国際・国内特許データベース検索
このアプリケーションの一部のコンテンツは現在ご利用になれません。
この状況が続く場合は、次のお問い合わせ先までご連絡ください。フィードバック & お問い合わせ
1. (WO2015133174) ナイフシリンダ、ロータリダイカッタ、刃物取付台の固定装置、刃物取付台の固定方法
Document

明 細 書

発明の名称 ナイフシリンダ、ロータリダイカッタ、刃物取付台の固定装置、刃物取付台の固定方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007   0008  

課題を解決するための手段

0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030  

発明の効果

0031  

図面の簡単な説明

0032  

発明を実施するための形態

0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096  

符号の説明

0097  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

明 細 書

発明の名称 : ナイフシリンダ、ロータリダイカッタ、刃物取付台の固定装置、刃物取付台の固定方法

技術分野

[0001]
 本発明は、被固定物を所定の位置に固定するための刃物取付台の固定装置、シート材を切断するために使用されるナイフシリンダ、ナイフシリンダを有するロータリダイカッタ、刃物取付台をナイフシリンダに固定する刃物取付台の固定方法に関するものである。

背景技術

[0002]
 一般的な製函機は、シート材(例えば、段ボールシート)を加工することで箱体(段ボール箱)を製造するものであり、給紙部、印刷部、ダイカット部などから構成されている。ここで、ダイカット部は、印刷された段ボールシートに対して、折り線となる罫線を形成したり、フラップをなす溝や接合用の糊代片や手穴用の穴を加工したりするものである。
[0003]
 このようなダイカット部は、上下に配置されるアンビルシリンダ及びナイフシリンダを有している。このアンビルシリンダ及びナイフシリンダは、水平に配置され、両端部がフレームに回転自在に軸支され、駆動装置により互いに逆方向に回転することができる。ナイフシリンダは、外周面に刃物取付台が装着されて、この刃物取付台は、打ち抜き刃が取付けられている。そのため、段ボールシートは、アンビルシリンダとナイフシリンダの間を搬送されるとき、打ち抜き刃により、例えば、穴開け加工が施される。
[0004]
 このようなダイカット部(ロータリダイカッタ)として、例えば、下記特許文献1に記載されたものがある。この特許文献1では、外周面に開口した固定穴と、固定穴の内部に配設された作用力発生体と、作用力発生体に対して吸引力または反発力を選択的に発生可能な摺動体と、摺動体と一体に構成されて摺動体と作用力発生体との間に反発力が発生したときナイフシリンダの外周面から外方に突出する係止部材とを設け、刃物取付台に穿設された貫通孔の周囲壁部をナイフシリンダ外周面と係止部材との間に嵌入させ、刃物取付台をナイフシリンダ外周面に固定している。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特開2011-173178号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 従来、刃物取付台をナイフシリンダの外周面に装着したとき、刃物取付台を多数のボルトによって固定しているが、刃物取付台の交換時に、多数のボルトの取外し及び取付けが必要となり、刃物取付台の交換に長時間を要している。そこで、特許文献1では、固定穴の内部に配設された作用力発生体と、係止部材を有して作用力発生体に対して吸引力または反発力を選択的に発生可能な摺動体とにより、刃物取付台をナイフシリンダに固定している。
[0007]
 ところで、アンビルシリンダとナイフシリンダの間で段ボールシートの穴開け加工を行う場合、打ち抜き刃による段ボールシートの穴開け加工時に振動が発生する。そのため、ナイフシリンダは、この振動によりナイフシリンダから刃物取付台が脱落しないように、刃物取付台の固定には高い信頼性を確保する必要がある。しかし、磁力により刃物取付台をナイフシリンダに固定する場合、強力な磁力を得る必要があり、装置の大型化や高コスト化を招いてしまう。
[0008]
 本発明は上述した課題を解決するものであり、装置の小型化及び低コスト化を可能とするナイフシリンダ、ロータリダイカッタ、刃物取付台の固定装置、刃物取付台の固定方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0009]
 上記の目的を達成するための本発明のナイフシリンダは、円柱形状をなして外周部に径方向に沿う固定穴が所定間隔で複数設けられるシリンダ本体と、刃物が固定されると共に取付孔が所定間隔で複数設けられる刃物取付台と、リング形状をなして前記固定穴の内部に軸心方向に沿って移動自在で且つ周方向に回動不能に配設される拘束部材と、前記拘束部材を前記固定穴の内方へ付勢する付勢部材と、基端部に前記刃物取付台に係止可能な係止部が設けられて先端部が前記取付孔を通して前記拘束部材内に侵入する操作部材と、前記拘束部材の内面と前記操作部材の外面のいずれか一方に設けられる係合部と、前記拘束部材の内面と前記操作部材の外面のいずれか他方に設けられて前記係合部に係合すると共に前記操作部材が回動することで前記拘束部材を第1位置から前記付勢部材の付勢力に抗して第2位置へ移動可能な螺旋状をなすガイド部と、前記他方に設けられて前記拘束部材が前記第2位置にあるときに前記操作部材の逆方向への回動を阻止する阻止部と、を有することを特徴とするものである。
[0010]
 従って、まず、操作部材を所定角度だけ回動すると、螺旋状のガイド部が拘束部材の係合部を介してこの拘束部材を第1位置から付勢部材の付勢力に抗して第2位置へ移動する。次に、操作部材を更に所定角度だけ回動すると、係合部が阻止部に到達し、付勢部材の付勢力により係合部が阻止部に係止することとなり、操作部材の逆方向への回動が阻止される。ここで、操作部材の係止部が刃物取付台に係止することで、刃物取付台がシリンダ本体の外周面に固定される。この場合、操作部材は、付勢部材の付勢力により拘束部材を介して固定穴の内方に付勢支持され、且つ、逆方向への回動が阻止されることで抜け止め保持されることから、シリンダ本体の外周面に刃物取付台を強固に固定することができる。その結果、装置の小型化及び低コスト化を可能とする一方、信頼性を向上することができる。
[0011]
 本発明のナイフシリンダでは、前記ガイド部は、螺旋状をなすガイド面を有し、前記阻止部は、前記ガイド面に連続すると共に前記ガイド面の螺旋方向と逆方向に屈曲する阻止面を有することを特徴としている。
[0012]
 従って、操作部材を回動するだけで、螺旋状をなすガイド面が係合部を介して拘束部材を第2位置へ移動し、係合部が阻止部に係止されることとなり、刃物取付台を容易にシリンダ本体に固定することができる。
[0013]
 本発明のナイフシリンダでは、前記係合部と前記ガイド部と前記阻止部は、前記拘束部材及び前記操作部材の周方向に所定間隔で複数設けられることを特徴としている。
[0014]
 従って、刃物取付台をシリンダ本体に支持する荷重は、拘束部材及び操作部材における周方向の所定間隔の位置で受け止めることとなり、刃物取付台をシリンダ本体に安定して固定することができる。
[0015]
 本発明のナイフシリンダでは、前記係合部は、前記拘束部材の内面に設けられる突起部であり、前記ガイド部は、前記操作部材の外面に設けられて前記突起部に係合する螺旋溝であり、前記阻止部は、前記操作部材の外面に前記螺旋溝に連続して設けられて前記突起部が前記付勢部材の付勢力により係止する阻止溝であることを特徴としている。
[0016]
 従って、拘束部材側に係合部としての突起部を設け、操作部材側にガイド部としての螺旋溝と阻止部としての阻止溝を設けることで、拘束部材と操作部材の小型化が可能となり、低コスト化することができる。
[0017]
 本発明のナイフシリンダでは、前記螺旋溝は、前記操作部材の先端部に開放され、前記突起部が係合した状態で前記操作部材の先端部に固定されるストッパにより閉塞されることを特徴としている。
[0018]
 従って、操作部材の先端部にストッパを固定することで、螺旋溝の先端部を閉塞することができ、操作部材の加工コストの増加を抑制しながら、拘束部材からの操作部材の脱落を防止することができる。
[0019]
 本発明のナイフシリンダでは、前記付勢部材は、圧縮コイルばねであり、前記固定穴内で前記拘束部材の外側に配置され、一端部が前記拘束部材のフランジ部に接触し、他端部が前記固定穴の開口部に固定される固定具に支持されることで、圧縮状態で保持されることを特徴としている。
[0020]
 従って、付勢部材を圧縮コイルばねとすることで、部品コストの増加を抑制することができ、また、この圧縮コイルばねを容易に固定穴内に収納することができる。
[0021]
 本発明のナイフシリンダでは、前記操作部材は、前記係止部に回動位置を表示する表示部が設けられることを特徴としている。
[0022]
 従って、表示部により操作部材の固定位置と解除位置を把握することができ、安全性を向上することができる。
[0023]
 本発明のナイフシリンダでは、前記操作部材は、基端部を前記取付孔に通さずに回動することで前記係止部が前記固定穴内に没入可能であることを特徴としている。
[0024]
 従って、不使用時は、操作部材を固定穴内に収納することで、シリンダ本体からの邪魔な突起部をなくすことができる。
[0025]
 また、本発明のロータリダイカッタは、フレームに駆動回転自在に支持されるアンビルシリンダと、外周部に刃物が固定されて前記フレームにおける前記アンビルシリンダの下方に対向して駆動回転自在に支持される前記ナイフシリンダと、を有することを特徴とするものである。
[0026]
 従って、ナイフシリンダに刃物取付台を強固に固定することができ、装置の小型化及び低コスト化を可能とする一方、信頼性を向上することができる。
[0027]
 また、本発明の刃物取付台の固定装置は、リング形状をなす拘束部材と、基端部に係止部を有して先端部が前記拘束部材内に侵入する操作部材と、前記拘束部材を前記操作部材の侵入方向に沿って付勢する付勢部材と、前記拘束部材の内面と前記操作部材の外面のいずれか一方に設けられる係合部と、前記拘束部材の内面と前記操作部材の外面のいずれか他方に設けられて前記係合部に係合すると共に前記操作部材が回動することで前記拘束部材を第1位置から前記付勢部材の付勢力に抗して第2位置へ移動可能な螺旋状をなすガイド部と、前記他方に設けられて前記拘束部材が前記第2位置にあるときに前記操作部材の逆方向への回動を阻止する阻止部と、を有することを特徴とするものである。
[0028]
 従って、操作部材は、付勢部材の付勢力により拘束部材を介して付勢支持され、且つ、逆方向への回動が阻止されることで抜け止め保持されることから、被固定物を強固に固定することができ、装置の小型化及び低コスト化を可能とする一方、信頼性を向上することができる。
[0029]
 また、本発明の刃物取付台の固定方法は、刃物と複数の取付孔が設けられる刃物取付台をナイフシリンダの外周面に固定する刃物取付台の固定方法であって、拘束部材が前記ナイフシリンダの固定穴の内部に軸心方向に沿って移動自在で且つ周方向に回動不能に配設されると共に、付勢部材により前記固定穴の内方へ付勢され、基端部に前記刃物取付台に係止可能な係止部を有して先端部が前記取付孔を通して前記拘束部材内に侵入する操作部材が前記固定穴の内部に配設されて構成され、前記操作部材を回動することで螺旋状のガイド部が前記拘束部材の係合部を介して前記拘束部材を第1位置から前記付勢部材の付勢力に抗して第2位置へ移動する工程と、前記操作部材を更に回動して前記係合部を阻止部に係止することで前記付勢部材の付勢力により前記操作部材の逆方向への回動を阻止する工程と、を有することを特徴とするものである。
[0030]
 従って、操作部材の係止部が刃物取付台に係止することで、刃物取付台がシリンダ本体の外周面に固定される。このとき、操作部材は、付勢部材の付勢力により拘束部材を介して固定穴の内方に付勢支持され、且つ、逆方向への回動が阻止されることで抜け止め保持されることから、シリンダ本体の外周面に刃物取付台を強固に固定することができる。その結果、装置の小型化及び低コスト化を可能とする一方、信頼性を向上することができる。

