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1. WO2015093131 - 定着装置、画像形成装置

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明 細 書

発明の名称 定着装置、画像形成装置

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007   0008  

発明の効果

0009  

図面の簡単な説明

0010  

発明を実施するための形態

0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047  

符号の説明

0048  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8  

図面

1   2   3   4A   4B   4C   4D   5A   5B   6   7  

明 細 書

発明の名称 : 定着装置、画像形成装置

技術分野

[0001]
 本発明は、シートにトナーを定着させる定着装置及びその定着装置を備える画像形成装置に関する。

背景技術

[0002]
 電子写真方式の画像形成装置には、シートに付着したトナーを定着させる定着装置が搭載される。定着装置は、予め定められた定着温度まで加熱される加熱ローラーと、その加熱ローラーに圧接しながら回転可能な加圧ローラーとを備える。そして、シートに付着したトナーは、加熱ローラー及び加圧ローラーのニップ部を通過する際に溶融されてシートに定着する。
[0003]
 ところで、近年では、定着装置におけるVOC(Volatile Organic Compounds)だけでなく、UFP(Ultra Fine Particle)の発生を抑制することが望まれる。例えば、このUFPは、定着装置の加熱ローラー及び加圧ローラーに用いられるシリコン系の材料を加熱することにより発生することがわかっている。これに対し、定着装置で発生するUFPを吸引して除去する構成(特許文献1参照)や、シリコン系の材料からVOCの発生を抑制する構成(特許文献2参照)などが知られている。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開2012-47790号公報
特許文献2 : 特開2008-9264号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、定着装置で発生するUFPを吸引除去するための構成を設けるためには定着装置及び画像形成装置の大型化及びコスト増大の要因になる。
[0006]
 本発明の目的は、簡単な構成でUFPの発生量を抑制することのできる定着装置及び画像形成装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0007]
 本発明の一の局面に係る定着装置は、ローラー部材と、加熱ヒーターと、粉塵防止部材と、を備える。前記ローラー部材は、予め定められた最大サイズのシートが通過する最大通紙領域よりも大きな幅を有する。前記加熱ヒーターは、前記ローラー部材を加熱する。前記粉塵防止部材は、前記最大通紙領域よりも前記ローラー部材の回転軸の外側に位置する通紙外領域と前記回転軸との間の内部層に設けられ、前記加熱ヒーターによって加熱される所定温度以下の温度環境下において超微粒子粉塵が発生しない材料もしくは発生し難い材料で構成されている。
[0008]
 本発明の他の局面に係る画像形成装置は、定着装置を備える。前記定着装置は、ローラー部材と、加熱ヒーターと、粉塵防止部材と、を備える。前記ローラー部材は、予め定められた最大サイズのシートが通過する最大通紙領域よりも大きな幅を有する。前記加熱ヒーターは、前記ローラー部材を加熱する。前記粉塵防止部材は、前記最大通紙領域よりも前記ローラー部材の回転軸の外側に位置する通紙外領域と前記回転軸との間の内部層に設けられ、前記加熱ヒーターによって加熱される所定温度以下の温度環境下において超微粒子粉塵が発生しない材料もしくは発生し難い材料で構成されている。

