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1. (WO2008126709) 積層伸縮シートおよびその製造方法
Document

明 細 書

発明の名称 積層伸縮シートおよびその製造方法

技術分野

0001  

背景技術

0002  

発明の開示

0003   0004   0005   0006   0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014  

図面の簡単な説明

0015   0016  

実施例 1

0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031  

実施例 2

0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060  

産業上の利用可能性

0061  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13  

明 細 書

積層伸縮シートおよびその製造方法

技術分野

[0001]
 本発明は、積層伸縮シートおよびその製造方法に関する。

背景技術

[0002]
 従来より、使い捨てオムツ等に用いられる複合シートとしては、特にパンツ型オムツ等のウエスト部分に用いられる複合シートとしては、該オムツのフィット性を向上させるために、2枚の不織布の間に熱可塑性の弾性シートが配置された積層伸縮シートを用いる場合がある(特許文献1、2および3参照)。
特許文献1 : 特許第3670289号(第4頁右欄)
特許文献2 : 特開2006-230839(段落番号〔0021〕)
特許文献3 : 特開2004-223238(段落番号〔0021〕)

発明の開示

[0003]
 前記特許第3670289号明細書には、接着剤を不織布に渦巻き状に塗布(スパイラルコーティング)することにより弾性部材を不織布に接合し、サイドパネルを生成する方法が開示されている。
 前記特開2006-230839号には、弾性部材にホットメルト樹脂からなる接着剤を塗布することにより、弾性部材を不織布に接合することが開示されている。
 前記特開2004-223238号には、弾性部材またはウェブに接着剤が塗布され、弾性部材と不織布とが接合されることが開示されている。
[0004]
 しかし、前記各文献の発明では、接着剤が弾性部材の接着面に対して全体的に塗布されるので、前記接着剤によりサイドパネルがごわつくなど風合いの低下が生じる。また、ホットメルト接着剤は高価であるから、材料コストが高くなる。
[0005]
 したがって、本発明の主な目的は、装着感が良好で、かつ、製造コストの低減を図り得る積層伸縮シートおよびその製造方法を提供することである。
[0006]
 本発明のある積層伸縮シートの製造方法は、連続する連続シートの流れ方向に直交する幅方向に前記連続シートを緩ませることで伸張可能な弛み部を前記連続シートに形成する工程と、前記連続シートの幅方向に伸縮可能な弾性部材が前記弛み部を跨ぐように前記弾性部材を前記連続シート上に配置する工程と、前記配置の際に前記弾性部材における前記幅方向の少なくとも両端部を前記連続シートに接合して複合シートを形成する工程と、前記弛み部および前記弾性部材を前記幅方向に伸張する工程と、前記伸張された状態で、前記両端部の間の中間部において前記連続シートと前記弾性部材とを間欠的に接合する工程とを備えている。
[0007]
 この方法によれば、弾性部材の両端部のみに接着剤が塗布されるので、前記弾性部材における両端部以外の部位には、接着剤が塗布されないから、前記接着剤によるごわつきなどが抑制され、風合いが低下しにくい。また、高価な接着剤の使用量を可及的に減少させることができるから、大幅なコストダウンが図られる。
 さらに、弾性部材として安価な糸状の弾性部材を用いれば、より一層、コストダウンを図ることができる。前記糸状の弾性部材としては、たとえば、糸ゴムのような弾性糸などを用いることができる。
[0008]
 糸状の弾性部材を採用する場合、前記糸状の弾性部材は2枚の連続シートの間に挟まれる。
[0009]
 すなわち、本発明の別の積層伸縮シートの製造方法は、連続する2枚の連続シートの流れ方向に直交する幅方向に前記各連続シートを緩ませることで伸張可能な弛み部を前記各連続シートに形成する工程と、前記2枚の連続シートの弛み部同士が互いに対面する状態で前記両連続シートを搬送する工程と、前記連続シートの幅方向に伸縮可能な弾性部材が前記各弛み部を跨ぐように、かつ、前記弾性部材が前記2枚の連続シートに挟まれるように、前記弾性部材を前記2枚の連続シートの間に配置する工程と、前記配置の際に前記弾性部材における前記幅方向の少なくとも両端部を前記各連続シートに接合して複合シートを形成する工程と、前記両弛み部および前記弾性部材を前記幅方向に伸張する工程と、前記伸張された状態で、前記両端部の間の中間部において前記2枚の連続シートを間欠的に互いに接合する工程とを備えている。
[0010]
 この場合、前記中間部において2枚の連続シート同士のみを超音波接合し、糸状の弾性部材を接合しないのが好ましい。
 超音波接合により弾性部材の弾力性(伸縮性)が劣化するのを防止するためである。
[0011]
 一方、本発明の積層伸縮シートは、熱可塑性繊維を含む少なくとも2枚の不織布の間に糸状の弾性部材が挟まれて、所定の伸縮方向に伸縮可能な伸縮部を有する積層伸縮シートであって、前記弾性部材は前記伸縮方向に沿った振幅を持つ波形状に配置されて前記伸縮方向に伸縮可能であり、前記弾性部材は前記波形の振幅の両端の頂部もしくはその近傍の接着部において前記2枚の不織布に接着剤を介して接合され、一方、前記両端の2つの接着部の間の中間部において前記2枚の不織布の間には接着剤が介挿されておらず、前記2枚の不織布は前記中間部において互いに溶着されている。
[0012]
 本積層伸縮シートは、接着剤で接着された接着部の間、つまり、中間部においては接着剤を用いずに2枚の不織布同士が互いに溶着されているから、前記風合いの向上やコストの低下を図り得る。
 特に、糸状の弾性部材を波形に配置しているので、多数本の互いに平行な弾性糸を配置したものとは異なる部位、たとえばサイドパネルなどに用いることができる。
[0013]
 本積層伸縮シートにおいては、前記2枚の不織布は前記中間部において、複数の箇所で、かつ、間欠的に互いに溶着されているのが好ましい。
[0014]
 この場合、溶着が全面で行われていないので、前記風合いが更に向上する。