発明の効果

[0031]
 本発明のナイフシリンダ、ロータリダイカッタ、刃物取付台の固定装置、刃物取付台の固定方法によれば、拘束部材と付勢部材と操作部材を設け、拘束部材と操作部材の一方に係合部を設け、他方に螺旋状をなすガイド部と阻止部を設けるので、操作部材は、付勢部材の付勢力により拘束部材を介して固定穴の内方に付勢支持され、且つ、逆方向への回動が阻止されることで抜け止め保持されることから、シリンダ本体の外周面に刃物取付台を強固に固定することができ、装置の小型化及び低コスト化を可能とする一方、信頼性を向上することができる。

図面の簡単な説明

[0032]
[図1] 図1は、本実施形態の製函機を表す概略構成図である。
[図2] 図2は、本実施形態のダイカット部を表す概略図である。
[図3] 図3は、ナイフシリンダを表す斜視図である。
[図4] 図4は、刃物取付台を表す斜視図である。
[図5] 図5は、本実施形態の刃物取付台の固定装置の収納状態を表す断面図である。
[図6] 図6は、刃物取付台の固定装置による刃物取付台の固定方法を表す断面図である。
[図7] 図7は、刃物取付台の固定装置による刃物取付台の固定状態を表す断面図である。
[図8] 図8は、拘束部材の正面図である。
[図9] 図9は、拘束部材の平面図である。
[図10] 図10は、操作部材の正面図である。
[図11] 図11は、操作部材の平面図である。
[図12] 図12は、螺旋溝及び阻止溝を表す操作部材の展開図である。