発明の効果

[0009]
 本発明によれば、簡単な構成でUFPの発生量を抑制することのできる定着装置及び画像形成装置が実現される。

図面の簡単な説明

[0010]
[図1] 図1は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
[図2] 図2は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
[図3] 図3は、定着装置における加熱ローラー及び加圧ローラーの内部構成を示す図である。
[図4A] 図4Aは、加圧ローラーの他の実施例を示す図である。
[図4B] 図4Bは、加圧ローラーの他の実施例を示す図である。
[図4C] 図4Cは、加圧ローラーの他の実施例を示す図である。
[図4D] 図4Dは、加圧ローラーの他の実施例を示す図である。
[図5A] 図5Aは、加圧ローラーの比較例を示す図である。
[図5B] 図5Bは、加圧ローラーの比較例を示す図である。
[図6] 図6は、本発明の実施形態に係る定着装置における加圧ローラーの最大通紙領域及び通紙外領域の温度分布を示す図である。
[図7] 図7は、本発明の実施形態に係る定着装置における加圧ローラーの温度とUFPの発生量との関係の一例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0011]
 以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
[0012]
[画像形成装置10の概略構成]
 まず、本発明の実施の形態に係る画像形成装置10の概略構成について説明する。
[0013]
 図1に、前記画像形成装置10は、ADF1、画像読取部2、画像形成部3、給紙部4、制御部5、及び表示入力装置6などを備える。前記画像形成装置10は、プリント機能、ファクス機能、スキャン機能、及びコピー機能などを備える複合機である。なお、本発明は、プリンター、ファクシミリー、コピー機のような画像形成装置にも適用可能である。
[0014]
 前記ADF1は、原稿セット部11、複数の搬送ローラー12、原稿押さえ13、及び排紙部14を備える自動原稿搬送装置である。そして、前記ADF1では、前記搬送ローラー12各々が不図示のモーターで駆動されることにより、前記原稿セット部11に載置された原稿が前記画像読取部2による画像データの読取位置である前記原稿押さえ13の下面を通過して前記排紙部14まで搬送される。これにより、前記画像読取部2は、前記ADF1により搬送される原稿から画像データを読み取ることが可能である。
[0015]
 前記画像読取部2は、原稿台21、読取ユニット22、ミラー23、ミラー24、光学レンズ25、及びCCD(Charge Coupled Device)26を備える。前記原稿台21は、
前記画像読取部2の上面に設けられた原稿の載置部である。前記読取ユニット22は、LED光源221及びミラー222を備える。前記LED光源221は、主走査方向(図1における奥行き方向)に沿って配列された多数の白色LEDを備える。前記ミラー222は、前記LED光源221から照射されて前記原稿台21上の読取位置にある原稿の表面で反射した後の光を前記ミラー23に向けて反射させる。また、前記読取ユニット22は、副走査方向(図1における左右方向)へ移動可能である。そして、前記ミラー222で反射した光は、前記ミラー23及び前記ミラー24によって前記光学レンズ25に導かれる。前記光学レンズ25は、入射した光を集光して前記CCD26に入射させる。前記CCD26は、前記光学レンズ25から入射される光の受光量に応じた電気信号を原稿の画像データとして前記制御部5に入力する光電変換素子などを有する。
[0016]
 前記画像形成部3は、前記画像読取部2で読み取られた画像データ又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて画像形成処理(印刷処理)を実行する電子写真方式の画像形成部である。具体的に、前記画像形成部3は、感光体ドラム31、帯電装置32、露光装置33、現像装置34、転写ローラー35、クリーニング装置36、定着装置37、及び排紙トレイ38を備える。そして、前記画像形成部3では、前記給紙部4に着脱可能な給紙カセット41から供給されるシートに以下の手順で画像が形成され、画像形成後のシートが前記排紙トレイ38に排出される。なお、前記シートは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びOHPシートなどのシート材料である。
[0017]
 まず、前記帯電装置32によって前記感光体ドラム31が所定の電位に一様に帯電される。次に、前記露光装置33により前記感光体ドラム31の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラム31の表面に画像データに対応する静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム31上の静電潜像は前記現像装置34によってトナー像として現像(可視像化)される。なお、前記現像装置34には、前記画像形成部3に着脱可能なトナーコンテナ34Aからトナー(現像剤)が補給される。続いて、前記感光体ドラム31に形成されたトナー像は前記転写ローラー35によってシートに転写される。その後、シートに転写されたトナー像は、そのシートが前記定着装置37で加熱されて溶融定着する。なお、前記感光体ドラム31の表面に残存したトナーは前記クリーニング装置36で除去される。
[0018]
 前記制御部5は、CPU、ROM、及びRAMを有する。前記CPUは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ROMは、前記CPUに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記RAMは揮発性の記憶部であり、前記CPUが実行する各種の処理の一時記憶メモリー(作業領域)として使用される。なお、前記制御部5は、ASIC又はDSPのような電気回路であってもよい。
[0019]
[定着装置37の構成]
 次に、前記定着装置37の詳細な構成について説明する。
[0020]
 前記定着装置37は、図2に示すように、前記定着装置37の筐体70(図1参照)に回動可能に支持される加熱ローラー371及び加圧ローラー372を備える。加熱ローラー371は、その長手方向の両端に設けられた回転軸75(図3参照)が前記筐体70に回転可能に支持されている。また、加圧ローラー372は、その中心に設けられた回転軸76(図3参照)が前記筐体70に回転可能に支持されている。回転軸75,76は、いずれもアルミニウム製である。また、前記加熱ローラー371は、内部に加熱ヒーター373を備える。そして、前記加熱ローラー371は、前記加熱ヒーター373によって予め定められた定着温度まで加熱される。本実施形態では、前記定着温度は、200℃に設定されている。なお、前記加圧ローラー732は、本発明のローラー部材の一例である。
