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1. WO2013012059 - 通信システム

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明 細 書

発明の名称 通信システム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005  

先行技術文献

非特許文献

0006  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0007   0008  

課題を解決するための手段

0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015  

発明の効果

0016  

図面の簡単な説明

0017  

発明を実施するための形態

0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25   26   27   28   29   30   31  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21  

明 細 書

発明の名称 : 通信システム

技術分野

[0001]
 本発明は、通信を行う通信システム、通信装置および通信方法に関し、特に携帯端末を用いて通信を行う通信システム、通信装置および通信方法に関する。

背景技術

[0002]
 近年、携帯端末は日常欠かせないアイテムとして、国民の多くが所有・所持している。
[0003]
 そのため、地震等の災害が発生した後、被災地の住民が所有・所持している携帯端末へ電話をかけたり、当該携帯端末宛てに電子メールを送ったりすることで、当該住民の生存確認が容易にできると思われていた。
[0004]
 しかしながら、実際に大規模な地震等の災害が発生すると、基地局等の通信設備の倒壊・浸水や、通信規制を原因として、携帯端末がつながりにくくなってしまうという事態が生じた。これにより、せっかく住民の多くが携帯端末を所持しているにもかかわらず、その携帯端末を用いて連絡を取ることができず、生存確認が困難になったケースが多く発生した。
[0005]
 一方、携帯端末の使用が困難な地域において、携帯端末と基地局との間の電波を中継する中継装置を、風船に取り付けて浮遊させ、浮遊している中継装置を介して、携帯端末を通信可能とさせる技術が開示されている(例えば、特許文献1参照。)。

先行技術文献

非特許文献

[0006]
特許文献1 : 特開2007-184878号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0007]
 特許文献1に記載された技術を、上述した被災地に適用することも考えられる。しかしながら、基地局等の外部の通信装置自体や通信ネットワーク自体が使用不可能になっている場合、携帯端末と通信を行うことはできず、被災者の生存確認が困難となってしまうという問題点がある。
[0008]
 本発明の目的は、上述した課題を解決する通信システム、通信装置および通信方法を提供することである。

課題を解決するための手段

[0009]
 本発明の通信システムは、
 携帯端末と、第1の通信装置と、第2の通信装置とを有する通信システムであって、
 前記携帯端末は、前記第1の通信装置から送信された、当該携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を前記第1の通信装置へ送信し、
 前記第1の通信装置は、所定の高さの位置に配置され、当該第1の通信装置が無線通信可能なエリアへ前記携帯端末識別情報を要求する信号を送信し、前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末識別情報を前記第2の通信装置へ送信し、
 前記第2の通信装置は、前記第1の通信装置から送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示することを特徴とする。
[0010]
 また、携帯端末と、アンテナと、通信装置とを有する通信システムであって、
 前記携帯端末は、前記通信装置から前記アンテナを介して送信された、当該携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を、前記アンテナを介して前記通信装置へ送信し、
 前記アンテナは、所定の高さの位置に配置され、
 前記通信装置は、前記アンテナが無線通信可能なエリアへ前記携帯端末識別情報を要求する信号を、前記アンテナを介して送信し、前記携帯端末から前記アンテナを介して送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示することを特徴とする。
[0011]
 また、本発明の通信装置は、
 所定の高さの位置に配置された通信装置であって、
 当該通信装置が無線通信可能なエリアへ、携帯端末を識別可能に該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を送信する携帯端末インタフェース部と、
 前記携帯端末から前記携帯端末識別情報が送信されてきた場合、該携帯端末識別情報を、当該通信装置と接続された装置へ送信する装置インタフェース部とを有する。
[0012]
 また、通信装置であって、
 当該通信装置と接続された装置から、該装置が無線通信可能なエリアに存在する携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報が送信されてきた場合、該携帯端末識別情報を受信するインタフェース部と、
 前記インタフェース部が受信した前記携帯端末識別情報を表示する表示部を有する。
[0013]
 また、アンテナと接続された通信装置であって、
 前記アンテナが無線通信可能なエリアへ、携帯端末を識別可能に該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を、前記アンテナを介して送信し、前記携帯端末から前記アンテナを介して前記携帯端末識別情報が送信されてきた場合、該携帯端末識別情報を受信するインタフェース部と、
 前記インタフェース部が受信した前記携帯端末識別情報を表示する表示部とを有する。
[0014]
 また、本発明の通信方法は、
 携帯端末と、第1の通信装置と、第2の通信装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
 所定の高さの位置に配置された前記第1の通信装置が、当該第1の通信装置が無線通信可能なエリアへ、前記携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を送信する処理と、
 前記携帯端末が、前記第1の通信装置から送信された、前記携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を前記第1の通信装置へ送信する処理と、
 前記第1の通信装置が、前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末識別情報を前記第2の通信装置へ送信する処理と、
 前記第2の通信装置が、前記第1の通信装置から送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示する処理とを行う。
[0015]
 また、携帯端末と、通信装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
 前記通信装置が、当該通信装置と接続され、所定の高さの位置に配置されたアンテナが無線通信可能なエリアへ、前記携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を、前記アンテナを介して送信する処理と、
 前記携帯端末が、前記通信装置から前記アンテナを介して送信された、前記携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を、前記アンテナを介して前記通信装置へ送信する処理と、
 前記通信装置が、前記携帯端末から前記アンテナを介して送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示する処理とを行う。

