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1. WO2010073563 - 会議装置及び通信設定方法

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明 細 書

発明の名称 会議装置及び通信設定方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006   0007   0008  

先行技術文献

特許文献

0009  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0010   0011   0012   0013  

課題を解決するための手段

0014   0015  

発明の効果

0016   0017  

図面の簡単な説明

0018  

発明を実施するための形態

0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062  

産業上の利用可能性

0063  

符号の説明

0064  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8  

図面

1   2   3   4   5   6   7  

明 細 書

発明の名称 : 会議装置及び通信設定方法

技術分野

[0001]
 本発明は、ネットワークを介したテレビ会議を行うための会議装置及び通信設定方法に係り、当該会議装置及び通信設定方法を使用するユーザの処理端末を用いて資料の共有を行う会議装置及び通信設定方法に関する。

背景技術

[0002]
 従来、テレビ会議等に使用される会議装置がネットワークを介して送受信可能な映像は、低ビットレートかつ低解像度であった。しかし、近年におけるネットワーク性能の向上及び半導体性能の向上等により、会議装置は、高解像度のハイビジョン映像を利用できる。
[0003]
 このような環境でテレビ会議に参加するユーザにより、パーソナルコンピュータ等の処理端末で起動している映像、画像又は文書等の資料を、カメラ映像と同様に参加者に提示することのできるシステムが望まれている。以下、当該システムを実現する方法について説明する。例えば、処理端末のVGA出力端子と会議装置のVGA入力端子をケーブルで接続すれば、会議装置には、当該処理端末の表示画面データが送られる。この会議装置は、当該表示画面データをカメラ映像データと同様に符号化して、ネットワークを介して相手側の会議装置に送る。相手側の会議装置は、符号化された表示画面データを復号してディスプレイに表示する。このとき、相手側の会議装置のディスプレイには、処理端末の画面がそのまま表示される。
[0004]
 しかし、上記方法を用いる際には、上述したように、処理端末のVGA出力端子と会議装置のVGA入力端子をケーブルで接続する必要がある。また、会議装置に設けられているVGA入力端子は、通常1つである。したがって、テレビ会議中に複数の処理端末からそれぞれ異なる資料を相手に提示する場合には、ケーブルを別の処理端末に付け替える必要がある。ユーザにとっては、このときのケーブルの取り扱いが煩わしい。
[0005]
 このような煩わしさをなくすために、処理端末と会議装置がローカルネットワーク(LAN)を介して接続され、処理端末の表示画面データを会議装置に送信可能なアプリケーションを各処理端末で実行する方法が考えられる。図6は、テレビ会議システムの一例を示す図である。図6に示すように、会議装置11Aには、ローカルネットワーク13Aを介して複数の処理端末15A,15Bからそれぞれ表示画面データが送られる。会議装置11Aは、複数の処理端末15A,15Bの表示画面の中から指定された表示画面データを符号化して、ローカルネットワーク13A及び広域ネットワーク(WAN)10を介して相手側の会議装置11Bに送る。したがって、当該方法によれば、会議装置11AのVGA入力端子の数に限定されず、かつ、ケーブルの付け替えを行うことなく、相手側の会議装置11Bに送る表示画面を切り替えることができる。また、ローカルネットワークが無線によって構築されていれば、LANケーブルを接続する煩わしさもない。
[0006]
 図6を参照して上記説明した方法では、処理端末の表示画面が相手側の会議装置11Bのディスプレイ12Bに表示される。しかし、相手側の会議装置11Bのユーザは、ディスプレイ12Bに表示された資料を編集する等といった対話的な操作を行えない。すなわち、会議の参加者は、閲覧といった意味では資料を共有できるが、編集といった意味では資料を共有できない。また、当該方法では、処理端末の表示画面は会議装置11Bのディスプレイ12Bには表示されるが、他の処理端末15C,15Dのディスプレイには表示されない。このため、例えば、会議装置11Bのディスプレイ12Bが広い会議室の前方に1つだけ設置されてある場合、会議室の後方に着席している会議の参加者にとっては、ディスプレイ12Bの映像が見えにくい。
[0007]
 このような不都合は、広域ネットワークをつなぐルータ間にVPN(Virtual Private Network)を構成することによって、解決可能である。図7は、VPNを利用したテレビ会議システムの一例を示す図である。図7に示すように、ローカルネットワーク23A,23Bのゲートウェイとして機能するルータ27A,27B間でVPNが構成されている。また、各ローカルネットワークには、会議装置の他、会議装置を利用するユーザの処理端末が複数接続されている。このとき、各会議装置及び各処理装置は、仮想的に同一のローカルネットワークに接続した状態である。したがって、各会議装置及び各処理端末は、ローカルネットワーク23A,23B及びVPNとして構成された広域ネットワーク20を介して、他の会議装置及び他の処理端末と接続することができる。
[0008]
 このようにネットワークを構築すれば、会議の参加者は、他のユーザの処理端末に格納されている資料を編集する等といった対話的な操作が可能である。また、会議の参加者は、処理端末のディスプレイでカメラ映像を視聴し、かつ、他の処理端末が提示した資料を閲覧又は編集することができる。このため、広い会議室でのテレビ会議であっても、参加者は不都合なく会議に参加することができる。

