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1. (WO2015129145) 貯湯タンクユニット及びそれを備えた給湯機
Document

明 細 書

発明の名称 貯湯タンクユニット及びそれを備えた給湯機

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007   0008  

発明の効果

0009  

図面の簡単な説明

0010  

発明を実施するための形態

0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079  

産業上の利用可能性

0080  

符号の説明

0081  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8  

明 細 書

発明の名称 : 貯湯タンクユニット及びそれを備えた給湯機

技術分野

[0001]
 本発明は、温水を貯留する貯湯タンクを有する貯湯タンクユニット及びそれを備えた給湯機に関するものである。

背景技術

[0002]
 従来の貯湯タンクユニット給湯機として、熱媒体を貯留する貯湯タンクの負圧耐力を向上させるために、貯湯タンク中央の胴部板に補強ビードを設けているものがある。(例えば、特許文献1参照)。
[0003]
 また、貯湯タンクの側面を覆う真空断熱材と、真空断熱材と異なる材質からなる連通断熱材とを備え、貯湯タンク中央の胴部板に断熱性を向上させた貯湯式給湯機が提案されている(例えば、特許文献2参照)。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特許第2562060号公報
特許文献2 : 特許第4211786号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、前記従来の構成では、貯湯タンクの胴部に複数個の補強部が円周外方向に凸に設けられているので、貯湯タンクの周囲を覆う断熱材との組立性が悪化し、結果として断熱材による断熱性能が十分に発揮できないという課題を有していた。
[0006]
 本発明は前記従来の課題を解決するもので、貯湯タンクの耐圧性能を向上させるとともに、断熱性に優れた貯湯タンクユニットを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0007]
 前記従来の課題を解決するために、本発明の貯湯タンクユニットは、半球状の上部板、前記上部板と接合された円筒状の胴部板、前記胴部板と接合された半球状の下部板を有し、湯水を貯留する貯湯タンクと、前記胴部板の周囲に配置される真空断熱材と、を備え、前記胴部板の外周には、前記貯湯タンクの内方に向かって凸状に形成された補強部が設けられていることを特徴とする貯湯タンクユニットである。
[0008]
 これにより、貯湯タンクの変形を軽減することができる。また、補強部が貯湯タンクの内方側に凸形状で形成されているので、貯湯タンクと断熱材との組立性が向上して、貯湯タンクの断熱性が向上する。

発明の効果

[0009]
 本発明によれば、耐圧性能と断熱性とに優れた貯湯タンクユニットを提供することができる。

図面の簡単な説明

[0010]
[図1] 本発明の一実施の形態における貯湯タンクユニット及びそれを備えた給湯機の概略構成図
[図2] 同貯湯タンクユニットと加熱手段との接続関係を示す正面図
[図3] 同貯湯タンクユニットの貯湯タンクの斜視図
[図4] 同貯湯タンクユニットにおける貯湯タンクと断熱材との配置関係を示す斜視図
[図5] 同貯湯タンクユニット内部構造を示す斜視図
[図6] 同貯湯タンクユニットの貯湯タンクに設けられた補強部と真空断熱材との拡大図
[図7] 従来の貯湯タンクユニットの給湯端末未使用時と使用時の形状を示す正面図
[図8] 本発明の実施の形態における貯湯タンクユニットの給湯端末使用時と未使用時の形状を示す正面図

