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1. (WO2010052915) 接続制御サーバ、遠隔会議システム、接続制御方法及び接続制御プログラム

明 細 書

発明の名称

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007   0008   0009   0010  

発明の効果

0011  

図面の簡単な説明

0012  

発明を実施するための形態

0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

明 細 書

発明の名称 : 接続制御サーバ、遠隔会議システム、接続制御方法及び接続制御プログラム

技術分野

[0001]
 本発明は、接続制御サーバ、遠隔会議システム、接続制御方法及び接続制御プログラムに関する。

背景技術

[0002]
 複数のユーザが互いに離れた遠隔地において会議を行うシステムとして、TV(television)会議システムが普及している。
[0003]
 このようなTV会議システムに関する技術として、例えば、特許文献1に記載の技術がある。特許文献1に記載されたTV会議支援システムは、ユーザのスケジュールデータと連動する会議予約システムである。具体的には、会議参加予定者を指定すると、登録されたスケジュールと会議予約状況を参照し、会議開催が可能な時間帯を自動的に検索するとともに、会議室を予約して会議の開催日時を参加予定者にメールで通知する。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開2005-223650号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、特許文献1に記載されたTV会議支援システムは、ユーザのスケジュールに基づいて会議室の予約を行うようになっていた。このため、会議室の予約が自動的に行われても、TV会議で使用する会議端末間の接続は、そのTV会議に参加するユーザ自身が行わなければならなかった。
[0006]
 本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、接続すべき会議端末間の接続を自動的に行う接続制御サーバ、遠隔会議システム、接続制御方法及び接続制御プログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

[0007]
 本発明によれば、互いに異なる場所に配置された複数の会議端末のうち、相互に接続すべき前記会議端末を選択する接続制御サーバであって、
 複数のユーザそれぞれが所持している複数の電話端末のうち、互いに通話している2つの前記電話端末を示す通話端末情報を記憶する通話情報記憶手段と、
 前記複数の会議端末それぞれごとに、当該会議端末が配置された位置を含む所定領域を特定するための端末位置領域情報を記憶している端末位置記憶手段と、
 前記複数のユーザそれぞれの現在位置を記憶しているユーザ位置記憶手段と、
 前記ユーザ位置記憶手段が記憶している前記複数のユーザそれぞれの前記現在位置を更新するユーザ位置更新手段と、
 前記通話端末情報が第1の前記ユーザの前記電話端末と第2の前記ユーザの前記電話端末とが通話中であることを示しており、前記第1のユーザの前記現在位置が第1の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在し、かつ前記第2のユーザの前記現在位置が第2の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在しているときに、前記第1の会議端末と前記第2の会議端末とを相互に接続すべき会議端末として選択する接続端末選択手段と、
 を備える接続制御サーバが提供される。
[0008]
 本発明によれば、複数の会議端末と、相互に接続すべき前記会議端末を選択する接続制御サーバとを備えた接続制御システムであって、
 前記接続制御サーバは、
 複数のユーザそれぞれが所持している複数の電話端末のうち、互いに通話している2つの前記電話端末を示す通話端末情報を記憶する通話情報記憶手段と、
 前記複数の会議端末それぞれごとに、当該会議端末が配置された位置を含む所定領域を特定するための端末位置領域情報を記憶している端末位置記憶手段と、
 前記複数のユーザそれぞれの現在位置を記憶しているユーザ位置記憶手段と、
 前記ユーザ位置記憶手段が記憶している前記複数のユーザそれぞれの前記現在位置を更新するユーザ位置更新手段と、
 前記通話端末情報が第1の前記ユーザの前記電話端末と第2の前記ユーザの前記電話端末とが通話中であることを示しており、前記第1のユーザの前記現在位置が第1の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在し、かつ前記第2のユーザの前記現在位置が第2の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在しているときに、前記第1の会議端末と前記第2の会議端末とを相互に接続すべき会議端末として選択する接続端末選択手段と、
 を備えることを特徴とする遠隔会議システムが提供される。
[0009]
 本発明によれば、互いに異なる場所に配置された複数の会議端末のうち、相互に接続すべき前記会議端末を選択する接続制御方法であって、
 コンピュータが、前記複数の会議端末それぞれごとに、当該会議端末が配置された位置を含む所定領域を特定するための端末位置領域情報を記憶しており、
 前記コンピュータが、複数のユーザそれぞれの現在位置を記憶しており、
 前記コンピュータが、前記複数のユーザそれぞれが所持している複数の電話端末のうち、互いに通話している2つの前記電話端末を示す通話端末情報を記憶する通話情報記憶ステップと、
 前記コンピュータが、前記ユーザ位置記憶ステップにおいて記憶している前記複数のユーザそれぞれの前記現在位置を更新するユーザ位置更新ステップと、
 前記コンピュータが、前記通話端末情報が第1の前記ユーザの前記電話端末と第2の前記ユーザの前記電話端末とが通話中であることを示しており、前記第1のユーザの前記現在位置が第1の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在し、かつ前記第2のユーザの前記現在位置が第2の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在しているときに、前記第1の会議端末と前記第2の会議端末とを相互に接続すべき会議端末として選択する接続端末選択ステップと、
 を含むことを特徴とする接続制御方法が提供される。
[0010]
 本発明によれば、互いに異なる場所に配置された複数の会議端末のうち、相互に接続すべき前記会議端末を選択する接続制御プログラムであって、
 複数のユーザそれぞれが所持している複数の電話端末のうち、互いに通話している2つの前記電話端末を示す通話端末情報を記憶する通話情報記憶手順と、
 前記複数の会議端末それぞれごとに、当該会議端末が配置された位置を含む所定領域を特定するための端末位置領域情報を記憶する端末位置記憶手順と、
 前記複数のユーザそれぞれの現在位置を記憶するユーザ位置記憶手順と、
 前記ユーザ位置記憶手順が記憶している前記複数のユーザそれぞれの前記現在位置を更新するユーザ位置更新手順と、
 前記通話端末情報が第1の前記ユーザの前記電話端末と第2の前記ユーザの前記電話端末とが通話中であることを示しており、前記第1のユーザの前記現在位置が第1の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在し、かつ前記第2のユーザの前記現在位置が第2の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在しているときに、前記第1の会議端末と前記第2の会議端末とを相互に接続すべき会議端末として選択する接続端末選択手順と、
 をコンピュータに実行させることを特徴とする接続制御プログラムが提供される。