先行技術文献

特許文献

[0009]
特許文献1 : 日本国特開2002-64725号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0010]
 上記説明したローカルエリアネットワークを用いた方法では、相手側の会議装置11Bのユーザが、ディスプレイ12Bに表示された資料を編集する等といった対話的な操作を行えないという課題があった。また、ディスプレイ12Bに表示された資料が、他の処理端末15C,15Dのディスプレイに表示されないという課題があった。
[0011]
 上記説明したVPNを用いた方法では、各会議装置及び各処理端末間の通信を可能とするために、ルータ間にVPNを設定する必要がある。VPNの設定は、一般的に難易度の高い作業である。このため、ネットワーク管理者でなければ、この作業は、行えない。また、会議装置毎にVPN設定を行う必要があるため、会議装置の数Nに対して「N×(N-1)」のVPN設定が必要となる。さらに、ネットワーク管理者が各VPN設定を行う際には、どの処理端末をVPNと接続可能とするか等といった個別の設定が必要である。このように、VPN設定には非常に手間がかかる。したがって、VPNといった高度な設定をすることなく同様の効果が得られるシステムが望まれる。
[0012]
 また、上記VPNを用いた方法による設定では、ローカルネットワークに接続された機器であればテレビ会議の参加者であろうとなかろうとそれぞれ通信可能である。しかし、この状態はセキュリティ上好ましくない。
[0013]
 本発明の目的は、ネットワークを介したテレビ会議において、高度なネットワーク設定を行う必要なく、会議の参加者が有する個々の処理端末のディスプレイに資料を出力可能、かつ、参加者が提示した資料に対する他の参加者による対話的な操作が可能な会議装置及び通信設定方法を提供することである。

課題を解決するための手段

[0014]
 本発明は、ネットワークと接続し、少なくとも2地点間でのネットワークを介したテレビ会議を行うための会議装置であって、第1の会議装置と第1のローカルネットワークを介して接続された所定の第1の処理端末のアドレス情報を取得する第1のアドレス情報取得部と、前記第1の会議装置のアドレス情報及び前記第1の処理端末のアドレス情報を、前記第1の会議装置と通信中の少なくとも1つの第2の会議装置に通知する第1のアドレス情報通知部と、前記第2の会議装置から送信された少なくとも当該第2の会議装置のアドレス情報を受信する第1のアドレス情報受信部と、を備え、前記第1の会議装置が、共有開始要求メッセージを前記第1の処理端末から受け取ったとき、前記第1の会議装置の前記第1のアドレス情報取得部がアドレス情報を取得し、当該取得されたアドレス情報を前記第1のアドレス情報通知部が通知することを特徴とする会議装置を提供する。
[0015]
 本発明は、少なくとも2地点間でのゲートウェイ及びネットワークを介したテレビ会議を行うための通信設定方法であって、第1の会議装置とローカルネットワークを介して接続された所定の処理端末のアドレス情報を取得するアドレス情報取得ステップと、前記第1の会議装置のアドレス情報及び前記処理端末のアドレス情報を、前記第1の会議装置と通信中の少なくとも1つの第2の会議装置に通知するアドレス情報通知ステップと、前記第2の会議装置から送信された少なくとも当該第2の会議装置のアドレス情報を受信するアドレス情報受信ステップと、前記第1の会議装置のアドレス情報、前記アドレス情報取得ステップで取得した前記処理端末のアドレス情報、及び前記アドレス情報受信ステップで受信した前記第2の会議装置のアドレス情報を用いて、前記第1の会議装置及び前記処理端末と前記第2の会議装置とが相互に通信可能な設定を、前記第1の会議装置が前記ローカルネットワークを介して接続しているゲートウェイに対して行うゲートウェイ制御ステップと、を有することを特徴とする通信設定方法を提供する。

発明の効果

[0016]
 本発明に係る会議装置及び通信設定方法によれば、共有開始時に処理端末のアドレス情報を取得することが可能となり、VNC等のプロトコルを用いて会議装置から処理端末にアクセスして、対話的な操作が可能となる。
[0017]
 また、本発明に係る会議装置及び通信設定方法によれば、ネットワークを介したテレビ会議において、高度なネットワーク設定を行う必要なく、会議の参加者が有する個々の処理端末のディスプレイに資料を出力可能、かつ、参加者が提示した資料に対する他の参加者による対話的な操作が可能である。