発明を実施するための形態

[0011]
 第1の発明は、半球状の上部板、前記上部板と接合された円筒状の胴部板、前記胴部板と接合された半球状の下部板を有し、湯水を貯留する貯湯タンクと、前記胴部板の周囲に配置される真空断熱材と、を備え、前記胴部板の外周には、前記貯湯タンクの内方に向かって凸状に形成された補強部が設けられていることを特徴とする貯湯タンクユニットである。
[0012]
 これにより、給湯端末を開閉(ON-OFF)すると、貯湯タンク内の圧力は、変動する。給湯端末をOFFにするとタンクの胴部板は、膨らんで外方に設けた真空断と接触する。真空断熱材は厚み方向の断熱性は高いが、面方向は外袋を金属製としているために熱伝導率が高い。真空断熱材の外袋と膨らんだ胴部板が接触することで、熱が胴部板に伝導して、貯湯タンク内の温水は放熱して温度低下する。それに対して、胴部板に補強部を設けることで、胴部板の強度が増し、給湯端末をOFFした際の変形が軽減し、胴部板と真空断熱材の接触がなくなる。それにより、真空断熱材と胴部板との間には隙間がある状態のままとなり、貯湯タンクの保温性能が良化する。
[0013]
 第2の発明は、前記真空断熱材は、前記胴部板との間に間隙を設けて、前記胴部板の周囲に配置されていることを特徴とするものである。
[0014]
これにより、高温の温水が貯湯される貯湯タンクの胴部板上部の外方への膨らみによる変形が軽減するので、貯湯タンクの胴部板と真空断熱材とが接触して、真空断熱材の金属製の外袋に熱が伝導して、貯湯タンク内の温水が放熱することがなくなる。それにより、断熱性に優れた貯湯タンクユニットを製作できる。
[0015]
 第3の発明は、前記補強部の深さを0mmより大きく、5mm以下としたことを特徴とするものである。
[0016]
 これにより、貯湯タンクの強度を上げることで、耐負圧特性を良化することが可能となり、貯湯タンクの胴部板の板厚を下げることが可能となる。それにより、コストダウンを行え、安価に貯湯タンクユニットを製作できる。
[0017]
 第4の発明は、前記胴部板の外周には、前記補強部が複数設けられ、複数の前記補強部は、前記貯湯タンクの高さ方向において、前記貯湯タンクの中央よりも上側に多く設けられたことを特徴とするものである。
[0018]
 これにより、補強部を貯湯タンク上部に多く設けることで、貯湯タンクの高温となる上部の膨らみが少なくなり高温部の胴部板が真空断熱材と接触しない。それにより、熱伝導による放熱を抑制でき、保温性に優れた省エネルギー性の高い貯湯タンクユニットを製作できる。
[0019]
 第5の発明は、前記貯湯タンクに給水するための給水管と、前記貯湯タンクから温水を供給するための出湯管と、を備え、前記給水管には、給水の圧力を減ずるための減圧弁が設けられ、前記減圧弁の設定圧力を0.18MPa以上としたことを特徴とするものである。
[0020]
 これにより、貯湯タンクユニット内が高圧になることで、シャワー圧が高く使用性に優れた貯湯タンクユニットとし、さらに、断熱性が高く、省エネに優れた貯湯タンクユニットを製作できる。
[0021]
 第6の発明は、第1から第5のいずれかの発明に記載の前記貯湯タンクユニットと、前記湯水を加熱する加熱手段と、を備えた給湯機である。
[0022]
 これにより、省エネルギー性の高い貯湯タンクユニットを製作できる。
[0023]
 図1は、本発明の一実施の形態における貯湯タンクユニット及びそれを備えた給湯機の概略構成図である。
[0024]
 本発明の給湯機は、貯湯タンクユニット1とヒートポンプユニット2から構成される。ヒートポンプユニット2は加熱手段として、ヒートポンプ回路を有する。貯湯タンクユニット1とヒートポンプユニット2は、2本の水配管3(3a、3b)で接続される。
[0025]
 給湯機の貯湯タンクユニット1内部には、貯湯タンク4を備える。貯湯タンク4は、ヒートポンプユニット2で加熱された水道水を温水として貯留し、必要な際に、水道水と混合して、所定の温度にして給湯することができる。
[0026]
 貯湯タンク4は、薄板の耐腐食性に優れたステンレス製のプレス部品で構成されており、円筒状である。この詳細は後述する。貯湯タンク4には、その外方に断熱性を高めるための断熱材5が設けられている。これに関しても詳細を後述する。
