索し、当該宛先IPアドレス宛の通信メッセージを当該次ホップIPアドレスの隣接通信端末へ送信する。この通信メッセージを受信した隣接通信端末では、宛先IPアドレスが自通信端末のIPアドレスであれば、受信した通信メッセージを自通信端末で動作するアプリケーションへ通知する。他方、宛先IPアドレスが自通信端末のIPアドレスでなければ、自通信端末のルーティングテーブルから当該宛先IPアドレスに対応する次ホップIPアドレスを取得し、この次ホップIPアドレスの隣接通信端末へ当該通信メッセージを転送する。こうして最終的に宛先IPアドレスの通信端末へ通信メッセージが届けられる。
[0006]
 他方、アドホックネットワークの通信端末間で、下位レイヤにおいてルーティングプロトコルを用いてトポロジ情報を交換しつつ、同時に上位レイヤでもノード情報、位置情報、保持するコンテンツリストなどの情報を交換することが、本発明に関連する第1の関連技術として提案されている(例えば特許文献2参照)。また、この第1の関連技術では、下位レイヤにおける隣接通信端末の状態変化を検出した際に、検出した隣接通信端末の状態変化の内容に基づいて、上位レイヤにおける情報共有のためのメッセージを送信するかどうかを判断することにより、上位レイヤプロトコルにおける情報共有のためのメッセージの負荷を軽減している。

先行技術文献

特許文献

[0007]
特許文献1 : 特許第4839993号公報
特許文献2 : 特許第5257703号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0008]
 上述したように、アドホックネットワークの通信端末では、下位レイヤにおけるルーティングプロトコルを用いて隣接通信端末間でトポロジ情報を交換してルーティングテーブルを作成している。このため、何らかの理由によってルーティングプロトコルが停止している、或いは停止させている場合、ルーティングテーブルが作成できず、ユニキャスト通信が困難になる。
[0009]
 本発明の目的は、上述した課題、すなわち、ネットワークの下位レイヤにおけるルーティングプロトコルが動作していないとルーティングテーブルが作成できずにユニキャスト通信が困難になる、という課題を解決する通信端末を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0010]
 本発明の第1の観点に係る通信端末は、
 アドホックネットワークにおける通信端末であって、
 無線通信部と、
 ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、
 ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部と
を有し、
 前記下位レイヤプロトコル部は、宛先IPアドレスと次ホップIPアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有し、
 前記上位レイヤプロトコル部は、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のIPアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記IPアドレスを前記宛先IPアドレスおよび前記次ホップIPアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する。
[0011]
 本発明の第2の観点に係る通信端末の制御方法は、
 無線通信部と、ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部とを有し、前記下位レイヤプロトコル部は宛先IPアドレスと次ホップIPアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有する、アドホックネットワークにおける通信端末の制御方法であって、
 前記上位レイヤプロトコル部が、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のIPアドレスを含むメッセージを送受信し、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記IPアドレスを前記宛先IPアドレスおよび前記次ホップIPアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する。
[0012]
 本発明の第3の観点に係るアドホックネットワークシステムは、
 複数の通信端末から構成されるアドホックネットワークシステムであって、
 前記複数の通信端末の各々は、
 無線通信部と、
 ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、
 ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部と
を有し、
 前記下位レイヤプロトコル部は、宛先IPアドレスと次ホップIPアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有し、
 前記上位レイヤプロトコル部は、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のIPアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記IPアドレスを前記宛先IPアドレスおよび前記次ホップIPアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する。
[0013]
 本発明の第4の観点に係るプログラムは、
 アドホックネットワークにおける通信端末を構成するコンピュータを、
 無線通信部と、
 ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、
 ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部と
して機能させ、
 前記下位レイヤプロトコル部は、宛先IPアドレスと次ホップIPアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有し、
 前記上位レイヤプロトコル部は、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のIPアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記IPアドレスを前記宛先IPアドレスおよび前記次ホップIPアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する。

発明の効果

[0014]
 本発明は上述した構成を有するため、ネットワークの下位レイヤにおけるルーティングプロトコルが動作していなくても上位レイヤプロトコル部が動作していればルーティングテーブルを作成でき、ユニキャスト通信を行うことができる。

図面の簡単な説明

[0015]
[図1] 本発明の第1の実施形態に係る通信端末のブロック図である。
[図2] 本発明の第1の実施形態に係る通信端末の上位レイヤプロトコル部の動作を示すフローチャートである。
[図3] 本発明の第1の実施形態に係る通信端末の上位レイヤプロトコル部の動作を示すフローチャートである。
[図4] 本発明の第1の実施形態の動作を説明するためのネットワーク構成を示す図である。
[図5] 本発明の第1の実施形態における各通信端末のルーティングテーブルの構成例を示す図である。
[図6] 本発明の第2の実施形態に係る通信端末のブロック図である。
[図7] 本発明の第2の実施形態に係る通信端末の上位レイヤプロトコル部の動作を示すフローチャートである。
[図8] 本発明の第2の実施形態に係る通信端末の上位レイヤプロトコル部の動作を示すフローチャートである。
[図9] 本発明の第2の実施形態に係る通信端末の上位レイヤプロトコル部の動作を示すフローチャートである。
[図10] 本発明の第2の実施形態の動作を説明するためのネットワーク構成を示す図である。
[図11] 本発明の第2の実施形態における各通信端末の記憶部の構成例を示す図である。
[図12] 本発明の第2の実施形態における各通信端末のルーティングテーブルの構成例を示す図である。
[図13] 本発明の第2の実施形態における各通信端末の記憶部の構成例を示す図である。
[図14] 本発明の第2の実施形態の動作を説明するためのネットワーク構成を示す図である。
[図15] 本発明の第2の実施形態における各通信端末の記憶部の構成例を示す図である。
[図16] 本発明の第2の実施形態における各通信端末のルーティングテーブルの構成例を示す図である。
[図17] 本発明の第2の実施形態における各通信端末の記憶部の構成例を示す図である。
[図18] 本発明の第3の実施形態に係る通信端末のブロック図である。