[0021]
 前記加熱ローラー371は、外周面がPFA又はPTFEなどのフッ素樹脂からなるフッ素コート層71で覆われている。フッ素コート層71は、フッ素樹脂系の塗料をスプレーにより塗布する方法、溶融したフッ素樹脂に加熱ローラー371を浸漬させるディッピング法により被覆する方法などによって前記加熱ローラー371の表面に形成される。前記フッ素コート層71は、概ね数μmから数mmであり、本実施形態では、厚みが1.0mmとされている。前記フッ素コート層71により覆われているため、シート上のトナーが、前記加熱ローラー371に付着することなくシートに定着する。また、前記加熱ローラー371は、内周面に変成シリコンの接着剤により金属酸化物を含む塗料が塗布されている。これにより、前記加熱ヒーター373の熱が効率良く前記加熱ローラー371に吸収される。なお、前記加熱ローラー371の直径は例えば20mmである。
[0022]
 前記加圧ローラー372の材料には、弾性を有するシリコンゴムからなる弾性部材73と、フッ素樹脂からなるフッ素コート層74とが含まれる。具体的には、前記加圧ローラー372の内部層が弾性部材73で構成されている。また、加圧ローラー372の表面層にフッ素コート層74(本発明の分離層部の一例)が形成されている。弾性部材73は、回転軸76の周面に設けられている。前記加圧ローラー372は、例えば、円柱形状に形成された弾性部材73の中心に長手方向に貫通する貫通孔が形成され、その貫通孔に回転軸76が挿通された構成である。フッ素コート層74は、フッ素樹脂系の塗料をスプレーにより塗布する方法、溶融したフッ素樹脂に加圧ローラー372を浸漬させるディッピング法により被覆する方法などによって前記加圧ローラー372の表面に形成される。前記フッ素コート層74は、概ね数μmから数mmであり、本実施形態では、厚みが1mmとされている。前記フッ素コート層72により覆われているため、シートが加圧ローラー372に付着し難くなり、定着時のシートの分離性が高くなり、シート離れが良好となる。なお、前記加圧ローラー372の直径は例えば20mmである。
[0023]
 また、前記加圧ローラー372は、不図示の付勢機構によって前記加圧ローラー372側に付勢されており、前記加熱ローラー371に圧接した状態で回転可能である。これにより、前記加熱ローラー371及び前記加圧ローラー372の間にニップ領域82が形成されている。このため、加熱ヒーター373によって前記加熱ローラー371が加熱されると、加熱ローラー371からニップ領域82を経て熱が加熱ローラーに伝達されて、加圧ローラー372が加熱される。つまり、加圧ローラー372は、前記加熱ヒーター373によって加熱される加熱ローラー371に圧接した状態で、前記加熱ローラー371を介して間接的に加熱される。トナー像が転写されたシートが前記加熱ローラー371及び前記加圧ローラー372の間のニップ領域82を通過すると、その際に熱を受けて、トナー像はシートに溶融定着される。
[0024]
 ところで、前記加熱ヒーター373によって加熱ローラー371を介して加圧ローラー372が加熱されて、所定温度以上に達した場合に、加圧ローラー372からUFPとなるシロキサン成分を揮発することがある。具体的には、前記加圧ローラー372の材料に用いられるシリコンゴムが所定温度以上に加熱された場合に、そのシリコンゴムからUFPとなるシロキサン成分が揮発する。図7に示されるように、加熱ローラー372の表面温度とUFP発生量との間には、表面温度が低いときの発生量が少なく、表面温度が所定の温度を超えると急激に発生量が増加することが知られている。
[0025]
 近年、UFPが健康被害や環境汚染の原因物質となっていることが分かっており、UFPの発生を抑制する必要性は高い。発生したUFPを除去する方法として、前記定着装置37で発生するUFPを吸引して除去する構成が考えられる。しかし、この構成は、前記定着装置37及び前記画像形成装置10の大型化及びコスト増大の要因になる。そこで、本実施形態の前記定着装置37では、下記の構成により、UFP自体を生じさせないようにしている。
[0026]
 ここに、図3は、前記加熱ローラー371及び前記加圧ローラー372それぞれの回転軸75,76の中心を結ぶ線分を切断線とする断面図である。なお、説明の便宜上、加熱ヒーター373の図示は省略されている。
[0027]
 図3に示すように、前記加熱ローラー371及び前記加圧ローラー372は、前記画像形成装置10で印刷可能な予め定められた最大サイズのシートが通過する最大通紙領域R1よりも大きな幅を有する。前記加熱ローラー371及び前記加圧ローラー372における前記最大通紙領域R1の外側の領域、つまり、回転軸75,76の軸方向の外側に位置する領域は、シートが通過しない通紙外領域R2である。
[0028]
 前記通紙外領域R2にはシートが通過しないため、例えば連続印字が行われる場合に、前記通紙外領域R2の温度が前記最大通紙領域R1に比べて高温になる(図6参照)。具体的に、加圧ローラー372の表面温度において、前記通紙外領域R2の温度は、前記最大通紙領域R1の温度に比べて30℃ほど高くなることがある。即ち、前記加圧ローラー372では、前記通紙外領域R2においてUFPが発生しやすい。特に、小型化及び高速印字を実現するために小径の前記加熱ローラー371及び前記加圧ローラー372を用いて前記定着温度を高温にすると、前記加圧ローラー372の前記通紙外領域R2においてUFPが発生しやすい。
[0029]
 これに対し、本実施形態では、前記通紙外領域R2におけるUFPを生じさせないようにするために、前記加圧ローラー372が粉塵防止部材100(図3参照)を備えた構成を採用した。図3に示されるように、粉塵防止部材100は、前記最大通紙領域R1よりも加圧ローラー372の回転軸76の外側に位置する通紙外領域R2と前記回転軸76との間の内部層に設けられている。なお、前記加圧ローラー372において、最大通紙領域R1と回転軸76との間の内部層には、シリコンゴムからなる弾性部材73が設けられている。本実施形態では、後述するように、粉塵防止部材100は、前記加熱ヒーター373によって加熱される所定温度以下の温度環境下においてUFPが発生しない材料もしくは発生し難い材料で構成されている。
[0030]
 粉塵防止部材100の材料の特定は、以下の要領で行った。具体的に、UFP発生量の測定には、TSI Incorporated製の高速応答型モビリティーパーティクルサイザー(FMPS:Fast Mobility Particle Sizer,Model:3091)を用いた。そして、シリコン系樹脂からなるテストピースTP1、フッ素系樹脂(PTFE樹脂)からなるテストピースTP2、ポリイミド系樹脂(PAI樹脂)からなるテストピースTP3、及びアルミニウム(所定の金属)からなるテストピースTP4のテストピースを用意した。そして、それぞれを試験ケースに収容した状態で個別に300℃まで加熱した。そして、FMPSを用いて各テストピース毎に発生したUFPを測定した。測定した結果を表1に示す。
[0031]
[表1]