発明の効果

[0011]
 本発明によれば、接続すべき会議端末間の接続を自動的に行うことができる。

図面の簡単な説明

[0012]
[図1] 本実施の形態に係る遠隔会議システムの概略の構成を示した概略構成図である。
[図2] 本実施の形態に係る接続制御サーバの構成を示したブロック図である。
[図3] 本実施の形態に係る電話端末の構成を示したブロック図である。
[図4] 本実施の形態に係る通話情報記憶データベースが有する通話端末情報テーブルの一例を示した図である。
[図5] 本実施の形態に係る端末位置記憶データベースが有する端末配置位置情報テーブルの一例を示した図である。
[図6] 本実施の形態に係るユーザ位置記憶データベースが有する現在位置情報テーブルの一例を示した図である。
[図7] 本実施の形態に係る接続制御サーバの接続制御処理を示したフローチャートである。
[図8] 第2の実施の形態に係る接続制御サーバの構成を示したブロック図である。
[図9] 第2の実施の形態に係る会議端末の構成を示したブロック図である。
[図10] 第2の実施の形態に係る接続制御サーバの接続制御処理を示したフローチャートである。
[図11] 第3の実施の形態に係る接続制御サーバの接続制御処理を示したフローチャートである。
[図12] 第4の実施の形態に係る接続制御サーバの接続要求拒否処理を示したフローチャートである。