図面の簡単な説明

[0018]
[図1] 本発明に係る一実施形態の会議装置を含むテレビ会議システムの一例を示す図
[図2] 会議装置101の内部構成及び図1に示したテレビ会議システムの一部を示すブロック図
[図3] ルータに対して行われる設定の一例を示す図
[図4] 会議装置101A,101Cを用いたテレビ会議を開始する際のシーケンスの一例を示す図
[図5] 会議装置101A,101Cを用いたテレビ会議を開始する際、及びテレビ会議中に処理端末から資料共有要求があった際のシーケンスの一例を示す図
[図6] テレビ会議システムの一例を示す図
[図7] VPNを利用したテレビ会議システムの一例を示す図

発明を実施するための形態

[0019]
 以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
[0020]
(第1の実施形態)
 図1は、本発明に係る一実施形態の会議装置を含むテレビ会議システムの一例を示す図である。なお、テレビ会議システムは、少なくとも2地点間でのテレビ会議をネットワークを介して行うためのシステムである。図1に示すテレビ会議システムは、インターネット等の広域ネットワーク(WAN)100と、ルータ107A,107B,107Cと、ローカルネットワーク(LAN)103A,103B,103Cと、会議装置101A,101B,101Cと、ディスプレイ102A,102B,102Cと、パーソナルコンピュータ等の処理端末105A,105B,105C,105Dとを備える。
[0021]
 ルータ107A,107B,107Cは、広域ネットワーク100を介して相互に接続されている。また、各ルータは、それぞれ異なるローカルネットワークに接続している。各ルータは、接続しているローカルネットワークのゲートウェイとして機能する。また、各ローカルネットワークには、会議装置が接続されている。各会議装置にはディスプレイが接続されている。処理端末は、所定のローカルネットワークに接続可能である。
[0022]
 図1に示した例では、ローカルネットワーク103Aには、ルータ107A、会議装置101A及び処理端末105A,105Bが接続されている。また、ローカルネットワーク103Bには、ルータ107B及び会議装置101Bが接続されている。また、ローカルネットワーク103Cには、ルータ107C、会議装置101C及び処理端末105C,105Dが接続されている。なお、図1に示した例では、処理端末105Aのユーザ及び処理端末105Cのユーザはテレビ会議の参加者であり、処理端末105Bのユーザ及び処理端末105Dのユーザはテレビ会議に参加していない。
[0023]
 以下は、図1に示したテレビ会議システムを構成する各構成要素について説明する。
 ルータ107A,107B,107Cは、許可された送信元からのパケット及び許可された送信先へのパケットのみを中継又は転送する機能、または、NAT(Network Address Translation)機能を持つ。なお、ルータ107A,107B,107Cは、その代替として、パケットフィルタリング機能又はアクセス制限機能を持つ機器であればルータに限らない。なお、典型的なルータは、ローカルネットワークからインターネット等の外部のネットワークへのアクセスをウェブページの閲覧や電子メールの利用に制限し、外部のネットワークからローカルネットワーク内へのアクセスは認めない。
[0024]
 処理端末105A,105B,105C,105Dは、図示しない送受信部及び出力部を有する。送受信部は、ネットワークを介してデータを送受信する。出力部は、自端末が有するデータ及びネットワークを介して受信したデータの種類に応じて、映像又は画像を表示したり音声を出力する。
[0025]
 会議装置101A,101B,101Cは、それぞれ少なくとも2地点間でのテレビ会議を行うための装置である。各会議装置には、ディスプレイの他、図示しないカメラ、スピーカ及びマイクが接続されている。また、各会議装置には、キーボードやマウス、リモコン等の入力インタフェースが設けられても良い。さらに、各会議装置は、他の会議装置又は処理端末から送信されたデータを受信する受信部と、受信部が受信したデータを出力する出力部とを有する。以下、会議装置101A,101B,101Cをまとめて会議装置101という。
[0026]
 図2は、会議装置101の内部構成及び図1に示したテレビ会議システムの一部を示すブロック図である。なお、図2中では、便宜上、ローカルネットワークの図示を省略した。図2に示すように、会議装置101は、アドレス情報取得部201と、アドレス情報通知部203と、アドレス情報受信部205と、ルータ制御部207とを有する。
[0027]
 アドレス情報取得部201は、会議装置101を利用するユーザの処理端末105のアドレス情報を取得する。アドレス情報には、IPアドレス又はホスト名が含まれる。なお、アドレス情報に、処理端末に設定されている送信や受信のポート番号が含まれていても良い。アドレス情報取得部201は、取得したアドレス情報をアドレス情報通知部203及びルータ制御部207に送る。