[0027]
 貯湯タンクユニット1内の貯湯タンク4の周りには、水道水を供給する給水管6を備える。給水管6には、供給される水道水の水圧を一定の水圧に減ずるための減圧弁7が配されている。また、貯湯タンクユニット1とヒートポンプユニット2を接続する、水配管3(3a、3b)内に水道水を循環させる循環ポンプ8が設けられている。
[0028]
 減圧弁7は水道水の圧力を、所定圧力(例えば、120kPa以下)に減じて貯湯タンク4に供給する。貯湯タンク4にかかる圧力を減ずることで、貯湯タンク4の変形防止、耐久性向上を確保している。なお、高圧タイプの貯湯タンク4として、減圧弁7によって減圧する圧力の設定値を、180kPa以下としてもよい。さらに、さらに、減圧弁7によって減圧する圧力の設定値を250kPa以下、または、270kPa以下としてもよい。
[0029]
 特に、シャワー圧を高めたい場合や、浴室が高所(例えば、3階以上の高さ)に設けられている場合において、給湯圧力を高くしたい時には、減圧弁7によって減圧する圧力の設定値を高くすることが有効である。また、減圧弁7にはストレーナを組み込み、水道水内のゴミ、コンタミネーションを除去する。
[0030]
 貯湯タンク4の下流には、貯湯タンク4から出湯する高温の温水と、給水管6から送られてくる水道水を混合して、所定の温度にするための混合弁9を設ける。所定の温度となった温水は、出湯管である給湯管10を通り、給湯端末11から給湯される。
[0031]
 圧力逃し安全弁12は、密閉された圧力容器である貯湯タンク4の上部(より好ましくは上端)または上部に接続された配管に設けられる。圧力逃し安全弁12は、貯湯タンク4の破裂を防ぐ貯湯タンク4内の異常圧力を抜き、その圧力は、減圧弁7の設定圧力よりも40~50kPa程度高く設定してある。例えば、減圧弁7の設定が180kPaであれば、それよりも高い設定として、減圧弁7のバラツキも考慮して、220kPa程度に設定し、減圧弁7の設定が270kPaであれば、320kPa程度に設定されている。
[0032]
 加熱手段であるヒートポンプユニット2には、圧縮機14、放熱器15、減圧手段17、空気-冷媒熱交換器16を順次接続した冷媒サイクル13が組み込まれている。放熱器15は、水道水を冷媒サイクル13の冷媒で加熱する水-冷媒熱交換器である。送風ファン16aは空気-冷媒熱交換器16の前方に配された送風手段であり、空気-冷媒熱交換器16から、風を吸引し、蒸発能力を高め、ヒートポンプ加熱能力を高める。減圧手段17は膨張弁である。
[0033]
 そして、冷媒として炭酸ガスを用いる場合には、水道水をヒートポンプユニット2の放熱器15で80℃以上に加熱することができ、80℃以上に加熱された水道水は、温水となって、循環ポンプ8で搬送されて、水配管3bを通り貯湯タンクユニット1に運ばれ、貯湯タンク4に貯湯される。
[0034]
 そのため、このヒートポンプユニット2の冷媒サイクル13に用いる冷媒としては、高温にすることが可能で、環境面でも安全な、炭酸ガスが望ましい。
[0035]
 上記の構成部品を配置して、貯湯タンクユニット1、ヒートポンプユニット2を構成して、それぞれが水配管3で接続されることで給湯機が構成される。図2は、同貯湯タンクユニットとヒートポンプユニット2との接続関係を示す正面図である。
[0036]
 貯湯タンクユニット1内の貯湯タンク4は、底板18に載置されている。そして、貯湯タンク4の前方には、給水管6と減圧弁7と給湯管10、上方には混合弁9が配されている。
[0037]
 図3は、貯湯タンクユニット1内の貯湯タンク4の斜視図を示す。
[0038]
 貯湯タンク4は、耐食性を有するステンレス鋼板で閉空間を構成する。上部板19は耐腐食性を有するステンレス鋼鈑を絞り加工し、半球状に成形される。胴部板20は同じくステンレス鋼鈑であり、平板をロール加工によって溶接し、円筒状に成形される。その後に、内方に向かって周方向に凸状に加工(凹状に加工されているという表現も同じ)された補強部20aを形成する。
[0039]
 補強部20aは、外方から略半円形状に押されて成形されている。また、補強部20aは複数個設けられており、貯湯タンク4の高さ方向において貯湯タンク4または胴部板20の中央部よりも上方に多く存在するように設けられている。