発明を実施するための形態

[0013]
(第1の実施の形態)
 以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
[0014]
 図1は、本実施の形態に係る遠隔会議システム500の概略の構成を示した概略構成図である。図1に示す遠隔会議システム500は、接続制御サーバ100と、電話端末210と、会議端末220と、電話端末310と、会議端末320とを備えている。なお、中継装置700を備えてもよい。
[0015]
 接続制御サーバ100は、互いに異なる場所に配置された複数の会議端末(例えば、会議端末220や会議端末320が該当する。)のうち、相互に接続すべき会議端末を選択する。
[0016]
 具体的には、接続制御サーバ100は、まず、複数のユーザがそれぞれ所持している電話端末のうち、互いに通話している2つの電話端末を示す通話端末情報を記憶する。もし、ユーザAが電話端末210を所持し、ユーザBが電話端末310を所持しており、ユーザAとユーザBとが通話中の場合には、接続制御サーバ100は、電話端末210と電話端末310が通話中であることを示す通話端末情報を記憶する。接続制御サーバ100が、通話端末情報を取得する手段としては特段制限されず、例えば、有線および/または無線での通信により、中継装置700から取得してもよい。
[0017]
 中継装置700は、いわゆる電話交換機であり、互いに異なる2つの電話端末を接続する。中継装置700は、例えば、内線電話に利用される構内交換機であってもよい。なお、接続制御サーバ100が中継装置700から互いに通話している2つの電話端末情報を取得するよう構成する場合には、中継装置700は、2つの電話端末を相互接続すると、それをトリガに、2つの電話端末を相互接続したことを示す情報および相互接続した2つの電話端末を識別する情報(通話端末情報)を接続制御サーバ100に送信するように構成してもよい。
[0018]
 接続制御サーバ100が、通話端末情報を取得するその他の手段としては、接続制御サーバ100は、無線通信により、電話端末から通話端末情報を取得してもよい。かかる場合、各電話端末は、他の電話端末との通話のための接続が行われると、それをトリガに、他の電話端末と相互接続したことを示す情報および相互接続した2つの電話端末を識別する情報(通話端末情報)を接続制御サーバ100に送信するように構成してもよい。
[0019]
 また、接続制御サーバ100は、複数の会議端末それぞれごとに、当該会議端末が配置された位置を含む所定領域を特定するための端末位置領域情報を記憶する。端末位置領域情報は、例えば各会議端末が配置された位置を示す情報であってもよい。また、接続制御サーバ100は、ユーザAやユーザBなどの複数のユーザそれぞれの現在位置情報も、それぞれの現在位置として記憶している。そして、接続制御サーバ100は、記憶しているユーザそれぞれの現在位置情報を更新する。
[0020]
 接続制御サーバ100は、ユーザAの電話端末210とユーザBの電話端末310とが通話中であって、ユーザAの現在位置が会議端末220の端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在し、かつユーザBの現在位置が会議端末320の端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在しているときに、会議端末220と会議端末320とを相互に接続すべき会議端末として選択する。端末位置領域情報から特定される所定領域内とは、例えば、端末位置領域情報が「各会議端末が配置された位置を示す情報」である場合には、端末位置領域情報で特定される位置を中心とする半径R(任意の設計事項)の円内であってもよいし、または、端末位置領域情報で特定される位置を中心とする一辺の長さL(任意の設計事項)の正方形であってもよい。前記列挙した所定領域を算出するためのルールはあくまで一例であり、これらに準じて定められるその他のルールであってもよい。
[0021]
 その他、端末位置領域情報から特定される所定領域内とは、あらかじめ所定領域を位置情報(緯度・経度等)で特定する情報を複数保持しておき、それらの所定領域の中の端末位置領域情報(各会議端末が配置された位置を示す情報)で特定される位置を含む所定領域内であってもよい。例えば、あらかじめ所定領域を特定する情報として、建物内の複数の部屋(会議室200、300など)を位置情報で特定する情報を複数保持しておいてもよい。かかる場合、端末位置領域情報(各会議端末が配置された位置を示す情報)で特定される位置を含む所定領域内とは、端末位置が存在する部屋(会議室200、300など)内となる。
[0022]
 会議端末220と会議端末320は複数の会議端末の中から接続すべき会議端末として選択されると、会議端末220と会議端末320のそれぞれは接続制御サーバ100と接続する。そして、会議端末220と会議端末320は、接続制御サーバ100を介して(中継して)互いに接続される。
[0023]
 会議室200は、会議端末220が配置された会議室(場所)である。この会議室200には、電話端末210と社員証240を有するユーザAが在室している。会議室200には、ユーザAが有する電話端末210又は社員証240と赤外線通信を行う赤外線送信器(配置位置情報送信手段)230が、天井に配置されている。また、会議室200には、無線LAN(Local Area Network)経由で電話端末210が接続制御サーバ100と通信可能なアクセスポイント232が、天井に設置されている。また、電話端末(ユーザ識別情報記憶手段)210又は社員証(ユーザ識別情報記憶手段)240は、ユーザAを識別するユーザ識別情報を記憶している。
[0024]
 赤外線送信器230は、会議室200内におけるエリアごとの位置を示す位置ID(identification)(配置位置情報)を発信している。電話端末210は、赤外線送信器230から位置IDを受信して、受信した位置IDと記憶しているユーザ識別情報とを、アクセスポイント232に送信する。アクセスポイント232は、送信された位置IDとユーザ識別情報とを受信して、その位置IDとユーザ識別情報を、接続制御サーバ100に送信する。
[0025]
 このように、接続制御サーバ100は、ユーザAが会議室200に在室していれば、ユーザAが所有している電話端末210から、赤外線送信器230による赤外線通信とアクセスポイント232による無線LANによって、位置IDとユーザ識別情報とを受信することができる。これにより、接続制御サーバ100は、受信した位置IDとユーザ識別情報とからユーザAの位置情報を取得し、ユーザAの現在位置を取得することができる。
[0026]
