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1. WO2011125319 - 送信装置、送信電力制御方法及び送信判定方法

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明 細 書

発明の名称 送信装置、送信電力制御方法及び送信判定方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006   0007   0008   0009  

先行技術文献

非特許文献

0010  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017  

課題を解決するための手段

0018   0019   0020   0021  

発明の効果

0022  

図面の簡単な説明

0023  

発明を実施するための形態

0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148  

産業上の利用可能性

0149  

符号の説明

0150  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

補正された請求の範囲(条約第19条)

1  *   2  *   3  *   4  *   5  *   6  *   7  *   8  *   9  *   10  *   11  *  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13  

明 細 書

発明の名称 : 送信装置、送信電力制御方法及び送信判定方法

技術分野

[0001]
 本発明は、送信装置、送信電力制御方法及び送信判定方法に関する。

背景技術

[0002]
 従来、無線通信システムでは、送信装置の増幅回路(パワーアンプ:PA(Power Amplifier))の非線形歪特性により、送信信号が送信される周波数帯域以外の帯域で不要な電波の輻射(例えば、帯域外輻射(OOBE:Out of Band Emission)及びスプリアス輻射(spurious emission))が生じる。このため、各無線通信システムと、各無線通信システムに隣接する周波数帯域を使用する他の無線通信システム(隣接無線通信システム)との間で、上記のような不要な電波の輻射による干渉を防止するための様々な対策が行われている。
[0003]
 隣接無線通信システムとの干渉を防止するための対策として、一般的に、無線通信システムでは、送信される無線信号の周波数特性に対して送信電力のスペクトラムマスクが規定される。ここで、送信電力のスペクトラムマスクは、各周波数帯域における送信電力の許容範囲(限界値)を表し、送信電力のスペクトラムマスクとして規定される値には、例えば、帯域外輻射、スプリアス輻射、隣接チャネル漏洩電力比(ACLR:Adjacent Channel Leakage power Ratio)等の値がある。無線通信システムにおける送信装置は、スペクトラムマスク(許容範囲)を超えない範囲に帯域外輻射量等を抑えることにより、無線通信システム間での干渉を回避する。
[0004]
 ここで、3GPP(3rd Generation Partner Project) LTE(Long Term Evolution)のRelease8仕様(以下、Rel.8 LTEという)では、上り回線のデータチャネル(PUSCH:Physical Uplink Shared CHannel)の送信電力制御(Fractional Transmission Power Control(Fractional TPC)と称される)が行われる(例えば、非特許文献1参照)。具体的には、送信装置(つまり、端末(UE:User Equipment))は、次式(1)の定義に従って、サブフレームiにおける送信電力P PUSCH(i)を制御する。
[数1]


[0005]
 式(1)において、P CMAXは上位層から設定される最大送信電力値を示し、M PUSCH(i)はサブフレームi(i-subframe)で送信装置が送信するPUSCHに割り当てられる帯域幅(割当PUSCH送信帯域幅)[RB]を示し、P O_PUSCH(j)は受信ターゲット電力(Received Target Power)値を示し、α(j)は伝搬ロス(PL:Path Loss又はPropagation Loss)推定値に掛けられる係数を示し、PLは下り回線で送信装置(UE)が推定した伝搬ロス推定値を示し、Δ TF(i)は送信データ種別又は変調方式(QPSK及び16QAM等)種別に対応して設定されるオフセット値を示し、f(i)は送信電力値(閉ループ(Closed-TPC)の制御値)の累積値を示す。
[0006]
 更に、Rel.8 LTEでは、IMT(International Mobile Telecommunication)システム向けに利用可能な周波数帯域(以下、IMTバンドと呼ぶ)において、送信装置(UE)が満たすべき送信信号電力が規定されている(例えば、非特許文献2参照)。この規定は、3GPP E-UTRANシステム(又は、LTEシステムと称されることもある)と、3GPP E-UTRANシステム(LTEシステム)が使用する周波数帯域の隣接周波数帯域を使用する他の無線通信システム(隣接無線通信システム)との干渉を防止するためである。具体的には、送信データの変調に用いる変調方式、送信データが割り当てられる帯域幅(割当帯域幅)又は送信データが割り当てられる周波数位置等に応じて、送信装置(UE)に設定された最大送信電力値を低減させる、最大送信電力低減(MPR:Maximum Power Reduction)値が設定されている。更に、各国の電波法令に基づいて、スペクトラムマスク等の規定が特に厳しい特定のIMTバンドでは、MPR値に加え、更に最大送信電力値を低減させる、最大送信電力低減(A-MPR:Additional MPR)値が設定される。よって、送信装置は、MPR値及びA-MPR値を考慮した最大送信電力値(式(1)ではP CMAX)を用いて、送信電力を制御する。
[0007]
 また、Rel.8 LTEでは、上り回線(Uplink)のマルチアクセス方式としてSC-FDMA(Single-Carrier Frequency Division Multiple Access)が採用されている。すなわち、Rel.8 LTEでは、上り回線において、送信装置(UE)は送信信号を連続する周波数に割り当てて送信(連続帯域割当送信)、すなわち、シングルキャリア送信を行う。よって、Rel.8 LTEでは、連続帯域割当送信(シングルキャリア送信)を前提とした送信データの送信帯域幅、周波数位置等に基づいて上記MPR値及びA-MPR値が設定されている。
[0008]
 また、Rel.8 LTEの拡張システムとして、Rel.8 LTEよりも更なるデータ通信速度の高速化を実現するLTEのRelease10仕様(以下、Rel.10 LTEという。LTE-Advancedシステムと称されることもある)の標準化が開始された。Rel.10 LTEでは、Rel.8 LTEで適用された連続帯域割当送信(シングルキャリア送信)に加え、PUSCHを非連続な周波数に割り当てて送信すること(PUSCHの非連続帯域割当送信)、及び、PUSCHと制御チャネル(PUCCH:Physical Uplink Control CHannel)とを同時に送信すること(PUSCH及びPUCCHの同時送信)が検討されている(例えば、非特許文献3、4、5参照)。すなわち、Rel.10 LTEでは、上り回線において、シングルキャリア送信(連続帯域割当送信)に加え、マルチキャリア送信(非連続帯域割当送信)を行うことが検討されている。
[0009]
 これにより、送信装置(UE)毎の伝送路(チャネル)の周波数応答特性に応じて、チャネル品質が良好な周波数帯域に送信信号を割り当てて送信することが可能となる。よって、Rel.10 LTEでは、Rel.8 LTEよりも、各送信装置(UE)のスループット特性の向上、及び、上り回線におけるシステム容量の増加が期待できる。

先行技術文献

非特許文献

[0010]
非特許文献1 : 3GPP TS36.213 V8.8.0, “3GPP TSG RAN E-UTRA Physical layer procedures (Release 8)”
非特許文献2 : 3GPP TS36.101 V8.8.0, “3GPP TSG RAN E-UTRA User Equipment (UE) radio transmission and reception (Release 8)”
非特許文献3 : R4-100635, Ericsson, ST-Ericsson, “Non-contiguous UE transmission per CC,” 3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #54, San Francisco, USA, 22-26 February 2010.
非特許文献4 : R4-100551, Huawei, “Impact of PUSCH and PUCCH on SEM” 3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #54, San Francisco, USA, 22-26 February 2010.
非特許文献5 : R4-100718, NTT DOCOMO, “Simultaneous PUCCH/PUSCH transmission in LTE-A” 3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #54, San Francisco, USA, 22-26 February 2010.

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0011]
 上述したように、Rel.8 LTEで設定されているMPR値(A-MPR値)は、連続帯域割当送信(シングルキャリア送信)を前提として、各IMTバンドのスペクトラムマスク等の規定を満たすように設定されている。このため、Rel.10 LTEにおいて非連続帯域割当送信(マルチキャリア送信)を導入する場合に、Rel.8 LTEで設定されているMPR値(A-MPR値)をそのまま用いると、各IMTバンドのスペクトラムマスクを超える輻射量で送信データが送信される可能性がある。
[0012]
 例えば、図1は、10MHzの周波数帯域幅(図1に示す10MHz Channel(-5MHz~5MHz))を有するシステム帯域において、Rel.10 LTEのように非連続帯域割当送信(マルチキャリア送信)する場合(実線)、及び、Rel.8 LTEのように連続帯域割当送信(シングルキャリア送信)する場合(点線)の、送信電力と周波数との関係を示す。図1では、マルチキャリア送信される送信データがシステム帯域の両端(-5MHz付近及び5MHz付近)に非連続でそれぞれ割り当てられ、シングルキャリア送信される送信データがシステム帯域の一方の端(-5MHz付近)に連続して割り当てられている。また、図1では、Rel.8 LTEで設定されている最大送信電力値(23dBm+許容誤差)及びスペクトラムマスクが用いられる。
[0013]
 図1に示すように、送信データが割り当てられた周波数帯域(システム帯域)以外の周波数帯域において、PAの非線形歪成分(帯域外輻射成分、又は、スプリアス成分。以下、スプリアスという)が発生する。ただし、図1に示すように、連続帯域割当送信(シングルキャリア送信)される送信データのスペクトラム(点線)では、スペクトラムマスク(許容範囲)を超えるスプリアスが発生しない。これに対して、図1に示すように、非連続帯域割当送信(マルチキャリア送信)される送信信号のスペクトラム(実線)では、非連続に割り当てられた各送信データの高次(3次、5次、7次)の相互変調歪成分により生成されるスプリアスがスペクトラムマスク等の許容範囲を超えてしまう。
[0014]
 よって、Rel.10 LTEでは、非連続帯域割当送信(マルチキャリア送信)を前提として、MPR値(A-MPR値)を新たに設定する必要がある。
[0015]
 MPR値(A-MPR値)の新たな設定方法として、送信信号(PUSCH、PUCCH)が割り当てられる非連続な周波数帯域割当状況毎に適切なMPR値(A-MPR値)を設定する方法が考えられる。しかしながら、MPR値(A-MPR値)は、送信信号の帯域幅、送信信号が割り当てられる周波数位置、送信信号が割り当てられるリソースブロック数(割当RB(Resource Block)数)に依存して異なる。よって、MPR値(A-MPR値)を非連続な周波数帯域割当状況毎に設定する方法では、設定に要するテスト工数及び送信装置の装置構成がより複雑になってしまう(complexityが増加してしまう)。
[0016]
 そこで、MPR値(A-MPR値)を簡易に設定する新たな設定方法として、最悪の非連続帯域割当状況及びスペクトラムマスク等の規定が特に厳しい特定のIMTバンド等を想定したMPR値(A-MPR値)を少数(例えば1個又は2個)だけ設定する方法が考えられる。これにより、非連続な周波数帯域割当状況(送信信号の帯域幅、送信信号が割り当てられる周波数位置、送信信号が割り当てられるリソースブロック数)毎にMPR値(A-MPR値)を設定することなく、かつ、非連続な周波数帯域割当状況がいずれの場合でもスペクトラムマスク等の許容範囲を超えるスプリアスの発生を抑えることができる。しかしながら、この場合には、常に最悪の非連続帯域割当状況及びスペクトラムマスク等の規定が特に厳しい特定のIMTバンドを想定したMPR値(A-MPR値)を用いるため、帯域外への不要な輻射量が十分に許容範囲内にある状態であっても、必要以上の送信電力制限が加えられる。そのため、最適なカバレッジ及び最適なゲインが得られない課題が発生する。
[0017]
 本発明の目的は、送信装置が非連続帯域割当送信を行う場合でも、送信電力制御の際、新たにパラメータを追加することなく、連続帯域割当送信を想定したRel.8 LTEにおける送信電力制御方法を再利用することができ、更に、連続帯域割当送信を想定した場合と同程度のカバレッジ及びゲインを維持できる送信装置、送信電力制御方法及び送信判定方法を提供することである。