発明の効果

[0016]
 本発明においては、被災者の生存確認を容易に取ることができる。

図面の簡単な説明

[0017]
[図1] 本発明の通信システムの第1の実施の形態を示す図である。
[図2] 図1に示したフェムト基地局内部構成の一例を示すブロック図である。
[図3] 図1に示した公助用通信機の内部構造の一例を示す図である。
[図4] 図1に示した形態における通信方法のうち、公助用通信機が携帯端末識別情報を表示する処理を説明するためのシーケンス図である。
[図5] 図3に示した表示部に表示された携帯端末識別情報の一例を示す図である。
[図6] 図3に示した表示部に携帯端末の位置を示した地図が表示された画面の一例を示す図である。
[図7] 図1に示した形態における通信方法のうち、携帯端末が発呼してきた場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
[図8] 図3に示した表示部に発呼が行われた携帯端末の携帯端末識別情報が識別可能に表示された画面の一例を示す図である。
[図9] 携帯端末から送信されてきたメッセージを表示部に表示した時の画面の一例を示す図である。
[図10] 図1に示した形態における通信方法のうち、表示部に表示されている携帯端末識別情報の携帯端末へ、公助用通信機が発呼する場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
[図11] 図1に示した形態に救助用端末が設けられた形態の一例を示す図である。
[図12] 図11に示した形態における通信方法を説明するためのシーケンス図である。
[図13] 本発明の通信システムの第2の実施の形態を示す図である。
[図14] 本発明の通信システムの第3の実施の形態を示す図である。
[図15] 図14に示した公助用通信機の内部構造の一例を示す図である。
[図16] 図14に示した形態における通信方法のうち、公助用通信機が携帯端末識別情報を表示する処理を説明するためのシーケンス図である。
[図17] 図14に示した形態における通信方法のうち、携帯端末が発呼してきた場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
[図18] 図1に示した形態における通信方法のうち、表示部に表示されている携帯端末識別情報の携帯端末へ、公助用通信機が発呼する場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
[図19] 図14に示した形態に救助用端末が設けられた形態の一例を示す図である。
[図20] 図19に示した形態における通信方法を説明するためのシーケンス図である。
[図21] 本発明の通信システムの第4の実施の形態を示す図である。