 なお、ユーザAの現在位置を取得するにあたり、本実施の形態は上述した位置情報の取得に限定されるものではなく、例えば、無線LAN(Local Area Network)のみを用いることにより、通話中の電話端末210からユーザAの位置情報とユーザ識別情報とを受信したり、或いは、電話端末210が接続するアクセスポイント232の位置情報を受信して、ユーザAの現在位置を取得する形態であっても良い。
[0027]
 また、例えば、社員証240によって会議室200の入退室を管理している場合には、社員証240を有するユーザを特定するユーザ識別情報により会議室200の入退室を管理し、そのユーザ識別情報を検出することにより、ユーザAの現在位置を取得する形態であっても良い。
[0028]
 会議室300は、会議室200と異なる会議室であって、会議端末320が配置された会議室(場所)である。この会議室300には、電話端末310と社員証340を有するユーザBが在室している。会議室300には、ユーザBが有する電話端末310又は社員証340と赤外線通信を行う赤外線送信器(配置位置情報送信手段)330が、天井に配置されている。また、会議室300には、無線LAN(Local Area Network)経由で電話端末310が接続制御サーバ100と通信可能なアクセスポイント332が、天井に設置されている。また、電話端末(ユーザ識別子記憶手段)310又は社員証(ユーザ識別子記憶手段)340は、ユーザBを識別するユーザ識別情報を記憶している。
[0029]
 赤外線送信器330は、会議室300内におけるエリアごとの位置を示す位置IDを発信している。電話端末310は、赤外線送信器330から位置IDを受信して、受信した位置IDと記憶しているユーザ識別情報とを、アクセスポイント332に送信する。アクセスポイント332は、送信された位置IDとユーザ識別情報とを受信して、その位置IDとユーザ識別情報を、接続制御サーバ100に送信する。
[0030]
 このように、接続制御サーバ100は、ユーザAの場合と同様に、ユーザBが会議室300に在室していれば、ユーザBが所有している電話端末310から、赤外線送信器330による赤外線通信とアクセスポイント332による無線LANによって、位置IDとユーザ識別情報とを受信することができる。これにより、接続制御サーバ100は、受信した位置IDとユーザ識別情報とからユーザBの位置情報を取得し、ユーザBの現在位置を取得することができる。
[0031]
 なお、ユーザBの現在位置を取得するにあたり、ユーザAの場合と同様に、本実施の形態は上述した位置情報の取得に限定されるものではなく、例えば、無線LANのみを用いることにより、通話中の電話端末310からユーザBの位置情報とユーザ識別情報とを受信したり、或いは、電話端末310が接続するアクセスポイント332の位置情報を受信して、ユーザBの現在位置を取得する形態であっても良い。
[0032]
 また、例えば、社員証340によって会議室300の入退室を管理している場合には、社員証340を有するユーザを特定するユーザ識別情報により会議室300の入退室を管理し、そのユーザ識別情報を検出することにより、ユーザBの現在位置を取得する形態であっても良い。
[0033]
 接続制御サーバ100、会議端末220及び会議端末320は、ネットワーク400を介して、互いに接続されている。
[0034]
 図2は、本実施の形態に係る接続制御サーバ100の構成を示したブロック図である。図2に示す接続制御サーバ100は、通話情報記憶データベース(通話情報記憶手段)110と、端末位置記憶データベース(端末位置記憶手段)120と、ユーザ位置記憶データベース(ユーザ位置記憶手段)130と、ユーザ位置更新部140と、通話端末情報更新部150と、接続端末選択部160と、接続処理部170とを備えている。
[0035]
 通話情報記憶データベース110は、複数のユーザそれぞれが所持している複数の電話端末のうち、互いに通話している2つの電話端末を示す通話端末情報を記憶する通話端末情報テーブルを有している。
[0036]
 端末位置記憶データベース120は、複数の会議端末それぞれごとに、当該会議端末が配置された位置を含む所定領域を特定するための端末位置領域情報を記憶する端末配置位置情報テーブルを有している。
[0037]
 ユーザ位置記憶データベース130は、複数のユーザそれぞれの現在位置情報を記憶する現在位置情報テーブルを有している。
[0038]
 ユーザ位置更新部140は、ユーザ位置記憶データベース130が記憶している複数のユーザそれぞれの現在位置情報を更新する。具体的には、ユーザ位置更新部140は、例えば、赤外線送信器230、330及びアクセスポイント232、332を用いて、それぞれのユーザが現在位置する現在位置情報を取得し、ユーザ位置記憶データベース130の現在位置情報テーブルを更新する。
[0039]
 通話端末情報更新部150は、通話情報記憶データベース110が有する通話端末情報テーブルの通話端末情報を更新する。
[0040]
 接続端末選択部160は、通話情報記憶データベース110が有する通話端末情報において、複数のユーザのうち、第1のユーザの電話端末と第2のユーザの電話端末とが通話中であることを示しており、第1のユーザの現在位置が、第1の会議端末の端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在し、かつ、第2のユーザの現在位置が、第2の会議端末の端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在しているときに、第1の会議端末と第2の会議端末とを相互に接続すべき会議端末として選択する。
[0041]
 接続処理部170は、選択された第1の会議端末と第2の会議端末のそれぞれと接続する。接続処理部170は、第1の会議端末と第2の会議端末を中継することにより、第1の会議端末と第2の会議端末とを接続させる。
[0042]
 これにより、本実施の形態では、接続端末選択部160が接続すべき会議端末を選択することができるので、選択された会議端末は、接続処理部170が中継することにより、ネットワーク400を介して相互に接続することができる。
[0043]
 図3は、電話端末210の構成を示したブロック図である。図3に示す電話端末210は、配置位置情報受信部211と、ユーザ識別情報記憶部212と、ユーザ識別送信部213とを備えている。なお、電話端末310は、電話端末210と同様の構成を有している。
[0044]
 配置位置情報受信部211は、赤外線送信器230から送信された会議端末220に対応する位置ID(すなわち、配置位置情報)を受信する。
[0045]
 ユーザ識別情報記憶部212は、その電話端末210のユーザを他の電話端末のユーザから識別するユーザ識別情報を記憶している。
[0046]
 ユーザ識別送信部213は、赤外線送信器230から受信した位置IDと、ユーザ識別情報記憶部212が記憶するユーザ識別情報とを、接続制御サーバ100のユーザ位置更新部140に送信する。