課題を解決するための手段

[0018]
 本発明の第1の態様に係る送信装置は、送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第1のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第2のモードを用いる送信装置であって、前記第1のモード及び前記第2のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御する制御手段と、前記送信電力で前記送信データを送信する送信手段と、を具備し、前記制御手段は、前記第1のモードの際、連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力を設定し、前記第2のモードの際、前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする第1の周波数帯域の帯域幅を、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として、前記送信電力制御方法に基づいて第1の電力を算出し、前記第1の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた第2の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第1の電力を用いて前記送信電力を算出する構成を採る。
[0019]
 本発明の第2の態様に係る送信装置は、第1の送信データの送信電力及び第2の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置であって、判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時送信するか、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データを送信する送信手段と、を具備し、前記判定パラメータは、前記第1の送信データの単位周波数あたりの送信電力及び前記第2の送信データの単位周波数あたりの送信電力のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅と、の積により算出される電力値である構成を採る。
[0020]
 本発明の第3の態様に係る送信電力制御方法は、送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第1のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第2のモードを用いる送信装置における送信電力制御方法であって、前記第1のモード及び前記第2のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御する制御ステップと、前記送信電力で前記送信データを送信する送信ステップと、を具備し、前記制御ステップは、前記第1のモードの際、連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力を設定し、前記第2のモードの際、前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする第1の周波数帯域の帯域幅を、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として、前記送信電力制御方法に基づいて第1の電力を算出し、前記第1の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた第2の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第1の電力を用いて、前記送信電力を算出する構成を採る。
[0021]
 本発明の第4の態様に係る送信判定方法は、第1の送信データの送信電力及び第2の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置における送信判定方法であって、判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時送信するか、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データを送信する送信ステップと、を具備し、前記判定パラメータは、前記第1の送信データの単位周波数あたりの送信電力及び前記第2の送信データの単位周波数あたりの送信電力のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅と、の積により算出される電力値である構成を採る。

発明の効果

[0022]
 本発明によれば、送信装置が非連続帯域割当送信を行う場合でも、送信電力制御の際、新たにパラメータを追加することなく、連続帯域割当送信を想定したRel.8 LTEにおける送信電力制御方法を再利用することができ、更に、連続帯域割当送信を想定した場合と同程度のカバレッジ及びゲインを維持できる。

図面の簡単な説明

[0023]
[図1] シングルキャリア送信時及びマルチキャリア送信時における送信電力と周波数との関係を示す図
[図2] 本発明の実施の形態1に係る送信装置の構成を示すブロック図
[図3] 本発明の実施の形態1に係る送信電力制御部の内部構成を示すブロック図
[図4] 本発明の実施の形態1に係る送信電力制御処理を示す図
[図5] 本発明の実施の形態1に係る送信電力制御処理を示す図
[図6] 本発明の実施の形態1に係る送信電力制御処理の流れを示す図
[図7] 本発明の実施の形態1に係るマルチキャリア送信時における送信電力と周波数との関係を示す図
[図8] 本発明の実施の形態1に係るその他の送信電力制御処理を示す図
[図9] 本発明の実施の形態2に係る送信装置の構成を示すブロック図
[図10] 本発明の実施の形態2に係る送信電力制御部の内部構成を示すブロック図
[図11] 本発明の実施の形態2に係る送信電力制御処理を示す図
[図12] 本発明の実施の形態2に係る送信電力制御処理を示す図(周波数ホッピングの場合)
[図13] 本発明の実施の形態2に係る送信電力制御処理の流れを示す図

発明を実施するための形態

[0024]
 以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。本発明に係る送信装置は、例えば、UEに備えられる。
[0025]
 (実施の形態1)
 本実施の形態に係る送信装置(UE)は、送信データを連続する周波数帯域に割り当てるシングルキャリア送信モード(連続帯域割当送信)、及び、送信データを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てるマルチキャリア送信モード(非連続帯域割当送信)の両方をサポートできるように構成されている。すなわち、本実施の形態に係る送信装置は、シングルキャリア送信又はマルチキャリア送信によって、送信データを図示しない受信装置(基地局:BS(Base Station)又はeNB)へ送信する。
[0026]
 また、以下の説明では、送信装置は、送信データとしてユーザデータ(PUSCH)を送信する。例えば、送信装置は、マルチキャリア送信を行う際、Clustered DFT-s-OFDM(Clustered Discrete Fourier Transform - spread - Orthogonal Frequency Division Multiplexing)方式を適用して送信データを送信する。Clustered DFT-s-OFDM方式では、送信データ(PUSCH)を複数の連続帯域(以下、クラスタ(cluster)と呼ぶ)に分割し、複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる。
[0027]
 本実施の形態に係る送信装置100(UE)の構成を図2に示す。図2に示す送信装置100において、無線受信部102は、受信装置(eNB)から送信されたOFDMシンボルをアンテナ101を介して受信し、受信したOFDMシンボルに対しダウンコンバート、A/D変換等の受信処理を行い、受信処理されたOFDMシンボルをCP除去部103に出力する。
[0028]
 CP除去部103は、受信処理されたOFDMシンボルに付加されているCPを除去し、CPを除去されたOFDMシンボルをFFT(Fast Fourier Transform)部104に出力する。
[0029]
 FFT部104は、CPを除去されたOFDMシンボルに対してFFTを行って、パイロット信号、制御情報又は下り回線データがマッピングされている複数のサブキャリアを有する受信信号を得て、得られた受信信号を抽出部105に出力する。なお、制御情報には、送信装置100の信号送信に割り当てられた周波数帯域を示す帯域割当情報(無線リソース割当情報:radio resource allocation information)、及び、閉ループ(closed loop)送信電力制御に関する情報を示す送信電力制御情報が含まれる。
[0030]
 抽出部105は、制御情報の受信時には、受信装置(eNB)より通知される制御情報をFFT部104から出力された受信信号の複数のサブキャリアから抽出して復調部106に出力する。この制御情報は、復調部106で復調され、復号部107に入力される。復調部106から入力された制御情報は、復号部107で復号されてCRC部108に入力される。一方、下り回線データの受信時には、抽出部105は、受信装置(eNB)より予め通知された無線リソース割当結果に従って、送信装置100宛ての下り回線データをFFT部104から出力された受信信号の複数のサブキャリアから抽出し、抽出した下り回線データを受信データとして出力する。また、抽出部105は、下り回線データ及びパイロット信号の少なくとも一方を有する受信信号を伝搬ロス測定部109に出力する。
[0031]
 CRC部108は、復号部107から入力された各制御情報(例えば、帯域割当情報、送信電力制御情報)のCRC(Cyclic Redundancy Check)判定を行う。そして,CRC部108は、制御情報を正しく受信できたと判定した場合には、帯域割当情報及び送信電力制御情報を送信電力制御部110及び送信制御部111に出力する。
[0032]
 伝搬ロス測定部109は、抽出部105から入力される受信信号に含まれる、データ信号(下り回線データ)、パイロット信号、又は、データ信号及びパイロット信号の両方を用いて、受信装置(eNB)から送信された信号の伝搬ロス(PL)を測定する。そして、伝搬ロス測定部109は、測定した伝搬ロスを示す伝搬ロス情報(PL)を送信電力制御部110に出力する。
[0033]
 送信電力制御部110は、CRC部108から入力される帯域割当情報及び送信電力制御情報、上位層(図示せず)から予め入力される制御情報(最大送信電力値P CMAX、受信ターゲット電力、伝搬ロスに掛けられる係数α、及び、送信データ種別又は変調方式(QPSK、16QAM等)種別に対応して設定されるオフセット値Δ TF等のパラメータ)、及び、伝搬ロス測定部109から入力される伝搬ロス情報(PL)を用いて、帯域割当情報(つまり、送信モードがシングルキャリア送信モードであるかマルチキャリア送信モードであるか)に基づいて送信される送信データの送信電力を決定する。そして、送信電力制御部110は、決定した送信電力値を信号増幅部118に入力することにより、送信データの送信電力が決定した送信電力値になるように信号増幅部118を制御する。なお、送信電力制御部110における送信電力制御処理の詳細については後述する。
[0034]
 送信制御部111は、受信装置(eNB)より通知される帯域割当情報に基づき、送信データの送信制御を行う。具体的には、送信制御部111は、CRC部108から入力される帯域割当情報に示される割当無線リソース及び送信パラメータに基づいて、符号化率、変調方式、及び物理リソース位置(RB:Resource Block)を示す物理リソース位置情報を符号化部112、変調部113、及びマッピング部114にそれぞれ出力する。
[0035]
 符号化部112では、送信制御部111から入力される符号化率に従い、送信データに対して符号化を行い、符号化された送信データ(符号化ビット列)を変調部113に出力する。
[0036]
 変調部113は、送信制御部111から入力される変調方式に従い、符号化部112から入力される送信データ(符号化ビット列)に対して変調を行い、変調後の送信データをマッピング部114に出力する。
[0037]
 マッピング部114は、変調部113から入力された送信データを、送信制御部111から入力される物理リソース位置情報に示される物理リソースにマッピングして、送信データがマッピングされた物理リソースに相当する複数のサブキャリアを有する信号をIFFT(Inverse Fast Fourier Transform)部115に出力する。また、マッピング部114は、図示しない制御情報を制御情報用に確保された物理リソースにマッピングして、制御情報がマッピングされた物理リソースに相当する複数のサブキャリアを有する信号をIFFT部115に出力する。
[0038]
 IFFT部115は、制御情報(図示せず)又は送信データがマッピングされた複数のサブキャリアを有する信号に対してIFFTを行ってSC-FDMAシンボルを生成し、生成されたSC-FDMAシンボルをCP(Cyclic Prefix)付加部116に出力する。
[0039]
 CP付加部116は、IFFT部115から入力されたSC-FDMAシンボルの後尾部分と同じ信号をCPとしてSC-FDMAシンボルの先頭に付加し、付加されたSC-FDMAシンボルを無線送信部117に出力する。
[0040]
 無線送信部117は、CP付加部116から入力されたCP付加後のSC-FDMAシンボルに対しD/A変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行い、送信処理されたSC-FDMAを送信信号として信号増幅部118に出力する。
[0041]
 信号増幅部118は、無線送信部117から入力された送信信号に対して、送信電力制御部110から入力される送信電力値(送信電力制御部110で制御された送信電力)となるように増幅を行い、増幅後の送信信号をアンテナ101から受信装置(eNB)へ送信する。
[0042]
 次に、送信装置100の送信電力制御部110における送信電力制御処理の詳細について説明する。
[0043]
 送信電力制御部110の内部構成を図3に示す。図3に示す送信電力制御部110において、連続帯域送信電力算出部210は、CRC部108から入力される帯域割当情報に基づいて、送信装置100に割り当てられる周波数帯域(送信装置100の割当帯域)が連続帯域であると想定した場合の、i番目のサブフレームにおける送信電力P C(i)を次式(2)に従って算出する。そして、連続帯域送信電力算出部210は、算出した送信電力P C(i)を比較部211に出力する。
[数2]