[0028]
 アドレス情報取得部201によるアドレス情報の取得は、以下の方法(1)~(3)の中から予め設定された方法によって行われる。
(1)アドレス情報取得部201に設定された所定の処理端末のアドレス情報を取得する方法
(2)テレビ会議の開始時に会議装置101を利用するユーザ(テレビ会議の参加者)が、指定した処理端末のアドレス情報を取得する方法
(3)会議装置101がローカルネットワークに接続された機器に対して、ブロードキャスト又はマルチキャストによって問い合わせを行い、その応答内容から処理端末のアドレス情報を取得する方法
[0029]
 また、アドレス情報取得部201は、処理端末から送られた共有開始要求メッセージを受信しても良い。アドレス情報取得部201は、共有開始要求メッセージを受信したときにアドレス情報の取得動作を行う。当該共有開始要求メッセージは、会議中又は会議開始時にアドレス情報取得部201が受信可能であることが望ましい。
[0030]
 なお、会議装置101が複数のユーザによって利用され、複数のユーザがそれぞれ処理端末を使用する場合等、アドレス情報取得部201は、複数の処理端末の各アドレス情報を取得する。また、接続する機器は、ローカルネットワークを介して会議装置101及び処理端末105と接続して通信可能な機器であれば、パーソナルコンピュータ等の処理端末に限らない。
[0031]
 アドレス情報通知部203は、アドレス情報取得部201が取得した処理端末のアドレス情報、及び会議装置101のアドレス情報を他の会議装置に通知する。会議装置101が他の会議装置にアドレス情報を通知するためには、他の会議装置のIPアドレス等のアドレス情報が必要である。テレビ会議中であれば、アドレス情報取得部201は、会議装置101がテレビ会議を開始したときの呼制御プロトコルから他の会議装置のアドレス情報を取得することができる。また、テレビ会議開始前であっても、ユーザによって会議装置101に他の会議装置のアドレス情報を指定してもらうことにより、取得することができる。特に会議装置101がアドレス帳を保持していれば、簡単なユーザ操作により他の会議装置を指定可能である。
[0032]
 アドレス情報通知部203が通知するアドレス情報には会議装置であるか処理端末であるかを示す情報を含めてもよい。すなわち、会議装置101のアドレス情報には会議装置に関する情報であることを示す情報、及び処理端末のアドレス情報には処理端末に関する情報であることを示す情報を含めても良い。
[0033]
 アドレス情報通知部203は、SIP(Session Initiation Protocol)等の呼制御メッセージにアドレス情報を含め、呼制御メッセージとして他の会議装置に対してアドレス情報を通知する。アドレス情報の通知は呼制御メッセージに限らず、会議装置間の他のメッセージに含めてもよいし、アドレス通知専用のメッセージによって通知してもよい。
[0034]
 アドレス情報受信部205は、SIP等の呼制御メッセージを受信し、それに含まれる、他の会議装置から送信された、他の会議装置のアドレス情報及び他の会議装置を利用するユーザの処理端末のアドレス情報を受信する。アドレス情報受信部205は、受信したアドレス情報をルータ制御部207に送る。
[0035]
 ルータ制御部207は、アドレス情報受信部205が受信したアドレス情報に含まれる他の会議装置及び他の会議装置を利用するユーザの処理端末と、自装置である会議装置101とが相互に通信できるようルータ107の設定を更新する。当該更新には、パケット転送設定及びフィルタリング設定が含まれる。なお、ルータ制御部207は、UPnP(Universal Plug and Play)、若しくはSNMP(Simple Network Management Protocol)等の標準プロトコルを用いて、ルータ107の設定を行う。また、ルータ制御部207は、ルータの独自プロトコルを用いてルータ107の設定を行ってもよい。ルータ107は、望ましくは、会議装置101からのみのパケット転送設定やフィルタリング設定を受け付ける。
[0036]
 図3は、ルータに対して行われる設定の一例を示す図である。図3中のIPアドレスは、図1に記載した会議装置又は処理端末のIPアドレスである。図1に示したように、会議装置101AのIPアドレスは「192.168.0.2」、会議装置101Aを利用するユーザの処理端末105AのIPアドレスは「192.168.0.3」に設定されている。会議装置101Aのアドレス情報取得部201は、処理端末105Aから「192.168.0.3」のアドレス情報を取得する。また、会議装置101Aのアドレス情報受信部205は、会議装置101Cから「192.168.1.2」、及び「192.168.1.3」の2つのIPアドレスを含むアドレス情報を受信する。
[0037]
