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1. WO2010131307 - 携帯端末装置

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明 細 書

発明の名称 携帯端末装置

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007   0008  

課題を解決するための手段

0009  

発明の効果

0010  

図面の簡単な説明

0011  

発明を実施するための形態

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051  

産業上の利用可能性

0052  

符号の説明

0053  

請求の範囲

1   2   3   4   5  

図面

1   2   3   4   5   6  

明 細 書

発明の名称 : 携帯端末装置

技術分野

[0001]
 本発明は、携帯電話機などの携帯端末装置に関し、詳細には、携帯端末装置の電池蓋等の防水構造の改良に関する。

背景技術

[0002]
 携帯電話機などの電子機器の筐体は、内部に雨水等が侵入しない防水構造であることが望まれる。電子機器の筐体は、例えば合成樹脂製のフロントケースとリアケースとで構成され、両ケースの嵌め合わせ面にゴム製のOリングなどの防水パッキンを介在させた状態で嵌め合わせ方向に圧縮して防水を図る。
[0003]
 特許文献1には、スライドすることにより開閉できる携帯電話機の電池蓋の防水構造が記載されている。
[0004]
 特許文献2には、第一のケース部材と第二のケース部材とを挟持部材により挟み付けて、嵌め合わせ面に介在したパッキンの反発力によるケース部材の変形を防止する機器ケースの防水構造が記載されている。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特開平11-25940号公報
特許文献2 : 特開2008-92096号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 しかしながら、このような従来の携帯電子機器の電池蓋の防水構造にあっては、スライドにより開閉する電池蓋のロック機構(係止爪)において、ロック機構の部分の引き代が必要なため、携帯電子機器のサイズが大きくなる。また、携帯電子機器の小型化のために、ロック機構の部分の引き代をとらないようにすると、パッキン変形防止抑え壁に交差してしまう欠点がある。パッキン全周囲に対して、パッキン変形防止抑え壁がない箇所があると、この部分のパッキン圧が不均一となり、安定した防水性が得られない。
[0007]
 また、電池などの交換のため電池蓋を頻繁に開閉する場合がある。この場合、工具やねじ止めがあると不便である。
[0008]
 本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、工具なしで電池蓋の開閉ができ、防水構造を確保しつつ、小型化・薄型化が可能な携帯端末装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0009]
 本発明の携帯端末装置は、電池を収容する電池ポケットを有する筐体と、前記電池ポケットをスライド開閉する電池蓋とを備える携帯端末装置であって、前記筐体は、前記電池蓋の一端に設けられた係止爪がスライド挿入され、前記電池蓋の一端を支持する電池蓋係合部と、前記電池蓋係合部以外において、前記電池ポケットを取り囲むように配置され、前記電池蓋に一体成型されたパッキンの変形を防止するパッキン変形防止抑え壁と、前記電池蓋の他端に設けられた係止突起を係止する係止部とを備え、前記電池蓋は、前記電池蓋係合部にスライド挿入することにより嵌め込まれる係止爪と、前記係止部に係止する係止突起と、前記パッキンと、前記筐体側の前記パッキン変形防止抑え壁がない領域において、前記パッキンの変形を防止する変形防止リブとを備える構成を採る。

発明の効果

[0010]
 本発明によれば、工具なしで電池蓋の開閉ができ、防水構造を確保しつつ、小型化・薄型化が可能な携帯端末装置を実現することができる。

図面の簡単な説明

[0011]
[図1] 本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の背面から見た斜視図
[図2] 本実施の形態に係る携帯端末装置の背面から見た電池蓋を取り外した分解斜視図
[図3] 本実施の形態に係る携帯端末装置の電池蓋を背面から見た斜視図
[図4] 本実施の形態に係る携帯端末装置の背面から見た電池蓋の分解斜視図
[図5] 本実施の形態に係る携帯端末装置の電池蓋を背面から見た分解斜視図
[図6] 本実施の形態に係る携帯端末装置の電池蓋係合部の要部断面図