発明を実施するための形態

[0018]
 以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
(第1の実施の形態)
 図1は、本発明の通信システムの第1の実施の形態を示す図である。
[0019]
 本形態は図1に示すように、携帯端末100と、フェムト基地局200と、公助用通信機300とから構成されている。
[0020]
 携帯端末100は、一般的に用いられている、利用者が携帯して移動可能な無線通信装置である。また、携帯端末100は、フェムト基地局200から送信された、携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、その携帯端末識別情報をフェムト基地局200へ送信する。ここで、携帯端末識別情報は、携帯端末100を識別可能に当該携帯端末100にあらかじめ付与された情報である。携帯端末識別情報は、例えば、IMEI(International Mobile Equipment Identity)、製造番号、電話番号、SIM(Subscriber Identity Module)-ID(Identification)であっても良く、携帯端末100を識別できるものであれば良い。
[0021]
 フェムト基地局200は、浮遊体であるバルーン400に取り付けられ、所定の高さに配置されている第1の通信装置である。また、フェムト基地局200は、フェムトセル500をフェムト基地局200が無線通信可能なエリアとする。なお、フェムト基地局200として、他の無線基地局を用いても良い。また、このバルーン400は、周辺大気よりも軽い気体を充填した気球であり、地上から所定の高さ(例えば、40m~60mくらい)で浮遊するように、その高さがロープ700を用いて固定されている。この高さは、なるべく高い方が好ましいが、他の法律や規則の範囲内で設定する必要がある。また、バルーン400の直径が2m程度であり、充填される気体がヘリウムガスである場合、ヘリウムガスを数分程度で充填でき、約12時間の浮遊が可能である。また、ヘリウムガスは、発火するおそれがない気体であるため、安全である。
[0022]
 また、フェムトセル500の広さ(半径)は、フェムト基地局200から放射される無線信号の放射角および出力を調整することで、可変である。
[0023]
 また、フェムト基地局200は、通信ケーブル600(例えば、イーサネット(Ethernet)(登録商標)のケーブル)を介して公助用通信機300と接続されている。この通信ケーブル600は、公助用通信機300からフェムト基地局200へ電源を供給することが可能なケーブルである。
[0024]
 図2は、図1に示したフェムト基地局200の内部構成の一例を示すブロック図である。
[0025]
 図1に示したフェムト基地局200には図2に示すように、携帯端末インタフェース部201と、装置インタフェース部202とが設けられている。
[0026]
 携帯端末インタフェース部201は、フェムトセル500内に存在する携帯端末100との間で無線信号を送受信する。また、携帯端末インタフェース部201は、フェムトセル500へ、携帯端末識別情報を要求する信号を送信する。
[0027]
 装置インタフェース部202は、公助用通信機300との間で通信ケーブル600を介して信号を送受信する。装置インタフェース部202は、携帯端末100から携帯端末識別情報が送信されてきた場合、その携帯端末識別情報を、公助用通信機300へ送信する。
[0028]
 公助用通信機300は、地上に配置されている第2の通信装置である。また、公助用通信機300は、通信ケーブル600を介してフェムト基地局200と接続されている。なお、公助用通信機300の電源は、外部から供給されるものや、自家発電機、蓄電池、太陽電池等を用いたものであっても良い。また、公助用通信機300は、以下に説明する機能を有する通信機であれば、その用途は問わない。
[0029]
 図3は、図1に示した公助用通信機300の内部構造の一例を示す図である。
[0030]
 図1に示した公助用通信機300には図3に示すように、インタフェース部301と、表示部302とが設けられている。
[0031]
 インタフェース部301は、フェムト基地局200との間で、通信ケーブル600を介して信号を送受信する。また、インタフェース部301は、フェムト基地局200から携帯端末識別情報が送信されてきた場合、その携帯端末識別情報を受信する。
[0032]
 表示部302は、インタフェース部301が受信した携帯端末識別情報を表示する。
[0033]
 以下に、図1に示した形態における通信方法について説明する。
[0034]
 まずは、図1に示した形態における通信方法のうち、公助用通信機300が携帯端末識別情報を表示する処理について説明する。
[0035]
 図4は、図1に示した形態における通信方法のうち、公助用通信機300が携帯端末識別情報を表示する処理を説明するためのシーケンス図である。
[0036]
 まず、フェムト基地局200が起動すると、ステップ1にて、フェムト基地局200の携帯端末インタフェース部201からフェムトセル500内へ、携帯端末識別情報を要求する無線信号が送信される。
[0037]
 すると、ステップ2にて、この無線信号を受信した携帯端末100から、携帯端末識別情報が送信される。このステップ1およびステップ2の処理は、通常の位置登録処理シーケンスに用いられる処理でもある。
[0038]
 携帯端末100から送信されてきた携帯端末識別情報がフェムト基地局200にて受信されると、ステップ3にて、受信された携帯端末識別情報が装置インタフェース部202から通信ケーブル600を介して公助用通信機300へ送信される。
[0039]
 フェムト基地局200から送信されてきた携帯端末識別情報が公助用通信機300のインタフェース部301にて受信されると、ステップ4にて、受信された携帯端末識別情報は表示部302に表示される。
[0040]
 図5は、図3に示した表示部302に表示された携帯端末識別情報の一例を示す図である。
[0041]
 図5に示すように、受信された携帯端末識別情報が、フェムトセル500内に存在する携帯端末の携帯端末識別情報として表示部302に表示される。例えば、図5に示すように、3台の携帯端末の携帯端末識別情報(「A00000001」、「B10000000」および「C12345678」)が表示部302に表示されることで、この3台の携帯端末が、フェムトセル500内に存在することが検出できたことになる。
[0042]