発明を実施するための形態

[0033]
 以下に添付図面を参照して、本発明に係るナイフシリンダ、ロータリダイカッタ、刃物取付台の固定装置、刃物取付台の固定方法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
[0034]
 図1は、本実施形態の製函機を表す概略構成図である。
[0035]
 第1実施形態の製函機は、図1に示すように、段ボールシート(シート)Sを加工することで段ボール箱(箱体)Bを製造するものである。この製函機は、段ボールシートS及び段ボール箱Bを搬送する方向Dに直線状をなして配置された給紙部11、印刷部21、排紙部31、ダイカット部41、フォルディング部51、カウンタエゼクタ部61とから構成されている。
[0036]
 給紙部11は、段ボールシートSを一枚ずつ送り出して一定の速度で印刷部21に送るものである。この給紙部11は、テーブル12と、前当て13と、供給ローラ14と、吸引装置15と、フィードロール16とを有している。テーブル12は、多数枚の段ボールシートSを積み重ねて載置可能であると共に、昇降可能に支持されている。前当て13は、テーブル12上に積み重ねられた段ボールシートSの前端位置を位置決めすることができ、下端部とテーブル12との間に1枚の段ボールシートSが通過可能な隙間が確保されている。供給ローラ14は、テーブル12に対応して段ボールシートSの搬送方向Dに複数配置されてなり、テーブル12が下降したときに、積み重ねられた多数枚の段ボールシートSのうちの最下位置にあるテーブル12を前方に送り出すことができる。吸引装置15は、積み重ねられた段ボールシートSを下方、つまり、テーブル12や供給ローラ14側に吸引するものである。フィードロール16は、供給ローラ14により送り出された段ボールシートSを印刷部21に供給することができる。
[0037]
 印刷部21は、段ボールシートSの表面に多色刷り(本実施形態では、4色刷り)を行うものである。この印刷部21は、4つの印刷ユニット21A,21B,21C,21Dが直列をなして配置され、段ボールシートSの表面に4つのインキ色を使用して印刷を行うことができる。各印刷ユニット21A,21B,21C,21Dは、ほぼ同様に構成され、印刷シリンダ22、インキ供給ロール(アニロックスロール)23、インキチャンバ24、受ロール25を有している。印刷シリンダ22は、その外周部に印版26が取付けられ、回転可能に設けられている。インキ供給ロール23は、印刷シリンダ22の近傍にて印版26に対接するように配置され、回転可能に設けられている。インキチャンバ24は、インキを蓄えるものであり、インキ供給ロール23の近傍に設けられている。受ロール25は、印刷シリンダ22との間で段ボールシートSを挟持することで、所定の印圧を付与しながら搬送するものであり、印刷シリンダ22の下方に対向して回転可能に設けられている。なお、図示しないが、各印刷ユニット21A,21B,21C,21Dは、その前後に上下一対の送りロールが設けられている。
[0038]
 排紙部31は、段ボールシートSに対して、罫線加工を施すと共に溝切り加工を施すものである。この排紙部31は、第1罫線ロール32と、第2罫線ロール33と、スリッタナイフ34と、第1スロッタヘッド35と、第2スロッタヘッド36を有している。
[0039]
 第1罫線ロール32は、円形状に形成され、段ボールシートSの搬送方向Dに直交する水平方向に所定間隔で複数(本実施形態では、4個)配置され、図示しない駆動装置により回転可能となっている。第2罫線ロール33は、円形状に形成され、段ボールシートSの搬送方向Dに直交する水平方向に所定間隔で複数(本実施形態では、4個)配置され、図示しない駆動装置により回転可能となっている。この場合、下側に配置された第1罫線ロール32は、段ボールシートSの裏面(下面)に罫線加工を施すものであり、下側に配置された第2罫線ロール33は、第1罫線ロール32と同様に、段ボールシートSの裏面(下面)に罫線加工を施すものであり、各罫線ロール32,33に対向する上方位置に、受ロール37,38が同期して回転可能に設けられている。
[0040]
 スリッタナイフ34及び第1スロッタヘッド35は、円形状に形成され、段ボールシートSの搬送方向Dに直交する水平方向に所定間隔で複数(本実施形態では、5個)配置され、図示しない駆動装置により回転可能となっている。スリッタナイフ34は、1個で構成され、搬送される段ボールシートSにおける幅方向の端部に対応して設けられており、この段ボールシートSにおける幅方向の端部を切断することができる。第1スロッタヘッド35は、4個で構成され、搬送される段ボールシートSにおける幅方向の所定の位置に対応して設けられており、この段ボールシートSにおける所定の位置に溝切り加工を行うことができる。第2スロッタヘッド36は、同様に4個で構成され、搬送される段ボールシートSにおける幅方向の所定の位置に対応して設けられており、この段ボールシートSにおける所定の位置に溝切り加工を行うことができる。この場合、スリッタナイフ34及び第1、第2スロッタヘッド35,36は、対向する下方位置に下刃39,40が同期して回転可能に設けられている。
[0041]
 ダイカット部41は、段ボールシートSに対して、手穴用の穴開け加工を施すものである。このダイカット部41は、上下一対の送り駒42と、アンビルシリンダ43及びナイフシリンダ44を有している。送り駒42は、段ボールシートSを上下から挟持して搬送するものであり、回転可能に設けられている。アンビルシリンダ43及びナイフシリンダ44は、それぞれ円形状に形成され、図示しない駆動装置により同期して回転可能となっている。この場合、アンビルシリンダ43は、外周部にアンビルが形成される一方、ナイフシリンダ44は、外周部における所定の位置に刃物取付台が設けられている。
[0042]
 フォルディング部51は、段ボールシートSを搬送方向Dに移動させながら折り畳み、幅方向の両端部を接合して扁平状の段ボール箱Bを形成するものである。このフォルディング部51は、上搬送ベルト52と、下搬送ベルト53,54と、成形装置55とを有している。上搬送ベルト52及び下搬送ベルト53,54は、段ボールシートS及び段ボール箱Bを上下から挟持して搬送するものである。成形装置55は、左右一対の成形ベルトを有し、この成形ベルトにより段ボールシートSにおける幅方向の各端部を下方に折り曲げながら折り畳むものである。また、フォルディング部51は、糊付装置56が設けられている。この糊付装置56は、グルーガンを有し、所定のタイミングで糊を吐出することで、段ボールシートSにおける所定の位置に糊付けを行うことができる。
[0043]