発明を実施するための形態

[0012]
 以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[0013]
 (実施の形態)
 図1は、本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の背面から見た斜視図である。図2は、上記携帯端末装置の背面から見た電池蓋を取り外した分解斜視図である。なお、本明細書中において、「上方」とは、携帯端末装置の背面を上方と見た場合をいう。
[0014]
 本実施の形態は、携帯端末装置として、折畳み式携帯電話機/PHS(Personal Handy-Phone System)に適用した例である。また、折畳み式携帯電話機のほか、PDA(Personal Digital Assistants:携帯情報端末)、携帯ゲーム機などの携帯電子機器に適用できる。
[0015]
 図1及び図2に示すように、携帯端末装置100は、キー操作部等を有する第1の筐体110と、LCDディスプレイ等を有する第2の筐体120と、第1の筐体110と第2の筐体120を開閉自在に連結するヒンジ部130とを備えて構成される。
[0016]
 第1の筐体110、第2の筐体120、及びヒンジ部130は、絶縁体である樹脂の成型品、例えば非導電性のABS樹脂により構成される。
[0017]
 本実施の形態は、第1の筐体110の防水構造に特徴がある。
[0018]
 第1の筐体110は、携帯端末装置100の背面を形成するリアケース111と、折り畳んだ際に第2の筐体120に対向するフロントケース112とを備えている。リアケース111とフロントケース112とを嵌め合わせることで、扁平なキャビネットである第1の筐体110が構成される。
[0019]
 リアケース111は、その下部に電池を収容する電池蓋150を有する。電池蓋150は、リアケース111と同色で同じ質感を与える樹脂材により形成される。図2に示すように、電池蓋150は、リアケース111の電池蓋係合部144に嵌め込まれる係止爪151と、係止爪151を電池蓋係合部144に嵌め込んだ後、電池蓋150を第1の筐体110の爪状ストライカ147に係止する係止突起152とを備える。
[0020]
 第1の筐体110の内部には、電子部品を搭載するプリント基板(図示略)と、電池160を収容する電池ポケット141とが形成されている。電池ポケット141は、電池蓋150を取り外した後に露出する基部142に開口しており、収容される電池160と略同じ体積及び矩形形状により形成される。電池ポケット141には、電池160を接続する接続端子ソケット143が設置される。電池ポケット141に収容された電池160の表面と基部142と後述するパッキン変形防止抑え壁145とは略同一平面となる。
[0021]
 第1の筐体110のリアケース111の裏部111a及び基部142には、電池蓋150の係止爪151をスライド挿入する電池蓋係合部144が形成されている。電池蓋150に形成された係止爪151は、電池蓋150が応力を受けてもリアケース111から簡単に変形・脱落しないようにやや幅広の凸部形状に形成されている。この係止爪151がスライド挿入される電池蓋係合部144についても同様に幅広の凹部形状である。
[0022]
 第1の筐体110の基部142には、電池ポケット141及び接続端子ソケット143の外囲を取り囲むように、電池蓋150に一体成型されたパッキン153(図3)の変形を防止するパッキン変形防止抑え壁145が形成されている。パッキン変形防止抑え壁145は、電池ポケット141の上部端部と、電池ポケット141の下部端部及び接続端子ソケット143の側面とに形成される。
[0023]
 第1の筐体110の基部142とパッキン変形防止抑え壁145とは、電池ポケット141及び接続端子ソケット143の外囲を取り囲む枠状パッキン溝146を形成する。すなわち、パッキン変形防止抑え壁145は、電池蓋150のパッキン153を嵌め込んで密封する枠状パッキン溝146の一部を形成するとともに、パッキン153の変形を防止するパッキン変形防止機能を有する。
[0024]
 パッキン変形防止抑え壁145は、電池ポケット141の上部の中央部(図2のAに示す範囲)には、形成されない。これは、以下の理由による。電池蓋150の係止爪151が挿入される電池蓋係合部144は、幅広の凹部形状である。この凹部形状の電池蓋係合部144を、第1の筐体110のリアケース111裏部111a及び基部142に形成するためには、金型にスライド機構を入れる必要がある。このスライド機構の引き代が、元のパッキン変形防止抑え壁145に交差するため、パッキン変形防止抑え壁145は、電池ポケット141の上部の中央部(図2のAに示す範囲)で切れてしまうことになる。
[0025]