[0044]
 式(2)において、P O_PUSCH(j)は受信ターゲット電力値を示し、α(j)は上位層で設定された伝搬ロス(PL)値に掛けられる係数を示し、PLは伝搬ロス測定部109で測定した伝搬ロス値を示し、Δ TF(i)は上位層で設定された、送信データ種別又は変調方式(QPSK及び16QAM等)種別に対応したオフセット値を示し、f(i)はCRC部108から入力される、送信電力値(Closed-TPCの制御値)の累積値を示す。なお、上記各パラメータ及び式(2)に示す送信電力算出式は一例であり、各パラメータ及び送信電力算出式はこれらに限らない。例えば、式(2)においてパラメータα(j)、Δ TF(i)、f(i)等のパラメータを含まなくてもよく、別のパラメータを代わりに用いてもよい。
[0045]
 また、式(2)において、M C(i)は、送信装置100の割当帯域が連続帯域であると想定した場合のi番目のサブフレームでの送信データに対する送信帯域幅(単位はRB)を示す。つまり、連続帯域送信電力算出部210は、CRC部108から入力される帯域割当情報に示される、送信装置100の割当帯域が連続であるか非連続であるかに応じて、送信帯域幅M C(i)を設定する。
[0046]
 具体的には、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域が連続である場合(シングルキャリア送信(連続帯域割当)モードの場合)、送信データが割り当てられるRB数そのものを、送信帯域幅M C(i)[RB]として設定する。
[0047]
 一方、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域が非連続である場合(マルチキャリア送信(非連続帯域割当)モードの場合)、送信データを分割して生成された複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数のRB番号n low RBと、複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数のRB番号n high RBと、を用いて、次式(3)に従って送信帯域幅M C(i)[RB]を設定する。
[数3]


[0048]
 例えば、図4及び図5に示すように、送信装置100に対してRB番号1~5、13~18の11個のRBが割り当てられた場合について説明する。つまり、図4及び図5では、RB番号1~5の連続する5個のRB、及び、RB番号13~19の連続する6個のRBに、送信データを分割して生成される2つのクラスタがそれぞれ割り当てられる。
[0049]
 よって、図4に示すように、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100に対する割当帯域が非連続である場合、複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ(RB番号1~5のRB)内の最も低い周波数のRB番号n low RB=1と、複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ(RB番号13~18のRB)内の最も高い周波数のRB番号n high RB=18とを特定する。そして、図4に示すように、連続帯域送信電力算出部210は、n low RB=1及びn high RB=18を用いて、次式(3)に従って送信帯域幅M C(i)=18-1+1=18[RB]を設定する。
[0050]
 このように、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域が非連続である場合には、送信装置100の割当帯域(複数のクラスタが割り当てられた非連続な複数の周波数帯域)のうちの最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域(送信帯域幅M C(i)。図4では、RB番号1~18の18RB)を、連続帯域割当送信(シングルキャリア送信)における連続する周波数帯域として設定する。そして、連続帯域送信電力算出部210は、設定された連続する周波数帯域に基づいて、連続帯域割当送信を想定した送信電力P C(i)を算出する。つまり、図4では、連続帯域送信電力算出部210は、実際の送信装置100に対する周波数帯域割当が11RBの非連続帯域割当である送信信号に対して、送信装置100に実際に割り当てられていない周波数帯域(図4ではRB番号6~12の7RB)も含めた連続帯域割当送信を想定した送信電力P C(i)を算出する。
[0051]
 なお、図4及び図5では、低い周波数から順にRB番号が昇順に連続して付与されている場合について説明した。しかし、本質的には、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域のうち最も低い周波数のRBと最も高い周波数のRBとを含む連続する周波数帯域(最も低い周波数のRB及び最も高い周波数のRBを両端とする周波数帯域)が送信装置100に割り当てられたと想定した場合の送信電力を算出する。
[0052]
 次いで、図3に示す比較部211は、連続帯域送信電力算出部210から入力される送信電力P C(i)と上位層から入力される最大送信電力値P CMAXとを、次式(4)を用いて比較する。比較の結果、より小さい値であると判定された送信電力P C(i)及び最大送信電力値P CMAXのいずれか一方は送信電力値P' C(i)として送信電力再設定部212に出力される。なお、最大送信電力値P CMAXは、システム帯域の周波数バンド位置等に依存して設定されたMPR値及びA-MPR値を含む最大送信電力値である。
[数4]


[0053]
 次いで、図3に示す送信電力再設定部212は、CRC部108から入力される帯域割当情報に基づいて、送信データに対する送信電力値を設定する。
[0054]
 具体的には、送信電力再設定部212は、帯域割当情報に示される送信装置100に対する割当帯域が連続である場合(シングルキャリア送信(連続帯域割当)モードの場合)、次式(5)に示すように、比較部211から入力される送信電力値P' C(i)を、送信データに対する送信電力値P PUSCH(i)として設定する。
[数5]


[0055]
 すなわち、送信装置100の割当帯域が連続である場合、送信電力制御部110は、式(2)、式(4)及び式(5)を用いて送信電力値P PUSCH(i)を制御する。ここで、式(2)、式(4)及び式(5)の組み合わせは、式(1)(Rel.8 LTEの送信電力制御方法。つまり、連続帯域割当送信を想定して設定された送信電力制御方法)と等価である。
[0056]
 一方、送信電力再設定部212は、帯域割当情報に示される送信装置100の割当帯域が非連続である場合(マルチキャリア送信(非連続帯域割当)モードの場合)、送信装置100に実際に割り当てられたRB数M PUSCH(i)を用いて、次式(6)に従って、送信データに対する送信電力値P PUSCH(i)を設定する。
[数6]