 また、携帯端末100に携帯端末100の存在位置を示す位置情報を取得する機能(例えば、GPS(Global Positioning System)機能)が設けられている場合、携帯端末100が当該機能を用いて、位置情報を取得し、取得した位置情報を携帯端末識別情報と共にフェムト基地局200を介して公助用通信機300へ送信するものであっても良い。この場合、公助用通信機300が携帯端末100の位置情報を受信して、表示部302に表示することで、携帯端末100の存在位置を公助用通信機300にて認識することができる。
[0043]
 図6は、図3に示した表示部302に携帯端末の位置を示した地図が表示された画面の一例を示す図である。
[0044]
 図6に示すように、図5に示した存在確認が取れた1~3の携帯端末の位置が地図上に示されている。このような表示を行うことにより、存在確認が取れた携帯端末がどこに存在するのかを認識することができ、その携帯端末を所持している者の救助へ、いち早く向かうことができる。
[0045]
 次に、図1に示した形態における通信方法のうち、携帯端末100が発呼してきた場合の処理について説明する。
[0046]
 図7は、図1に示した形態における通信方法のうち、携帯端末100が発呼してきた場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
[0047]
 ステップ11にて、携帯端末100が所定の操作が検知すると、ステップ12にて、携帯端末100から発呼が行われる。
[0048]
 ここで、所定の操作とは、例えば、携帯端末100を所持している利用者が、携帯端末100を振る、開閉型の携帯端末100を開く、携帯端末100のディスプレイにタッチする、携帯端末100を所定の回数だけ叩く、携帯端末100を握る、携帯端末100の複数のボタンキーのうちのいずれかを押下する等、携帯端末100に備えられたセンサーやボタンキーによって検知できるものであれば良い。
[0049]
 携帯端末100からの発呼がフェムト基地局200の携帯端末インタフェース部201にて検出されると、ステップ13にて、フェムト基地局200の装置インタフェース部202から通信ケーブル600を介して公助用通信機300へ、発呼が行われた旨を示す通知が行われる。
[0050]
 発呼が行われた旨を示す通知が公助用通信機300のインタフェース部301にて受信されると、ステップ14にて、表示部302に表示されている携帯端末識別情報のうち、発呼が行われた携帯端末の携帯端末識別情報が表示部302に識別可能に表示される。
[0051]
 図8は、図3に示した表示部302に発呼が行われた携帯端末の携帯端末識別情報が識別可能に表示された画面の一例を示す図である。
[0052]
 図8に示すように、存在確認が取れた携帯端末うち、発呼が行われた携帯端末識別情報位置が表示部302に識別可能に表示される。識別可能な表示は、図8に示すように、携帯端末識別情報と対応付けた印の点灯・滅灯や、表示色を他の携帯端末識別情報の表示色とは異なるものとしたり、携帯端末識別情報を点滅表示させたりするものであっても良いし、公助用通信機300を操作する者が認識することができるものであれば良い。
[0053]
 そして、ステップ15にて、公助用通信機300と、発呼を行った携帯端末100との間で、通話が行われる。
[0054]
 なお、通常通りに電話をかける操作(例えば、友人の電話番号の入力操作)についても、上述した「所定の操作」としておけば、携帯端末100を所持している者がどこへ発信しても、公助用通信機300に接続される。そのため、いち早い救助を行うことができる。
[0055]
 また、携帯端末100から電子メール等のメッセージが送信された場合、当該メッセージがフェムト基地局200から公助用通信機300へ転送され、表示部302に表示されるものであっても良い。
[0056]
 図9は、携帯端末100から送信されてきたメッセージを表示部302に表示した時の画面の一例を示す図である。
[0057]
 図9に示すように、存在確認が取れた携帯端末うち、メッセージが送信されてきた携帯端末識別情報位置と対応付けて、当該メッセージが表示部302に表示される。
[0058]
 次に、図1に示した形態における通信方法のうち、表示部302に表示されている携帯端末識別情報の携帯端末へ、公助用通信機300が発呼する場合の処理について説明する。
[0059]
 図10は、図1に示した形態における通信方法のうち、表示部302に表示されている携帯端末識別情報の携帯端末へ、公助用通信機300が発呼する場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
[0060]
 表示部302に存在確認の取れた携帯端末識別情報が表示されている状態で、ステップ21にて、公助用通信機300が携帯端末識別情報を指定した所定の操作を受け付けると、ステップ22にて、公助用通信機300から指定した携帯端末への発呼が行われる。
[0061]
 ここで、所定の操作による指定とは、例えば、表示部302がタッチパネル機能を具備している場合、表示されている携帯端末識別情報の中から指等を接触させて指定するものや、カーソル等の移動で選択して指定するもの等であって、1つの携帯端末識別情報の指定を公助用通信機300が認識することができるものであれば良い。
[0062]
 すると、ステップ23にて、フェムト基地局200から、公助用通信機300から指定された携帯端末100へ発呼が行われ、ステップ24にて、フェムト基地局200を介して公助用通信機300と携帯端末100との間で通話が行われる。
[0063]
 この通話は、トランシーバを用いた通話のような、いわゆるイントラコールとなり、外部のネットワークを介さずに、フェムトセル500内に閉じたエリアでの通話となる。そのため、外部のネットワークや外部の通信装置が倒壊している場合であっても、当該エリア内では通話を行うことができるという効果を奏する。
[0064]
 また、携帯端末100との間で通信を行うことができる装置として、公助用通信機300のほかに、救助用端末を備えるものであっても良い。
[0065]
 図11は、図1に示した形態に救助用端末が設けられた形態の一例を示す図である。
[0066]
 本形態は図11に示すように、図1に示した形態に救助用端末110が追加された形態となっている。
[0067]
 救助用端末110は、フェムト基地局200との間で無線通信可能であり、移動可能な通信装置である。
[0068]
 本形態においては、公助用通信機300は、表示部302に表示された携帯端末識別情報が、所定の操作で選択された場合、選択された携帯端末識別情報を送信してきた携帯端末へ発呼し、救助用端末110と携帯端末100との間の通話をフェムト基地局200を介して中継する。
[0069]