[0032]
 上述したように、定着装置37における定着温度は、200℃に設定される。前記通紙外領域R2の温度は、前記最大通紙領域R1における定着温度よりも℃ほど高くなると想定して、本実施形態では、230℃におけるUFP発生個数を基準として、粉塵防止部材100の材料を特定した。具体的には、230℃におけるUFP発生個数が1.0×10 個/cm 以下の材料を、230℃以下の温度環境下においてUFPが発生しない材料、或いはUFPが発生し難い材料として特定した。つまり、表1に示される測定結果を参照して理解できるように、テストピースTP2の材料であるフッ素系樹脂と、テストピースTP3の材料であるポリイミド系樹脂と、テストピースTP4の材料であるアルミニウムを粉塵防止部材100の材料として特定した。言い換えると、粉塵防止部材100は、フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂、アルミニウムのいずれかの材料で構成される。これらの材料からなる粉塵防止部材100は、230℃に加熱されても、UFPが発生しない材料もしくは発生し難い材料と評価できる。
[0033]
 このような材料で粉塵防止部材100が構成されており、そして、粉塵防止部材100が加圧ローラー372において通紙外領域R2と前記回転軸76との間の内部層に設けられている。そのため、連続通紙された場合に通紙外領域R2が定着温度200℃よりも高い230℃に昇温したとしても、通紙外領域R2付近からUFPは発生しない。仮に発生したとしても、その発生量は極めて少ないと評価できる。これにより、UFPを吸着除去するような構成に比べて簡単な構成で、しかも装置の大型化をともなくことなく、UFPの発生量を抑制できる。
[0034]
[実施例]
 以下、粉塵防止部材100を適用した加圧ローラー372A~372Dの構成と、粉塵防止部材100を適用していない加圧ローラー372E,372Fの構成について説明する。また、各加圧ローラーを有する定着装置37が搭載された画像形成装置10から排出されるUFPの発生量について測定した結果を表2に示す。なお、画像形成装置10として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の複合機(Model:TASKalfa256i)を用いた。また、表2に示される実施例1は加圧ローラー372Aが搭載された画像形成装置10、実施例2は加圧ローラー372Bが搭載された画像形成装置10、実施例3は加圧ローラー372Cが搭載された画像形成装置10、実施例4は加圧ローラー372Dが搭載された画像形成装置10である。また、比較例1は加圧ローラー372E搭載された画像形成装置10、比較例2は加圧ローラー372Fが搭載された画像形成装置10である。
[0035]
[表2]