 このとき、会議装置101Aのルータ制御部207は、上記4つのIPアドレスの機器が相互に接続可能なようにルータ107Aを設定する。また、会議装置101Cのルータ制御部207は、送信元IPアドレスと送信先IPアドレスが図3とは逆の関係をルータ107Cに設定する。図3に示した例では、会議装置101Aと会議装置101Cの間は「ALL」で、全てのプロトコルによる通信が可能なよう設定されている。また、当該例では、プロトコル欄の「VNC」は、VNC(Virtual Network Computing)プロトコルによる通信のみが可能なよう設定されている。VNCプロトコルが許可されたのは、会議装置101Aと処理端末105Cの間、会議装置101Cと処理端末105Aの間及び処理端末105A,105C間である。したがって、会議装置101A,101C及びテレビ会議の参加者の処理端末105A,105Cに限っては、相互に接続して通信することができる。
[0038]
 本実施形態のテレビ会議システムにおいて、上記設定がルータ107A,107Cに設定されているとき、処理端末105Aのユーザが、処理端末105Aに格納されている資料をテレビ会議の参加者と共有することができる。この場合、当該ユーザは、処理端末105AでVNC等の資料共有アプリケーションのサーバソフトを起動する。さらに、会議装置101A,101C及び処理端末105Cは、各ユーザが資料共有アプリケーションのクライアントソフトを起動する。各機器で資料共有アプリケーションを起動後、テレビ会議の各参加者は、映像や画像、音声の形態で資料を共有することができる。また、処理端末105A,105C間は、VNCプロトコルが透過する。このため、処理端末105Cのユーザは、処理端末105Cを用いて、当該共有されている資料を編集することができる。
[0039]
 なお、各会議装置のルータ制御部207は、パケット転送設定及びフィルタリング設定として、ルータが中継するデータの流れを片方向又は双方向に設定することができる。図3に示した例のように双方向に設定した場合は、資料共有元の機器から資料共有先の機器への資料の送信だけでなく、逆方向の通信も可能である。したがって、資料共有先の機器で資料が編集された場合は、当該編集に基づく制御情報が資料共有先の機器から資料共有元の機器に送られる。このような資料共有先の機器での資料の編集を禁止する場合には、ルータ制御部207は、ルータが中継するデータの流れを片方向に設定する。
[0040]
(実施例1)
 図1に示した会議装置101A,101Cを用いて、テレビ会議が開始される際の処理の流れについて、図4を参照して説明する。なお、本実施例のテレビ会議では、会議装置101A(IPアドレス:192.168.0.2)を利用してテレビ会議を行うユーザの処理端末として、処理端末105A(IPアドレス:192.168.0.3)が用いられる。また、会議装置101C(IPアドレス:192.168.1.2)を利用してテレビ会議を行うユーザの処理端末は、処理端末105C(IPアドレス:192.168.1.3)が用いられる。
[0041]
 図4は、会議装置101A,101Cを用いて、テレビ会議を開始する際のシーケンスの一例を示す図である。会議装置101Aのユーザがテレビ会議を開始する操作を行うと、会議装置101Aのアドレス情報取得部201は、会議装置101Aを利用してテレビ会議を行うユーザの処理端末105Aのアドレス情報を取得する(ステップS101)。なお、当該ステップS101の処理は、会議装置101Aの起動時、又は処理端末105Aがローカルネットワーク103Aを介して、会議装置101Aに接続要求を行った時に行われても良い。
[0042]
 次に、会議装置101Aのアドレス情報通知部203は、SIPを用いて、会議装置101Cに「INVITEメッセージ」を送る(ステップS103)。また、アドレス情報通知部203は、H.323等のSIPと同等の機能を持つ呼制御プロトコルを用いもよい。下記に示すように、INVITEメッセージには、会議装置101Aのアドレス情報及び処理端末105Aのアドレス情報が含まれる。
「INVITE sip:202@192.168.1.2
Participants: 192.168.0.2, 192.168.0.3;pc」
[0043]
 なお、INVITEメッセージ中のParticipantsヘッダに含まれている「192.168.0.3;PC」は、192.168.0.3のIPアドレスを有する機器がPC(処理端末)であることを示す。会議装置101Aは、Participantsヘッダに含める情報を特定のXMLファイルに設定し、アドレス情報通知部203は、XMLファイルを添付したINVITEメッセージを送っても良い。
[0044]
 INVITEメッセージを受け取った会議装置101Cは、会議装置101Cを利用してテレビ会議を行うユーザの処理端末105Cのアドレス情報を取得する(ステップS105)。なお、当該ステップS105の処理は、会議装置101Cの起動時に行われても良い。
[0045]