 以下に、図11に示した形態における通信方法について説明する。
[0070]
 図12は、図11に示した形態における通信方法を説明するためのシーケンス図である。
[0071]
 表示部302に存在確認の取れた携帯端末識別情報が表示されている状態で、ステップ31にて、公助用通信機300が携帯端末識別情報を指定した所定の操作を受け付けると、ステップ32にて、公助用通信機300から指定した携帯端末への発呼が行われる。
[0072]
 ここで、所定の操作による指定とは、図10を用いて説明したものと同じである。
[0073]
 すると、ステップ33にて、フェムト基地局200から、公助用通信機300から指定された携帯端末100へ発呼が行われる。そして、ステップ34にて、救助用端末110と携帯端末100との間の通話を、フェムト基地局200を介して公助用通信機300が中継して、救助用端末110と携帯端末100との間で通話が行われる。
[0074]
 また、上述したように公助用通信機300から携帯端末100へ発呼して通話を行うものではなく、救助用端末110から携帯端末100へ発呼して救助用端末110と携帯端末100との間で通話が行われるものであっても良い。この場合、救助用端末110から公助用通信機300へ発呼要求が行われると、発呼要求された公助用通信機300から、存在確認ができている携帯端末100(複数ある場合は、任意またはタッチパネル機能等を用いた指定により選択されたもの)へ発呼が行われて救助用端末110と携帯端末100との間で通話が行われるものであっても良い。また、公助用通信機300から救助用端末110へ、存在確認ができている携帯端末100がある旨または存在確認ができている携帯端末100の携帯端末識別情報を通知し、その通知に対して救助用端末110から発呼の要求が公助用通信機300へあった場合に、当該要求に応じて発呼が行われて救助用端末110と携帯端末100との間で通話が行われるものであっても良い。
[0075]
 この通話は、トランシーバを用いた通話のような、いわゆるイントラコールとなり、外部のネットワークを介さずに、フェムトセル500内に閉じたエリアでの通話となる。そのため、上述した公助用通信機300と携帯端末100との間の通話と同様に、外部のネットワークや外部の通信装置が倒壊している場合であっても、当該エリア内では通話を行うことができるという効果を奏する。
[0076]
 また、このように救助用端末110を用いれば、身動きの取れない被災者を、移動しながら通話を続けることで、見つけることができる。
[0077]
 (第2の実施の形態)
 図13は、本発明の通信システムの第2の実施の形態を示す図である。
[0078]
 本形態は図13に示すように、携帯端末100と、フェムト基地局200と、公助用通信機300とから構成されている。
[0079]
 携帯端末100は、第1の実施の形態におけるものと同じものである。
[0080]
 フェムト基地局200は、内部構成および機能については、第1の実施の形態におけるものと同じものである。また、フェムト基地局200は、車両410に搭載された支柱710に取り付けられて、所定の高さの位置に配置されている。この高さは、車両410および支柱710が転倒しない高さであれば良いが、他の法律や規則の範囲内で設定する必要がある。また、支柱710の形状・素材については、特に規定しない。例えば、支柱710の素材は、鉄であっても良いし、アルミニウムであっても良い。また、支柱710は、伸縮自在のものが好ましい。
[0081]
 公助用通信機300は、内部構成および機能については、第1の実施の形態におけるものと同じものである。また、公助用通信機300は、車両410に搭載されている。なお、公助用通信機300の電源は、外部から供給されるものや、自家発電機、蓄電池、太陽電池等を用いたもの、または車両410のバッテリー等から給電されるものであっても良い。
[0082]
 図13に示した形態における通信方法は、第1の実施の形態における通信方法と同じであるため、ここでは説明は省略する。
(第3の実施の形態)
 図14は、本発明の通信システムの第3の実施の形態を示す図である。
[0083]
 本形態は図14に示すように、携帯端末100と、アンテナ210と、公助用通信機310とから構成されている。
[0084]
 携帯端末100は、一般的に用いられている、利用者が携帯して移動可能な無線通信装置である。また、携帯端末100は、公助用通信機310からアンテナ210を介して送信された、携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、その携帯端末識別情報をアンテナ210を介して公助用通信機310へ送信する。ここで、携帯端末識別情報は、携帯端末100を識別可能に当該携帯端末100にあらかじめ付与された情報であり、例えば、製造番号であっても良いし、SIM-IDであっても良い。
[0085]
 アンテナ210は、アンテナ210が無線通信可能なエリアであるセル510内に存在する携帯端末100との間で無線通信を行う。また、アンテナ210は、公助用通信機310との間でRF(Radio Frequency)ケーブル610を用いて有線通信を行う。そのため、アンテナ210は、無線信号と有線信号との変換機能を果たす。また、アンテナ210は、浮遊体であるバルーン400に取り付けられ、所定の高さに配置されている。このバルーン400は、第1の実施の形態のものと同じものである。
[0086]
 また、セル510の広さ(半径)は、アンテナ210から放射される無線信号の放射角および出力を調整することで、可変である。
[0087]
 公助用通信機310は、地上に配置され、RFケーブル610を介してアンテナ210と接続された通信装置である。なお、公助用通信機310の電源は、外部から供給されるものや、自家発電機や、蓄電池、太陽電池等を用いたものであっても良い。また、公助用通信機310は、以下に説明する機能を有する通信機であれば、その用途は問わない。
[0088]
 図15は、図14に示した公助用通信機310の内部構造の一例を示す図である。
[0089]
 図14に示した公助用通信機310には図15に示すように、インタフェース部311と、表示部312とが設けられている。
[0090]
 インタフェース部311は、セル510へ、携帯端末を識別可能に該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を、アンテナ210を介して送信する。また、インタフェース部311は、携帯端末100からアンテナ210を介して携帯端末識別情報が送信されてきた場合、その携帯端末識別情報を受信する。
[0091]
 表示部312は、インタフェース部311が受信した携帯端末識別情報を表示する。