[0057]
 例えば、図5に示すように、送信装置100に実際に割り当てられたRB数M PUSCH(i)は11RBである。よって、図5では、送信電力再設定部212は、式(6)において、送信電力P PUSCH(i)を、(P' C(i)+10log 10(11/18))に設定する。
[0058]
 すなわち、送信装置100の割当帯域が非連続である場合、送信電力制御部110は、式(2)、式(4)及び式(6)を用いて送信電力値P PUSCH(i)を制御する。ここで、非連続帯域割当送信(マルチキャリア送信)時には、送信電力制御部110は、式(6)において、式(2)及び式(4)で連続帯域割当を想定して算出された送信電力(P C(i)又はP CMAX)のうち、実際に送信装置100に割り当てられたRB数分(図5ではM PUSCH(i)=11RB)の送信電力P PUSCH(i)を算出する。つまり、送信電力制御部110(送信電力再設定部212)は、送信データ(複数のクラスタ)が割り当てられた周波数帯域の帯域幅M PUSCH(i)と、送信データ(複数のクラスタ)が割り当てられた周波数帯域のうちの最も低い周波数と最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅M C(i)との比、及び、送信電力値P' C(i)を用いて、送信電力値P PUSCH(i)を設定する。
[0059]
 次に、送信電力制御部110における送信電力制御処理の流れについて説明する。図6は、送信電力制御部110における送信電力制御処理の流れを示すフロー図である。
[0060]
 図6において、ステップ(以下、STという)101では、送信電力制御部110(連続帯域送信電力算出部210)は、送信装置100の割当帯域が連続帯域であるか否か、つまり、送信装置100に対する周波数帯域割当が連続帯域割当であるか否かを判断する。送信装置100に対する周波数帯域割当が連続帯域割当の場合(ST101:YES)、つまり、シングルキャリア送信モードの場合、ST102では、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100に割り当てられたRB数(割当RB数)に対応する送信電力値P C(i)を算出する。すなわち、連続帯域送信電力算出部210は、式(2)において、送信装置100の割当RB数を送信帯域幅M C(i)として送信電力値P C(i)を算出する。
[0061]
 一方、送信装置100に対する周波数帯域割当が非連続帯域割当の場合(ST101:NO)、つまり、マルチキャリア送信モードの場合、ST103では、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100が送信する送信データ(複数のクラスタ)に割り当てられたRBのうち、最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数に対応するRB(例えば、図4に示すn low RB=1)と、最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数に対応するRB(例えば、図4に示すn high RB=18)とを両端とする、連続する周波数帯域に対応するRB数(例えば、図4では18RB)を送信帯域幅M C(i)として設定する。そして、連続帯域送信電力算出部210は、設定した送信帯域幅M C(i)を用いて、式(2)に従って、送信電力値P C(i)を算出する。
[0062]
 ST104では、送信電力制御部110(比較部211)は、上位層から入力される最大送信電力値P CMAXと、ST102又はST103で算出された送信電力値P C(i)とを比較する(式(4))。最大送信電力値P CMAXが送信電力値P C(i)以下の場合(ST104:NO)、ST105では、比較部211は、式(4)に示すように、最大送信電力値P CMAXを送信電力値P' C(i)として送信電力再設定部212に出力する。
[0063]
 一方、最大送信電力値P CMAXが送信電力値P C(i)よりも大きい場合(ST104:YES)、ST106では、比較部211は、式(4)に示すように、送信電力値P C(i)を送信電力値P' C(i)として送信電力再設定部212に出力する。
[0064]
 ST107では、送信電力制御部110(送信電力再設定部212)は、ST101と同様にして、送信装置100に対する周波数帯域割当が連続帯域割当であるか否かを判断する。送信装置100に対する周波数帯域割当が連続帯域割当の場合(ST107:YES)、送信電力再設定部212は、ST105又はST106で特定した送信電力値P' C(i)を、送信データに対する送信電力値P PUSCH(i)として算出する(式(5))。
[0065]
 一方、送信装置100に対する周波数帯域割当が非連続帯域割当の場合(ST107:NO)、送信電力再設定部212は、ST105又はST106で特定した送信電力値P' C(i)を用いて、式(6)に従って、送信データに対する送信電力値P PUSCH(i)を算出する。
[0066]
 ST110では、送信電力制御部110(送信電力再設定部212)は、ST108又はST109で算出した、送信データに対する送信電力値P PUSCH(i)を信号増幅部118へ出力する。
[0067]
 次に、図7に示す周波数対輻射電力(放射電力)の関係図を用いて、本発明の原理を説明する。
[0068]
 図7において横軸は周波数[Hz]を示し、縦軸は輻射電力[dBm]を示す。また、図7に示すシステム帯域以外の周波数帯域は、一般に、他のサービス、システムが利用する帯域である。また、図7に示すスペクトラムマスクは、例えば、Rel.8 LTEにおいて設定されたSEM(Spurious Emission Mask)に代表されるスペクトラムマスクを示す。
[0069]
 また、ここでは、送信装置100に対して、図7に示すシステム帯域の両端付近の非連続な周波数帯域が割り当てられる場合(非連続帯域割当の場合)について説明する。例えば、送信装置100は、送信データを分割して生成される2つのクラスタ(連続帯域)を、図7に示すシステム帯域の両端付近(送信装置100の割当帯域)に割り当てる。
[0070]
 図7に示す一点鎖線は、非連続帯域割当送信(つまり、マルチキャリア送信)時に、Rel.8 LTEの送信電力制御方法(連続帯域割当送信を想定して設定された送信電力制御方法)を用いた場合(つまり、図1に示す実線と同様)における、システム帯域内での送信電力及びシステム帯域外での輻射電力と、周波数との関係を示す。この送信電力制御方法では、MPR値及びA-MPR値を考慮した最大送信電力値P CMAXと、総送信電力(Total transmission power)とが比較される。すなわち、送信装置は、総送信電力が最大送信電力値P CMAXを超えない範囲で送信信号の送信電力を増幅することができる。つまり、この送信電力制御方法では、総送信電力に対して制限が加えられる。この結果、図7において、一点鎖線で示されるように、非連続帯域割当送信される送信信号が占有する周波数帯域幅の合計がシステム帯域幅より狭い場合、更には、送信信号がシステム帯域の両端により近い周波数帯域に割り当てられる場合、PAの非線形歪特性により生じる高次相互変調歪み(IMD:Inter-Modulation Distortion)成分(スプリアス)の電力値が、システム帯域の帯域外に設定されたスペクトラムマスクを超える場合がある。
[0071]
 これに対して、本実施の形態では、送信装置100では、総送信電力に対して制限を加えるのではなく、単位周波数[Hz]あたりの送信電力、つまり、送信電力密度(Transmission power spectral density)[dBm/Hz]に対して制限が加えられる。
[0072]
 具体的には、上述したように、送信装置100(連続帯域送信電力算出部210)は、送信装置100が送信する送信データ(複数のクラスタ)のうち、最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数(RB)と最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数(RB)とを両端とする、連続する周波数帯域(式(3)に示す送信帯域幅M C(i))が送信装置100に割り当てられたと想定した場合の送信電力P C(i)(式(2))を算出する。そして、送信装置100(比較部211)は、連続帯域割当送信を想定して算出された送信電力P C(i)と、最大送信電力値P CMAXとを比較して、送信電力値P' C(i)を特定する。
[0073]
 このように、送信装置100は、送信装置100の非連続な割当帯域を含む、連続する周波数帯域で連続帯域割当送信する場合を想定した場合の送信電力P' C(i)を求める。つまり、送信装置100は、連続帯域割当送信(Rel.8 LTE)を想定して設定されたスペクトラムマスク等で規定された送信電力の許容範囲を超えるスプリアスが発生しない送信電力を求めることができる。
[0074]
 例えば、図7に示す点線は、送信装置100に割り当てられた周波数帯域の最も低い周波数(RB)及び最も高い周波数(RB)を両端とする、連続する周波数帯域(送信帯域幅M C(i))が送信装置100に割り当てられたと想定した場合の送信電力P' C(i)と、周波数との関係を示す。図7において点線で示されるように、システム帯域以外での輻射電力はスペクトラムマスク(許容範囲)を超えない。
[0075]
 そして、送信装置100(送信電力再設定部212)は、式(6)によって、マルチキャリア送信(非連続帯域割当送信)時の送信電力密度が、シングルキャリア送信(連続帯域割当送信)時の送信電力密度と同程度になるように、マルチキャリア送信(非連続帯域割当送信)時の送信電力P PUSCH(i)を設定する。具体的には、図7に示すように、送信装置100は、システム帯域内において、連続帯域割当送信を想定した場合(点線)の送信電力密度と同程度の送信電力密度となるように、非連続帯域割当送信時の送信電力P PUSCH(i)(実線)を調整する。つまり、送信装置100は、システム帯域において、連続帯域割当送信を想定した場合の送信電力P' C(i)(図7に示す点線)のうち、実際に送信装置100に割り当てられた周波数帯域(割当RB数)分の送信電力P PUSCH(i)(図7に示す実線)を算出する。
[0076]
 これにより、送信装置100では、システム帯域内において、非連続帯域割当送信される送信信号の送信電力密度を、連続帯域割当送信を想定した場合の送信電力密度と同程度にすることができる。よって、図7に示すように、システム帯域以外の周波数帯域で輻射されるスプリアスの電力密度(実線)も、連続帯域割当送信を想定した際のスプリアスの電力密度(点線)と同程度(またはより小さい値)にすることができる。
[0077]
 このようにして、送信装置100では、非連続帯域割当送信時でも、連続帯域割当送信を前提として規定されたスペクトラムマスクを超えないような送信電力が設定される。すなわち、送信装置100では、非連続帯域割当送信時でも、連続帯域割当送信時の送信電力制御の設定(例えば、Rel.8 LTEのMPR値及びA-MPR値等の設定)をそのまま用いる(再利用する)ことが可能になる。つまり、送信装置100では、送信電力制御の際、非連続帯域割当送信時でも、Rel.8 LTEと比較して新たにパラメータ(例えば、非連続な周波数帯域幅又はクラスタの周波数間隔毎に設定されるパラメータ)を追加する必要がない。
[0078]
 また、送信装置100では、非連続帯域割当送信時に、送信装置100の割当帯域の周波数間隔(複数のクラスタ間の周波数間隔)が狭いほど、つまり、連続帯域割当送信により近い状態であるほど、単位周波数あたりの送信電力(送信電力密度)をより大きくすることができる。よって、送信装置100は、非連続帯域割当送信の際、送信装置100の割当帯域に応じた送信電力制御を行うことで、送信電力を大きくすることができる(つまり、実効的なMPR値(A-MPR値)をより小さくすることができる)。つまり、本実施の形態では、例えば、総送信電力に対して最悪の周波数状況を想定したMPR値(A-MPR値)を少数(1個又は2個)だけ設定する方法と比較して、送信装置100から非連続帯域割当送信される信号のカバレッジ及びゲインを連続帯域割当送信時と同程度に維持できる。
[0079]
 よって、本実施の形態によれば、送信装置が非連続帯域割当送信を行う場合でも、送信電力制御の際、新たにパラメータを追加することなく、連続帯域割当送信を想定したRel.8 LTEにおける送信電力制御方法を再利用することができる。また、本実施の形態によれば、送信装置が非連続帯域割当送信を行う場合でも、連続帯域割当送信を想定した場合と同程度のカバレッジ及びゲインを維持できる。
[0080]
 なお、本実施の形態では、送信装置への周波数割当単位としてRBを用いたが、送信装置への周波数割当単位としてはRBに限らず、周波数[Hz]を用いてもよい。具体的には、本実施の形態で用いた式(3)の代わりに、次式(7)を用いればよい。また、この場合、本実施の形態で用いた式(6)の代わりに、次式(8)を用いて送信データに対する送信電力P PUSCHを算出する。
[数7]


[数8]


[0081]
 式(7)において、f low[Hz]は送信装置に割り当てられた周波数帯域のうち最も低い周波数を示し、f high[Hz]は送信装置に割り当てられた周波数帯域のうち最も高い周波数を示し、B RB[Hz]は1RBあたりの周波数帯域幅[Hz]を示す。また、式(8)に示すM PUSCH(i)は、式(6)に示すM PUSCH(i)[RB]と異なり、送信装置に割り当てられた送信信号が占有する周波数帯域幅の合計値[Hz]として定義される。
[0082]
 例えば、図8に示すように、1つのPAを用いて、複数のComponent carrier(CC。図8では2つのCC(CC1及びCC2))を用いて送信信号が送信される場合(Carrier Aggregation。例えば、N×DFT-s-OFDM送信又はN×SC-FDMA送信)について説明する。図8では、送信装置は、送信信号が割り当てられた周波数帯域のうち最も低い周波数f low[Hz](CC1内に割り当てられた帯域のうち最も低い周波数)と、送信信号が割り当てられた周波数帯域のうち最も高い周波数f high[Hz](CC2内に割り当てられた帯域のうち最も高い周波数)とを特定し、連続帯域割当送信を想定した送信帯域幅M C(i)[Hz]を算出する。そして、送信装置は、本実施の形態と同様にして、送信帯域幅M C(i)[Hz]を用いて、式(2)、式(4)及び式(8)に従って、送信電力値P PUSCH(i)[dBm]を設定する。
[0083]
 また、本実施の形態では、送信装置がPUSCHを送信する場合について説明したが、送信装置がPUCCHを送信する場合についても本発明を適用することができる。具体的には、送信装置100(図2)は、PUCCHのみを送信する場合には、式(2)の代わりに次式(9)に従って、送信電力値P C(i)[dBm]を算出する。
[数9]


[0084]
 式(9)において、P O_PUCCHはPUCCH用の受信ターゲット電力値を示し、βは伝搬ロス(PL)値に掛けられる係数を示し、PLは伝搬ロス測定部109(図2)で測定した伝搬ロス値を示し、h及びΔ FはPUCCHの送信フォーマットに対応したオフセット値を示し、g(i)はCRC部108(図2)から入力される、PUCCH用送信電力値(Closed-TPCの制御値)の累積値を示す。
[0085]
 また、式(9)において、M C(i)は、i番目のサブフレームでのPUCCHに対する送信帯域幅(単位はRB)を示す。ただし、連続帯域送信電力算出部210(図3)は、CRC部108(図2)から入力される帯域割当情報に示される送信装置100の割当帯域が連続であるか非連続であるかに応じて、送信帯域幅M C(i)を設定する。具体的には、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域が連続である場合、PUCCHが割り当てられるRB数そのものを送信帯域幅M C(i)として設定する。一方、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域が非連続である場合、PUCCHが割り当てられた複数の連続帯域(クラスタ)のうち最も低い周波数に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数に対応するRBのRB番号n low RBと、PUCCHが割り当てられた複数のクラスタのうち最も高い周波数に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数に対応するRBのRB番号n high RBと、を用いて、次式(10)に従って送信帯域幅M C(i)[RB]を設定する。
[数10]


[0086]
 次いで、比較部211(図3)は、連続帯域送信電力算出部210から入力される送信電力P C(i)と、上位層から入力される最大送信電力値P CMAXとを、次式(11)を用いて比較する。比較の結果、より小さい値であると判定された送信電力P C(i)及び最大送信電力値P CMAXのいずれか一方は送信電力値P' C(i)として送信電力再設定部212(図3)に出力される。なお、最大送信電力値P CMAXは、システム帯域の周波数バンド位置等に依存して設定されたMPR値及びA-MPR値を含む最大送信電力値である。
[数11]