[0047]
 これにより、ユーザ位置更新部140(図2)は、ユーザ識別送信部213から位置IDとユーザ識別情報とを受信することができるので、ユーザ位置記憶データベース130(図2)が有する現在位置情報テーブルの現在位置情報をユーザごとに更新することができる。
[0048]
 図4は、通話情報記憶データベース110が有する通話端末情報テーブルの一例を示した図である。図4に示す通話端末情報テーブルには、通話元(ユーザ)と通話先(ユーザ)の項目を有しており、現在通話中のユーザ名が記載されている。例えば、図4では、ユーザAは、ユーザBに発信し、ユーザBと通話中であることを示している。また、ユーザCとユーザDは、ともに誰とも通話していないことを示している。また、ユーザEは、ユーザFに発信し、ユーザFと通話中であることを示している。
[0049]
 図5は、端末位置記憶データベース120が有する端末配置位置情報テーブルの一例を示した図である。図5に示す端末配置位置情報テーブルには、会議端末が配置されている場所(配置場所)と、その場所に配置された会議端末が記載されている。例えば、図5では、会議室Hに会議端末Oが配置されており、会議室Iに会議端末Pが配置されており、応接室Jに会議端末Qが配置されており、応接室Kに会議端末Rが配置されていることを示している。
[0050]
 また、図5に示す端末配置位置情報テーブルには、各会議室に対応して設置された赤外線送信器の識別番号が記載されている。例えば、会議室Hには赤外線送信器W01~W03が割り当てられており、会議室Iには赤外線送信器X01~X03が割り当てられており、応接室Jには赤外線送信器Y01~Y03が割り当てられており、応接室Kには赤外線送信器Z01~Z03が割り当てられている。これにより、各会議室内のエリアに応じた各赤外線送信器(例えば、赤外線送信器230及び330)は、それぞれ位置IDを送信することができるので、そのエリア内に位置するユーザ識別情報から、各ユーザの位置情報を取得することができる。
[0051]
 図6は、ユーザ位置記憶データベース130が有する現在位置情報テーブルの一例を示した図である。図6に示す現在位置情報テーブルには、ユーザ名と、ユーザ識別情報と、そのユーザの現在位置とが互いに対応づけて記憶されている。例えば、図6では、ユーザAは会議室Hに在室しており、ユーザBは会議室Iに在室しており、ユーザCは応接室Jに在室しており、ユーザD及びユーザEは応接室Kに在室しており、ユーザFは何れの会議室にも在室していないことを示している。
[0052]
 ここで、例えば、図4乃至図6を統合して判断すると、ユーザA(第1のユーザに該当する。)は、ユーザB(第2のユーザに該当する。)と通話しながら、会議室H(第1の会議室)に在室しており、ユーザBは、ユーザAと通話しながら、会議室I(第2の会議室)に在室している。一方、ユーザCは応接室Jに在室し、またユーザDは応接室Kに在室するものの、ともに通話はしていない。他方、ユーザEは、ユーザFと通話しながら、ユーザDと同室の応接室Kに在室している。ユーザFは、ユーザEと通話しているが、何れの会議室にも在室していない。
[0053]
 従って、図4乃至図6に示す例によれば、接続端末選択部160は、ユーザAが在室する会議室Hの会議端末Oと、ユーザBが在室する会議室Iの会議端末Pとを、接続すべき会議端末として選択する。接続処理部170は、会議端末Oと会議端末Pのそれぞれと接続して中継することにより、会議端末Oと会議端末Pを接続させる。
[0054]
 なお、接続制御サーバ100は、コンピュータプログラムを読み取って対応するデータ処理を実行できるように、CPU(Central Processing Unit)、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、I/F(Interface)ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェアや、所定のデータ処理を実行するように構築された専用の論理回路、或いは、これらの組み合わせ等により実現することができる。
[0055]
 なお、本実施形態において、コンピュータプログラムに対応した各種動作を接続制御サーバ100に実行させることは、各種デバイスを接続制御サーバ100に動作制御させることなども意味している。
[0056]
 図7は、本実施の形態に係る接続制御サーバ100の接続制御処理を示したフローチャートである。図7に示すフローチャートでは、接続制御サーバ100は、端末位置記憶データベース120の端末配置位置情報テーブルに、会議端末が配置された位置を示す情報(端末位置領域情報)を会議端末ごとに予め記憶している。また、接続制御サーバ100は、複数のユーザの現在位置情報をそれぞれ記憶している。
[0057]
 まず、通話端末情報更新部150は、複数のユーザそれぞれが所持する複数の電話端末のうち、互いに通話している電話端末を示す通話端末情報を更新する(ステップS010)。この更新は、例えば2つの電話端末を相互接続したことを示す情報および相互接続した2つの電話端末を識別する情報(通話端末情報)を中継装置700から取得することで実現してもよい。ここで、2つの電話端末によって通話が開始されると、通話端末情報は、例えば、図4で示したように、ユーザAとユーザB、又はユーザEとユーザFのように、該当する2つの電話端末が通話中であることを示す。
[0058]
 通話端末情報更新部150は、更新された通話端末情報により、2つの電話端末が通話中となっている場合には(ステップS020のYES)、通話中を含む通話端末情報を、接続端末選択部160に送信する。接続端末選択部160は、通話端末情報更新部150から通話端末情報を受信すると、通話中の電話端末を所持するユーザの現在位置が、端末配置位置情報テーブルに記憶されているいずれかの端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在するか否か判定する(ステップS030)。
[0059]
 一方、2つの電話端末が通話中ではない場合には(ステップS020のNO)、通話端末情報更新部150は、ステップS010に戻り、通話端末情報の更新を、引き続き、実施する。
[0060]
 接続端末選択部160は、通話中の電話端末を所持するユーザの現在位置が、いずれかの端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在する場合には(ステップS030のYES)、その端末位置領域情報に対応する会議端末を、接続すべき端末として選択する(ステップS040)。この場合、例えば、図4乃至図6を用いて説明した、会議室Hの会議端末Oと会議室Iの会議端末Pとが該当する。
[0061]