[0092]
 以下に、図14に示した形態における通信方法について説明する。
[0093]
 まずは、図14に示した形態における通信方法のうち、公助用通信機310が携帯端末識別情報を表示する処理について説明する。
[0094]
 図16は、図14に示した形態における通信方法のうち、公助用通信機310が携帯端末識別情報を表示する処理を説明するためのシーケンス図である。
[0095]
 まず、公助用通信機310が起動すると、ステップ41およびステップ42にて、公助用通信機310のインタフェース部311から、RFケーブル610およびアンテナ210を介して、セル510内へ、携帯端末識別情報を要求する無線信号が送信される。
[0096]
 すると、ステップ43にて、この無線信号を受信した携帯端末100から、携帯端末識別情報が送信される。このステップ41~43の処理は、通常の位置登録処理シーケンスに用いられる処理でもある。
[0097]
 ステップ44にて、携帯端末100から送信されてきた携帯端末識別情報がアンテナ210を介して公助用通信機310のインタフェース部311にて受信されると、ステップ45にて、受信された携帯端末識別情報が表示部312に表示される。
[0098]
 表示部312における表示画面は、第1の実施の形態で説明したものと同じで良い。
[0099]
 また、第1の実施の形態と同様に、携帯端末100に携帯端末100の存在位置を示す位置情報を取得する機能(例えば、GPS機能)が設けられている場合、携帯端末100が当該機能を用いて、位置情報を取得し、取得した位置情報を携帯端末識別情報と共にアンテナ210を介して公助用通信機310へ送信するものであっても良い。この場合、公助用通信機310が携帯端末100の位置情報を受信して、表示部312に表示することで、携帯端末100の存在位置を公助用通信機310にて認識することができる。この位置情報に基づいた、地図等の表示画面は、第1の実施の形態と同じで良い。
[0100]
 次に、図14に示した形態における通信方法のうち、携帯端末100が発呼してきた場合の処理について説明する。
[0101]
 図17は、図14に示した形態における通信方法のうち、携帯端末100が発呼してきた場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
[0102]
 ステップ51にて、携帯端末100が所定の操作が検知すると、ステップ52にて、携帯端末100から発呼が行われる。
[0103]
 この所定の操作とは、第1の実施の形態で説明したものと同じである。
[0104]
 ステップ53にて、携帯端末100からの発呼がアンテナ210およびRFケーブル610を介して、インタフェース部311にて検出されると、ステップ54にて、表示部312に表示されている携帯端末識別情報のうち、発呼が行われた携帯端末の携帯端末識別情報が識別可能に表示される。
[0105]
 表示部312における表示画面は、第1の実施の形態で説明したものと同じで良い。
[0106]
 そして、ステップ55にて、公助用通信機310と、発呼を行った携帯端末100との間で、通話が行われる。
[0107]
 なお、通常通りに電話をかける操作(例えば、友人の電話番号の入力操作)についても、上述した「所定の操作」としておけば、携帯端末100を所持している者がどこへ発信しても、公助用通信機310に接続される。そのため、いち早い救助を行うことができる。
[0108]
 また、携帯端末100から電子メール等のメッセージが送信された場合、当該メッセージがアンテナ210およびRFケーブル610を介して公助用通信機310へ送信され、表示部312に表示されるものであっても良い。
[0109]
 表示部312におけるメッセージの表示画面は、第1の実施の形態で説明したものと同じで良い。
[0110]
 次に、図1に示した形態における通信方法のうち、表示部312に表示されている携帯端末識別情報の携帯端末へ、公助用通信機310が発呼する場合の処理について説明する。
[0111]
 図18は、図1に示した形態における通信方法のうち、表示部312に表示されている携帯端末識別情報の携帯端末へ、公助用通信機310が発呼する場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
[0112]
 表示部312に存在確認の取れた携帯端末識別情報が表示されている状態で、ステップ61にて、公助用通信機310が携帯端末識別情報を指定した所定の操作を受け付けると、ステップ62およびステップ63にて、公助用通信機310から指定した携帯端末へアンテナ210を介して発呼が行われる。
[0113]
 ここで、所定の操作による指定とは、第1の実施の形態と同じである。
[0114]
 すると、ステップ64にて、アンテナ210を介して公助用通信機310と携帯端末100との間で通話が行われる。
[0115]
 この通話は、トランシーバを用いた通話のような、いわゆるイントラコールとなり、外部のネットワークを介さずに、セル510内に閉じたエリアでの通話となる。そのため、外部のネットワークや外部の通信装置が倒壊している場合であっても、当該エリア内では通話を行うことができるという効果を奏する。
[0116]
 また、携帯端末100との間で通信を行うことができる装置として、公助用通信機310のほかに、救助用端末を備えるものであっても良い。
[0117]
 図19は、図14に示した形態に救助用端末が設けられた形態の一例を示す図である。
[0118]
 本形態は図19に示すように、図14に示した形態に救助用端末110が追加された形態となっている。
[0119]
 救助用端末110は、アンテナ210との間で無線通信可能であり、移動可能な通信装置である。
[0120]
 本形態においては、公助用通信機310は、表示部312に表示された携帯端末識別情報が、所定の操作で選択された場合、選択された携帯端末識別情報を送信してきた携帯端末へ発呼し、救助用端末110と携帯端末との間の通話をアンテナ210を介して中継する。
[0121]
 以下に、図19に示した形態における通信方法について説明する。
[0122]
 図20は、図19に示した形態における通信方法を説明するためのシーケンス図である。
[0123]
 表示部312に存在確認の取れた携帯端末識別情報が表示されている状態で、ステップ71にて、公助用通信機310が携帯端末識別情報を指定した所定の操作を受け付けると、ステップ72およびステップ73にて、公助用通信機310から指定した携帯端末へアンテナ210を介して発呼が行われる。
[0124]
 ここで、所定の操作による指定とは、第1の実施の形態で説明したものと同じである。