[0087]
 次いで、送信電力再設定部212(図3)は、CRC部108から入力される帯域割当情報に基づいて、PUCCHに対する送信電力値を設定する。具体的には、送信電力再設定部212は、帯域割当情報に示される送信装置100に対する割当帯域が連続である場合、次式(12)に示すように、比較部211から入力される送信電力値P' C(i)を、PUCCHに対する送信電力値P PUCCH(i)として設定する。
[数12]


[0088]
 一方、送信電力再設定部212は、帯域割当情報に示される送信装置100の割当帯域が非連続である場合、送信装置100に実際に割り当てられたRB数M PUCCH(i)を用いて、次式(13)に従って、送信データに対する送信電力値P PUCCH(i)を設定する。
[数13]


[0089]
 また、本実施の形態では、マルチキャリア送信(非連続帯域割当送信)を行う際は、式(2)、式(4)及び式(6)により送信電力値P PUSCH(i)を設定する例を示したが、ここで、式(3)で定義されるM C(i)及び実際に割り当てられたRB数M PUSCH(i)を適用した、等価な次式(14)のように送信電力値P PUSCH(i)を設定してもよい。
[数14]


[0090]
 (実施の形態2)
 本実施の形態では、送信装置が第1の送信データ及び第2の送信データを周波数多重して同時に送信する場合について説明する。
[0091]
 以下の説明では、第1の送信データ(送信データ1)をユーザデータ(PUSCH)とし、第2の送信データ(送信データ2)を制御情報(PUCCH)とする。ただし、送信データ1及び送信データ2はPUSCH及びPUCCHに限らない。また、送信データ1及び送信データ2は、ユーザデータ(PUSCH)及び制御情報(PUCCH)のいずれであってもよい。
[0092]
 また、以下の説明では、送信装置は、送信データ1の送信電力及び送信データ2の送信電力をそれぞれ独立に制御する。
[0093]
 本実施の形態に係る送信装置300(UE)の構成を図9に示す。なお、図9において、実施の形態1(図2)と同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を省略する。
[0094]
 図9に示す送信装置300は、送信データ1(PUSCH)及び送信データ2(PUCCH)の2つの送信データを周波数多重して同時に送信することが可能であり、各送信データに対する帯域割当及び送信電力制御を個別に設定することが可能である。
[0095]
 図9に示す送信装置300において、CRC部301は、実施の形態1のCRC部108と同様にして、復号部107から入力された各制御情報のCRC判定を行う。ただし、制御情報は、実施の形態1と同様のPUSCH(送信データ1)用の帯域割当情報及び送信電力制御情報に加え、PUCCH(送信データ2)用の帯域割当情報及び送信電力制御情報を含む。そして,CRC部301は、制御情報を正しく受信できたと判定した場合には、各送信データに対する個別の制御情報を送信電力制御部302及び送信制御部303に出力する。
[0096]
 送信電力制御部302は、CRC部301から入力される、PUSCH(送信データ1)用制御情報(帯域割当情報及び送信電力制御情報)及びPUCCH(送信データ2)用制御情報(帯域割当情報及び送信電力制御情報)、及び、上位層(図示せず)から予め入力される制御情報(最大送信電力値P CMAX、受信ターゲット電力、伝搬ロスに掛けられる係数α、β、送信データ種別又は変調方式(QPSK、16QAM等)種別に対応したオフセット値Δ TF、PUCCHの送信フォーマットに対応したオフセット値Δ F等のパラメータ)、及び、伝搬ロス測定部109から入力される伝搬ロス情報(PL)を用いて、帯域割当情報に基づいて送信される送信データ1及び送信データ2の送信電力を決定する。そして、送信電力制御部302は、決定した送信電力値を信号増幅部118に入力することにより、送信データ1及び送信データ2の送信電力が決定した送信電力値になるように信号増幅部118を制御する。
[0097]
 また、送信電力制御部302は、送信データ1(PUSCH)及び送信データ2(PUCCH)が同時送信されることが各帯域割当情報に示される場合、送信データ1(PUSCH)及び送信データ2(PUCCH)の同時送信が可能であるか否かを判定する。また、送信電力制御部302は、利得制御部304及び利得制御部307に対して送信データ1及び送信データ2の送信電力利得比を制御する。なお、送信電力制御部302における送信電力制御処理の詳細については後述する。
[0098]
 送信制御部303は、受信装置(eNB)より通知される帯域割当情報に基づき、送信データ1及び送信データ2の送信制御を行う。具体的には、送信制御部303は、CRC部301から入力される送信データ1(PUSCH)用帯域割当情報に示される割当無線リソース及び送信パラメータに基づいて、符号化率、変調方式、及び物理リソース位置情報を符号化部112、変調部113、及びマッピング部308にそれぞれ出力する。同様に、送信制御部303は、CRC部301から入力される送信データ2(PUCCH)用帯域割当情報に示される割当無線リソース及び送信パラメータに基づいて、符号化率、変調方式、及び物理リソース位置情報を符号化部305、変調部306、及びマッピング部308にそれぞれ出力する。
[0099]
 利得制御部304は、送信電力制御部302による制御に従って、変調部113から入力される送信データ1(PUSCH)に対して利得制御を行う。そして、利得制御部304は、利得制御後の送信データ1(PUSCH)をマッピング部308に出力する。
[0100]
 符号化部305は、符号化部112と同様にして、送信制御部303から入力される符号化率に従い、送信データ2(PUCCH)に対して符号化を行い、符号化された送信データ2を変調部306に出力する。変調部306は、変調部113と同様にして、送信制御部303から入力される変調方式に従い、符号化部305から入力される送信データ2(符号化ビット列)に対して変調を行い、変調後の送信データを利得制御部307に出力する。
[0101]
 利得制御部307は、利得制御部304と同様にして、送信電力制御部302による制御に従って、変調部306から入力される送信データ2(PUCCH)に対して利得制御を行う。そして、利得制御部307は、利得制御後の送信データ2(PUCCH)をマッピング部308に出力する。
[0102]
 マッピング部308は、利得制御部304から入力された送信データ1(PUSCH)及び利得制御部307から入力された送信データ2(PUCCH)を、送信制御部303から入力される物理リソース位置情報に示される物理リソースにマッピングして、送信データ1(PUSCH)及び送信データ2(PUCCH)がマッピングされた物理リソースに相当する複数のサブキャリアを有する信号をIFFT部115に出力する。
[0103]
 次に、送信装置300の送信電力制御部302における送信電力制御処理の詳細について説明する。以下、第1のデータをユーザデータ(PUSCH)とし、第2のデータを制御情報(PUCCH)とする。
[0104]
 送信電力制御部302の内部構成を図10に示す。図10に示す送信電力制御部302には、連続帯域送信電力算出部410-1、410-2、比較部411-1、411-2、送信電力再設定部412-1、412-2、及び、スイッチ(SW)414-1、414-2がPUSCH及びPUCCHにそれぞれ対応して備えられる。
[0105]
 また、図10に示す送信電力制御部302の連続帯域送信電力算出部410-1、410-2、比較部411-1、411-2、及び、送信電力再設定部412-1、412-2は、PUSCH又はPUCCHに対して、実施の形態1(図3)の連続帯域送信電力算出部210、比較部211及び送信電力再設定部212と同様の処理を行う。
[0106]
 送信電力制御部302は、PUSCH及びPUCCHのいずれか一方のみが送信される場合は、PUSCH及びPUCCHに対して、実施の形態1と同様の送信電力制御を行う。例えば、送信電力制御部302は、PUSCHに対する送信電力制御方法として、実施の形態1の式(2)、式(4)及び式(5)を用いて(つまり、式(1)を用いて)、送信電力P PUSCH(i)を設定する。また、例えば、送信電力制御部302は、PUCCHに対する送信電力制御方法として、実施の形態1の式(9)を用いて、送信電力P PUCCH(i)を設定する。つまり、送信電力制御部302は、連続帯域割当送信を想定したRel.8 LTEにおける送信電力制御方法を用いてPUSCH及びPUCCHの送信電力をそれぞれ独立に制御する。
[0107]
 また、受信装置(eNB)から通知される帯域割当情報において、PUSCH及びPUCCHを周波数多重して同時に送信することが示されている場合、送信電力制御部302は、PUSCH及びPUCCHを周波数多重して同時に送信することが可能であるか否かを判定する。具体的には、送信電力制御部302は、判定パラメータと判定基準とを比較して、PUSCHとPUCCHとを同時に送信するか、PUSCH及びPUCCHのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する。なお、上記判定基準は、PUSCH及びPUCCHの送信電力制御方法(Rel.8 LTEにおける送信電力制御方法)において設定された最大送信電力値P CMAXである。また、上記判定パラメータは後述する送信電力P C(i)である。
[0108]
 具体的には、図11において、送信データ選択部413は、PUSCH用制御情報、PUCCH用制御情報、最大送信電力値P CMAX及び伝搬ロス値(PL)に基づいて、PUSCHとPUCCHとの間で単位周波数(1RB)あたりの送信電力(つまり、送信電力密度)を比較する。そして、送信データ選択部413は、次式(15)に従って、PUSCH及びPUCCHのうち送信電力密度がより大きい送信データの送信電力密度を基準電力密度として設定し、PUSCH及びPUCCHの双方を含む送信装置300の割当帯域が連続帯域であると想定した場合のi番目のサブフレームでの送信電力P C(i)を算出する。
[数15]


[0109]
 式(15)において、M C(i)は、送信装置300が送信するPUSCH及びPUCCHがそれぞれ割り当てられた周波数帯域(割当帯域)のうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、PUSCH及びPUCCHがそれぞれ割り当てられた周波数帯域のうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域が連続帯域であると想定した場合のi番目のサブフレームでの送信帯域幅(単位はRB)を示す。例えば、図11に示すように、送信データ選択部413は、PUSCH及びPUCCHの割当帯域のうち最も低い周波数帯域に割り当てられたPUCCH内の最も低い周波数(RB)のRB番号n low RBと、PUSCH及びPUCCHの割当帯域のうち最も高い周波数帯域に割り当てられたPUSCH内の最も高い周波数(RB)のRB番号n high RBとを用いて、実施の形態1の式(3)又は式(7)に従って送信帯域幅M C(i)[RB]を設定する。
[0110]
 また、式(15)において、単位周波数(1RB)あたりのPUSCH送信電力(送信電力密度)P PUSCH_1RB(i)及び単位周波数(1RB)あたりのPUCCH送信電力(送信電力密度)P PUCCH_1RB(i)は、次式(16)及び次式(17)に従って算出される。
[数16]


[数17]