[0040]
 下部板21は胴部板20の下方に配され、上部板19と同じく耐腐食性を有するステンレス鋼鈑を絞り加工し、半球状に成形される。
[0041]
 そして、上部板19と胴部板20は溶接(本実施の形態においてはTig溶接)によって接合されて一体化され、下部板21と胴部板20も同じく溶接によって接合されて一体化される。上部板19、胴部板20、下部板21の3部品で閉塞空間を形成し、その内方に湯水を貯留することにより、貯湯タンクユニット1の役割を果たす。
[0042]
 また、上部板19、胴部板20、下部板21には給湯口22と温水取出し口23が設けられている。脚部24は、貯湯タンク4を支え、複数本数が設けられている。
[0043]
 図4は、貯湯タンク4の周囲に断熱材5を取付ける際の、貯湯タンク4と断熱材との配置関係を示す。
[0044]
 貯湯タンク4は底板18に載置され、貯湯タンク4の外方は、断熱材5で覆われている。これにより、湯水を貯湯している貯湯タンク4の断熱性能を高めるので、温水の温度低下を防ぎ、長時間に渡って高温を維持することができる。よって、給湯機の消費電力量を下げて、省エネルギー性を向上させることができる。
[0045]
 断熱材5は、胴部板20の外方、周方向の半分以上を真空断熱材25で、残り部分を発泡スチロール(前スチロール26、下スチロール27、上スチロール28、蓋スチロール29)で形成している。
[0046]
 真空断熱材25は、内部の芯材として、多孔質構造のガラス繊維板またはグラスウールなどを堆積し、それらをアルミ箔などの金属製の外袋に挿入し、外袋で被覆した後に外袋内部を減圧して、1~200Pa程度の真空にして密封される。真空断熱材25の厚み方向(外袋-芯材-外袋の方向)の熱伝導率は0.004W/mK程度となり、非常に熱伝導率が低い。それに対して、真空断熱材25の面方向(外袋の箇所)の熱伝導率は、金属製の外袋の面方向であるため、金属の熱伝導率に近い。
[0047]
 真空断熱材25は、胴部板20と同心円状になるように円筒状にして、胴部板20に巻きつけており、補強部20aと相対する位置に設けられている。
[0048]
 また、真空断熱材25は胴部板20の円周方向の半分以上を覆うようになっており、残りの半分以下は発泡スチロールで断熱している。
[0049]
 発泡スチロールは、前スチロール26、下スチロール27、上スチロール28で構成される。前スチロール26は、胴部板20の周囲と、上部板19及び下部板21との外方で真空断熱材25のない部分とを覆う。下スチロール27は、同じく胴部板20の外方や下部板21の外方で真空断熱材25のない部分を覆う。上スチロール28、胴部板20の外方や上部板19の外方で真空断熱材25のない部分を覆う。蓋スチロール29は、前スチロール26の一部を形成し、サーミスタ取付部を覆う。
[0050]
 図5は、図4で記載した断熱材5によって貯湯タンク4を覆った状態を示す。貯湯タンク4全面を、真空断熱材25と発泡スチロール(前スチロール26、下スチロール27、上スチロール28、蓋スチロール29)で覆っている。
[0051]
 この際に、発泡スチロールの熱伝導率は0.03W/mK程度と、真空断熱材より10倍程度悪いので、断熱性を増すために、真空断熱材25よりも、発泡スチロールは厚めに成形される。つまり、発泡スチロールは真空断熱材25よりも10倍の厚さであれば、真空断熱材25と同じ断熱性を有しているので、真空断熱材25よりは厚くなる。
[0052]
 図6は、貯湯タンク4の胴部板20と真空断熱材25との拡大図である。複数設けられた胴部板20の補強部20aが内方に向かって形成する凸部の深さDは、5mm以下とする。
[0053]
 また、胴部板20外方に同心円状に配された真空断熱材25と、胴部板20とは間隙Cが生じるように、真空断熱材25を胴部板20に巻きつけている。この間隙Cは、2~4mmとすることが好ましい。
[0054]
 以下、図面に基づいて、上記貯湯タンクユニットの動作を説明する。
[0055]