[0125]
 すると、ステップ74にて、救助用端末110と携帯端末100との間の通話を、アンテナ210を介して公助用通信機310が中継して、救助用端末110と携帯端末100との間で通話が行われる。
[0126]
 また、第1の実施の形態で説明したものと同様に、救助用端末110から携帯端末100へ発呼して救助用端末110と携帯端末100との間で通話が行われるものであっても良い。この場合、救助用端末110から公助用通信機310へ発呼要求が行われると、発呼要求された公助用通信機310から、存在確認ができている携帯端末100(複数ある場合は、任意またはタッチパネル機能等を用いた指定により選択されたもの)へ発呼が行われて救助用端末110と携帯端末100との間で通話が行われるものであっても良い。また、公助用通信機310から救助用端末110へ、存在確認ができている携帯端末100がある旨または存在確認ができている携帯端末100の携帯端末識別情報を通知し、その通知に対して救助用端末110から発呼の要求が公助用通信機310へあった場合に、当該要求に応じて発呼が行われて救助用端末110と携帯端末100との間で通話が行われるものであっても良い。
[0127]
 この通話は、トランシーバを用いた通話のような、いわゆるイントラコールとなり、外部のネットワークを介さずに、セル510内に閉じたエリアでの通話となる。そのため、上述した公助用通信機310と携帯端末100との間の通話と同様に、外部のネットワークや外部の通信装置が倒壊している場合であっても、当該エリア内では通話を行うことができるという効果を奏する。
[0128]
 また、このように救助用端末110を用いれば、身動きの取れない被災者を、移動しながら通話を続けることで、見つけることができる。
[0129]
 (第4の実施の形態)
 図21は、本発明の通信システムの第4の実施の形態を示す図である。
[0130]
 本形態は図21に示すように、携帯端末100と、アンテナ210と、公助用通信機310とから構成されている。
[0131]
 携帯端末100は、第1の実施の形態におけるものと同じものである。
[0132]
 アンテナ210の機能は、第3の実施の形態におけるものと同じものである。また、アンテナ210は、車両410に搭載された支柱710に取り付けられて、所定の高さの位置に配置されている。この高さは、車両410および支柱710が転倒しない高さであれば良いが、他の法律や規則の範囲内で設定する必要がある。また、支柱710の形状・素材については、特に規定しない。例えば、支柱710の素材は、鉄であっても良いし、アルミニウムであっても良い。また、支柱710は、伸縮自在のものが好ましい。
[0133]
 公助用通信機310は、内部構成および機能については、第3の実施の形態におけるものと同じものである。また、公助用通信機310は、車両410に搭載されている。なお、公助用通信機310の電源は、外部から供給されるものや、自家発電機や、蓄電池、太陽電池等を用いたもの、または車両410のバッテリー等から給電されるものであっても良い。
[0134]
 図21に示した形態における通信方法は、第3の実施の形態における通信方法と同じであるため、ここでは説明は省略する。
[0135]
 以下に、本発明の通信システムの実際の使い方について説明する。
[0136]
 まずは、上述したバルーンを用いた第1および第3の実施の形態における本発明の使用例について説明する。
[0137]
 震災発生で、外部のネットワークや通信装置が倒壊した、または通信規制が行われたことにより、携帯端末を用いた通信を行うことができなくなった場合、基地局またはアンテナが取り付けられたバルーンにガスを充填する。この充填は、数分で完了する。
[0138]
 その後、ガスが充填されたバルーンを所定の高さに浮遊させ、公助用通信機(フェムト基地局)が起動すると、公助用通信機(フェムト基地局)と携帯端末との間で通信が行われる。また、救助用端末がある場合は、携帯端末と救助用端末との間で通信が行われる。これらの通信は、外部のネットワークと接続する必要がなく、セル内部で閉じたエリアでの通信となる。
[0139]
 そのため、これらが起動してしまえば、被災者が所持している携帯端末を用いて外部のネットワークや通信装置との通信ができなくなっていても、当該携帯端末を被災者自身の救助の手段として有効に活用することができる。また、所定の高さに上がったバルーンを、倒壊した家屋等に挟まれたりして動けなくなった被災者が見ることで、当該被災者が、救助が近いことを認識したり、携帯端末の操作を試みたりして、一刻も早い救助を実現することができる。
[0140]
 次に、上述した車両を用いた第2および第4の実施の形態における本発明の使用例について説明する。
[0141]
 震災発生で、外部のネットワークや通信装置が倒壊した、または通信規制が行われたことにより、携帯端末を用いた通信を行うことができなくなった場合、基地局またはアンテナおよび公助用通信機を搭載した車両を、所望の位置に移動させる。そして、所定の位置で固定した後、基地局またはアンテナが先端に取り付けられた支柱を所定の高さに伸ばして、公助用通信機(フェムト基地局)が起動すると、公助用通信機(フェムト基地局)と携帯端末との間で通信が行われる。また、救助用端末がある場合は、携帯端末と救助用端末との間で通信が行われる。これらの通信は、外部のネットワークと接続する必要がなく、セル内部で閉じたエリアでの通信となる。
[0142]
 そのため、これらが起動してしまえば、被災者が所持している携帯端末を用いて外部のネットワークや通信装置との通信ができなくなっていても、当該携帯端末を被災者自身の救助の手段として有効に活用することができる。また、支柱の先端に基地局またはアンテナと共に、なんらかの目立つ印(例えば、旗やライト等)を取り付けておけば、その印を、倒壊した家屋等に挟まれたりして動けなくなった被災者が見ることで、当該被災者が、救助が近いことを認識したり、携帯端末の操作を試みたりして、一刻も早い救助を実現することができる。
[0143]
 上述したように本発明を用いることで、携帯端末において通常の通信ができなくなった場合であっても、所定のエリア内での通信を可能とし、その通信を行うことで、被災者を救助する手段として携帯端末を有効に活用することが可能となる。
[0144]
 以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
[0145]
 この出願は、2011年7月21日に出願された日本出願特願2011-160042を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