 一方、通話中の電話端末を所持するユーザの現在位置が、いずれの端末位置領域情報で特定される所定領域内にも存在しない場合には(ステップS030のNO)、ユーザ位置更新部140は、ユーザの現在位置情報の更新を行い(ステップS050)、ステップS030に戻る。そして、接続端末選択部160は、通話中の電話端末を所持するユーザの現在位置が、端末配置位置情報テーブルに記憶されている端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在するか否か、繰り返し判定を実施する(ステップS030)。
[0062]
 ステップS030において接続すべき会議端末が選択された場合には、接続処理部170は、ネットワーク400を介して、選択された会議端末とそれぞれ接続する(ステップS060)。例えば、図1の遠隔会議システム500の例では、接続処理部170は、ネットワーク400を介して会議端末220と接続し、また接続処理部170は、ネットワーク400を介して会議端末320と接続する。
[0063]
 これにより、会議端末220と会議端末320は、接続処理部170が中継することにより、ネットワーク400を介して相互に接続することができる。
[0064]
 接続端末選択部160は、ユーザの現在位置情報を継続的に更新し、更新されたユーザの現在位置が、引き続き、ステップS040で選択された会議端末の端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在するか否か判定を行う(ステップS070)。ここで、更新されたユーザの現在位置が、ステップS040で選択された会議端末の端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在しない場合には(ステップS070のNO)、接続端末選択部160は、この会議端末は接続を維持すべき会議端末ではないと判断し、接続されていた会議端末のそれぞれを、接続処理部170に切断させる(ステップS080)。
[0065]
 一方、更新されたユーザの現在位置が、引き続き、ステップS040で選択された会議端末の端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在する場合には(ステップS070のYES)、接続端末選択部160は、ユーザの現在位置情報を継続的に更新し(ステップS090)、引き続き、ユーザの現在位置がステップS040で選択された会議端末の端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在するか否か判定を行う(ステップS070)。
[0066]
 このように本実施の形態では、接続端末選択部160は、ユーザ同士が通話中か否かに関わらず、いずれか一方のユーザの現在位置が、ステップS040で選択された会議端末の端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在していない場合には、接続されていた会議端末の接続を維持すべきではないと判断する。
[0067]
 以上説明したように本実施の形態では、接続端末選択部160は、更新される通話端末情報とユーザの現在位置情報とにより、互いの電話端末が通話中であって、それぞれのユーザの現在位置がそれぞれ会議端末の端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在している場合に、それぞれの会議端末を相互に接続すべき会議端末として選択することができる。
[0068]
 これにより、本実施の形態によれば、接続制御サーバ100は、相互に通話中であるユーザの現在位置に対応する会議端末間の接続を行うことができる。
[0069]
(第2の実施の形態)
 上述した第1の実施の形態では、ステップS060において、接続処理部170が、ネットワーク400を介して会議端末220と接続し、また、接続処理部170が、ネットワーク400を介して会議端末320と接続するようになっていたが、本実施の形態はこれに限らず、接続処理部170の代わりに、選択された会議端末に直接接続するように接続指示を送信する接続指示部180を備えても良い。
[0070]
 図8は、第2の実施の形態に係る接続制御サーバ600の構成を示したブロック図である。図8に示す接続制御サーバ600は、図2に示す接続制御サーバ100と対比すると、接続処理部170の代わりに、接続指示部180を備えたことを特徴としている。図8に示す接続制御サーバ600は、その他の構成については、図2に示した接続制御サーバ100と同一であるため、説明は省略する。
[0071]
 接続指示部180は、選択された第1の会議端末と第2の会議端末の何れか一方に、他方の会議端末と直接接続すべきことを示す接続指示と、その他方の会議端末を示す端末識別子とを送信する。
[0072]
 接続指示を受信した一方の会議端末(例えば、会議端末220)は、他方の会議端末(例えば、会議端末320)の端末識別子を基に、他方の会議端末と直接接続を行う。
[0073]
 図9は、第2の実施の形態に係る会議端末220の構成を示したブロック図である。図9に示す会議端末220は、接続指示受信部221と、直接接続部222とを備えている。
[0074]
 接続指示受信部221は、接続制御サーバ600の接続指示部180から送信された接続指示と端末識別子とを受信する。
[0075]
 直接接続部222は、接続指示受信部221において受信した接続指示により、端末識別子に対応する会議端末(例えば、会議端末320)と直接接続する。
[0076]
 図10は、第2の実施の形態として、第1の実施の形態で示した接続制御処理における接続方法を変更したフローチャートである。図10に示した第2の実施の形態におけるフローチャートは、図7に示した第1の実施の形態におけるフローチャートと比較して、ステップS200の処理内容が異なり、それ以外の処理は第1の実施の形態と同様である。従って、ステップS200についてのみ説明することとする。
[0077]
 図10のステップS200において、接続指示部180は、ネットワーク400を介して、選択された会議端末の何れか一方に、他方の会議端末に直接接続すべきことを示す接続指示と、その他方の会議端末を示す端末識別子とを送信する。この接続指示を受信した会議端末は、直接接続すべき端末識別子を受信するので、端末識別子に対応する他方の会議端末に対して直接接続を行うことができる。
[0078]
 具体的には、接続指示部180は、会議端末220に接続指示と、他の会議端末である会議端末320の端末識別子を送信する。会議端末220は、接続指示及び会議端末320の端末識別子を受信することにより、会議端末220が会議端末320に直接接続を行うことができる。
(第3の実施の形態)
[0079]