発明を実施するための形態

[0016]
 次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第1の実施形態]
 図1を参照すると、本発明の第1の実施形態に係る通信端末100は、無線アドホックネットワークにおける1つのノードとしての機能を有する。通信端末100は、下位レイヤプロトコル部110と上位レイヤプロトコル部120と無線通信部130とアンテナ140とを有する。
[0017]
 下位レイヤプロトコル部110は、上位レイヤプロトコル部120と比較してネットワークにおける相対的に下位のレイヤに位置する。例えば、下位レイヤプロトコル部110は、OSI参照モデルにおけるレイヤ3で動作する。下位レイヤプロトコル部110は、ルーティングテーブル111を有する。ルーティングテーブル111は、宛先IPアドレスと次ホップIPアドレスとを対応付けた経路情報を保持する機能を有する。
[0018]
 上位レイヤプロトコル部120は、下位レイヤプロトコル部110と比較してネットワークにおける相対的に上位のレイヤに位置する。例えば、上位レイヤプロトコル部120は、OSI参照モデルにおけるレイヤ5~7で動作する。上位レイヤプロトコル部120は、情報共有管理部121と経路情報登録部122とを有する。
[0019]
 情報共有管理部121は、隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により情報共有のためのメッセージを送受信する機能を有する。本実施形態では、自通信端末のIPアドレスを共有情報とする。但し、自通信端末のIPアドレス以外の他の情報を共有情報に加えてもよい。他の共有情報の例としては、自通信端末のユーザID、自通信端末の位置情報、自通信端末の保持するコンテンツリストなどが挙げられる。また情報共有管理部121は、上記取得したIPアドレスで識別される他の通信端末との間で個別に情報を共有するためのメッセージ交換をユニキャスト通信により行う機能を有する。個別に共有する情報の例としては、上記コンテンツリストに記載されたコンテンツなどが挙げられる。
[0020]
 経路情報登録部122は、上記ブロードキャスト通信により隣接通信端末から受信したメッセージ中のIPアドレスを情報共有管理部121から受け取り、このIPアドレスを宛先IPアドレスおよび次ホップIPアドレスとして有する経路情報を作成して、ルーティングテーブル111に登録する機能を有する。
[0021]
 無線通信部130は、他の通信端末との間で無線によって通信メッセージを授受する機能を有する。無線通信部130は、送信時には、通信メッセージのパケットを作成し、作成したパケットに対してヘッダや誤り検出符号の付加などの処理を行い、処理後のデータから搬送波の周波数帯の変調信号を生成し、アンテナ140から無線信号として送信する。他方、無線通信部130は、受信時には、アンテナ140により受信した無線信号を復調して通信メッセージのパケットを復号し、誤り検出符号に基づいて誤りがないことを確認した通信メッセージを生成する。情報共有管理部121が隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により送受信する上記メッセージは、この無線通信部130を通じて送受信される。また通信端末100と他の通信端末との間でユニキャスト通信により送受信するメッセージもこの無線通信部130を通じて送受信される。無線通信部130は、ブロードキャスト通信による送信時にはルーティングテーブル111は参照しないが、ユニキャスト通信による送信時にはルーティングテーブル11を参照して経路解決を行い、メッセージを送信する次ホップの隣接通信端末を決定する。
[0022]
 次に本実施形態に係る通信端末100の動作を図2および図3のフローチャートを参照して説明する。図2および図3は通信端末100の上位レイヤプロトコル部120の動作の一例を示すフローチャートである。
[0023]
 通信端末100の電源がオンされる等により通信端末100が起動されると、上位レイヤプロトコル部120は図2および図3の処理の実行を開始する。まず上位レイヤプロトコル部120の情報共有管理部121は、情報共有のためのメッセージをブロードキャスト通信により自通信端末の周囲に存在する他の通信端末へ送信する(ステップS101)。送信するメッセージには、少なくとも通信端末100のIPアドレスが共有情報として含まれている。情報共有管理部121は、メッセージ送信後、一定期間が経過するのを待ち合わせ(ステップS102)、一定期間が経過すると、ステップS101に戻って上述した処理と同様の処理を繰り返す。
[0024]
 他方、上位レイヤプロトコル部120は、図2に示す処理と並行して図3に示す処理を実行する。図3に示す処理では、まず上位レイヤプロトコル部120の情報共有管理部121は、ブロードキャスト通信によって他の通信端末から送信された情報共有のためのメッセージを自通信端末で受信したかどうかを検出する(ステップS111)。若し受信したならば、情報共有管理部121は、受信したメッセージ中の共有情報を保存する(ステップ112)。但し、同じ共有情報が既に保存されているならば、重ねて保存する必要はない。また上位レイヤプロトコル部120の経路情報登録部122は、受信したメッセージ中のIPアドレスを宛先IPアドレスおよび次ホップIPアドレスとして有する経路情報を作成し、下位レイヤプロトコル部110のルーティングテーブル111に登録する(ステップS113)。但し、同じ経路情報が既にルーティングテーブル111に記録されているならば、登録を省略してよい。
[0025]
 以下、簡単な例を挙げて本実施形態の動作をより具体的に説明する。
[0026]
 図4は、同じ機能を有する3台の通信端末100が互いに隣接している状態を示している。各通信端末100を中心とする点線の円は、各通信端末100からの電波が届く範囲(無線通信可能範囲)を示しており、通信端末100を中心とする円の内部に存在する他の通信端末100は隣接通信端末として認識される。この図4の例では、各々の通信端末100の無線通信可能範囲に他の2台の通信端末100が存在している。
[0027]
 各通信端末100の上位レイヤプロトコル部120は、自通信端末100のIPアドレスを有するメッセージをブロードキャスト通信により周囲に送信する。また各通信端末100の上位レイヤプロトコル部120は、ブロードキャスト通信によりメッセージを受信すると、そのメッセージ中のIPアドレスを保存すると共に、そのIPアドレスを宛先IPアドレスおよび次ホップIPアドレスとする経路情報を作成してルーティングテーブル111に登録する。従って、通信端末100-1、100-2、100-3のIPアドレスを、それぞれ10.0.0.1、10.0.0.2、10.0.0.3とすると、通信端末100-1~100-3のルーティングテーブル111-1~111-3は、例えば図5に示すようになる。これによって、各々の通信端末100-1~100-2は、他の2台の通信端末とのユニキャスト通信が可能になる。