 カウンタエゼクタ部61は、段ボール箱Bを計数しながら積み重ねた後、所定数のバッチに仕分けした後、排出するものである。このカウンタエゼクタ部61は、ホッパ装置62を有している。このホッパ装置62は、段ボール箱Bが積み重ねられる昇降自在なエレベータ63を有し、このエレベータ63には、整形手段としての図示しない前当板と整角板とが設けられている。なお、ホッパ装置62の下方に、搬出コンベア64が設けられている。
[0044]
 ここで、上述した第1実施形態の製函機にて、段ボールシートSから段ボール箱Bを製造する動作を説明する。
[0045]
 第1実施形態の製函機にて、段ボールシートSは、給紙部11にて、テーブル12上に積み重ねられている多数枚の段ボールシートSは、まず、前当て13により位置決めされ、次に、テーブル12が下降することで、複数の供給ローラ14により最下位置にある段ボールシートSが送り出される。すると、この段ボールシートSは、一対のフィードロール16により所定の一定側で、印刷部21に供給される。
[0046]
 印刷部21にて、各印刷ユニット21A,21B,21C,21Dでは、インキ供給ロール23の表面にインキチャンバ24からインキが供給されており、印刷シリンダ22及びインキ供給ロール23が回転すると、インキ供給ロール23の表面のインキが印版26に転移される。そして、印刷シリンダ22と受ロール25との間に段ボールシートSが搬送されると、この段ボールシートSが印版26と受ロール25とにより挟持され、この段ボールシートSに印圧が付与されることでその表面に印刷が施される。印刷された段ボールシートSは、送りロールにより排紙部31に搬送される。
[0047]
 排紙部31にて、まず、段ボールシートSが第1、第2罫線ロール32,33を通過するとき、段ボールシートSに罫線が形成される。次に、この罫線が形成された段ボールシートSがスリッタナイフ34を通過するとき、段ボールシートSにおける端部が切断位置で切断される。そして、段ボールシートSが第1スロッタヘッド35を通過するとき、罫線の位置に溝が形成されると共に、端部が切断される。また、段ボールシートSが第2スロッタヘッド36を通過するとき、罫線の位置に溝が形成されると共に、端部が切断されて糊代片が形成される。その後、罫線の位置に溝と糊代片が形成された段ボールシートSは、ダイカット部41に搬送される。
[0048]
 ダイカット部41にて、段ボールシートSがアンビルシリンダ43とナイフシリンダ44との間を通過するとき、手穴が形成される。そして、手穴が形成された段ボールシートSは、フォルディング部51に搬送される。
[0049]
 フォルディング部51にて、段ボールシートSは、上搬送ベルト52及び下搬送ベルト53,54により搬送方向Dに移動されながら、糊付装置56により糊代片に糊が塗布されてから、成形装置55により罫線を基点として下方に折り畳まれる。この折り畳みが180度近くまで進むと折り畳み力が強くなり、糊代片とこの糊代片に重なる段ボールシートSの端部とが押えられて互いに密着され、段ボールシートSの両端部が接合され、段ボール箱Bとなる。このとき、段ボール箱Bは、接合箇所において2つの隙間351が形成される。そして、この段ボール箱Bは、カウンタエゼクタ部61に搬送される。
[0050]
 カウンタエゼクタ部61にて、段ボール箱Bは、ホッパ装置62に送られる。このホッパ装置62に送られた段ボール箱Bは、搬送方向Dの先端部が前当板に当たり、整角板により整形された状態でエレベータ63上に積み重ねられる。そして、所定数の段ボール箱Bがエレベータ63上に積み重ねられると、このエレベータ63が下降し、所定数の段ボール箱Bが1バッチとなって搬出コンベア64により排出され、製函機の後行程に送られる。
[0051]
 ここで、本実施形態のダイカット部(ロータリダイカッタ)41について詳細に説明する。図2は、本実施形態のダイカット部を表す概略図、図3は、ナイフシリンダを表す斜視図、図4は、刃物取付台を表す斜視図である。
[0052]
 図2に示すように、ダイカット部41にて、フレーム40は、床面FLに立設されており、内部にアンビルシリンダ43及びナイフシリンダ44が上下に配置されている。このアンビルシリンダ43及びナイフシリンダ44は、水平で互いに平行をなすように配置され、各端部がフレーム40に回転自在に支持され、図示しない駆動装置により互いに逆方向に駆動回転することができる。そして、アンビルシリンダ43及びナイフシリンダ44より段ボールシートSの搬送方向の上流側に、一対の送りローラ42が上下に配置されている。
[0053]
 ナイフシリンダ44は、図2及び図3に示すように、外周面に複数(または、1個)の刃物取付台45を有している。この刃物取付台45は、カッティングナイフ(刃物)46が設けられており、複数の固定装置(刃物取付台の固定装置)47によりナイフシリンダ本体44aの外周面に着脱自在に固定されている。このカッティングナイフ46は、段ボールシートSに対して穴開け加工を行うことができる。
[0054]
 刃物取付台45は、木製であって、内周面45aの全面がナイフシリンダ本体44aの外周面に密着するように、両者がほぼ同一の曲率を有した円弧形状となっている。刃物取付台45は、外周面における中央部にカッティングナイフ46が固定されている。このカッティングナイフ46は、例えば、長円筒形状をなし、段ボールシートSに押し当てることで、手穴を形成することができる。また、刃物取付台45は、外周面におけるカッティングナイフ46の周囲に複数(本実施形態では、4個)の取付孔48が形成されている。この取付孔48は、互いに連通する大径部48aと小径部48bとを有し、大径部48aは垂直な壁面をなし、小径部48bは、外側に拡大する傾斜面48cをなしている。
[0055]
 大径部48aの内径は、固定装置47を構成する後述する操作部材72(図5参照)の皿部101の外径より大きく形成され、小径部48bの内径は、皿部101の外径より小さく、且つ、軸部102より大きく形成されている。そして、大径部48a及び小径部48bは、ナイフシリンダ44の軸方向に沿って配置されている。また、傾斜面48cは、操作部材72の皿部101の下面と適正に嵌合できるように、皿部101の傾斜面とほぼ同一傾斜角度に形成されている。この大径部48aと小径部48bの形状は、円形に限られず、例えば、楕円形や角形であってもよい。
[0056]
 なお、ナイフシリンダ44(ナイフシリンダ本体44a)は、円柱形状をなして外周部に径方向に沿う固定穴49(図5参照)が所定間隔(均等間隔)で複数設けられており、この各固定穴49に固定装置47がそれぞれ配設されている。そして、この各固定穴49及び各固定装置47の配置に合わせて、刃物取付台45の寸法と各取付孔48の位置が設定されている。即ち、刃物取付台45をナイフシリンダ本体44aの外周面に固定するとき、取付孔48と固定穴49及び固定装置47とが一致するようになっている。但し、ナイフシリンダ本体44aに対して刃物取付台45の固定位置を調整可能であることから、取付孔48に対して多くの固定穴49及び固定装置47が設けられ、取付孔48と固定穴49及び固定装置47とが異なる複数の位置で一致する。