 上述した第1の実施の形態及び第2の実施の形態では、ステップS020及びステップS030の処理について、図7に示した処理手順によって処理するようになっていたが、本実施の形態はこれに限らず、ステップS020とステップS030の処理手順を入れ替えて処理するようにしても良い。
[0080]
 図11は、第3の実施の形態として、第1の実施の形態で示したステップS020とステップS030とを入れ替えたフローチャートである。図11に示した第3の実施の形態におけるフローチャートでは、図7に示した第1の実施の形態におけるフローチャートと比較して、ステップS020とステップS030の入れ替えに伴って、ステップS010からステップS050までの処理手順が異なっているものの、それ以外の処理は、第1の実施の形態と同様であり、第1の実施の形態及び第2の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
[0081]
 具体的には、第3の実施の形態では、まず、ユーザの現在位置情報を更新し(ステップS50)、複数のユーザの現在位置が、端末配置位置情報テーブルに記憶されているいずれかの端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在するか否か判定する(ステップS030)。複数のユーザの中に、現在位置がいずれかの端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在しているユーザがいる場合には(ステップS030のYES)、通話端末情報更新部150は、通話情報記憶データベース110が有する通話端末情報テーブルの通話端末情報を参照して、所定領域内に存在するユーザが通話中であるか否か判定を行う(ステップS020)。接続端末選択部160は、ステップS020の判定結果により、接続すべき会議端末を選択するか(ステップS040)、通話端末情報更新部150によって通話中の通話端末情報の更新を行う(ステップS010)。
(第4の実施の形態)
[0082]
 上述した第1の実施の形態乃至第3の実施の形態では、通話中の電話端末とユーザの現在位置の対応によって、接続すべき会議端末の選択を行うようになっていたが、本実施の形態はこれに限らず、接続中の会議端末に対して、更に、任意の会議端末から接続制御サーバ100に接続要求があった場合に、通話情報記憶データベース110に格納された通話端末情報テーブルの過去の履歴を参照して、所定期間の間、該当する電話端末と通話履歴がない場合には、その会議端末からの接続要求を拒否しても良い。
[0083]
 図12は、第4の実施の形態として、通話履歴に記載されていないユーザの現在位置が端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在する会議端末から接続要求があった場合の処理手順を示したフローチャートである。まず、接続制御サーバ100は、ネットワーク400を介して、任意の会議端末から接続要求を受信する(ステップS310)。
[0084]
 接続制御サーバ100は、任意の会議端末の端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在するユーザを、ユーザ識別情報によって検出し、そのユーザが所持している電話端末に関する通話端末情報から、過去の通話履歴を検索する(ステップS320)。具体的には、通話端末情報更新部150が、通話情報記憶データベース110が有する通話端末情報テーブルを参照して、そのユーザの過去の通話履歴を検索する。
[0085]
 通話端末情報更新部150は、そのユーザが所持している電話端末の通話履歴から、接続要求に対する接続可否についての判定を行う(ステップS330)。通話端末情報更新部150は、接続要求元である会議端末の端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在するユーザの電話端末と、接続要求先である会議端末の端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在するユーザの電話端末とにおいて、所定期間(例えば、2分以内など)の間、通話履歴がない場合には(ステップS330のNO)、接続要求を送信した会議端末に対して、その接続要求を拒否する(ステップS340)。
[0086]
 一方、接続要求元である会議端末の端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在するユーザの電話端末と、接続要求先である会議端末の端末位置領域情報で特定される所定領域内に存在するユーザの電話端末とにおいて、所定期間の間、通話履歴がある場合には(ステップS330のYES)、接続要求を送信した会議端末を接続すべき端末として選択する(ステップS040)。以降の処理は、上述と同様であるため、説明を省略する。
[0087]
 これにより、第4の実施の形態では、通話端末情報更新部150が、所定期間の間、ユーザの通話履歴によって、会議端末と接続すべきか否かを判断することができるので、接続する会議端末のセキュリティを向上させることができる。
[0088]
 以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
[0089]
 例えば、上述した第1の実施の形態乃至第4の実施の形態では、電話端末は、ユーザによって持ち運びが可能な内線電話を想定していたが、本実施の形態はこれに限らず、固定電話や外線電話であっても良い。なお、内線電話の場合には、複数の電話端末の交換処理を構内交換機が行うものであり、また、外線電話の場合には、ユーザ端末として公衆交換電話網を介して接続される電話端末であって、通話している電話端末の電話番号を取得する電話番号取得手段を備えることにより実現することができる。
[0090]
 この出願は、2008年11月7日に出願された日本特許出願特願2008-287056を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
[0091]
100  接続制御サーバ
110  通話情報記憶データベース
120  端末位置記憶データベース
130  ユーザ位置記憶データベース
140  ユーザ位置更新部
150  通話端末情報更新部
160  接続端末選択部
170  接続処理部
180  接続指示部
200  会議室
210  電話端末
211  配置位置情報受信部
212  ユーザ識別情報記憶部
213  ユーザ識別送信部
220  会議端末
221  接続指示受信部
222  直接接続部
230  赤外線送信器
232  アクセスポイント
240  社員証
300  会議室
310  電話端末
320  会議端末
330  赤外線送信器
332  アクセスポイント
340  社員証
400  ネットワーク
500  遠隔会議システム
600  接続制御サーバ
700  中継装置