[0036]
 ここで、実施例1~4、及び比較例1及び2の画像形成装置10のUFP発生量の測定には、以下の要領で行った。具体的に、UFP発生量の測定には、TSI Incorporated製の高速応答型モビリティーパーティクルサイザー(FMPS:Fast Mobility Particle Sizer,Mode:l3091)を用いた。より具体的には、約5m のステンレス製の筐体内に画像形成装置10を配置した。この筐体の内部空気に対して、ブロアーなどによって15m /hの流速で換気を行うようにした。そして、1時間の換気後に、10分間の連続印刷を実行し、各画像形成装置10それぞれについて印刷時間10分間及び印刷終了後の50分間(合計1時間)に発生するUFPの個数を前記FMPSによって測定した。かかる測定は、ドイツ連邦環境庁が定める環境ラベル制度「ブルーエンジェル」の新認定基準RAL-UZ171に則って行った。なお、前記認定基準RAL-UZ11では、プリント機能付き事務機器(プリンター、コピー、複合機)に対する排気ガスの許容値(エミッション許容値)は、3.5×10 11[個/10min]と定められている。
[0037]
 図4Aは、加圧ローラー372Aを示す模式図である。加圧ローラー372Aは、フッ素系樹脂(PTFE樹脂)からなる粉塵防止部材100Aが通紙外領域R2に対応する内部層に設けられている。なお、粉塵防止部材100Aは、フッ素コート層74と同じ材料である。
[0038]
 図4Bは、加圧ローラー372Bを示す模式図である。加圧ローラー372Bは、ポリイミド系樹脂(PAI樹脂)からなる粉塵防止部材100Bが通紙外領域R2に対応する内部層に設けられている。
[0039]
 図4Cは、加圧ローラー372Cを示す模式図である。加圧ローラー372Cが備える粉塵防止部材100Cは、アルミニウムからなる回転軸76に一体に形成されている。つまり、粉塵防止部材100Cは、回転軸76と同じ材料であるアルミニウムで構成されている。この粉塵防止部材100Cは、加圧ローラー372Bにおける通紙外領域R2に対応する内部層に設けられている。なお、粉塵防止部材100Cは、回転軸76と一体に形成されたものでもよく、或いは、別部材として構成されており、回転軸76に嵌め入れられたものであってもよい。
[0040]
 図4Dは、加圧ローラー372Dを示す模式図である。加圧ローラー372Dが備える粉塵防止部材100Dは、粉塵防止部材100Cと同様に、アルミニウムからなる回転軸76に一体に形成されている。つまり、粉塵防止部材100Dは、回転軸76と同じ材料であるアルミニウムで構成されている。この粉塵防止部材100Dは、回転軸76の軸方向の外側の面に、軸方向の深い中空状の凹部81が形成されている。これにより、加圧ローラー372の軽量化が図られる。なお、粉塵防止部材100Dは、回転軸76と一体に形成されたものでもよく、或いは、別部材として構成されており、回転軸76に嵌め入れられたものであってもよい。また、回転軸76とは異なる金属(例えば鉄など)によって構成されていてもよい。
[0041]
 なお、加圧ローラー372A~372Dは、いずれも、最大通紙領域R1と回転軸76との間にシリコンゴムからなる弾性部材73が設けられ、また、加圧ローラー372A~372Dのローラー面の全域にフッ素コート層74が形成されている。
[0042]
 また、図5Aは、加圧ローラー372Eを示す模式図である。加圧ローラー372Eは、回転軸76にシリコンゴムからなる円柱状の弾性部材73が設けられ、そのローラー面の全域にフッ素コート層74が形成されている。
[0043]
 図5Bは、加圧ローラー372Fを示す模式図である。加圧ローラー372Fは、回転軸76にシリコンゴムからなる円柱状の弾性部材73が設けられ、そのローラー面の全域にフッ素コート層74が形成されており、更に、軸方向の側面の表面にフッ素コート層78が形成されている。なお、フッ素コート層78は、フッ素コート層74と同様に1.0mmとされている。
[0044]
 表2に示される実験結果から理解できるように、実施例1~4では、比較例1及び2に比べて、画像形成装置10からの排気に含まれるUFPが極端に少なくなっており、前記認定基準RAL-UZ11で定める前記排気ガスの許容値を下回る結果が得られた。画像形成装置10においては、定着装置37以外の部材からもUFPが発生する。しかし、本実施形態では、前述したようにテストピースを用いた実験によって特定された材料で粉塵防止部材100が構成されているため、加圧ローラー372からのUFPの発生量が零と評価できるほどに低下している。その影響が、表2に示される実施例1~4のUFPの発生量に出ていることが理解できる。
[0045]
 なお、上述の実施形態では、ローラー部材の一例として加圧ローラー372を例示したが、本発明はこの構成に限られない。例えば、前記加熱ローラー371の内部にシリコンゴムからなる弾性部材が含まれている場合は、加熱ヒーター373によって加熱ローラー371が加熱されて所定温度以上に達した場合にUFPとなるシロキサン成分を揮発することがある。そのため、粉塵防止部材100が加熱ローラー371に設けられていても良い。
[0046]
 また、UFPが発生する原因となる材料としてシリコンゴムからなる弾性部材を例示したが、UFPが生じうるシリコンゴム以外の弾性部材が用いられた構成にも、本発明は適用可能である。
[0047]
 また、上述の実施形態では、回転軸76及び粉塵防止部材100C,Dがアルミニウム製である例について説明したが、アルミニウムに限られず、鉄や銅或いはこれらを含む合金などの材料で形成されてもよい。