請求の範囲

[請求項1]
 携帯端末と、第1の通信装置と、第2の通信装置とを有する通信システムにおいて、
 前記携帯端末は、前記第1の通信装置から送信された、当該携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を前記第1の通信装置へ送信し、
 前記第1の通信装置は、所定の高さの位置に配置され、当該第1の通信装置が無線通信可能なエリアへ前記携帯端末識別情報を要求する信号を送信し、前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末識別情報を前記第2の通信装置へ送信し、
 前記第2の通信装置は、前記第1の通信装置から送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示することを特徴とする通信システム。
[請求項2]
 請求項1に記載の通信システムにおいて、
 前記第1の通信装置は、浮遊体に取り付けられて、前記高さの位置に配置されることを特徴とする通信システム。
[請求項3]
 請求項2に記載の通信システムにおいて、
 前記第1の通信装置は、周辺大気よりも軽い気体を充填した気球である前記浮遊体に取り付けられていることを特徴とする通信システム。
[請求項4]
 請求項1に記載の通信システムにおいて、
 前記第1の通信装置は、支柱に取り付けられて、前記高さの位置に配置されることを特徴とする通信システム。
[請求項5]
 請求項4に記載の通信システムにおいて、
 前記第1の通信装置は、車両に搭載された前記支柱に取り付けられて、前記高さの位置に配置され、
 前記第2の通信装置は、前記車両に搭載されていることを特徴とする通信システム。
[請求項6]
 請求項1に記載の通信システムにおいて、
 前記携帯端末は、当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得し、該取得した位置情報を前記携帯端末識別情報と共に送信し、
 前記第1の通信装置は、前記携帯端末から送信されてきた前記位置情報を前記携帯端末識別情報と共に前記第2の通信装置へ送信し、
 前記第2の通信装置は、前記第1の通信装置から送信されてきた前記位置情報に基づいた地図を表示することを特徴とする通信システム。
[請求項7]
 請求項1に記載の通信システムにおいて、
 前記第1の通信装置は、前記携帯端末から発呼があったとき、その旨を前記第2の通信装置へ通知し、
 前記第2の通信装置は、前記第1の通信装置から前記発呼があった通知を受けた場合、前記発呼を行った携帯端末に付与された携帯端末識別情報を識別可能に表示することを特徴とする通信システム。
[請求項8]
 請求項7に記載の通信システムにおいて、
 前記第2の通信装置は、前記第1の通信装置から前記発呼があった通知を受けた場合、前記第1の通信装置を介して、前記発呼を行った携帯端末との間で通話を行うことを特徴とする通信システム。
[請求項9]
 請求項7または請求項8に記載の通信システムにおいて、
 前記携帯端末は、当該携帯端末に対する利用者の所定の操作を検知した際、発呼することを特徴とする通信システム。
[請求項10]
 請求項1に記載の通信システムにおいて、
 前記第1の通信装置は、前記携帯端末からメッセージが送信されてきたとき、該メッセージを前記第2の通信装置へ送信し、
 前記第2の通信装置は、前記第1の通信装置から送信されてきたメッセージを表示することを特徴とする通信システム。
[請求項11]
 請求項1に記載の通信システムにおいて、
 前記第2の通信装置は、前記表示された前記携帯端末識別情報が、所定の操作で選択された場合、該選択された携帯端末識別情報を送信してきた前記携帯端末へ発呼し、
 前記第1の通信装置は、前記第2の通信装置が前記携帯端末へ発呼した場合、該第2の通信装置と前記携帯端末との間の通話を中継することを特徴とする通信システム。
[請求項12]
 請求項1に記載の通信システムにおいて、
 前記第1の通信装置との間で無線通信可能であり、移動可能な救助用端末を有し、
 前記第2の通信装置は、前記表示された前記携帯端末識別情報が、所定の操作で選択された場合、該選択された携帯端末識別情報を送信してきた前記携帯端末へ発呼し、前記救助用端末と前記携帯端末との間の通話を前記第1の通信装置を介して中継することを特徴とする通信システム。
[請求項13]
 請求項1に記載の通信システムにおいて、
 前記第1の通信装置と前記第2の通信装置とは、電源を前記第2の通信装置から前記第1の通信装置へ供給可能な通信ケーブルで接続されていることを特徴とする通信システム。
[請求項14]
 携帯端末と、アンテナと、通信装置とを有する通信システムにおいて、
 前記携帯端末は、前記通信装置から前記アンテナを介して送信された、当該携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を、前記アンテナを介して前記通信装置へ送信し、
 前記アンテナは、所定の高さの位置に配置され、
 前記通信装置は、前記アンテナが無線通信可能なエリアへ前記携帯端末識別情報を要求する信号を、前記アンテナを介して送信し、前記携帯端末から前記アンテナを介して送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示することを特徴とする通信システム。
[請求項15]
 請求項14に記載の通信システムにおいて、
 前記アンテナは、浮遊体に取り付けられて、前記高さの位置に配置されることを特徴とする通信システム。
[請求項16]
 請求項15に記載の通信システムにおいて、
 前記アンテナは、周辺大気よりも軽い気体を充填した気球である前記浮遊体に取り付けられていることを特徴とする通信システム。
[請求項17]
 請求項14に記載の通信システムにおいて、
 前記アンテナは、支柱に取り付けられて、前記高さの位置に配置されることを特徴とする通信システム。
[請求項18]
 請求項17に記載の通信システムにおいて、
 前記アンテナは、車両に搭載された前記支柱に取り付けられて、前記高さの位置に配置され、
 前記通信装置は、前記車両に搭載されていることを特徴とする通信システム。
[請求項19]
 請求項14に記載の通信システムにおいて、
 前記携帯端末は、当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得し、該取得した位置情報を前記携帯端末識別情報と共に送信し、
 前記通信装置は、前記携帯端末から送信されてきた前記位置情報に基づいた地図を表示することを特徴とする通信システム。
[請求項20]
 請求項14に記載の通信システムにおいて、
 前記通信装置は、前記携帯端末から発呼があったとき、前記発呼を行った携帯端末に付与された携帯端末識別情報を識別可能に表示することを特徴とする通信システム。
[請求項21]
 請求項20に記載の通信システムにおいて、
 前記通信装置は、前記携帯端末から発呼があったとき、前記アンテナを介して、前記発呼を行った携帯端末との間で通話を行うことを特徴とする通信システム。
[請求項22]
 請求項20または請求項21に記載の通信システムにおいて、
 前記携帯端末は、当該携帯端末に対する利用者の所定の操作を検知した際、発呼することを特徴とする通信システム。
[請求項23]
 請求項14に記載の通信システムにおいて、
 前記通信装置は、前記携帯端末から前記アンテナを介してメッセージが送信されてきたとき、該メッセージを表示することを特徴とする通信システム。
[請求項24]
 請求項14に記載の通信システムにおいて、
 前記通信装置は、前記表示された前記携帯端末識別情報が、所定の操作で選択された場合、該選択された携帯端末識別情報を送信してきた前記携帯端末へ前記アンテナを介して発呼し、当該通信装置と前記携帯端末との間の通話を、前記アンテナを介して行うことを特徴とする通信システム。
[請求項25]
 請求項14に記載の通信システムにおいて、
 前記アンテナとの間で無線通信可能であり、移動可能な救助用端末を有し、
 前記通信装置は、前記表示された前記携帯端末識別情報が、所定の操作で選択された場合、該選択された携帯端末識別情報を送信してきた前記携帯端末へ発呼し、前記救助用端末と前記携帯端末との間の通話を、前記アンテナを介して中継することを特徴とする通信システム。
[請求項26]
 請求項14に記載の通信システムにおいて、
 前記アンテナと前記通信装置とは、RFケーブルで接続されていることを特徴とする通信システム。
[請求項27]
 所定の高さの位置に配置された通信装置であって、
 当該通信装置が無線通信可能なエリアへ、携帯端末を識別可能に該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を送信する携帯端末インタフェース部と、
 前記携帯端末から前記携帯端末識別情報が送信されてきた場合、該携帯端末識別情報を、当該通信装置と接続された装置へ送信する装置インタフェース部とを有する通信装置。
[請求項28]
 通信装置であって、
 当該通信装置と接続された装置から、該装置が無線通信可能なエリアに存在する携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報が送信されてきた場合、該携帯端末識別情報を受信するインタフェース部と、
 前記インタフェース部が受信した前記携帯端末識別情報を表示する表示部を有する通信装置。
[請求項29]
 アンテナと接続された通信装置であって、
 前記アンテナが無線通信可能なエリアへ、携帯端末を識別可能に該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を、前記アンテナを介して送信し、前記携帯端末から前記アンテナを介して前記携帯端末識別情報が送信されてきた場合、該携帯端末識別情報を受信するインタフェース部と、
 前記インタフェース部が受信した前記携帯端末識別情報を表示する表示部とを有する通信装置。
[請求項30]
 携帯端末と、第1の通信装置と、第2の通信装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
 所定の高さの位置に配置された前記第1の通信装置が、当該第1の通信装置が無線通信可能なエリアへ、前記携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を送信する処理と、
 前記携帯端末が、前記第1の通信装置から送信された、前記携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を前記第1の通信装置へ送信する処理と、
 前記第1の通信装置が、前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末識別情報を前記第2の通信装置へ送信する処理と、
 前記第2の通信装置が、前記第1の通信装置から送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示する処理とを行う通信方法。
[請求項31]
 携帯端末と、通信装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
 前記通信装置が、当該通信装置と接続され、所定の高さの位置に配置されたアンテナが無線通信可能なエリアへ、前記携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を、前記アンテナを介して送信する処理と、
 前記携帯端末が、前記通信装置から前記アンテナを介して送信された、前記携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を、前記アンテナを介して前記通信装置へ送信する処理と、
 前記通信装置が、前記携帯端末から前記アンテナを介して送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示する処理とを行う通信方法。

図面

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