 貯湯タンクユニット1の給水管6から供給された水道水は、一旦、貯湯タンク4の内部に入る。水道水は、貯湯タンク4から循環ポンプ8を介し、水配管3(3a)を通りヒートポンプユニット2に送られる。ヒートポンプユニット2では、圧縮機14を駆動させると、高圧まで圧縮されて吐出された冷媒は、水-冷媒熱交換器である放熱器15に送られ、ここで水配管3(3a)から送られてきた水道水と熱交換して放熱する。これにより、水道水は高温に加熱され、水配管3bを介して再度、貯湯タンクユニット1に送られる。高温となり貯湯タンクユニット1に戻った温水は、貯湯タンク4で貯湯される。
[0056]
 そして、貯湯タンク4に貯湯された温水は、給湯端末11をONにするまで(OFFの状態)の間、そのまま貯湯タンク4内で保温される。
[0057]
 給湯端末11をONにすると、貯湯タンク4の温水と、給水管6から減圧弁7を介して給水された水道水が、混合弁9で混合され、所定の温度となって出湯管である給湯管10を介して、蛇口や風呂などの給湯端末11から給湯される。
[0058]
 この際に、水頭圧が貯湯タンク4に加わらないように、給水管6には圧力を減ずるための減圧弁7が設けられており、俗に高圧タイプといわれる機種では180kPa程度、さらに圧力を高めた高々圧タイプの機種では270kPa程度に減圧を行う。
[0059]
 それにより、給湯端末11をONからOFFにすると、貯湯タンク4には異なる圧力が加わる。
[0060]
 給湯端末11をOFFとして、給湯端末11から給湯しない際には、減圧弁7の設定圧力が貯湯タンク4に加わるので、前述したように高圧タイプでは180kPa程度、高々圧タイプでは270kPa程度の圧力が貯湯タンク4全域に均等に加わる。
[0061]
 給湯端末11をONとして、給湯端末11から給湯する際には、水道水は給水管6、貯湯タンク4、そして、給湯端末11と通じることで、貯湯タンク4に接続される水回路は開放される。よって、貯湯タンク4には20~60kPa程度の圧力が加わる。これにより、貯湯タンク4には、20~60kPa程度の低い圧力と、減圧弁7の設定圧力である180kPaあるいはそれより高い280kPaの圧力が繰り返しかかる。
[0062]
 また、貯湯タンク4内の温度が上昇し、内部圧力が高くなった場合には、圧力逃し安全弁12が開放されるまでの圧力が貯湯タンク4にかかる。圧力逃し安全弁12の圧力設定は、通常減圧弁の圧力設定より、40~50kPa程度高く設定されているので、高圧タイプでは230kPa程度、高々圧タイプでは320kPa程度の圧力が貯湯タンク4全域に均等に加わる。
[0063]
 そのため、貯湯タンク4の胴部板20は、溶接により接合された上部板19と胴部板20との接合部19a、下部板21と胴部板20との接合部21aを支点として、膨縮を繰返すこととなり、給湯端末11をOFFとした場合には、外方へ膨らんだ状態となる。
[0064]
 つまり、給湯端末11をOFFしている状態とは、貯湯タンク4内の温水を保温している状態であり、この保温状態で貯湯タンク4の胴部板20が外方に膨らんだ状態となる。
[0065]
 図7、図8は、図5の貯湯タンク4に断熱材5(真空断熱材25、下スチロール27など)を取付けた状態で、胴部板20中央で切断した断面図を示す。図7は、胴部板20に補強部20aのない状態であり、図8は補強部20aのある状態である。
[0066]
 図7に示すように、補強部20aがない場合は、胴部板20の断面係数が小さいため、外方へ膨らむ。そのため、貯湯タンク4の胴部板20と真空断熱材25が接触してしまう。
[0067]
 それにより、貯湯タンク4内の高温に貯湯された温水の熱は、貯湯タンク4の胴部板20(ステンレス製であり、熱伝導率は高い)、真空断熱材25の金属製の外袋(熱橋ができるため熱伝導しやすい)を伝導して、真空断熱材25の外袋の外側より放熱する。
[0068]
 そのため、貯湯タンク4内の温度低下は大きくなる。その結果、貯湯タンク4内に貯湯されている熱量が減じてしまい、エネルギー効率が悪くなる。また、それを補うために、ヒートポンプユニット2を動作させて、再度沸かすことが必要となるなど、多大な電気入力を消費するなど、省エネルギー性を悪化させる場合がある。
[0069]
 それに対して、図8で示すように、胴部板20に補強部20aを設けている場合は、給湯端末をOFFした際に、胴部板20の強度、断面係数が上がることで、外方への膨らみは抑えられる。そのため、胴部板20と真空断熱材25との間に元々設けられている間隙はそのままの状態であり、胴部板20と真空断熱材25とは接触しない。