[0057]
 以下、ナイフシリンダ44の外周面に刃物取付台45を固定するための固定装置47について説明する。図5は、本実施形態の刃物取付台の固定装置の収納状態を表す断面図、図6は、刃物取付台の固定装置による刃物取付台の固定方法を表す断面図、図7は、刃物取付台の固定装置による刃物取付台の固定状態を表す断面図、図8は、拘束部材の正面図、図9は、拘束部材の平面図、図10は、操作部材の正面図、図11は、操作部材の平面図、図12は、螺旋溝及び阻止溝を表す操作部材の展開図である。
[0058]
 固定装置47は、図5に示すように、固定穴49の内部に配設されている。固定穴49は、軸心O1がナイフシリンダ44の径方向に沿って形成された円柱形状をなす孔であり、ナイフシリンダ44の外周面に開口し、ナイフシリンダ44の回転中心側に底部201が形成されている。この固定穴49は、底部201側から形成される第1穴部202、第2穴部203、第3穴部204から構成される。この場合、第1穴部202、第2穴部203、第3穴部204は、この順に内径が段階的に大きくなっていき、第1穴部202と第2穴部203の間に第1段部205が形成され、第2穴部203と第3穴部204との間に第2段部206が形成されている。そして、固定穴49は、底部201に第1雌ねじ部207が形成され、第3穴部204の上部内周面に第2雌ねじ部208が形成されている。
[0059]
 固定装置47は、拘束部材71と、操作部材72と、付勢部材としての圧縮コイルばね73とを有し、拘束部材71に係合部としての突起部74が設けられ、操作部材72にガイド部としての螺旋溝75と阻止部としての阻止溝76が設けられて構成されている。
[0060]
 図5、図8及び図9に示すように、拘束部材71は、リング形状をなし、ナイフシリンダ44に形成された固定穴49の内部に軸心O1方向に沿って移動自在で、且つ、周方向に回動不能に配設されている。拘束部材71は、リング部81と、左右の壁部82と、左右のフランジ部83とを有している。リング部81は、内側に貫通孔84が形成され、下部に左右の壁部82が一体に形成されている。この左右の壁部82は、同じ円弧形状をなし、下部に左右のフランジ部83が一体に形成されている。このフランジ部83は、リング部81及び各壁部82より外周側に突出した円弧形状をなしている。
[0061]
 この拘束部材71は、左右のフランジ部83の外径が第2穴部203の内径より若干小さく形成されることで、フランジ部83の下面が第1段部205に当接している。また、拘束部材71は、リング部81の下部に位置する左右の壁部82及び左右のフランジ部83が周方向に180度ずれた位置にされることで、左右のフランジ部83の間に一対の切欠部85が形成されている。そして、拘束部材71は、左右の壁部82の内面に突起部74がそれぞれ設けられている。この突起部74は、円柱形状をなし、左右の壁部82の周方向に180度ずれた位置から互いに接近する方向に延出して設けられている。
[0062]
 固定穴49は、下部にガイド部材91が固定されている。このガイド部材91は、円筒形状をなす基部92と、基部92と一体の一対のガイド94とから構成されている。ガイド部材91は、固定ボルト95が基部92を貫通し、底部201に形成された第1雌ねじ部207に螺合することで、固定穴49の下部に固定される。一対のガイド94は、第1段部205より上方に延出されており、周方向に180度ずれた位置に配置されている。
[0063]
 拘束部材71は、このガイド部材91により固定穴49の軸心O1方向に沿って移動自在で、且つ、周方向に回動不能に支持されている。即ち、拘束部材71は、各フランジ部83が第2穴部203に嵌合すると共に、各切欠部85がガイド94にそれぞれ嵌合している。そのため、拘束部材71は、ガイド94により上下に移動することができ、且つ、ガイド94により周方向に回動できなくなっている。
[0064]
 図5、図10及び図11に示すように、操作部材72は、基端部が刃物取付台45における取付孔48の小径部48bに係止可能であり、先端部が刃物取付台45における取付孔48の大径部48aを通して拘束部材71内に侵入している。操作部材72は、皿部101と、軸部102を有している。皿部101は、逆円錐台形状をなし、上部に平坦面111が形成され、側部に全周にわたって傾斜面112が形成されている。皿部101は、平坦面111の中心部に係止穴(六角穴)113が形成されると共に、平坦面111の半分に表示部111aが形成されている。この表示部111aは、平坦面111を所定厚さだけ削り取った後に塗装を施したものであり、表示部111aは、平坦面111に対して段差なく連続したものとなっている。
[0065]
 軸部102は、円柱形状をなし、皿部101の下部に一体に連結されており、外径が拘束部材71の貫通孔84の内径より若干小さく形成されている。軸部102は、外周面に一対の螺旋溝75と一対の阻止溝76が形成されている。螺旋溝75は、拘束部材71の突起部74に係合すると共に、操作部材72が回動することで拘束部材71を第1位置から圧縮コイルばね73の付勢力に抗して第2位置へ移動するものである。また、阻止溝76は、拘束部材71が第2位置にあるときに、操作部材72の逆方向への回動を阻止するものである。この螺旋溝75と阻止溝76は、操作部材72の外面に連続して設けられ、突起部74が螺旋溝75と阻止溝76との間で移動することができ、阻止溝76は、圧縮コイルばね73の付勢力により突起部74が係止する。
[0066]
 螺旋溝75及び阻止溝76は、操作部材72の外面に周方向に180度ずれて形成されている。図12に示すように、一方の螺旋溝75aは、一端が軸部102の先端102aの先端に開放し、入口拡大部115aが形成され、一方の突起部74aが侵入可能となっている。そして、螺旋溝75aは、軸部102の外周面に螺旋を描くように基端部側(上方側)に向かって傾斜し、他端に阻止溝76aが連通している。この阻止溝76aは、螺旋溝75aの螺旋方向と逆方向に屈曲している。即ち、螺旋溝75aは、螺旋状をなして対向する一対のガイド面116a,117aを有し、阻止溝76aは、一対のガイド面116aに連続する阻止面118aを有している。このとき、螺旋溝75aの各ガイド面116a,117aは阻止溝76aの阻止面118aに連続しているものの、この阻止面118aは、ガイド面117aから軸部102の先端102a側に屈曲している。
[0067]
 また、一方の螺旋溝75bは、一端が軸部102の先端102aの先端に開放し、入口拡大部115bが形成され、他方の突起部74bが侵入可能となっている。そして、螺旋溝75bは、軸部102の外周面に螺旋を描くように基端部側(上方側)に向かって傾斜し、他端に阻止溝76bが連通している。この阻止溝76bは、螺旋溝75bの螺旋方向と逆方向に屈曲している。即ち、螺旋溝75bは、螺旋状をなして対向する一対のガイド面116b,117bを有し、阻止溝76bは、一対のガイド面116bに連続する阻止面118bを有している。このとき、螺旋溝75bの各ガイド面116b,117bは阻止溝76bの阻止面118bに連続しているものの、この阻止面118bは、ガイド面117bから軸部102の先端102a側に屈曲している。