 パッキン変形防止抑え壁145は、電池ポケット141の上部の中央部(図2のAに示す範囲)がない構造であるため、このまま対策を採らないと、電池蓋150のパッキン153(図3)が電池ポケット内側に撓り込み、その結果、この部分のパッキン圧が不均一となり安定した防水性能が得られない虞がある。
[0026]
 本実施の形態は、上記パッキン変形防止抑え壁145を用いる場合の、電池蓋150のパッキン(図3)の変形防止に特徴がある。
[0027]
 図3は、上記電池蓋150を背面から見た斜視図、図4は、上記携帯端末装置100の背面から見た電池蓋150の分解斜視図、図5は、上記電池蓋150を背面から見た分解斜視図である。
[0028]
 図3乃至図5に示すように、電池蓋150は、パッキン153と、パッキン153を取り付ける取付溝154と、取付溝154の内周に隣接して設けられ、パッキン153の変形を防止する複数の変形防止リブ155と、パッキン153をパッキン変形防止抑え壁145及び枠状パッキン溝146に案内する案内突起156とを備える。
[0029]
 パッキン153は、取付溝154に接着剤により固定され、電池蓋150と一体形成される。
[0030]
 変形防止リブ155は、電池蓋係合部144の金型加工のために、パッキン変形防止抑え壁145を形成できない領域(図2のAに示す範囲)に対して、電池蓋150側でパッキン153の変形を防止するために設ける。すなわち、変形防止リブ155は、第1の筐体110側のパッキン圧の不均一を、電池蓋150側に設けた変形防止リブ155により防止する。変形防止リブ155は、以下の特徴を持つことが好ましい。
[0031]
 (1)変形防止リブ155は、パッキン変形防止抑え壁145を形成できない領域(図2のAに示す範囲)内に複数(ここでは5個)設ける。(2)変形防止リブ155は、電池蓋150のスライド方向を長辺とする。(3)変形防止リブ155は、パッキン153と直交する方向を長辺とする。上記(1)~(3)はいずれか一つ、またこれらの組み合わせでもよい。
[0032]
 図4及び図5に示すように、電池蓋150は、電池蓋本体150aの底部窪み150bに、パッキン153、取付溝154、変形防止リブ155及び案内突起156が一体成型されたプレート157を接着剤により接着して作製される。あるいは、電池蓋本体150aの底部窪み150bに、取付溝154、変形防止リブ155及び案内突起156が一体成型されたプレート157を取付け後、取付溝154にパッキン153を接着剤により接着してもよい。
[0033]
 以下、上述のように構成された携帯端末装置100の電池蓋150の取付け方法を説明する。
[0034]
 図2に示すように、電池160の電源端子を接続端子ソケット143に当接させ、電池160を電池ポケット141に収容する。電池ポケット141の上部端部と、電池ポケット141の下部端部及び接続端子ソケット143の側面の外囲を取り囲むように、パッキン変形防止抑え壁145が形成されている。但し、上述したように、パッキン変形防止抑え壁145は、電池蓋係合部144の領域(図2のAに示す範囲)には、形成されていない。パッキン変形防止抑え壁145は、基部142との間で電池蓋150のパッキン153を嵌め込んで密封する枠状パッキン溝146の一部を形成する。電池ポケット141に収容された電池160の表面と基部142とパッキン変形防止抑え壁145とは、略同一平面となる。
[0035]
 この状態で、第1の筐体110のリアケース111の裏部111aの電池蓋係合部144に、電池蓋150の係止爪151をスライド挿入する。第1の筐体110の電池蓋係合部144とこれに挿入される電池蓋150の係止爪151は、電池蓋150の横方向の長さに対してかなりの開口長さ(約半分の長さ)の幅広の形状となっており、電池蓋151が応力を受けてもリアケース111から簡単に変形・脱落することはない。しかし、幅広の電池蓋係合部144の領域(図2のAに示す範囲)を金型加工するため、この領域のパッキン変形防止抑え壁145は形成されていない。
[0036]
 本実施の形態では、パッキン変形防止抑え壁145を形成できない領域(図2のAに示す範囲)に対して、電池蓋150に変形防止リブ155を設け、電池蓋150側に設置した変形防止リブ155により第1の筐体110側のパッキン圧の不均一を防止する。すなわち、変形防止リブ155によって、電池蓋係合部144の領域(図2のAに示す範囲)でパッキン変形防止抑え壁145がないことによるパッキン圧の不均一が防止されるので、電池蓋係合部144の開口長さを十分に採ることができる。
[0037]
 図6は、携帯端末装置100の電池蓋係合部144の要部断面図であり、第1の筐体110のリアケース111に電池蓋150を嵌め込んだ状態を示す。
[0038]