[0028]
 このように本実施形態に係る通信端末100は、ネットワークの下位レイヤにおけるルーティングプロトコルが動作していなくても上位レイヤプロトコル部120が動作していればルーティングテーブル111を作成でき、ユニキャスト通信を行うことができる。その理由は、上位レイヤプロトコル部220が、ブロードキャスト通信によって受信したメッセージ中のIPアドレスを宛先IPアドレスおよび次ホップIPアドレスとして有する経路情報をルーティングテーブル111に登録する経路情報登録部122を有するためである。
[0029]
[第2の実施形態]
 図6を参照すると、本発明の第2の実施形態に係る通信端末200は、無線アドホックネットワークにおける1つのノードとしての機能を有する。通信端末200は、下位レイヤプロトコル部210と上位レイヤプロトコル部220と無線通信部230とアンテナ240とを有する。
[0030]
 下位レイヤプロトコル部210は、上位レイヤプロトコル部220と比較してネットワークにおける相対的に下位のレイヤに位置する。例えば、下位レイヤプロトコル部210は、OSI参照モデルにおけるレイヤ3で動作する。下位レイヤプロトコル部210は、ルーティングテーブル211とルーティング制御部212とを有する。ルーティングテーブル211は、本発明の第1の実施形態に係る通信端末100のルーティングテーブル111と同じ機能を有する。
[0031]
 ルーティング制御部212は、ルーティングプロトコルに従って隣接通信端末のルーティング制御部との間でトポロジ情報の交換を行って経路情報を作成し、ルーティングテーブル211に登録する機能を有する。本実施形態では、プロアクティブ型のルーティングプロトコルを使用するものとする。但し、使用するルーティングプロトコルは、プロアクティブ型に限定されず、リアクティブ型、ハイブリッド型であってもよい。
[0032]
 上位レイヤプロトコル部220は、下位レイヤプロトコル部210と比較してネットワークにおける相対的に上位のレイヤに位置する。例えば、上位レイヤプロトコル部220は、OSI参照モデルにおけるレイヤ5~7で動作する。上位レイヤプロトコル部220は、情報共有管理部221と経路情報登録部222と記憶部223とルーティング実行制御部224とを有する。
[0033]
 情報共有管理部221は、隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により情報共有のためのメッセージを送受信する機能を有する。本実施形態では、ブロードキャスト通信により送受信するメッセージで共有する情報は、自通信端末のIPアドレス、認識している隣接通信端末のIPアドレス、自通信端末の保持するコンテンツのリストから構成されるノード情報である。但し、ブロードキャスト通信により送受信するメッセージで共有する情報には、上記以外の他の情報が含まれていてもよい。他の共有情報の例としては、自通信端末のユーザID、自通信端末の位置情報などがある。
[0034]
 また情報共有管理部221は、上記IPアドレスで識別される他の通信端末との間で個別に情報を共有するためのメッセージ交換をユニキャスト通信により行う機能を有する。本実施形態では、ユニキャスト通信により送受信する共用情報は、自通信端末の保持するコンテンツである。コンテンツの種類は任意であり、音声データファイル、画像データファイル、マルチメディアデータファイル等であってよい。但し、ユニキャスト通信により送受信する共用情報は、自通信端末の保持するコンテンツに限定されず、他の情報であってもよい。
[0035]
 記憶部223は、複数の通信端末間で共有するデータを記憶する機能を有する。本実施形態では、記憶部223には、隣接通信端末からブロードキャスト通信により受信したノード情報と、自通信端末が保有するコンテンツとが記憶される。記憶部223は、RAMやハードディスク等で構成される。
[0036]
 ルーティング実行制御部224は、ルーティング制御部212の動作を制御する機能を有する。具体的には、ルーティング実行制御部224は、ルーティング制御部212の動作を停止させる機能を有する。例えば、ルーティング実行制御部224は、ルーティング制御部212が通信端末200の起動時に自動的に起動されるように構成されている場合、起動したルーティング制御部212を速やかに停止させる機能を有する。またルーティング実行制御部224は、通信端末200の動作中の任意の時点でルーティング制御部212を停止させる機能を有していてよい。ルーティング制御部212の停止制御は、通信端末200の利用者(人)からルーティングプロトコルを停止させる旨の指示が入力されることを契機に実行してもよいし、ルーティング実行制御部224が所定の停止条件が成立したことを検出した時点で実行してもよい。所定の停止条件の例としては、例えば、自通信端末および隣接通信端末から2ホップ以上離れた他の通信端末が存在しないという条件がある。このような停止条件は、ブロードキャスト通信によって隣接通信端末から受信したノード情報に基づいて検出することができる。
[0037]
 またルーティング実行制御部224は、ルーティング制御部212の動作を再開させる機能を有する。例えば、ルーティング実行制御部224は、通信端末200の利用者(人)からルーティングプロトコルを再開させる旨の指示が入力されたとき、ルーティング制御部212の動作を再開させるようにしてよい。或いはルーティング実行制御部224は、所定の開始条件が成立したことを検出したとき、ルーティング制御部212の動作を再開させるようにしてよい。所定の開始条件の例としては、例えば、自通信端末および隣接通信端末から2ホップ以上離れた他の通信端末が存在するという条件がある。この開始条件は上記終了条件と同様に、ブロードキャスト通信によって隣接通信端末から受信したノード情報に基づいて検出することができる。
[0038]
 さらにルーティング実行制御部224は、ルーティング制御部212の動作状態を経路情報登録部222に通知する機能を有する。
[0039]
 経路情報登録部222は、ブロードキャスト通信により隣接通信端末から受信したメッセージ中のIPアドレスを記憶部223を介して情報共有管理部221から受け取り、このIPアドレスを宛先IPアドレスおよび次ホップIPアドレスとして有する経路情報を作成して、ルーティングテーブル211に登録する機能を有する。また経路情報登録部222は、ルーティング実行制御部224からルーティング制御部212の動作状態の通知を受け取り、ルーティング制御部212の動作が停止している場合に限定して経路情報をルーティングテーブル211に登録する機能を有する。
[0040]