 次に、会議装置101Cのアドレス情報通知部203は、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置101Aに「応答メッセージ」を送る(ステップS107)。下記に示すように、応答メッセージには、会議装置101Cのアドレス情報及び処理端末105Cのアドレス情報が含まれる。
「200 OK
Participants: 192.168.1.2, 192.168.1.3;pc」
[0046]
 なお、応答メッセージ中のParticipantsヘッダに含まれている「192.168.1.3;pc」は、192.168.1.3のIPアドレスを有する機器がPC(処理端末)であることを示す。会議装置101Cは、Participantsヘッダに含める情報を特定のXMLファイルに設定し、アドレス情報通知部203は、XMLファイルを添付した応答メッセージを送っても良い。
[0047]
 応答メッセージを受け取った会議装置101Aは、確認応答メッセージである「ACKメッセージ」を会議装置101Cに送る(ステップS109)。以上の手順により、会議装置101A,101C間の呼制御セッションが確立する。呼制御セッションが確立後、各会議装置のルータ制御部207は、それぞれ接続しているルータに対して、パケット転送設定及びフィルタリング設定を行う(ステップS111)。具体的には、各会議装置のルータ制御部207は、INVITEメッセージ及び応答メッセージの各Participantsヘッダに含まれるアドレス情報に基づいて、それぞれ接続しているルータに対して設定を行う。これらのルータへの設定が完了すると会議装置101A,101C及び処理端末105A,105Cは、相互に接続可能となるため、テレビ会議を開始できる。
[0048]
(実施例2)
 図1に示した会議装置101A,101Cを用いて、テレビ会議中に処理端末から資料共有要求があった際の処理の流れについて、図5を参照して説明する。なお、本実施例のテレビ会議では、会議装置101A(IPアドレス:192.168.0.2)を利用して、少なく一つのユーザの処理端末とテレビ会議を行う。なお、テレビ会議を行うユーザの処理端末は、処理端末105A(IPアドレス:192.168.0.3)、及び処理端末105B(IPアドレス:192.168.0.4)が用いられる。また、本実施例のテレビ会議では、会議装置101C(IPアドレス:192.168.1.2)を利用して、ユーザの処理端末とテレビ会議を行う。なお、テレビ会議を行うユーザの処理端末は、処理端末105C(IPアドレス:192.168.1.3)、及び処理端末105D(IPアドレス:192.168.1.4)が用いられる。
[0049]
 図5は、会議装置101A,101Cを用いたテレビ会議を開始する際、及びテレビ会議中に処理端末から資料共有要求があった際のシーケンスの一例を示す図である。会議装置101Aのユーザがテレビ会議を開始するための操作を行うと、会議装置101Aのアドレス情報通知部203は、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置101Cに「INVITEメッセージ」を送る(ステップS201)。下記に示すように、INVITEメッセージには、会議装置101Aのアドレス情報が含まれる。
「INVITE sip:192.168.1.2
Participants: 192.168.0.2」
[0050]
 受信したINVITEメッセージの応答として、会議装置101Cは、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置101Aに「応答メッセージ」を送る(ステップS203)。下記に示すように、応答メッセージには、会議装置101Cのアドレス情報が含まれる。
「200 OK
Participants: 192.168.1.2」
[0051]
 応答メッセージを受け取った会議装置101Aは、「ACKメッセージ」を会議装置101Cに送る(ステップS205)。次に、各会議装置のルータ制御部207は、それぞれ接続しているルータに対して、パケット転送設定及びフィルタリング設定を行う(ステップS207)。具体的には、各会議装置のルータ制御部207は、INVITEメッセージ及び応答メッセージの各Participantsヘッダに含まれるアドレス情報に基づいて、それぞれ接続しているルータに対して設定を行う。これらのルータへの設定が完了すると会議装置101A,101Cは、相互に接続可能となるため、テレビ会議を開始できる。
[0052]
 以下の説明は、テレビ会議中に、会議装置101Aが処理端末105Aからの資料共有開始要求メッセージを受け取った場合の処理の流れについて説明する。なお、資料共有開始要求メッセージは、処理端末105Aにおいて資料共有アプリケーションが起動した際、処理端末105Aから会議装置101Aに送られる。また、資料共有開始要求メッセージは、資料共有アプリケーションを含む無線LANアダプタが処理端末105Aに挿入れた際に、処理端末105Aから会議装置101Aに送られる。この資料共有開始要求メッセージには、処理端末105Aのアドレス情報が含まれている。