符号の説明

[0048]
1 :ADF
2 :画像読取部
3 :画像形成部
4 :給紙部
5 :制御部
6 :表示入力装置
10:画像形成装置
37:定着装置
73:弾性部材
74:フッ素コート層
76:回転軸
100:粉塵防止部材
371:加熱ローラー
372:加圧ローラー
373:加熱ヒーター
R1:最大通紙領域
R2:通紙外領域

請求の範囲

[請求項1]
 予め定められた最大サイズのシートが通過する最大通紙領域よりも大きな幅を有するローラー部材と、
 前記ローラー部材を加熱する加熱ヒーターと、
 前記最大通紙領域よりも前記ローラー部材の回転軸の外側に位置する通紙外領域と前記回転軸との間の内部層に設けられ、前記加熱ヒーターによって加熱される所定温度以下の温度環境下において超微粒子粉塵が発生しない材料もしくは発生し難い材料で構成された粉塵防止部材と、を備える定着装置。
[請求項2]
 粉塵防止部材は、230℃以下の温度環境下における超微粒子粉塵の発生量が少ないフッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂、或いは所定の金属によって構成されている請求項1に記載の定着装置。
[請求項3]
 前記ローラー部材の表面に設けられ、定着時のシートの分離性を高める前記フッ素樹脂からなる薄層の分離層部を更に備え、
 前記粉塵防止部材は、前記分離層部と同じ材料である前記フッ素樹脂で構成されている請求項2に記載の定着装置。
[請求項4]
 前記回転軸は、前記所定の金属で形成されており、
 前記粉塵防止部材は、前記回転軸と一体に形成されている請求項2に記載の定着装置。
[請求項5]
 前記粉塵防止部材における前記回転軸の軸方向の外側の面に中空状の凹部が形成されている請求項4に記載の定着装置。
[請求項6]
 前記ローラー部材の前記最大通紙領域と前記回転軸との間の内部層はシリコンゴムで構成されている請求項1に記載の定着装置。
[請求項7]
 前記ローラー部材は、前記加熱ヒーターによって加熱される加熱ローラーに圧接した状態で回転可能に設けられ、前記加熱ローラーを介して間接的に加熱される加圧ローラーである請求項1に記載の定着装置。
[請求項8]
 請求項1に記載の定着装置を備える画像形成装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4A]

[ 図 4B]

[ 図 4C]

[ 図 4D]

[ 図 5A]

[ 図 5B]

[ 図 6]

[ 図 7]