[0111]
 ただし、式(16)及び式(17)の各パラメータは、実施の形態1の式(2)及び式(9)と同一である。
[0112]
 すなわち、送信電力制御部302における上記判定パラメータである送信電力P C(i)は、PUSCHの送信電力密度P PUSCH_1RB(i)及びPUCCHの送信電力密度P PUCCH_1RB(i)のうちより大きい送信電力密度と、PUSCH及びPUCCHのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数(RB番号n low RB)とPUSCH及びPUCCHのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数(RB番号n high RB)とを両端とする周波数帯域の帯域幅M C(i)と、の積により算出される電力値である。
[0113]
 なお、ここでは、実施の形態1と同様、低い周波数から順にRB番号が昇順に連続して付与されている場合について説明した。しかし、本質的には、送信データ選択部413は、送信データ1及び送信データ2の割当帯域のうち最も低い周波数のRBと最も高い周波数のRBとを含む連続する周波数帯域(最も低い周波数のRB及び最も高い周波数のRBを両端とする周波数帯域)が送信装置300に割り当てられたと想定した場合の送信電力を算出する。
[0114]
 また、非特許文献2に開示された3GPP E-UTRAシステムでは、図12Aに示すように、PUCCHは、1サブフレームの前半(slot#1)と後半(slot#2)とで送信RB位置が周波数ホッピングされる。このように、PUCCH、PUSCH、又は、PUSCH及びPUCCHの両方が周波数ホッピングする場合には、送信データ選択部413は、次式(18)に従って、式(15)に示す送信電力P C(i)の算出の際に用いる送信帯域幅M C(i)として、図12Bに示すslot#1における送信帯域幅M C slot#1(i)、及び、図12Cに示すslot#2における送信帯域幅M C slot#2(i)のうち、より広い送信帯域幅を適用する。つまり、1サブフレーム内の複数のスロット間でPUSCH又はPUCCHが周波数ホッピングされる場合、判定パラメータである送信電力P C(i)は、1サブフレーム内の複数のスロット毎に算出される複数の送信帯域幅(図12B及び図12CではM C slot#1(i)及びM C slot#2)のうち、最も広い帯域幅を用いて算出される電力値である。
[数18]


[0115]
 次いで、送信データ選択部413は、式(15)を用いて算出した送信電力P C(i)と上位層から入力される最大送信電力値P CMAXとを比較する。そして、送信データ選択部413は、比較の結果に基づいてPUSCHとPUCCHとを同時送信するか否かを判定する(つまり、送信する送信データを選択する)。なお、最大送信電力値P CMAXは、システム帯域の周波数バンド位置等に依存して設定されたMPR値及びA-MPR値を含む最大送信電力値である。
[0116]
 具体的には、送信データ選択部413は、送信電力P C(i)が最大送信電力値P CMAXよりも大きい場合(P CMAX<P C(i))、PUSCH及びPUCCHのうちいずれか一方のみを送信し、他方を送信しない(dropする)と判定する。そして、送信データ選択部413は、SW414-1、414-2のうち、送信する送信データに対応するSW414に対して、送信する送信データに対応する送信電力再設定部412から入力される送信電力値を送信電力利得制御部415に出力するように指示する。一方、送信データ選択部413は、SW414-1、414-2のうち、送信しない送信データに対応するSW414に対して、送信しない送信データに対応する送信電力再設定部412から入力される送信電力値をゼロにするように指示する。
[0117]
 一般に、PUCCHはチャネル品質情報、Hybrid ARQ(Automatic repeat request)の応答信号等、再送が可能であるPUSCHよりも重要な情報を含む。よって、送信データ選択部413は、送信電力P C(i)が最大送信電力値P CMAXよりも大きい場合(P CMAX<P C(i))、PUCCHを送信し、PUSCHを送信しないと判定することが好ましい。
[0118]
 一方、送信データ選択部413は、送信電力P C(i)が最大送信電力値P CMAX以下の場合(P CMAX≧P C(i))、PUSCHとPUCCHとを同時に送信すると判定する。そして、送信データ選択部413は、SW414-1、414-2の双方に対して、各送信データに対応する送信電力再設定部412-1、412-2から入力される各送信電力値を送信電力利得制御部415に出力するように指示する。
[0119]
 SW414-1及びSW414-2は、送信データ選択部413からの指示に従って、送信電力再設定部412-1、412-2から入力される送信電力値のON/OFF(ON:そのまま送信電力値を出力、OFF:送信電力値をゼロにして出力)を切り替える。
[0120]
 次いで、送信電力利得制御部415は、PUSCH及びPUCCHのいずれか一方の送信データのみが入力される場合には、その送信データに対応する送信電力再設定部412からSW414を介して入力される送信電力値をそのまま信号増幅部118に出力する。このとき、送信電力利得制御部415は、PUSCHに対する利得制御値1、及び、PUCCHに対する利得制御値2を双方とも1に設定して、利得制御部304及び利得制御部307にそれぞれ出力する。これは、利得制御部304及び利得制御部307では送信データに対する利得制御が行われないことを意味する。
[0121]
 一方、送信電力利得制御部415は、PUSCH及びPUCCHの双方が入力される場合(同時送信時)には、送信電力再設定部412-1、412-2からSW414-1、414-2を介して入力される送信電力値(P PUSCH(i)、P PUCCH(i))に基づいて、PUSCHに対する利得制御値1、及び、PUCCHに対する利得制御値2を設定する。
[0122]
 具体的には、信号増幅部118(図9)では1系統の増幅回路を想定しているので、信号増幅部118から出力される送信電力が(P PUSCH(i)+P PUCCH(i))[dBm]となる必要がある。つまり、送信装置300では、PUSCH及びPUCCHの単位周波数あたりの送信電力値(送信電力密度)の差を、マッピング部308で2つの送信データが多重される前の、利得制御部304及び利得制御部307で調整する必要がある。
[0123]
 そこで、送信電力利得制御部415は、PUSCH及びPUCCHを同時送信する際の送信電力値として、(P PUSCH(i)+P PUCCH(i))[dBm]を信号増幅部118に出力する。また、送信電力利得制御部415は、PUSCHに対する利得制御値1を次式(19)に従って設定し、利得制御値1を利得制御部304に出力する。また、送信電力利得制御部415は、PUCCHに対する利得制御値2を次式(20)に従って設定し、利得制御値2を利得制御部307に出力する。
[数19]


[数20]


[0124]
 なお、式(19)及び式(20)で示したPUSCH及びPUCCHに対する利得制御方法は一例であり、信号増幅部118から出力される送信電力1(PUSCH)及び送信電力2(PUCCH)の送信電力がそれぞれP PUSCH(i)[dBm]、P PUCCH(i)[dBm]となり、かつ、総送信電力が(P PUSCH(i)+P PUCCH(i))[dBm]となるように利得制御する方法であれば、他の利得制御方法を用いてもよい。
[0125]
 次に、送信電力制御部302における送信電力制御処理の流れについて説明する。図13は、送信電力制御部302における送信電力制御処理の流れを示すフロー図である。
[0126]
 図13において、ST201では、送信電力制御部302は、受信装置(eNB)から通知される帯域割当情報に基づいて、i番目のサブフレームにおいてPUSCHとPUCCHとが同時送信されるか否かを判断する。PUSCHとPUCCHとが同時送信される場合(ST201:YES)、ST202では、送信電力制御部302(送信データ選択部413)は、PUSCHの単位周波数(1RB)あたりの送信電力(送信電力密度。式(16)に示すP PUSCH_1RB(i))と、PUCCHの送信電力密度(式(17)に示すP PUCCH_1RB(i))とを比較し、送信電力密度がより大きい送信データの送信電力を基準電力として選択する。
[0127]
 ST203では、送信電力制御部302(送信データ選択部413)は、PUSCH及びPUCCHに割り当てられた全ての周波数帯域(割当周波数帯域)のうちの最も低い周波数に割り当てられたRB(例えば、図11に示すn low RB)と、最も高い周波数に割り当てられたRB(例えば、図11に示すn high RB)と、を両端とする周波数帯域(連続する周波数帯域)に対応するRB数を送信帯域幅M C(i)として設定する。そして、送信データ選択部413は、設定した送信帯域幅M C(i)と、ST202で選択した基準電力とを用いて、式(15)に従って、送信電力値P C(i)を算出する。
[0128]
 ST204では、送信電力制御部302(送信データ選択部413)は、上位層から入力される最大送信電力値P CMAXと、ST203で算出された送信電力値P C(i)とを比較する。
[0129]
 送信電力値P C(i)が最大送信電力値P CMAX以下の場合(ST204:NO)、ST205では、送信電力制御部302(連続帯域送信電力算出部410~送信電力再設定部412)は、実施の形態1の送信電力制御部110と同様にして、PUSCHの送信電力値P PUSCH(i)及びPUCCHの送信電力値P PUCCH(i)をそれぞれ算出する。また、送信データ選択部413は、PUSCH及びPUCCHを同時送信することを判定し、SW414-1、414-2に対して、送信電力再設定部412-1、412-2から入力される送信電力値を送信電力利得制御部415に出力するように指示する。
[0130]
 ST206では、送信電力制御部302(送信電力利得制御部415)は、PUSCH及びPUCCHを同時送信する際の送信電力値として、(P PUSCH(i)+P PUCCH(i))[dBm]を設定する。また、送信電力利得制御部415は、PUSCH及びPUCCHを同時送信する際の送信電力値が(P PUSCH(i)+P PUCCH(i))[dBm]となるように、PUSCHに対する利得制御値1(式(19))及びPUCCHに対する利得制御値2(式(20))を調整する。
[0131]
 一方、ST203で算出された送信電力値P C(i)が最大送信電力値P CMAXより大きい場合(ST204:YES)、ST207では、送信電力制御部302(送信データ選択部413)は、PUSCH及びPUCCHのいずれか一方を選択する。例えば、PUCCHの方がPUSCHよりも重要であることを考慮した場合には、送信データ選択部413は、送信する送信データとして、PUCCHを選択する。
[0132]
 PUSCHとPUCCHとが同時送信されない場合(ST201:NO)、又は、ST203で算出された送信電力値P C(i)が最大送信電力値P CMAXより大きい場合(ST204:YES)、つまり、PUSCH及びPUCCHのいずれか一方のみが送信される場合、ST208では、送信電力制御部302(連続帯域送信電力算出部410~送信電力再設定部412)は、送信される送信データ(PUSCH又はPUCCH)の送信電力値を、実施の形態1の送信電力制御部110と同様にして算出し、送信データを送信する際の送信電力値として設定する。
[0133]
 ST209では、送信電力制御部302(送信電力利得制御部415)は、ST206又はST208で算出した、送信電力値を信号増幅部118に出力する。
[0134]
 このように、PUSCH及びPUCCHがそれぞれ独立に送信電力制御される場合に、PUSCHとPUCCHとが周波数多重されて同時に送信される際、送信電力制御部302は、PUSCH及びPUCCHが割り当てられる周波数帯域のうちの最も低い周波数(図11ではRB番号n low RB)と最も高い周波数(図11ではRB番号n high RB)とを両端とする周波数帯域を、連続する周波数帯域とみなして算出される送信電力P C(i)と、最大送信電力値P CMAXとを比較する。
[0135]
 このとき、式(15)に示す送信電力P C(i)は、PUSCHの送信電力密度及びPUCCHの送信電力密度のうち送信電力密度がより大きい送信データの送信電力に基づいて算出される。
[0136]
 更に、図12Aに示すようにPUCCHが1サブフレーム内の異なるスロット(slot#1、slot#2)間で周波数ホッピングする場合には、式(15)に示す送信電力P C(i)は、式(18)に示すように、slot#1で上記連続する周波数帯域とみなされる送信帯域幅M C slot#1(i)及びslot#2で上記連続する周波数帯域とみなされる送信帯域幅M C slot#2(i)のうち帯域幅がより広い送信帯域幅に基づいて算出される。
[0137]
 つまり、送信電力制御部302は、PUSCH及びPUCCHを同時送信する際には、PUSCH及びPUCCHを含む連続周波数帯域において連続帯域割当送信する場合に想定される最大の送信電力P C(i)(つまり、送信電力密度がより大きく、送信帯域幅がより広い場合を想定した送信電力)と、連続帯域割当送信時(例えば、Rel.8 LTE)に設定されている最大送信電力値P CMAXとを比較する。
[0138]
 よって、送信装置300が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信する際の送信電力値は、算出された送信電力P C(i)と同じか送信電力P C(i)以下となる可能性が高い。
[0139]
 これにより、送信電力値P C(i)が最大送信電力値P CMAX以下の場合には、送信装置300が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信しても、実際の送信電力値が最大送信電力値P CMAXを超えない。つまり、送信電力値P C(i)が最大送信電力値P CMAX以下の場合には、送信装置300が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信しても連続帯域割当送信を前提として規定されたスペクトラムマスクを超えない。そこで、送信装置300は、送信電力値P C(i)が最大送信電力値P CMAX以下の場合には、PUSCH及びPUCCHを同時送信できると判定することができる。
[0140]
 これに対して、送信電力値P C(i)が最大送信電力値P CMAXより大きい場合には、送信装置300が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信すると、実際の送信電力値が最大送信電力値P CMAXを超える可能性がある。つまり、送信電力値P C(i)が最大送信電力値P CMAXより大きい場合には、送信装置300が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信すると連続帯域割当送信を前提として規定されたスペクトラムマスクを超える可能性がある。そこで、送信装置300は、送信電力値P C(i)が最大送信電力値P CMAXより大きい場合には、PUSCH及びPUCCHのうちいずれか一方(例えば、重要情報をより多く含むPUCCH)のみしか送信できないと判定することができる。
[0141]
 このようにして、本実施の形態によれば、送信装置は、複数の送信データを同時に送信する場合(連続帯域割当送信又は非連続帯域割当送信)でも、送信データの数、割当周波数位置又は送信データあたりのRB数に依らず、つまり、新たにパラメータを追加することなく、複数の送信データの同時送信が可能か否かを判定することができる。これにより、送信装置では、送信電力制御が独立して行われる複数の送信データが周波数多重されて同時に送信される場合(連続帯域割当送信又は非連続帯域割当送信)でも、連続帯域割当送信を想定したRel.8 LTEにおける送信電力制御をそのまま用いることができる。
[0142]
 また、本実施の形態によれば、送信電力制御が独立して行われる複数の送信データが周波数多重されて同時に送信される場合には、送信装置は、複数の送信データを含む連続する周波数帯域(上記送信帯域幅M C(i))を想定した電力値が、連続帯域割当送信を前提として設定された規定(スペクトラムマスク等)を満たすか否かを判定する。よって、送信電力制御が独立して行われる複数の送信データが周波数多重されて同時に送信される場合でも、各送信データにおいて連続帯域割当送信を想定した場合と同程度のカバレッジ及びゲインを維持できる。
[0143]
 以上、本発明の各実施の形態について説明した。
[0144]
 なお、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
[0145]
 また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に1チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように1チップ化されてもよい。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。
[0146]
 また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGA(Field Programmable Gate Array)や、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
[0147]
 さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
[0148]
 2010年4月5日出願の特願2010-086989の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。