 図6に示すように、第1の筐体110の電池蓋係合部144に、電池蓋150の係止爪151をスライド挿入し、電池蓋係合部144に挿入された係止爪151を支点として、電池蓋150の下部を第1の筐体110の電池ポケット141側に押し込む。電池蓋150のプレート157の取付溝154には、パッキン153が一体成型されており、パッキン153は、プレート157の外周方向に突出している。
[0039]
 このため、電池蓋150の下部を第1の筐体110の電池ポケット141側に押し込むと、パッキン153は、まず第1の筐体110の基部142に当接し、次いで基部142の側面142aを摩擦しながら弾性変形して、枠状パッキン溝146の方向に移動する。図6は、第1の筐体110に電池蓋150を嵌め込んだ状態を示している。図6に示すように、パッキン153は、弾性変形した状態で圧接される。
[0040]
 次いで、電池蓋150の係止突起152(図2)を第1の筐体110の爪状ストライカ147(図2)に係止させて、電池蓋150の取付けが完了する。なお、電池蓋150を第1の筐体110から外す場合には、電池蓋150の係止突起152部分を外方に向かって、より強い力で引っ張ることにより、爪状ストライカ147に係止された係止突起152を外すことができる。
[0041]
 電池蓋150の取付けが完了した状態では、図2に示すように電池ポケット141及び接続端子ソケット143の外囲を取り囲む第1の筐体110のパッキン変形防止抑え壁145の側面及び枠状パッキン溝146の底部に、電池蓋150に一体成型されたパッキン153(図6)が圧接されて電池蓋150が固定される。
[0042]
 図6に示すように、第1の筐体110の電池蓋係合部144のパッキン変形防止抑え壁145のない領域(図2のAに示す範囲)については、電池蓋150側に設置された変形防止リブ155によりパッキン153の電池ポケット141方向(図6では右方向)への変形が防止される。防水性を高めるためには、パッキン153の第1の筐体110側への圧接を強くすることが好ましい。
[0043]
 このため、パッキン153は、上記パッキン変形防止抑え壁145のない領域(図2のAに示す範囲)へかなり強い力に撓んで変形することになる。本実施の形態では、変形防止リブ155により上記変形を完全に防止することができる。したがって、電池蓋150は、パッキン153を介して第1の筐体110に強固に圧接することが可能になり、携帯端末装置100の電池ポケット141への雨水等の浸入を確実に防止することができる。
[0044]
 以上のように、本実施の形態によれば、携帯端末装置100は、電池160を収容する電池ポケット141を有する第1の筐体110と、電池ポケット141をスライド開閉する電池蓋150とを備え、第1の筐体110は、電池蓋150の一端に設けられた係止爪151がスライド挿入され、電池蓋150の一端を支持する電池蓋係合部144と、電池蓋係合部144以外において、電池ポケット141を取り囲むように配置され、電池蓋150に一体成型されたパッキンの変形を防止するパッキン変形防止抑え壁145と、電池蓋150の他端に設けられた係止突起152を係止する爪状ストライカ147とを備える。
[0045]
 電池蓋150は、電池蓋150に一体成型されたパッキン153と、第1の筐体110側のパッキン変形防止抑え壁145がない領域において、パッキン153の変形を防止する変形防止リブ155とを備えて構成した。これにより、電池蓋係合部144を金型加工するためにパッキン変形防止抑え壁145を形成できない領域に対しても安定したパッキン圧を得ることができ、確実に水漏れ等を防止することができる。
[0046]
 また、工具やねじ止めを使用することなく、十分な防水構造を確保しつつ、携帯電子機器の小型化・薄型化を実現することができる。
[0047]
 以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
[0048]
 上記実施の形態では、携帯端末装置として携帯電話機の携帯端末に適用した例について説明しているが、携帯電話機に限らずPDA等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ又はその融合された装置、さらにはMP3プレーヤー、HDDプレーヤー、携帯型ゲーム機などの携帯機器に適用可能である。
[0049]
 また、上記実施の形態では、携帯端末装置という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、電子機器の防水構造、携帯電子機器等であってもよいことは勿論である。
[0050]
 さらに、上記携帯端末装置を構成する各部、例えば筐体の連結構造、電池蓋、変形防止リブの形状・材質、その数及び取付け方法などはどのようなものでもよい。
[0051]
 2009年5月15日出願の特願2009-118672の日本出願に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。