[0068]
 このように螺旋溝75a及び阻止溝76aと螺旋溝75b及び阻止溝76bとは、同じ形状をなし、軸部102の周方向(図12の左右方向)に180度ずれて形成されている。
[0069]
 図5及び図10に示すように、操作部材72は、先端部にストッパ121が固定されている。螺旋溝75は、操作部材72の先端部に開放されており、突起部74が係合した状態で操作部材72の先端部にストッパ121が固定されることで、閉塞される。即ち、操作部材72は、軸部102が拘束部材71の貫通孔84に移動自在に嵌合し、突起部74と螺旋溝75が係合することで、拘束部材71と操作部材72が連結されている。
[0070]
 圧縮コイルばね73は、固定穴49の第2穴部203内で、拘束部材71の外側に配置され、下端部(一端部)が拘束部材71のフランジ部83に接触している。固定穴49は、開口部に固定具131が固定されることで圧縮コイルばね73を保持している。固定具131は、下部が第3穴部204に嵌合可能であると共に、上部のねじ部131aが第2雌ねじ部208に螺合可能となっている。そのため、圧縮コイルばね73は、上端部(他端部)が固定穴49の開口部に固定される固定具131に支持されることで、圧縮された状態で保持されている。
[0071]
 なお、上述した固定装置47は、刃物取付台45をナイフシリンダ44の外周面に固定するものであるが、不使用時には、操作部材72の基端部を刃物取付台45の取付孔48に通さずに回動させることで、皿部101を固定穴49内に没入可能となっている。そのため、使用しない固定装置47が固定穴49内に収容されることで、刃物取付台45をナイフシリンダ44の外周面に固定したとき、使用しない固定装置47が邪魔になることはない。
[0072]
 ここで、本実施形態の固定装置47を用いた刃物取付台45の固定方法について説明する。
[0073]
 本実施形態の刃物取付台の固定方法は、カッティングナイフ46と複数の取付孔48が設けられる刃物取付台45をナイフシリンダ44の外周面に固定する方法であって、操作部材72を回動することで螺旋溝75が拘束部材71の突起部74を介して拘束部材71を第1位置から圧縮コイルばね73の付勢力に抗して第2位置へ移動する工程と、操作部材72を更に回動して突起部74を阻止溝76に係止することで圧縮コイルばね73の付勢力により操作部材72の逆方向への回動を阻止する工程とを有している。
[0074]
 具体的に説明すると、固定装置47は、図5に示すように、不使用時に、固定穴49内に収納されている。この状態で、刃物取付台45をナイフシリンダ44の外周面に位置決めするが、このとき、刃物取付台45の大径部48aを固定装置47に一致させる。ここで、作業者は、固定治具141(図7参照)の操作部142を持ち、操作ロッド143を操作部材72における皿部101の係止穴113に係止し、操作部材72を一方方向(図11にて、反時計回り方向)に180度回動する。すると、拘束部材71の突起部74が操作部材72の阻止溝76から解除され、圧縮コイルばね73の付勢力により螺旋溝75を先端部側に移動し、ストッパ121に当接して停止する。すると、固定装置47は、操作部材72が上昇し、皿部101がナイフシリンダ44から外方に突出する。このとき、拘束部材71は、圧縮コイルばね73の付勢力により図6に示す第1位置に停止する。
[0075]
 なお、操作部材72が収納された状態で、刃物取付台45をナイフシリンダ44の外周面に位置決めしたが、操作部材72がナイフシリンダ44から突出した後に、刃物取付台45をナイフシリンダ44の外周面に位置決めしてもよい。
[0076]
 操作部材72の皿部101がナイフシリンダ44から突出すると、図6に示すように、刃物取付台45をナイフシリンダ44の軸方向に移動し、刃物取付台45の小径部48bを操作部材72に一致させ、皿部101と傾斜面48cを嵌合させる。この状態で、作業者は、固定治具141の操作部142を持ち、操作ロッド143を操作部材72における皿部101の係止穴113に係止し、操作部材72を他方方向(図11にて、時計回り方向)に180度回動する。すると、図7に示すように、拘束部材71の突起部74が操作部材72の螺旋溝75を移動することで、拘束部材71が圧縮コイルばね73の付勢力に抗して上昇する。そして、突起部74が螺旋溝75から阻止溝76に移動して停止する。このとき、拘束部材71は、圧縮コイルばね73の付勢力に抗して上昇した図7に示す第2位置に停止する。
[0077]
 ここで、作業者が固定治具141を操作部材72から離脱する。すると、圧縮コイルばね73は、圧縮された状態で、拘束部材71を固定孔49の内方へ付勢するため、突起部74が阻止溝76を介して操作部材72を固定孔49の内方へ引き込む。そのため、操作部材72は、皿部101が刃物取付台45の傾斜面48cに係止することで、この刃物取付台45がナイフシリンダ44の外周面に固定される。
[0078]
 なお、刃物取付台45は、4個の取付孔48を有することから、各取付孔48の位置で固定装置47により、前述と同様の作業を行い、刃物取付台45をナイフシリンダ44の外周面に固定する。
[0079]
 ナイフシリンダ44から刃物取付台45を取外すときは、前述した手順と逆の手順を行えばよい。即ち、作業者は、固定治具141により操作部材72を一方方向(図11にて、反時計回り方向)に180度回動する。すると、拘束部材71の突起部74が操作部材72の阻止溝76から解除され、圧縮コイルばね73の付勢力により螺旋溝75を先端部側に移動し、ストッパ121に当接して停止する。すると、固定装置47は、操作部材72が上昇し、皿部101による刃物取付台45の固定が解除される。ここで、刃物取付台45をナイフシリンダ44の軸方向に移動し、刃物取付台45の大径部48aを操作部材72に一致させ、刃物取付台45を取外すことができる。
[0080]
 このように本実施形態のナイフシリンダにあっては、円柱形状をなして外周部に径方向に沿う固定穴49が所定間隔で複数設けられるシリンダ本体44aと、カッティングナイフ46が固定されると共に取付孔48が所定間隔で複数設けられる刃物取付台45と、リング形状をなして固定穴49の内部に軸心方向に沿って移動自在で且つ周方向に回動不能に配設される拘束部材71と、拘束部材71を固定穴49の内方へ付勢する圧縮コイルばね73と、基端部に刃物取付台45に係止可能な皿部101が設けられて先端部が取付孔48を通して拘束部材71内に侵入する操作部材72と、拘束部材71の内面に設けられる突起部74と、操作部材72の外面に設けられて突起部74に係合すると共に操作部材72が回動することで拘束部材71を第1位置から圧縮コイルばね73の付勢力に抗して第2位置へ移動可能な螺旋溝75と、操作部材72の外面に設けられて拘束部材71が第2位置にあるときに操作部材72の逆方向への回動を阻止する阻止溝76を設けている。