[0053]
 会議装置101Aが処理端末105Aから資料供給開始要求メッセージを受け取ったとき、会議装置101Aのアドレス情報取得部201は、処理端末105Bのアドレス情報を取得する(ステップS251)。次に、会議装置101Aのアドレス情報通知部203は、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置101Cに「更新メッセージ」を送る(ステップS253)。下記に示すように、更新メッセージには、会議装置101Aのアドレス情報及び処理端末105A,105Bのアドレス情報が含まれる。
「UPDATE sip:202@192.168.1.2
Participants: 192.168.0.2, 192.168.0.3;pc;src, 192.168.0.4;pc」
[0054]
 なお、更新メッセージ中のParticipantsヘッダに含まれる「192.168.1.3;pc;src」は、192.168.1.3のIPアドレスを有する機器が資料共有開始要求を行ったPC(処理端末)であることを示す。
[0055]
 更新メッセージを受け取った際に、会議装置101Cのアドレス情報取得部201は、処理端末105C,105Dのアドレス情報を取得する(ステップS255)。次に、会議装置101Cのアドレス情報通知部203は、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置101Aに「応答メッセージ」を送る(ステップS257)。下記に示すように、応答メッセージには、会議装置101Cのアドレス情報及び処理端末105C,105Dのアドレス情報が含まれる。
「200 OK
Participants: 192.168.1.2, 192.168.1.3;pc, 192.168.1.4;pc」
[0056]
 上記更新メッセージ及び応答メッセージの送受信によって呼制御セッションが更新される。呼制御セッションの更新後、各会議装置のルータ制御部207は、それぞれ接続しているルータのパケット転送設定及びフィルタリング設定を更新する(ステップS259)。具体的には、各会議装置のルータ制御部207は、更新メッセージ及び応答メッセージの各Participantsヘッダに含まれるアドレス情報に基づいて、ルータの設定を更新する。これらの設定更新が完了すると会議装置101A,101C及び処理端末105A,105B,105C,105Dは相互に接続可能となる。
[0057]
 次に、会議装置101Aは、処理端末105Aのアドレス情報を含む資料共有開始通知メッセージを処理端末105Bに送る(ステップS261)。同様に、会議装置101Cは、処理端末105Aのアドレス情報を含む資料共有開始通知メッセージを処理端末105C,105Dに送る(ステップS263)。次に、会議装置101A,101C及び処理端末105B,105C,105Dは、処理端末105AとVNCプロトコルによる接続を行う。
[0058]
 以上説明したように、本実施形態によれば、VPN等の高度なネットワーク設定を行う必要なく、テレビ会議の参加者が共有を望む資料を各参加者の処理端末及び会議装置のディスプレイに表示できる。また、各機器のディスプレイに表示された共有資料に対する他の参加者による対話的な操作が可能である。また、共有資料の表示及び対話的な操作は特定の機器によってのみ行われるため、情報の秘匿性を担保できる。さらに、当該特定の機器をテレビ会議中に更新することができる。
[0059]
 なお、処理端末が会議装置への接続要求を行った際、この処理端末のユーザがテレビ会議の正当な参加者であるか否かを判断するために、ユーザにパスワードの入力を要求しても良い。処理端末に入力されたパスワードが会議装置に送られると、会議装置は、このパスワードに応じて当該処理端末のテレビ会議への参加を許可又は禁止する。会議装置は、パスワードの入力の代わりに、処理端末にパスワードが記録されたUSBキー等の認証カードを挿入しても良い。認証カードが処理端末に挿入されると、処理端末は、当該認証カードに記録されたパスワードを会議装置に送る。
[0060]
 図1に示した例では、会議装置とルータが別機器として構成されているが、これら2つの機器を一体化しても良い。また、会議装置が無線LANのアクセスポイントを内蔵しても良い。この会議装置は、アクセスポイントとの接続が確立した処理端末を、テレビ会議への参加を許可した正当な処理端末として認証しても良い。
[0061]
 本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
[0062]
 本出願は、2008年12月24日出願の日本特許出願(特願2008-328481)に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