 無線通信部230は、本発明の第1の実施形態に係る通信端末100の無線通信部130と同様の機能を有する。
[0041]
 次に、本実施形態に係る通信端末200の動作を図7~図9のフローチャートを参照して説明する。図7~図9は通信端末200の上位レイヤプロトコル部220の動作の一例を示すフローチャートである。
[0042]
 通信端末200の電源がオンされる等により通信端末200が起動されると、上位レイヤプロトコル部220は図7、図8、図9の処理の実行を開始する。
[0043]
 図7を参照すると、上位レイヤプロトコル部220の情報共有管理部221は、情報共有のためのメッセージをブロードキャスト通信により自通信端末の周囲に存在する他の通信端末へ送信する(ステップS201)。送信するメッセージには、ノード情報が含まれている。ノード情報は、自通信端末200のIPアドレス、自通信端末200が認識している隣接する通信端末のIPアドレス、自通信端末200が保持するコンテンツのリストから構成される。情報共有管理部221は、メッセージ送信後、一定期間が経過するのを待ち合わせ(ステップS202)、一定期間が経過すると、ステップS201に戻って上述した処理と同様の処理を繰り返す。
[0044]
 図8を参照すると、上位レイヤプロトコル部220のルーティング実行制御部224は、通信端末200の起動後に速やかにルーティング制御部212の動作を停止させる(ステップS211)。次にルーティング実行制御部224は、ルーティング制御部212の動作を再開させる条件が成立するのを待ち合わせる(ステップS212)。そして、再開条件が成立すると、ルーティング実行制御部224は、ルーティング制御部212の動作を再開させる(ステップS213)。次にルーティング実行制御部224は、ルーティング制御部212の動作を停止させる条件が成立するのを待ち合わせる(ステップS214)。そして、停止条件が成立すると、ルーティング実行制御部224は、ステップS211の処理へ戻り、ルーティング制御部212の動作を停止させる。以後、上述した動作と同様の動作を継続する。
[0045]
 図9を参照すると、上位レイヤプロトコル部220の情報共有管理部221は、情報共有のためのメッセージをブロードキャスト通信により受信したか否か、情報共有のためのメッセージをユニキャスト通信により受信したか否かを判定する(ステップS221、S222)。
[0046]
 ブロードキャスト通信によって他の通信端末から送信された情報共有のためのメッセージを受信したならば、情報共有管理部221は、受信したメッセージ中のノード情報を記憶部223に保存する(ステップS223)。但し、同じノード情報が既に保存されているならば、重ねて保存する必要はない。また上位レイヤプロトコル部220の経路情報登録部222は、ルーティング制御部212の動作が停止しているか否かをルーティング実行制御部224からの通知によって判断し(ステップS224)、停止している場合に限定して、上記受信したメッセージ中のノード情報のIPアドレス(自通信端末の隣接通信端末のIPアドレス)を記憶部223から読み出し、この読み出したIPアドレスを宛先IPアドレスおよび次ホップIPアドレスとして有する経路情報を作成し、ルーティングテーブル211に登録する(ステップS225)。但し、同じ経路情報が既にルーティングテーブル211に記録されているならば、登録を省略してよい。
[0047]
 またユニキャスト通信によって他の通信端末から送信された情報共有のためのメッセージを受信したならば、情報共有管理部221は、受信したメッセージの種別を判定する(ステップS226)。そして、種別が共有情報を要求する要求メッセージであれば、情報共有管理部221は、要求された共有情報であるコンテンツを有する応答メッセージをユニキャスト通信により要求元の他の通信端末へ送信する(ステップS227)。他方、種別が自通信端末からユニキャスト通信により送信した要求メッセージに対する応答メッセージであれば、情報共有管理部221は、応答メッセージ中の共有情報であるコンテンツを記憶部223に保存する(ステップS228)。
[0048]
 以下、簡単な例を挙げて本実施形態の動作をより具体的に説明する。
[0049]
 図10は、同じ機能を有する2台の通信端末200が互いに隣接している状態を示している。各通信端末200を中心とする点線の円は、各通信端末200からの電波が届く範囲(無線通信可能範囲)を示しており、通信端末200を中心とする円の内部に存在する他の通信端末200は隣接通信端末として認識される。この図10の例では、各々の通信端末200の無線通信可能範囲に他の2台の通信端末100が存在している。
[0050]
 各通信端末200の下位レイヤプロトコル部210のルーティング制御部212は、ルーティング実行制御部224からの指令を受けて動作を停止している。他方、各通信端末200の上位レイヤプロトコル部220の情報共有管理部221は、自通信端末200のIPアドレス、認識している隣接通信端末のIPアドレス、自通信端末が保持するコンテンツのリストから構成されるノード情報を有するメッセージをブロードキャスト通信により定期的に周囲に送信する。ここで、通信端末200-1は、初期の状態では隣接する通信端末200-2を認識していないので、送信するノード情報中には隣接通信端末のIPアドレスは存在しない。しかし、通信端末200-2からのノード情報を受信することによって通信端末200-1が通信端末200-2を認識すると、通信端末200-1から送信されるノード情報に隣接通信端末200-2のIPアドレスが含まれるようになる。そして、各通信端末200の上位レイヤプロトコル部220の情報共有管理部221は、ブロードキャスト通信によりメッセージを受信すると、そのメッセージ中のノード情報を記憶部223に保存する。
[0051]
 図11は通信端末200-1、200-2の記憶部223-1、223-2に保持される情報の例を示す。ここでは、前提として、通信端末200-1、200-2のIPアドレスを、それぞれ10.0.0.1、10.0.0.2とし、通信端末200-1はコンテンツC1を保有し、通信端末200-2はコンテンツC2を保有しているものとしている。図11を参照すると、通信端末200-1の記憶部223-1には、隣接通信端末200-2から受信したノード情報(隣接通信端末200-2のIPアドレス、当該通信端末200-2が認識している隣接通信端末200-1のIPアドレス、隣接通信端末200-2が保持するコンテンツのリスト(C2))と、自通信端末200-1が保持するコンテンツの情報(コンテンツC1)とが記憶されている。また通信端末200-2の記憶部223-2には、隣接通信端末200-1から受信したノード情報(隣接通信端末200-1のIPアドレス、当該通信端末200-1が認識している隣接通信端末200-2のIPアドレス、隣接通信端末200-1が保持するコンテンツのリスト(C1))と、自通信端末200-2が保持するコンテンツの情報(コンテンツC2)とが記憶されている。