産業上の利用可能性

[0052]
 本発明に係る携帯端末装置は、携帯電話機などの電池駆動を行う電子機器の防水構造用途に有用である。また、電池蓋に限らず、他の蓋部の防水構造として各種電子機器に設置することも可能である。

符号の説明

[0053]
 100 携帯端末装置
 110 第1の筐体
 111 リアケース
 112 フロントケース
 120 第2の筐体
 130 ヒンジ部
 141 電池ポケット
 142 基部
 143 接続端子ソケット
 144 電池蓋係合部
 145 パッキン変形防止抑え壁
 146 枠状パッキン溝
 147 爪状ストライカ
 150 電池蓋
 150a 電池蓋本体
 151 係止爪
 152 係止突起
 153 パッキン
 154 取付溝
 155 変形防止リブ
 156 案内突起
 157 プレート
 160 電池

請求の範囲

[請求項1]
 電池を収容する電池ポケットを有する筐体と、
 前記電池ポケットをスライド開閉する電池蓋とを備える携帯端末装置であって、
 前記筐体は、
 前記電池蓋の一端に設けられた係止爪がスライド挿入され、前記電池蓋の一端を支持する電池蓋係合部と、
 前記電池蓋係合部以外において、前記電池ポケットを取り囲むように配置され、前記電池蓋に一体成型されたパッキンの変形を防止するパッキン変形防止抑え壁と、
 前記電池蓋の他端に設けられた係止突起を係止する係止部とを備え、
 前記電池蓋は、
 前記電池蓋係合部にスライド挿入することにより嵌め込まれる係止爪と、
 前記係止部に係止する係止突起と、
 前記パッキンと、
 前記筐体側の前記パッキン変形防止抑え壁がない領域において、前記パッキンの変形を防止する変形防止リブとを備える携帯端末装置。
[請求項2]
 前記変形防止リブは、前記パッキンが、前記パッキン変形防止抑え壁がない領域において、前記電池ポケット内方に撓り込む変形を防止する請求項1記載の携帯端末装置。
[請求項3]
 前記変形防止リブは、前記パッキン変形防止抑え壁がない領域において、複数設置される請求項1記載の携帯端末装置。
[請求項4]
 前記変形防止リブは、前記電池蓋のスライド方向を長辺とする請求項1記載の携帯端末装置。
[請求項5]
 前記変形防止リブは、前記パッキンと直交する方向を長辺とする請求項1記載の携帯端末装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]