[0070]
 それにより、貯湯タンク4内の高温の温水の温度低下は抑えられ、保温性に優れ、再度沸かすことも不要となるなど、省エネルギー性に優れた貯湯タンクユニット1とすることができる。
[0071]
 また、胴部板20に補強部20aを設けることで、負圧に対する強度を向上することができる。例えば、貯湯タンク4より給湯端末11が下方にある場合で、給水管6のバルブを閉じて、給水されないような状態において、圧力逃し安全弁12がなんらかの原因で詰まり、貯湯タンク4内の温水を排水しようとした場合に、貯湯タンク4には水頭圧の負圧が発生し、胴部板20は部分的に変形する恐れがある。
[0072]
 それによる変形を防ぐためには、胴部板20を厚くすることも効果はあるが、胴部板20を厚くしないで薄くしつつ、上記したような、補強部20aを設けることも効果がある。よって、前述したように、貯湯タンク4内部からの圧力に対しての耐圧性を有することに加え、負圧に対しても耐圧性を向上させることができる。
[0073]
 それにより、胴部板20の板厚を上げないで、補強部20aを成形することで、負圧耐力の向上を実現でき、板厚を上げることによる材料費のアップに伴うコストアップをする必要がなく、板厚ダウンによる材料費削減、コストダウンも可能となり、安価に貯湯タンクユニット1を製作できる。
[0074]
 断熱材5として真空断熱材25を用いた場合には、発泡スチロールで構成した場合と比較して、コストはアップするが、真空断熱材25と胴部板20の補強部20aを同時に設けることで、コストアップを抑えることが可能となる。
[0075]
 貯湯タンク4の胴部板20の補強部20aは複数設けられ、さらに、胴部板20中央部よりも上方に多く設けられていることが好ましい。これにより、加熱手段であるヒートポンプユニット2にから送られてきた高温の温水が、貯湯タンク4内に貯湯され、貯湯タンク4の上方は高温となり、下方はそれよりも低い温度となる。さらに、給湯端末11をONにして貯湯タンク4内の高温の温水が使用されると、高温の温水領域は徐々に減り、低温の領域が下方から増加する。それでも、上方には高温の温水が貯留されている状態となる。
[0076]
 胴部板20の補強部20aを貯湯タンク4の中央部よりも上方に多く設けることで、給湯端末11をOFFした際の、上方の外方への膨らみがより抑えられる。つまり、高温の温水が貯湯された胴部板20の内の上方の部分に生じる変形を抑制して、胴部板20と真空断熱材25とが接触することを防ぐことができる。そのため、胴部板20と真空断熱材25との間に元々設けられている間隙はそのままの状態である。その結果、胴部板20と真空断熱材25とは接触せず、貯湯タンク4内の上方の高温の温水の温度低下は抑えられる。それにより、保温性に優れ、再度沸かすことも不要となるなど、省エネルギー性に優れた貯湯タンクユニット1を製作できる。
[0077]
 また、図6で示したように胴部板20の補強部20aが内方に向かって形成する凸部の深さDは、5mm以下とする。また、胴部板20外方に配された真空断熱材25と、胴部板20とは間隙Cが生じるように、真空断熱材25を胴部板20に巻きつけている。この隙間Cは、2~4mmとすることが好ましい。
[0078]
 胴部板20と真空断熱材25の間隙Cが大きいと、空気の対流による対流熱伝達が生じ、貯湯タンク4からの放熱が増してしまう。逆に、この間隙Cが2mm未満であると、給湯端末11がOFFの際に、貯湯タンク4の外表面と真空断熱材25とが接触することで熱伝達が行われ、放熱が生じる場合がある。そこで、隙間Cとしては、対流熱伝達が生じない程度の隙間を設けるのが望ましく、2~4mmとすることが望ましい。
[0079]
 また、補強部20aの深さDについては、深さDが大きいと、同じく対流熱伝達にて、放熱が増す可能性があるが、内方への凸状であれば、その縦(幅)方向の寸法が短くなり、高さ方向に対流する長さがないため、対流熱伝達は生じない。凸状の補強部20aを成型すると、その深さDが5mmのとき、その高さ(幅)は20mm以下となる。幅が20mm以下であれば、対流が無く熱伝達は生じない。よって、凸状の高さは5mm以下が好ましい。