[0052]
 各通信端末200の記憶部223に図11に示すようなノード情報が新たに記憶されると、各通信端末200の経路情報登録部222は、記憶部223のノード情報から隣接通信端末200のIPアドレスを読み出し、そのIPアドレスを宛先IPアドレスおよび次ホップIPアドレスとする経路情報を作成してルーティングテーブル211に登録する。従って、通信端末200-1、200-2のルーティングテーブル211-1、211-2は、例えば図12に示すようになる。これによって、各々の通信端末200-1、200-2は、お互いにユニキャスト通信が可能になる。このため、例えば以下のような手順によって、各々の通信端末200-1、200-2はコンテンツを共有することができる。
[0053]
 まず通信端末200-1の情報共有管理部221は、通信端末200-2から受信したノード情報中のコンテンツのリストと自通信端末200-1が保有するコンテンツのリストとを比較して、通信端末200-2が自通信端末に存在しないコンテンツC2を保有していることを検出する。次に、通信端末200-1の情報共有管理部221は、コンテンツC2の取得を要求するメッセージをユニキャスト通信により通信端末200-2へ送信する。この要求メッセージを受信した通信端末200-2の情報共有管理部221は、要求されたコンテンツC2を記憶部223から読み出し、コンテンツC2を含む応答メッセージをユニキャスト通信により通信端末200-1へ送信する。この応答メッセージを受信した通信端末200-1の情報共有管理部221は、応答メッセージ中のコンテンツC2を記憶部223に記憶する。同様にして、通信端末200-2は、通信端末200-1からコンテンツC1を取得することができる。この結果、各通信端末200-1、200-2の記憶部223-1、223-2は図11に示す状態から図13に示す状態へと遷移する。
[0054]
 その後、図14に示すように、通信端末200-1の無線通信可能範囲外であるが通信端末200-2の無線通信可能範囲内となる領域に、別の通信端末200-3が移動してきたとする。ここで、通信端末200-3の下位レイヤプロトコル部210のルーティング制御部212は、ルーティング実行制御部224からの指令を受けて動作を停止している。また通信端末200-3の上位レイヤプロトコル部220の情報共有管理部221は、自通信端末200のIPアドレス、認識している隣接通信端末のIPアドレス、自通信端末が保持するコンテンツのリストから構成されるノード情報を有するメッセージをブロードキャスト通信により周囲に定期的に送信する。初期の状態では、通信端末200-3は、隣接する通信端末200-2を認識していないので、送信するノード情報中には隣接通信端末のIPアドレスは存在しない。従って、通信端末200-3からは、通信端末200-3のIPアドレス(例えば10.0.0.3とする)、隣接通信端末のIPアドレス(無し)、保有するコンテンツのリスト(例えばC3とする)から構成されるノード情報を有するメッセージがブロードキャスト通信によって送信される。
[0055]
 通信端末200-3から上記ノード情報を受信した通信端末200-2の情報共有管理部221は、通信端末200-3を隣接通信端末として認識する。この結果、通信端末200-2からブロードキャスト通信によって新たに送信されるノード情報中の隣接通信端末のIPアドレスには、通信端末200-1、200-3のIPアドレスが含まれるようになる。
[0056]
 通信端末200-2から新たなノード情報を受信した通信端末200-3は、受信したノード情報によって記憶部223のノード情報を更新する。この結果、通信端末200-3の記憶部223の状態は図15の記憶部223-3に示すものとなる。また、通信端末200-2から新たなノード情報を受信した通信端末200-1は、受信したノード情報によって記憶部223のノード情報を更新する。この結果、通信端末200-1の記憶部223の状態は図15の記憶部223-1に示すものとなる。さらに、通信端末200-1、200-3からのノード情報を受信した通信端末200-2は、受信したノード情報によって記憶部223のノード情報を更新する。この結果、通信端末200-2の記憶部223の状態は図15の記憶部223-2に示すものとなる。
[0057]
 通信端末200-1のルーティング実行制御部224は、記憶部223に記憶されている通信端末200-2から受信したノード情報に基づいて、IPアドレスが10.0.0.2の通信端末200-2が隣接していること、その通信端末200-2にIPアドレスが10.0.0.3の通信端末200-3が隣接していることを認識する。また通信端末200-1のルーティング実行制御部224は、IPアドレスが10.0.0.3の通信端末200-3からはノード情報を受信していないため、通信端末200-3は自通信端末の隣接通信端末でないことを認識する。この結果、通信端末200-1のルーティング実行制御部224は、自通信端末から2ホップ以上離れた通信端末200-3が存在しているため、ルーティング制御部212の開始条件が成立したと判断し、ルーティング制御部212の動作を再開させる。同様の理由により、通信端末200-3のルーティング実行制御部224が自通信端末から2ホップ以上離れた通信端末200-3が存在していることを認識し、ルーティング制御部212の動作を再開させる。
[0058]
 他方、通信端末200-2のルーティング実行制御部224は、記憶部223に記憶されている通信端末200-1、200-3から受信したノード情報に基づいて、IPアドレスが10.0.0.1の通信端末200-1とIPアドレスが10.0.0.3の通信端末200-3とが隣接していること、通信端末200-1と通信端末200-3とは隣接していないことを認識する。この結果、通信端末200-1のルーティング実行制御部224は、自通信端末から2ホップ以上離れた通信端末は存在しないが、隣接する通信端末200-1、200-3から2ホップ以上離れた通信端末が存在しているため、ルーティング制御部212の開始条件が成立したと判断し、ルーティング制御部212の動作を再開させる。
[0059]
 各通信端末200-1~200-3のルーティング制御部212は、動作を再開すると、ルーティングプロトコルに従って隣接通信端末との間でトポロジ情報の交換を行ってルーティングテーブル211に経路情報を作成する。この結果、通信端末200-1~200-3のルーティングテーブル211-1~211-3は、例えば図16に示すようになる。これによって、各々の通信端末200-1~200-3は、お互いにユニキャスト通信が可能になる。このため、例えば以下のような手順によって、各々の通信端末200-1~200-3はコンテンツを共有することができる。
[0060]