[0081]
 従って、まず、操作部材72を所定角度だけ回動すると、螺旋溝75が突起部74を介して拘束部材71を第1位置から圧縮コイルばね73の付勢力に抗して第2位置へ移動する。次に、操作部材72を更に所定角度だけ回動すると、突起部74が阻止溝76に到達し、圧縮コイルばね73の付勢力により突起部74が阻止溝76に係止することとなり、操作部材72の逆方向への回動が阻止される。ここで、操作部材72の皿部101が刃物取付台45に係止することで、刃物取付台45がシリンダ本体44aの外周面に固定される。この場合、操作部材72は、圧縮コイルばね73の付勢力により拘束部材71を介して固定穴49の内方に付勢支持され、且つ、逆方向への回動が阻止されることで抜け止め保持されることから、シリンダ本体44aの外周面に刃物取付台45を強固に固定することができる。その結果、装置の小型化及び低コスト化を可能とする一方、信頼性を向上することができる。
[0082]
 本実施形態のナイフシリンダでは、螺旋溝75は、阻止溝76に連続すると共に、阻止溝76は、螺旋溝75の螺旋方向と逆方向に屈曲している。従って、操作部材72を回動するだけで、螺旋溝75が突起部74を介して拘束部材71を第2位置へ移動し、突起部74が阻止溝76に係止されることとなり、刃物取付台45を容易にシリンダ本体44aに固定することができる。
[0083]
 本実施形態のナイフシリンダでは、突起部74と螺旋溝75と阻止溝76を拘束部材71及び操作部材72の周方向に所定間隔(均等間隔)で複数設けている。従って、刃物取付台45をシリンダ本体44aに支持する荷重は、拘束部材71及び操作部材72における周方向の均等間隔位置で受け止めることとなり、刃物取付台45をシリンダ本体44aに安定して固定することができる。
[0084]
 本実施形態のナイフシリンダでは、拘束部材71に突起部74を設け、操作部材72に螺旋溝75と阻止溝76が連通して設けられている。従って、拘束部材71と操作部材72の小型化が可能となり、低コスト化することができる。
[0085]
 本実施形態のナイフシリンダでは、螺旋溝75は、操作部材72の先端部に開放され、突起部74が係合した状態で操作部材72の先端部に固定されるストッパ121により閉塞されている。従って、操作部材72の先端部にストッパ121を固定することで、螺旋溝75の先端部を閉塞することができ、操作部材72の加工コストの増加を抑制しながら、拘束部材71からの操作部材72の脱落を防止することができる。
[0086]
 本実施形態のナイフシリンダでは、圧縮コイルばね73を固定穴49内で拘束部材71の外側に配置し、一端部が拘束部材71のフランジ部83に接触し、他端部が固定穴49の開口部に固定される固定具131に支持されることで、圧縮状態で保持している。従って、圧縮コイルばね73を用いることで部品コストの増加を抑制することができ、また、この圧縮コイルばね73を容易に固定穴49内に収納することができる。
[0087]
 本実施形態のナイフシリンダでは、操作部材72の皿部101に回動位置を表示する表示部111aを設けている。従って、表示部111aにより操作部材72の固定位置と解除位置を把握することができ、安全性を向上することができる。
[0088]
 本実施形態のナイフシリンダでは、操作部材72の基端部を取付孔48に通さずに回動することで皿部101を固定穴49内に没入可能としている。従って、固定装置47の不使用時には、操作部材72を固定穴49内に収納することで、シリンダ本体44aからの邪魔な突起部をなくすことができる。
[0089]
 また、本実施形態のロータリダイカッタにあっては、フレーム40に駆動回転自在に支持されるアンビルシリンダ43と、外周部にカッティングナイフ46が固定されてフレーム40におけるアンビルシリンダ43の下方に対向して駆動回転自在に支持されるナイフシリンダ44とを設けている。
[0090]
 従って、ナイフシリンダ44に複数の固定装置47が設けられていることで、ナイフシリンダ44に刃物取付台45を強固に固定することができ、装置の小型化及び低コスト化を可能とする一方、信頼性を向上することができる。
[0091]
 また、本実施形態の刃物取付台の固定装置にあっては、拘束部材71と操作部材72と圧縮コイルばね73とを設け、拘束部材71に突起部74を設け、操作部材72に螺旋溝75と阻止溝76を設けている。
[0092]
 従って、操作部材72は、圧縮コイルばね73の付勢力により拘束部材71を介して付勢支持され、且つ、逆方向への回動が阻止されることで抜け止め保持されることから、刃物取付台45を強固に固定することができ、装置の小型化及び低コスト化を可能とする一方、信頼性を向上することができる。
[0093]
 また、本実施形態の刃物取付台の固定方法にあっては、操作部材72を回動することで螺旋溝75が拘束部材71の突起部74を介して拘束部材71を第1位置から圧縮コイルばね73の付勢力に抗して第2位置へ移動する工程と、操作部材72を更に回動して突起部74を阻止溝76に係止することで圧縮コイルばね73の付勢力により操作部材72の逆方向への回動を阻止する工程とを有している。
[0094]
 従って、操作部材72の皿部101が刃物取付台45に係止することで、刃物取付台45がシリンダ本体44aの外周面に固定される。このとき、操作部材72は、圧縮コイルばね73の付勢力により拘束部材71を介して固定穴49の内方に付勢支持され、且つ、逆方向への回動が阻止されることで抜け止め保持されることから、シリンダ本体44aの外周面に刃物取付台45を強固に固定することができる。その結果、装置の小型化及び低コスト化を可能とする一方、信頼性を向上することができる。
[0095]
 なお、上述した本実施形態では、拘束部材71に係合部としての突起部74を設け、操作部材72にガイド部としての螺旋溝75と阻止部としての阻止溝76を設けたが、この構成に限定されるものではない。例えば、拘束部材にガイド部としての螺旋溝と阻止部としての阻止溝を設け、操作部材に係合部としての突起部を設けてもよい。また、拘束部材に係合部としての溝部を設け、操作部材にガイド部としての螺旋突起部と阻止部としての阻止突起部が設けてもよい。
[0096]
 また、上述した各実施形態では、製函機を、給紙部11、印刷部21、排紙部31、ダイカット部41、フォルディング部51、カウンタエゼクタ部61により構成したが、この構成に限定されるものではなく、乾燥部や不良品除去部などを設けてもよい。また、フォルディング部やカウンタエゼクタ部がないものでもよい。