産業上の利用可能性

[0149]
 本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。

符号の説明

[0150]
 100,300 送信装置
 101 アンテナ
 102 無線受信部
 103 CP除去部
 104 FFT部
 105 抽出部
 106 復調部
 107 復号部
 108,301 CRC部
 109 伝搬ロス測定部
 110,302 送信電力制御部
 111,303 送信制御部
 112,305 符号化部
 113,306 変調部
 114,308 マッピング部
 115 IFFT部
 116 CP付加部
 117 無線送信部
 118 信号増幅部
 210,410 連続帯域送信電力算出部
 211,411 比較部
 212,412 送信電力再設定部
 304,307 利得制御部
 413 送信データ選択部
 414 SW
 415 送信電力利得制御部

請求の範囲

[請求項1]
 送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第1のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第2のモードを用いる送信装置であって、
 前記第1のモード及び前記第2のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御する制御手段と、
 前記送信電力で前記送信データを送信する送信手段と、を具備し、
 前記制御手段は、
 前記第1のモードの際、前記連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力を設定し、
 前記第2のモードの際、
  前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする第1の周波数帯域の帯域幅を、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定し、前記設定された連続する周波数帯域及び前記送信電力制御方法に基づいて第1の電力を算出し、
  前記第1の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた前記非連続な複数の周波数帯域である第2の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第1の電力を用いて前記送信電力を算出する、
 送信装置。
[請求項2]
 前記送信データはPUSCHであって、
 前記制御手段は、
 前記第1のモードの際、式(1)及び式(2)に示す前記送信電力制御方法に基づいて、式(3)に示す前記送信電力P PUSCH(i)を設定し、
 前記第2のモードの際、
  式(4)に示す前記第1の周波数帯域の帯域幅M c(i)を、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定し、式(1)及び式(2)に示す前記送信電力制御方法に基づいて前記第1の電力P' c(i)を算出し、
  前記第1の周波数帯域の帯域幅M c(i)と前記第2の周波数帯域の帯域幅M PUSCH(i)との比、及び、前記第1の電力P' c(i)を用いて、式(5)に示す前記送信電力P PUSCH(i)を算出する、
 請求項1記載の送信装置。
[数1]


 ただし、iはサブフレーム番号を示し、P O_PUSCH(j)は受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、α(j)は前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、Δ TF(i)は変調方式に対応したオフセット値を示し、f(i)はClosed-TPC(Transmission Power Control)の制御値の累積値を示す。
[数2]


 ただし、P CMAXは前記送信電力制御方法で設定された最大送信電力値を示す。
[数3]


[数4]


 ただし、f lowは前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数を示し、f highは前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数を示し、B RBは1リソースブロックあたりの周波数帯域幅を示す。
[数5]


[請求項3]
 前記送信データはPUSCHであって、
 前記制御手段は、
 前記第1のモードの際、式(1)及び式(2)に示す前記送信電力制御方法に基づいて、式(3)に示す前記送信電力P PUSCH(i)を設定し、
 前記第2のモードの際、
  式(4)に示す前記第1の周波数帯域の帯域幅M c(i)を、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定し、式(1)及び式(2)に示す前記送信電力制御方法に基づいて前記第1の電力P' c(i)を算出し、
  前記第1の周波数帯域の帯域幅M c(i)と前記第2の周波数帯域の帯域幅M PUSCH(i)との比、及び、前記第1の電力P' c(i)を用いて、式(5)に示す前記送信電力P PUSCH(i)を算出する、
 請求項1記載の送信装置。
[数6]


 ただし、iはサブフレーム番号を示し、P O_PUSCH(j)は受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、α(j)は前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、Δ TF(i)は変調方式に対応したオフセット値を示し、f(i)はClosed-TPC(Transmission Power Control)の制御値の累積値を示す。
[数7]


 ただし、P CMAXは前記送信電力制御方法で設定された最大送信電力値を示す。
[数8]


[数9]


 ただし、n low RBは前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数に対応するリソースブロックのリソースブロック番号を示し、n high RBは前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数に対応するリソースブロックのリソースブロック番号を示す。
[数10]


[請求項4]
 第1の送信データの送信電力及び第2の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置であって、
 判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時に送信するか、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する判定手段と、
 前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データを送信する送信手段と、を具備し、
 前記判定パラメータは、
  前記第1の送信データの単位周波数あたりの送信電力である第1送信電力密度及び前記第2の送信データの単位周波数あたりの送信電力である第2送信電力密度のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である第1パラメータと、
  前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅である第2パラメータと、
 の積により算出される電力値である、
 送信装置。
[請求項5]
 前記判定手段は、前記判定パラメータが前記判定基準よりも小さい場合、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時に送信すると判定し、前記判定パラメータが前記判定基準以下の場合、前記第1の送信データと前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信すると判定する、
 請求項4記載の送信装置。
[請求項6]
 1サブフレーム内の複数のスロット間で前記第1の送信データ又は前記第2の送信データが周波数ホッピングされる場合、
 前記判定パラメータは、1サブフレーム内の前記複数のスロット毎に算出される複数の前記帯域幅のうち、最も広い帯域幅を用いて算出される前記電力値である、
 請求項4記載の送信装置。
[請求項7]
 前記第1の送信データはPUSCHであり、前記第2の送信データはPUCCHであって、
 式(1)に示す前記判定パラメータP C(i)は、式(2)に示す前記第1送信電力密度、及び、式(3)に示す前記第2送信電力密度のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である前記第1パラメータと、
 式(4)に示す、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数f lowと、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数f highとを両端とする周波数帯域の帯域幅M C(i)である前記第2パラメータと、
 の積により算出される前記電力値である、
 請求項4記載の送信装置。
[数11]


 ただし、iはサブフレーム番号を示す。
[数12]


 ただし、P O_PUSCHは前記第1の送信データの受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、αは前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、Δ TF(i)は変調方式に対応したオフセット値を示し、f(i)は前記第1の送信データ用のClosed-TPC(Transmission Power Control)の制御値の累積値を示す。
[数13]


 ただし、P O_PUCCHは前記第2の送信データの受信ターゲット電力を示し、h及びΔ Fは前記第2の送信データの送信フォーマットに対応したオフセット値を示し、g(i)は前記第2の送信データ用のClosed-TPC(Transmission Power Control)の制御値の累積値を示す。
[数14]


 ただし、B RBは1リソースブロックあたりの周波数帯域幅を示す。
[請求項8]
 前記第1の送信データはPUSCHであり、前記第2の送信データはPUCCHであって、
 式(1)に示す前記判定パラメータP C(i)は、式(2)に示す前記第1送信電力密度、及び、式(3)に示す前記第2送信電力密度のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である前記第1パラメータと、
 式(4)に示す、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数に対応するリソースブロック番号n low RBのリソースブロックと前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数に対応するリソースブロック番号n high RBのリソースブロックとを両端とする周波数帯域の帯域幅M C(i)である前記第2パラメータと、
 の積により算出される電力値である、
 請求項4記載の送信装置。
[数15]