産業上の利用可能性

[0063]
 本発明に係る会議装置は、ゲートウェイを介してネットワークと接続し、少なくとも2地点間でのネットワークを介したテレビ会議を行うための通信装置等として有用である。

符号の説明

[0064]
100 広域ネットワーク(WAN)
101A,101B,101C 会議装置
102A,102B,102C ディスプレイ
103A,103B,103C ローカルネットワーク(LAN)
105A,105B,105C,105D 処理端末
107A,107B,107C ルータ
201 アドレス情報取得部
203 アドレス情報通知部
205 アドレス情報受信部
207 ルータ制御部

請求の範囲

[請求項1]
 ネットワークと接続し、少なくとも2地点間でのネットワークを介したテレビ会議を行うための会議装置であって、
 第1の会議装置と第1のローカルネットワークを介して接続された所定の第1の処理端末のアドレス情報を取得する第1のアドレス情報取得部と、
 前記第1の会議装置のアドレス情報及び前記第1の処理端末のアドレス情報を、前記第1の会議装置と通信中の少なくとも1つの第2の会議装置に通知する第1のアドレス情報通知部と、
 前記第2の会議装置から送信された少なくとも当該第2の会議装置のアドレス情報を受信する第1のアドレス情報受信部と、を備え、
 前記第1の会議装置が、共有開始要求メッセージを前記第1の処理端末から受け取ったとき、前記第1の会議装置の前記第1のアドレス情報取得部がアドレス情報を取得し、当該取得されたアドレス情報を前記第1のアドレス情報通知部が通知することを特徴とする会議装置。
[請求項2]
 請求項1に記載の会議装置であって、
 前記第2の会議装置は、
 当該第2の会議装置と第2のローカルネットワークを介して接続された所定の第2の処理端末のアドレス情報を取得する第2のアドレス情報取得部と、
 前記第2の会議装置のアドレス情報及び前記第2の処理端末のアドレス情報を、前記第2の会議装置と通信中の前記第1の会議装置に通知する第2のアドレス情報通知部と、
 前記第1の会議装置から送信された前記第1の会議装置のアドレス情報及び前記第1の処理端末のアドレス情報を受信する第2のアドレス情報受信部と、を備え、
 前記第1のアドレス情報受信部は、前記第2の会議装置のアドレス情報に加えて、前記第2の処理装置のアドレス情報を受信することを特徴とする会議装置。
[請求項3]
 請求項1又は2に記載の会議装置であって、
 他の会議装置又は前記第1の処理端末若しくは前記第2の処理端末から送信されたデータを受信する受信部と、
 前記受信部が受信したデータを出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする会議装置。
[請求項4]
 請求項1~3のいずれか一項に記載の会議装置であって、
 前記第1の会議装置のアドレス情報、前記第1のアドレス情報取得部が取得した前記第1の処理端末のアドレス情報、及び前記第1のアドレス情報受信部が受信した前記第2の会議装置のアドレス情報を用いて、前記第1の会議装置及び前記第1の処理端末と前記第2の会議装置とが相互に通信可能な設定を、前記第1の会議装置が前記第1のローカルネットワークを介して接続しているゲートウェイに対して行う第1のゲートウェイ制御部、をさらに備えたことを特徴とする会議装置。
[請求項5]
 請求項4に記載の会議装置であって、
 前記第1のゲートウェイ制御部は、前記第1の処理端末と前記第2の会議装置との間では特定のプロトコルによる通信のみが可能な設定を前記第1のゲートウェイに対して行うことを特徴とする会議装置。
[請求項6]
 請求項4又は5に記載の会議装置であって、
 前記第2の会議装置は、
 前記第2の会議装置のアドレス情報、前記第2のアドレス情報取得部が取得した前記第2の処理端末のアドレス情報、並びに、前記第2のアドレス情報受信部が受信した前記第1の会議装置のアドレス情報及び前記第1の処理端末のアドレス情報を用いて、前記第1の会議装置及び前記第1の処理端末と前記第2の会議装置及び前記第2の処理端末とが相互に通信可能な設定を、前記第2の会議装置が前記第2のローカルネットワークを介して接続しているゲートウェイに対して行う第2のゲートウェイ制御部と、を備え、
 前記第1の会議装置の前記第1のアドレス情報受信部が前記第2の処理端末のアドレス情報を受信した場合、前記第1の会議装置の前記第1のゲートウェイ制御部は、前記第1の会議装置及び前記第1の処理端末と前記第2の会議装置及び前記第2の処理端末とが相互に通信可能な設定を前記第1のゲートウェイに対して行うことを特徴とする会議装置。
[請求項7]
 請求項6に記載の会議装置であって、
 前記第2のゲートウェイ制御部は、前記第2の処理端末と前記第1の会議装置及び前記第1の処理端末との間では特定のプロトコルによる通信のみが可能な設定を前記第2のゲートウェイに対して行うことを特徴とする会議装置。
[請求項8]
 少なくとも2地点間でのゲートウェイ及びネットワークを介したテレビ会議を行うための通信設定方法であって、
 第1の会議装置とローカルネットワークを介して接続された所定の処理端末のアドレス情報を取得するアドレス情報取得ステップと、
 前記第1の会議装置のアドレス情報及び前記処理端末のアドレス情報を、前記第1の会議装置と通信中の少なくとも1つの第2の会議装置に通知するアドレス情報通知ステップと、
 前記第2の会議装置から送信された少なくとも当該第2の会議装置のアドレス情報を受信するアドレス情報受信ステップと、
 前記第1の会議装置のアドレス情報、前記アドレス情報取得ステップで取得した前記処理端末のアドレス情報、及び前記アドレス情報受信ステップで受信した前記第2の会議装置のアドレス情報を用いて、前記第1の会議装置及び前記処理端末と前記第2の会議装置とが相互に通信可能な設定を、前記第1の会議装置が前記ローカルネットワークを介して接続しているゲートウェイに対して行うゲートウェイ制御ステップと、
を有することを特徴とする通信設定方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]