 まず通信端末200-2の情報共有管理部221は、通信端末200-3から受信したノード情報中のコンテンツのリストと自通信端末200-2が保有するコンテンツのリストとを比較して、通信端末200-3が自通信端末に存在しないコンテンツC3を保有していることを検出する。次に、通信端末200-2の情報共有管理部221は、コンテンツC3の取得を要求するメッセージをユニキャスト通信により通信端末200-3へ送信する。この要求メッセージを受信した通信端末200-3の情報共有管理部221は、要求されたコンテンツC3を記憶部223から読み出し、コンテンツC3を含む応答メッセージをユニキャスト通信により通信端末200-2へ送信する。この応答メッセージを受信した通信端末200-2の情報共有管理部221は、応答メッセージ中のコンテンツC3を記憶部223に記憶する。同様にして、通信端末200-3は、通信端末200-2からコンテンツC1、C2を取得することができる。また通信端末200-1は、通信端末200-2からコンテンツC3を取得することができる。この結果、各通信端末200-1~200-3の記憶部223-1~223-3にコンテンツC1~C3が記憶されることになる。
[0061]
 あるいは以下のような手順によって各々の通信端末200-1~200-3が自通信端末に存在しないコンテンツを他の通信端末から取得するようにしてもよい。まず通信端末200-1の情報共有管理部221は、通信端末200-3に対してコンテンツリストを要求するメッセージをユニキャスト通信により送信する。このメッセージは、通信端末200-2を経由してマルチホップ通信により通信端末200-3へ届けられる。この要求メッセージを受信した通信端末200-3の情報共有管理部221は、自通信端末の保有するコンテンツのリスト(C3)を含む応答メッセージをユニキャスト通信により通信端末200-1へ送信する。この応答メッセージを受信した通信端末200-1の情報共有管理部221は、通信端末200-3から受信したコンテンツリストと自通信端末200-2が保有するコンテンツリストとを比較して、通信端末200-3が自通信端末に存在しないコンテンツC3を保有していることを検出する。次に、通信端末200-1の情報共有管理部221は、コンテンツC3の取得を要求するメッセージをユニキャスト通信により通信端末200-3へ送信する。この要求メッセージを受信した通信端末200-3の情報共有管理部221は、要求されたコンテンツC3を記憶部223から読み出し、コンテンツC3を含む応答メッセージをユニキャスト通信により通信端末200-1へ送信する。この応答メッセージを受信した通信端末200-1の情報共有管理部221は、応答メッセージ中のコンテンツC3を記憶部223に記憶する。同様にして、通信端末200-3は、通信端末200-1からコンテンツC1、C2を取得することができる。また通信端末200-2は、通信端末200-3からコンテンツC3を取得することができる。この結果、各通信端末200-1~200-3の記憶部223-1~223-3にコンテンツC1~C3が記憶されることになる。
[0062]
 その後、通信端末200-3が通信端末200-1および通信端末200-2の無線通信可能範囲外に移動するか或いはその電源をオフされることにより、ネットワークの状態が図10に示した状態に戻ったとする。すると、通信端末200-2は通信端末200-3を隣接通信端末として認識しなくなり、通信端末200-2からブロードキャスト通信によって送信されるノード情報中の隣接通信端末は通信端末200-1だけになる。この結果、通信端末200-1、200-2における記憶部223は図17に示すように遷移する。このため、通信端末200-1のルーティング実行制御部224は、記憶部223に記憶されている通信端末200-2から受信したノード情報に基づいて、自通信端末および隣接通信端末から2ホップ以上離れた他の通信端末が存在しないことを認識する。この結果、通信端末200-1のルーティング実行制御部224は、ルーティング制御部212の停止条件が成立したと判断し、ルーティング制御部212の動作を停止させる。同様の理由により、通信端末200-2のルーティング実行制御部224がルーティング制御部212の動作を停止させる。
[0063]
 こうして通信端末200-1、200-2のルーティング制御部212の動作が停止することにより、通信端末200-1、200-2の消費電力を削減することができる。
[0064]
 以上説明したように、本実施形態によれば、第1の実施形態と同様に、ネットワークの下位レイヤにおけるルーティングプロトコルが動作していなくても上位レイヤプロトコル部220が動作していればルーティングテーブル211を作成でき、ユニキャスト通信を行うことができる。
[0065]
 また本実施形態によれば、経路情報登録部222は、ルーティング制御部212が動作していないときに限定して経路情報をルーティングテーブル211に登録するため、ルーティング制御部212と経路情報登録部222とが同じ経路情報をルーティングテーブル211に登録するといった無駄な動作を防止することができる。
[0066]
 また本実施形態によれば、下位レイヤプロトコル部210のルーティング制御部212の動作状態を上位レイヤプロトコル部220のルーティング実行制御部224によって制御することができる。特に、ルーティング実行制御部224がルーティング制御部212の動作を停止させることによって、自通信端末の消費電力を削減することができる。
[0067]
 また本実施形態では、経路情報登録部222は、自通信端末から1ホップだけ離れた他の通信端末の経路情報を作成する能力しか有していない。そのため、2ホップ以上離れた通信端末が存在するネットワークでは、ルーティング制御部212を停止させたままでは2ホップ以上離れた通信端末間でのユニキャスト通信が困難になる。そこで、本実施形態では、ルーティング実行制御部224が自通信端末および隣接通信端末から2ホップ以上離れた他の通信端末が存在しない場合にルーティング制御部の動作を停止させ、自通信端末および隣接通信端末から2ホップ以上離れた他の通信端末が存在する場合にルーティング制御部の動作を再開させるようにしている。これによって、ルーティング制御部212を必要最小限の場合だけ動作させることができる。
[0068]
[第3の実施形態]
 図18は、上述した各実施形態における通信端末をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示す。この例の通信端末910は、CPU(Central Processing Unit)周辺部と、入出力部と、レガシー入出力部とを備える。CPU周辺部は、ホスト・コントローラ901により相互に接続されるCPU902、RAM(Random Access Memory)903、グラフィック・コントローラ904、及び表示装置905を有する。入出力部は、入出力コントローラ906によりホスト・コントローラ901に接続される通信インターフェイス907、ハードディスクドライブ908、及びCD-ROM(Compact Disk Read Only Memory)ドライブ909を有する。レガシー入出力部は、入出力コントローラ906に接続されるROM(Read Only Memory)910、フレキシブルディスク・ドライブ911、及び入出力チップ912を有する。