請求の範囲

[請求項1]
 互いに異なる場所に配置された複数の会議端末のうち、相互に接続すべき前記会議端末を選択する接続制御サーバであって、
 複数のユーザそれぞれが所持している複数の電話端末のうち、互いに通話している2つの前記電話端末を示す通話端末情報を記憶する通話情報記憶手段と、
 前記複数の会議端末それぞれごとに、当該会議端末が配置された位置を含む所定領域を特定するための端末位置領域情報を記憶している端末位置記憶手段と、
 前記複数のユーザそれぞれの現在位置を記憶しているユーザ位置記憶手段と、
 前記ユーザ位置記憶手段が記憶している前記複数のユーザそれぞれの前記現在位置を更新するユーザ位置更新手段と、
 前記通話端末情報が第1の前記ユーザの前記電話端末と第2の前記ユーザの前記電話端末とが通話中であることを示しており、前記第1のユーザの前記現在位置が第1の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在し、かつ前記第2のユーザの前記現在位置が第2の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在しているときに、前記第1の会議端末と前記第2の会議端末とを相互に接続すべき会議端末として選択する接続端末選択手段と、
 を備えることを特徴とする接続制御サーバ。
[請求項2]
 前記接続端末選択手段は、
 前記第1のユーザの前記現在位置が前記第1の会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在しなくなったとき、または前記第2のユーザの前記現在位置が前記第2の会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在しなくなったときは、相互に接続された前記第1の会議端末と前記第2の会議端末を切断させる
 ことを特徴する請求項1に記載の接続制御サーバ。
[請求項3]
 前記接続端末選択手段は、
 前記複数の会議端末のうち、第3の前記会議端末から接続要求があり、かつ、前記第3の会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在する第3の前記ユーザと前記第1のユーザ又は前記第2のユーザとの通話履歴が前記通話端末情報に記載されていないときは、前記第3の会議端末からの接続要求を拒否する
 ことを特徴とする請求項1に記載の接続制御サーバ。
[請求項4]
 選択された前記第1の会議端末と前記第2の会議端末のそれぞれと接続し、前記第1の会議端末と前記第2の会議端末を中継することにより、前記第1の会議端末と前記第2の会議端末とを接続させる接続処理手段
 を備えることを特徴とする請求項1に記載の接続制御サーバ。
[請求項5]
 選択された前記第1の会議端末と前記第2の会議端末の何れか一方に、他方の会議端末と直接接続すべきことを示す接続指示と、当該他方の会議端末を示す端末識別子とを送信する接続指示手段
 を備えることを特徴とする請求項1に記載の接続制御サーバ。
[請求項6]
 前記複数の電話端末は、
 当該複数の電話端末の交換処理を構内交換機が行う内線電話である
 ことを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の接続制御サーバ。
[請求項7]
 通話している前記電話端末の電話番号を取得する電話番号取得手段を備え、
 前記電話端末は、
 公衆交換電話網を介して接続される外線電話である
 ことを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の接続制御サーバ。
[請求項8]
 前記会議端末ごとに設けられ、それぞれ異なる配置位置情報を送信する配置位置情報送信手段を備え、
 前記電話端末は、
  前記配置位置情報送信手段から前記配置位置情報を受信する配置位置情報受信手段と、
  前記複数のユーザそれぞれを識別するユーザ識別情報を記憶しているユーザ識別情報記憶手段と、
  受信された前記配置位置情報と前記ユーザ識別情報とを前記ユーザ位置更新手段に送信するユーザ識別送信手段と、を有し、
 前記ユーザ位置記憶手段は、前記現在位置を前記ユーザ識別情報に対応づけて記憶しており、
 前記ユーザ位置更新手段は、
 前記ユーザ識別送信手段から前記配置位置情報と前記ユーザ識別情報とを受信し、受信した前記ユーザ識別情報に対応づけて前記ユーザ位置記憶手段に記憶されている前記現在位置を、受信した前記配置位置情報に基づいて更新する
 ことを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の接続制御サーバ。
[請求項9]
 複数の会議端末と、相互に接続すべき前記会議端末を選択する接続制御サーバとを備えた接続制御システムであって、
 前記接続制御サーバは、
 複数のユーザそれぞれが所持している複数の電話端末のうち、互いに通話している2つの前記電話端末を示す通話端末情報を記憶する通話情報記憶手段と、
 前記複数の会議端末それぞれごとに、当該会議端末が配置された位置を含む所定領域を特定するための端末位置領域情報を記憶している端末位置記憶手段と、
 前記複数のユーザそれぞれの現在位置を記憶しているユーザ位置記憶手段と、
 前記ユーザ位置記憶手段が記憶している前記複数のユーザそれぞれの前記現在位置を更新するユーザ位置更新手段と、
 前記通話端末情報が第1の前記ユーザの前記電話端末と第2の前記ユーザの前記電話端末とが通話中であることを示しており、前記第1のユーザの前記現在位置が第1の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在し、かつ前記第2のユーザの前記現在位置が第2の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在しているときに、前記第1の会議端末と前記第2の会議端末とを相互に接続すべき会議端末として選択する接続端末選択手段と、
 を備えることを特徴とする遠隔会議システム。
[請求項10]
 互いに異なる場所に配置された複数の会議端末のうち、相互に接続すべき前記会議端末を選択する接続制御方法であって、
 コンピュータが、前記複数の会議端末それぞれごとに、当該会議端末が配置された位置を含む所定領域を特定するための端末位置領域情報を記憶しており、
 前記コンピュータが、複数のユーザそれぞれの現在位置を記憶しており、
 前記コンピュータが、前記複数のユーザそれぞれが所持している複数の電話端末のうち、互いに通話している2つの前記電話端末を示す通話端末情報を記憶する通話情報記憶ステップと、
 前記コンピュータが、前記ユーザ位置記憶ステップにおいて記憶している前記複数のユーザそれぞれの前記現在位置を更新するユーザ位置更新ステップと、
 前記コンピュータが、前記通話端末情報が第1の前記ユーザの前記電話端末と第2の前記ユーザの前記電話端末とが通話中であることを示しており、前記第1のユーザの前記現在位置が第1の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在し、かつ前記第2のユーザの前記現在位置が第2の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在しているときに、前記第1の会議端末と前記第2の会議端末とを相互に接続すべき会議端末として選択する接続端末選択ステップと、
 を含むことを特徴とする接続制御方法。
[請求項11]
 互いに異なる場所に配置された複数の会議端末のうち、相互に接続すべき前記会議端末を選択する接続制御プログラムであって、
 複数のユーザそれぞれが所持している複数の電話端末のうち、互いに通話している2つの前記電話端末を示す通話端末情報を記憶する通話情報記憶手順と、
 前記複数の会議端末それぞれごとに、当該会議端末が配置された位置を含む所定領域を特定するための端末位置領域情報を記憶する端末位置記憶手順と、
 前記複数のユーザそれぞれの現在位置を記憶するユーザ位置記憶手順と、
 前記ユーザ位置記憶手順が記憶している前記複数のユーザそれぞれの前記現在位置を更新するユーザ位置更新手順と、
 前記通話端末情報が第1の前記ユーザの前記電話端末と第2の前記ユーザの前記電話端末とが通話中であることを示しており、前記第1のユーザの前記現在位置が第1の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在し、かつ前記第2のユーザの前記現在位置が第2の前記会議端末の前記端末位置領域情報から特定される所定領域内に存在しているときに、前記第1の会議端末と前記第2の会議端末とを相互に接続すべき会議端末として選択する接続端末選択手順と、
 をコンピュータに実行させることを特徴とする接続制御プログラム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]