 ただし、iはサブフレーム番号を示す。
[数16]


 ただし、P O_PUSCHは前記第1の送信データの受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、αは前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、Δ TF(i)は変調方式に対応したオフセット値を示し、f(i)は前記第1の送信データ用のClosed-TPC(Transmission Power Control)の制御値の累積値を示す。
[数17]


 ただし、P O_PUCCHは前記第2の送信データの受信ターゲット電力を示し、h及びΔ Fは前記第2の送信データの送信フォーマットに対応したオフセット値を示し、g(i)は前記第2の送信データ用のClosed-TPC(Transmission Power Control)の制御値の累積値を示す。
[数18]


[請求項9]
 送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第1のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第2のモードを用いる送信装置における送信電力制御方法であって、
 前記第1のモード及び前記第2のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御し、
 前記制御された送信電力で前記送信データを送信し、
 前記第1のモードでは、連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力が設定され、
 前記第2のモードでは、
  前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする第1の周波数帯域の帯域幅が、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定され、前記設定された連続する周波数帯域及び前記送信電力制御方法に基づいて第1の電力が算出され、
  前記第1の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた前記非連続な複数の周波数帯域である第2の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第1の電力を用いて、前記送信電力が算出される、
 送信電力制御方法。
[請求項10]
 第1の送信データの送信電力及び第2の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置における送信判定方法であって、
 判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時送信するか、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定し、
 前記判定結果に基づいて、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データを送信し、
 前記判定パラメータは、
  前記第1の送信データの単位周波数あたりの送信電力及び前記第2の送信データの単位周波数あたりの送信電力のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である第1パラメータと、
  前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅である第2パラメータと、
 の積により算出される電力値である、
 送信判定方法。

補正された請求の範囲(条約第19条)
[ 2011年8月3日 ( 03.08.2011 )  国際事務局受理 ]

[1]
[補正後] 送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第1のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第2のモードを用いる送信装置であって、
 前記第1のモード及び前記第2のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御する制御手段と、
 前記送信電力で前記送信データを送信する送信手段と、を具備し、
 前記制御手段は、
 前記第1のモードの際、前記連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力を設定し、
 前記第2のモードの際、
 前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とから導出される第1の周波数帯域の帯域幅を、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定し、前記設定された連続する周波数帯域及び前記送信電力制御方法に基づいて第1の電力を算出し、
 前記第1の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた前記非連続な複数の周波数帯域である第2の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第1の電力を用いて前記送信電力を算出する、
 送信装置。
[2]
[補正後] 前記第2のモードの際、
 前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする第1の周波数帯域の帯域幅を、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定する、
 請求項1記載の送信装置。
[3]
[補正後] 前記送信データはPUSCHであって、
 前記制御手段は、
 前記第1のモードの際、式(1)及び式(2)に示す前記送信電力制御方法に基づいて、式(3)に示す前記送信電力P PUSCH(i)を設定し、
 前記第2のモードの際、
 式(4)に示す前記第1の周波数帯域の帯域幅M c(i)を、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定し、式(1)及び式(2)に示す前記送信電力制御方法に基づいて前記第1の電力P' c(i)を算出し、
 前記第1の周波数帯域の帯域幅M c(i)と前記第2の周波数帯域の帯域幅M PUSCH(i)との比、及び、前記第1の電力P' c(i)を用いて、式(5)に示す前記送信電力P PUSCH(i)を算出する、
 請求項1記載の送信装置。
PC ( i)=10log 10( MC ( i))+ P O_PUSCH( j) +α( j)⋅ PLTF( i)+ f( i) [dBm]   (1)
 ただし、iはサブフレーム番号を示し、P O_PUSCH(j)は受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、α(j)は前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、Δ TF(i)は変調方式に対応したオフセット値を示し、f(i)はClosed-TPC(Transmission Power Control)の制御値の累積値を示す。
P'C ( i)=min{ P CMAX, PC ( i)} [dBm]   (2)
 ただし、P CMAXは前記送信電力制御方法で設定された最大送信電力値を示す。
P PUSCH( i)= P'C ( i) [dBm]    (3)



 ただし、f lowは前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数を示し、f highは前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数を示し、B RBは1リソースブロックあたりの周波数帯域幅を示す。



[4]
[補正後] 前記送信データはPUSCHであって、
 前記制御手段は、
 前記第1のモードの際、式(1)及び式(2)に示す前記送信電力制御方法に基づいて、式(3)に示す前記送信電力P PUSCH(i)を設定し、
 前記第2のモードの際、
 式(4)に示す前記第1の周波数帯域の帯域幅M c(i)を、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定し、式(1)及び式(2)に示す前記送信電力制御方法に基づいて前記第1の電力P' c(i)を算出し、
 前記第1の周波数帯域の帯域幅M c(i)と前記第2の周波数帯域の帯域幅M PUSCH(i)との比、及び、前記第1の電力P' c(i)を用いて、式(5)に示す前記送信電力P PUSCH(i)を算出する、
 請求項1記載の送信装置。
Pc( i)=10log 10( MC ( i))+ P O_PUSCH( j)+α( j)⋅ PLTF( i)+ f( i) [dBm]   (1)
 ただし、iはサブフレーム番号を示し、P O_PUSCH(j)は受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、α(j)は前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、Δ TF(i)は変調方式に対応したオフセット値を示し、f(i)はClosed-TPC(Transmission Power Control)の制御値の累積値を示す。
P'c( i)=min{ PCMA X, Pc( i)} [dBm]    (2)
 ただし、P CMAXは前記送信電力制御方法で設定された最大送信電力値を示す。
PPUSCH ( i)= P'c( i) [dBm]    (3)



 ただし、n low RBは前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数に対応するリソースブロックのリソースブロック番号を示し、n high RBは前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数に対応するリソースブロックのリソースブロック番号を示す。


[5]
[補正後] 第1の送信データの送信電力及び第2の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置であって、
 判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時に送信するか、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する判定手段と、
 前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データを送信する送信手段と、を具備し、
 前記判定パラメータは、
 前記第1の送信データの単位周波数あたりの送信電力である第1送信電力密度及び前記第2の送信データの単位周波数あたりの送信電力である第2送信電力密度のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である第1パラメータと、
 前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅である第2パラメータと、
 の積により算出される電力値である、
 送信装置。
[6]
[補正後] 前記判定手段は、前記判定パラメータが前記判定基準よりも小さい場合、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時に送信すると判定し、前記判定パラメータが前記判定基準以下の場合、前記第1の送信データと前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信すると判定する、
 請求項5記載の送信装置。
[7]
[補正後] 1サブフレーム内の複数のスロット間で前記第1の送信データ又は前記第2の送信データが周波数ホッピングされる場合、
 前記判定パラメータは、1サブフレーム内の前記複数のスロット毎に算出される複数の前記帯域幅のうち、最も広い帯域幅を用いて算出される前記電力値である、
 請求項5記載の送信装置。
[8]
[補正後] 前記第1の送信データはPUSCHであり、前記第2の送信データはPUCCHであって、
 式(1)に示す前記判定パラメータP C(i)は、式(2)に示す前記第1送信電力密度、及び、式(3)に示す前記第2送信電力密度のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である前記第1パラメータと、
 式(4)に示す、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数f lowと、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数f highとを両端とする周波数帯域の帯域幅M C(i)である前記第2パラメータと、
 の積により算出される前記電力値である、
 請求項5記載の送信装置。
PC ( i)=10log 10( MC ( i))+max{ P PUSCH_1RB( i), P PUCCH_1RB( i)}   (1)
 ただし、iはサブフレーム番号を示す。
P PUCCH_1RB(i)= P O_PUCCH+α⋅ PLTF( i)+ f( i)   (2)
 ただし、P O_PUSCHは前記第1の送信データの受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、αは前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、Δ TF(i)は変調方式に対応したオフセット値を示し、f(i)は前記第1の送信データ用のClosed-TPC(Transmission Power Control)の制御値の累積値を示す。
P PUSCH_1RB( i)= P O_PUSCH+ PL+ hF( i)+ g( i)   (3) 
 ただし、P O_PUCCHは前記第2の送信データの受信ターゲット電力を示し、h及びΔ Fは前記第2の送信データの送信フォーマットに対応したオフセット値を示し、g(i)は前記第2の送信データ用のClosed-TPC(Transmission Power Control)の制御値の累積値を示す。



 ただし、B RBは1リソースブロックあたりの周波数帯域幅を示す。
[9]
[補正後] 前記第1の送信データはPUSCHであり、前記第2の送信データはPUCCHであって、
 式(1)に示す前記判定パラメータP C(i)は、式(2)に示す前記第1送信電力密度、及び、式(3)に示す前記第2送信電力密度のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である前記第1パラメータと、
 式(4)に示す、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数に対応するリソースブロック番号n low RBのリソースブロックと前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数に対応するリソースブロック番号n high RBのリソースブロックとを両端とする周波数帯域の帯域幅M C(i)である前記第2パラメータと、
 の積により算出される電力値である、
 請求項5記載の送信装置。
PC ( i)=10log 10( MC ( i))+max{ P PUSCH_1RB( i),P PUCCH_1RB( i)} (1)
 ただし、iはサブフレーム番号を示す。
P PUSCH_1RB( i)= P O_PUCCH+α⋅ PLTF( i)+ f( i) (2)
 ただし、P O_PUSCHは前記第1の送信データの受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、αは前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、Δ TF(i)は変調方式に対応したオフセット値を示し、f(i)は前記第1の送信データ用のClosed-TPC(Transmission Power Control)の制御値の累積値を示す。
P PUCCH_1RB( i)= P O_PUCCH+ PL+ h F ( i)+ g( i) (3)
 ただし、P O_PUCCHは前記第2の送信データの受信ターゲット電力を示し、h及びΔ Fは前記第2の送信データの送信フォーマットに対応したオフセット値を示し、g(i)は前記第2の送信データ用のClosed-TPC(Transmission Power Control)の制御値の累積値を示す。


[10]
[補正後] 送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第1のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第2のモードを用いる送信装置における送信電力制御方法であって、
 前記第1のモード及び前記第2のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御し、
 前記制御された送信電力で前記送信データを送信し、
 前記第1のモードでは、連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力が設定され、
 前記第2のモードでは、
 前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とから導出される第1の周波数帯域の帯域幅が、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定され、前記設定された連続する周波数帯域及び前記送信電力制御方法に基づいて第1の電力が算出され、
 前記第1の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた前記非連続な複数の周波数帯域である第2の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第1の電力を用いて、前記送信電力が算出される、
 送信電力制御方法。
[11]
[追加] 第1の送信データの送信電力及び第2の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置における送信判定方法であって、
 判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時送信するか、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定し、
 前記判定結果に基づいて、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データを送信し、
 前記判定パラメータは、
 前記第1の送信データの単位周波数あたりの送信電力及び前記第2の送信データの単位周波数あたりの送信電力のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である第1パラメータと、
 前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅である第2パラメータと、
 の積により算出される電力値である、
 送信判定方法。 

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]