産業上の利用可能性

[0080]
 以上のように、本発明にかかる貯湯タンクユニット及び給湯機は、耐圧性能と断熱性とに優れた貯湯タンクユニットを提供する。

符号の説明

[0081]
 1 貯湯タンクユニット
 2 加熱手段(ヒートポンプユニット)
 4 貯湯タンク
 6 給水管
 7 減圧弁
 10 給湯管(出湯管)
 11 給湯端末
 12 圧力逃し安全弁
 13 冷媒サイクル
 14 圧縮機
 15 水-冷媒熱交換器(放熱器)
 16 空気-冷媒熱交換器
 17 減圧手段
 19 上部板
 20 胴部板
 20a 補強部
 21 下部板
 25 真空断熱材

請求の範囲

[請求項1]
 半球状の上部板、前記上部板と接合された円筒状の胴部板、前記胴部板と接合された半球状の下部板を有し、湯水を貯留する貯湯タンクと、
前記胴部板の周囲に配置される真空断熱材と、を備え、
前記胴部板の外周には、前記貯湯タンクの内方に向かって凸状に形成された補強部が設けられていることを特徴とする貯湯タンクユニット。
[請求項2]
 前記真空断熱材は、前記胴部板との間に間隙を設けて、前記胴部板の周囲に配置されていることを特徴とする請求項1記載の貯湯タンクユニット。
[請求項3]
 前記補強部の深さを0mmより大きく、5mm以下としたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の貯湯タンクユニット。
[請求項4]
 前記胴部板の前記外周には、前記補強部が複数設けられ、
複数の前記補強部は、前記貯湯タンクの高さ方向において、前記貯湯タンクの中央よりも上側に多く設けられたことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の貯湯タンクユニット。
[請求項5]
 前記貯湯タンクに給水するための給水管と、
前記貯湯タンクから温水を供給するための出湯管と、を備え、
前記給水管には、給水の圧力を減ずるための減圧弁が設けられ、
前記減圧弁の設定圧力を0.18MPa以上としたことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の貯湯タンクユニット。
[請求項6]
 請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の前記貯湯タンクユニットと、
前記湯水を加熱する加熱手段と、を備えた給湯機。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]