符号の説明

[0097]
 11 給紙部
 21 印刷部
 31 排紙部
 41 ダイカット部(ロータリダイカッタ)
 43 アンビルシリンダ
 44 ナイフシリンダ
 45 刃物取付台(被固定物)
 46 カッティングナイフ(刃物)
 47 固定装置
 48 取付孔
 48a 大径部
 48b 小径部
 49 固定穴
 51 フォルディング部
 61 カウンタエゼクタ部
 71 拘束部材
 72 操作部材
 73 圧縮コイルばね(付勢部材)
 74 突起部(係合部)
 75 螺旋溝(ガイド部)
 76 阻止溝(阻止部)
 91 ガイド部材
 101 皿部(係止部)
 121 ストッパ
 131 固定具

請求の範囲

[請求項1]
 円柱形状をなして外周部に径方向に沿う固定穴が所定間隔で複数設けられるシリンダ本体と、
 刃物が固定されると共に取付孔が所定間隔で複数設けられる刃物取付台と、
 リング形状をなして前記固定穴の内部に軸心方向に沿って移動自在で且つ周方向に回動不能に配設される拘束部材と、
 前記拘束部材を前記固定穴の内方へ付勢する付勢部材と、
 基端部に前記刃物取付台に係止可能な係止部が設けられて先端部が前記取付孔を通して前記拘束部材内に侵入する操作部材と、
 前記拘束部材の内面と前記操作部材の外面のいずれか一方に設けられる係合部と、
 前記拘束部材の内面と前記操作部材の外面のいずれか他方に設けられて前記係合部に係合すると共に前記操作部材が回動することで前記拘束部材を第1位置から前記付勢部材の付勢力に抗して第2位置へ移動可能な螺旋状をなすガイド部と、
 前記他方に設けられて前記拘束部材が前記第2位置にあるときに前記操作部材の逆方向への回動を阻止する阻止部と、
 を有することを特徴とするナイフシリンダ。
[請求項2]
 前記ガイド部は、螺旋状をなすガイド面を有し、前記阻止部は、前記ガイド面に連続すると共に前記ガイド面の螺旋方向と逆方向に屈曲する阻止面を有することを特徴とする請求項1に記載のナイフシリンダ。
[請求項3]
 前記係合部と前記ガイド部と前記阻止部は、前記拘束部材及び前記操作部材の周方向に所定間隔で複数設けられることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のナイフシリンダ。
[請求項4]
 前記係合部は、前記拘束部材の内面に設けられる突起部であり、前記ガイド部は、前記操作部材の外面に設けられて前記突起部に係合する螺旋溝であり、前記阻止部は、前記操作部材の外面に前記螺旋溝に連続して設けられて前記突起部が前記付勢部材の付勢力により係止する阻止溝であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載のナイフシリンダ。
[請求項5]
 前記螺旋溝は、前記操作部材の先端部に開放され、前記突起部が係合した状態で前記操作部材の先端部に固定されるストッパにより閉塞されることを特徴とする請求項4に記載のナイフシリンダ。
[請求項6]
 前記付勢部材は、圧縮コイルばねであり、前記固定穴内で前記拘束部材の外側に配置され、一端部が前記拘束部材のフランジ部に接触し、他端部が前記固定穴の開口部に固定される固定具に支持されることで圧縮状態で保持されることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載のナイフシリンダ。
[請求項7]
 前記操作部材は、前記係止部に回動位置を表示する表示部が設けられることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか一項に記載のナイフシリンダ。
[請求項8]
 前記操作部材は、基端部を前記取付孔に通さずに回動することで前記係止部が前記固定穴内に没入可能であることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか一項に記載のナイフシリンダ。
[請求項9]
 フレームに駆動回転自在に支持されるアンビルシリンダと、
 外周部に刃物が固定されて前記フレームにおける前記アンビルシリンダの下方に対向して駆動回転自在に支持される請求項1から請求項8のいずれか一項に記載のナイフシリンダと、
 を有することを特徴とするロータリダイカッタ。
[請求項10]
 リング形状をなす拘束部材と、
 基端部に係止部を有して先端部が前記拘束部材内に侵入する操作部材と、
 前記拘束部材を前記操作部材の侵入方向に沿って付勢する付勢部材と、
 前記拘束部材の内面と前記操作部材の外面のいずれか一方に設けられる係合部と、
 前記拘束部材の内面と前記操作部材の外面のいずれか他方に設けられて前記係合部に係合すると共に前記操作部材が回動することで前記拘束部材を第1位置から前記付勢部材の付勢力に抗して第2位置へ移動可能な螺旋状をなすガイド部と、
 前記他方に設けられて前記拘束部材が前記第2位置にあるときに前記操作部材の逆方向への回動を阻止する阻止部と、
 を有することを特徴とする刃物取付台の固定装置。
[請求項11]
 刃物と複数の取付孔が設けられる刃物取付台をナイフシリンダの外周面に固定する刃物取付台の固定方法であって、
 拘束部材が前記ナイフシリンダの固定穴の内部に軸心方向に沿って移動自在で且つ周方向に回動不能に配設されると共に、付勢部材により前記固定穴の内方へ付勢され、
 基端部に前記刃物取付台に係止可能な係止部を有して先端部が前記取付孔を通して前記拘束部材内に侵入する操作部材が前記固定穴の内部に配設されて構成され、
 前記操作部材を回動することで螺旋状のガイド部が前記拘束部材の係合部を介して前記拘束部材を第1位置から前記付勢部材の付勢力に抗して第2位置へ移動する工程と、
 前記操作部材を更に回動して前記係合部を阻止部に係止することで前記付勢部材の付勢力により前記操作部材の逆方向への回動を阻止する工程と、
 を有することを特徴とする刃物取付台の固定方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]