[0069]
 ホスト・コントローラ901は、RAM903と、高い転送レートでRAM903をアクセスするCPU902、及びグラフィック・コントローラ904とを接続する。CPU902は、ROM910、及びRAM903に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部の制御をする。グラフィック・コントローラ904は、CPU902等がRAM903内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置905上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ904は、CPU902等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
[0070]
 入出力コントローラ906は、ホスト・コントローラ901と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ908、通信インターフェイス907、CD-ROMドライブ909を接続する。ハードディスクドライブ908は、CPU902が使用するプログラム、及びデータを格納する。通信インターフェイス907は、他の通信端末に接続してプログラム又はデータを送受信する。CD-ROMドライブ909は、CD-ROM992からプログラム又はデータを読み取り、RAM903を介してハードディスクドライブ908、及び通信インターフェイス907に提供する。
[0071]
 入出力コントローラ906には、ROM910と、フレキシブルディスク・ドライブ911、及び入出力チップ912の比較的低速な入出力装置とが接続される。ROM910は、通信端末910が起動時に実行するブート・プログラム、あるいは通信端末910のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ911は、フレキシブルディスク993からプログラム又はデータを読み取り、RAM903を介してハードディスクドライブ908、及び通信インターフェイス907に提供する。入出力チップ912は、フレキシブルディスク・ドライブ911、あるいはパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
[0072]
 CPU902が実行するプログラムは、フレキシブルディスク993、CD-ROM992、又はIC(Integrated Circuit)カード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ908にインストールされ、RAM903に読み出されてCPU902により実行される。CPU902により実行されるプログラムは、通信端末910を、前述した各実施形態における通信端末として機能させる。
[0073]
 以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク993、CD-ROM992の他に、DVD(Digital Versatile Disk)又はPD(Phase Disk)等の光学記録媒体、MD(MiniDisk)等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ICカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークあるいはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はRAM等の記憶媒体を記録媒体として使用して、ネットワークを介したプログラムとして情報共有システムを提供してもよい。
[0074]
[他の実施形態]
 以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は以上の実施形態にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、以下のような実施形態も本発明に含まれる。
[0075]
 第1および第2の実施形態において、経路情報登録部は、自通信端末の隣接通信端末(1hop Neighbor)であると認識している通信端末へのユニキャスト通信時の経路解決に失敗したことを契機に、自通信端末の隣接通信端末の経路情報をルーティングテーブルに登録するようにしてよい。
[0076]
 第2の実施形態において、ルーティング実行制御部224は、ルーティング制御部212の動作を停止させる代わりにルーティング制御部212の一部の機能を停止あるいは縮退させてよい。例えば、ルーティング制御部212が隣接通信端末との間でトポロジ情報を交換するための制御メッセージの送信を停止させるか、或いは送信間隔をより長くするようにしてよい。
[0077]
 第2の実施形態において、ルーティング実行制御部224は、自通信端末の隣接通信端末(1hop Neighbor)と認識している通信端末以外の通信端末へのユニキャスト通信時の経路解決に失敗したことを契機に、ルーティング制御部212の動作を再開させるようにしてよい。
[0078]
 第1および第2の実施形態において、情報共有管理部による情報共有制御メッセージの授受によってnホップ先の通信端末(nは2以上の整数)までの経路情報を認識(計算)可能な場合、経路情報登録部はnホップ先の通信端末までの経路情報をルーティングテーブル211に登録するようにしてよい。この場合、ルーティング実行制御部224は、ネットワーク上の何れかの通信端末からnホップ以上離れた他の通信端末が存在しないことを検出した場合にルーティング制御部の動作を停止させ、反対にネットワーク上の何れかの通信端末からnホップ以上離れた他の通信端末が存在することを検出した場合にルーティング制御部の動作を再開させてよい。
[0079]
 第1および第2の実施形態において、情報共有管理部によるブロードキャスト通信に代えてマルチキャスト通信を使用してよい。また情報共有管理部によるユニキャスト通信は、TCP/IP通信だけでなく、DTN(Delay Tolerant Networking)通信であってよい。
[0080]
 なお、本発明は、日本国にて2014年3月27日に特許出願された特願2014-065634の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。

産業上の利用可能性

[0081]
 本発明は、ネットワークの上位レイヤと下位レイヤとの双方で情報共有を行う通信端末に適用できる。

符号の説明

[0082]
100、100-1~100-3、200、200-1~200-3、910…通信端末
110、210…下位レイヤプロトコル部
111、111-1~111-3、211、211-1~211-3…ルーティングテーブル
120、220…上位レイヤプロトコル部
121、221…情報共有管理部
122、222…経路情報登録部
130、230…無線通信部
140、240…アンテナ
212…ルーティング制御部
223、223-1~223-2…記憶部
224…ルーティング実行制御部
901…CPU
902…ホストコントローラ
903…RAM
904…グラフィックコントローラ
905…表示装置
906…I/Oコントローラ
907…通信I/F
908…ハードディスクドライブ
909…CD-ROMドライブ
910…ROM
911…FDドライブ
912…I/Oチップ
992…CD-ROM
993…フレキシブルディスク

請求の範囲

[請求項1]
 アドホックネットワークにおける通信端末であって、
 無線通信部と、
 ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、
 ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部と
を有し、
 前記下位レイヤプロトコル部は、宛先IPアドレスと次ホップIPアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有し、
 前記上位レイヤプロトコル部は、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のIPアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記IPアドレスを前記宛先IPアドレスおよび前記次ホップIPアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する
通信端末。
[請求項2]
 前記下位レイヤプロトコル部は、ルーティングプロトコルに従って前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でトポロジ情報の交換を行って前記ルーティングテーブルの前記経路情報を作成するルーティング制御部を有する
請求項1に記載の通信端末。
[請求項3]
 前記経路情報登録部は、前記ルーティング制御部が動作していないときに限定して前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する
請求項2に記載の通信端末。
[請求項4]
 前記上位レイヤプロトコル部は、前記ルーティング制御部の動作状態を制御するルーティング実行制御部を有する
請求項2または3に記載の通信端末。
[請求項5]
 前記ルーティング実行制御部は、前記ルーティング制御部の動作を停止させる
請求項4に記載の通信端末。
[請求項6]
 前記ルーティング実行制御部は、自通信端末および隣接通信端末から2ホップ以上離れた他の通信端末が存在しないことを検出した場合、前記ルーティング制御部の動作を停止させる
請求項5に記載の通信端末。
[請求項7]
 前記ルーティング実行制御部は、前記ルーティング制御部の動作を再開させる
請求項5または6に記載の通信端末。
[請求項8]
 前記ルーティング実行制御部は、自通信端末および隣接通信端末から2ホップ以上離れた他の通信端末が存在することを検出した場合、前記ルーティング制御部の動作を再開させる
請求項7に記載の通信端末。
[請求項9]
 前記情報共有管理部は、他の通信端末との間で個別に情報を共有するためのメッセージ交換を前記無線通信部を通じてユニキャスト通信により行う
請求項1乃至8の何れかに記載の通信端末。
[請求項10]
 無線通信部と、ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部とを有し、前記下位レイヤプロトコル部は宛先IPアドレスと次ホップIPアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有する、アドホックネットワークにおける通信端末の制御方法であって、
 前記上位レイヤプロトコル部が、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のIPアドレスを含むメッセージを送受信し、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記IPアドレスを前記宛先IPアドレスおよび前記次ホップIPアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する
通信端末の制御方法。
[請求項11]
 複数の通信端末から構成されるアドホックネットワークシステムであって、
 前記複数の通信端末の各々は、
 無線通信部と、
 ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、
 ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部と
を有し、
 前記下位レイヤプロトコル部は、宛先IPアドレスと次ホップIPアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有し、
 前記上位レイヤプロトコル部は、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のIPアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記IPアドレスを前記宛先IPアドレスおよび前記次ホップIPアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する
アドホックネットワークシステム。
[請求項12]
 アドホックネットワークにおける通信端末を構成するコンピュータを、
 無線通信部と、
 ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、
 ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部と
して機能させ、
 前記下位レイヤプロトコル部は、宛先IPアドレスと次ホップIPアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有し、
 前記上位レイヤプロトコル部は、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のIPアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記IPアドレスを前記宛先IPアドレスおよび前記次ホップIPアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する
プログラム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]