図面の簡単な説明

[0015]
[図1] 図1Aは、本発明の実施例1にかかる積層伸縮シートの製造工程の一部を示す概略斜視図、図1Bは同積層伸縮シートの製造装置の一例の一部を示す概略側面図である。
[図2] 図2A、図2B、図2Cおよび図2Dは、それぞれ、積層伸縮シートの製造方法を示す概略断面図である。
[図3] 積層伸縮シートの製造方法を示す概略平面図である。
[図4] 図4Aは積層伸縮シートの一例を示す概略平面図、図4Bは同概略断面図、図4Cはオムツを示す概略平面図である。
[図5] 本発明の実施例2にかかる積層伸縮シートの製造工程の一部を示す概略斜視図である。
[図6] 図6A、図6B、図6Cおよび図6Dは、それぞれ、積層伸縮シートの製造方法を示す概略断面図である。
[図7] 積層伸縮シートの製造方法を示す概略平面図である。
[図8] 図8Aは積層伸縮シートの一例を示す概略平面図、図8Bは同概略断面図、図8Cはオムツを示す概略平面図である。
[図9] 本発明の変形例にかかる積層伸縮シートの製造工程を示す概略斜視図である。
[図10] 着用物品の製造工程を示す概略平面図である。
[図11] 図11Aは積層伸縮シートの概略断面図、図11Bは弾性部材の概略平面図、図11Cは積層伸縮シートの概略平面図である。
[図12] シール装置を示す概略側面図である。
[図13] 図13A、図13Bおよび図13Cは、それぞれ、積層伸縮シートの製造方法を示す概略側面図である。

符号の説明

[0016]
 A1,A2:両端部
 F,F1:弾性部材(弾性シート)
 W1:第1連続シート(第1不織布)
 W1a,W2a:中央部
 W1b,W2b:弛み部
 W2:第2連続シート(第2不織布)
 W3:複合シート
 Wm:中間部
 WL:折りライン
 Y:幅方向
 X:搬送方向

実施例 1

[0017]
 本発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施例の説明からより明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施例および図面は単なる図示および説明のためのものであり、本発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。本発明の範囲は請求の範囲によってのみ定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一または相当部分を示す。
[0018]
 以下、本発明の実施例が図面にしたがって説明される。
 本積層伸縮シートは、種々の用途に用いることができるが、以下の説明では、本積層伸縮シートをオムツのサイドパネルに適用した場合について例示して説明する。
[0019]
 オムツ3:
 図1A~図4Cは実施例1を示す。
 図4Cに示すように、オムツ3は着用者の胴を覆う胴部31,32と、着用者の股間を覆う股部33とが一体に形成されている。前記股部33は吸収体を有するコア部Cを備えている。股部33には、着用者の足まわりに股部33の端部をフィットさせるためのレッグホールLhが形成されている。
[0020]
 前記胴部31,32は、着用者の背部を覆う後胴部31と、着用者の腹部を覆う前胴部32とを含む。後胴部31と前胴部32との間には、前記コア部Cが配置されている。前記後胴部31の両サイドには、積層伸縮シートW(図4B)からなるフラップ34が接合されている。
[0021]
 積層伸縮シートW:
 図4Bに示すように、前記積層伸縮シートWは、熱可塑性繊維を含む2枚の不織布W1,W2の間に糸状の弾性部材(たとえば、糸ゴム)Fが挟まれている。
 図4Aに示すように、前記弾性部材Fは、その伸縮方向に沿った振幅を持つ波形状に配置されて前記伸縮方向に伸縮可能に配置されている。図4Bに示すように、前記弾性部材Fは、前記波形の振幅の両端の頂部Fs、Fsの接着部A1,A2において、前記2枚の不織布W1,W2に接着剤を介して接合されている。
[0022]
 図4Aに示す前記接着部A1,A2の間の中間部Wmにおいて2枚の不織布W1,W2の間には粘着剤ないし接着剤が介挿されていない。一方、前記中間部Wmにおいて、前記2枚の不織布W1,W2は間欠的に互いに溶着されている。前記溶着方法としては、たとえば、超音波接合を用いることができる。前記超音波接合は、前記中間部Wmにおける弾性部材Fを避けた複数箇所において行われるのが好ましい。
[0023]
 製造方法:
 不織布W1,W2
 まず、図1Aに示すように、前記第1および第2連続シートW1,W2を、折りラインWL(図1A)に沿って、略Z字状ないし略Ω字状に折って緩ませ、更にそれぞれ折り重ねることで、弛み部W1b,W2bが形成される。図1Aに示すように、前記折りラインWLは、前記連続シートW1,W2の搬送方向Xに沿っている。図2Aに示す前記弛み部W1b,W2bは、両連続シートW1,W2の両端部W1c,W1c(W2c,W2c)の間にそれぞれ形成される。弛み部W1b,W1b(W2b、W2b)の間には、中央部W1a(W2a)がそれぞれ形成されている。
[0024]
 第1連続シートW1の弛み部W1b,W1bと、第2連続シートW2の弛み部W2b,W2bとは、図2Cおよび図2Dの使用状態(連続シートW1、W2が幅方向Y(図2)の外側に引張られた状態)において互いに対面する位置に形成される。
[0025]
 前記弛み部の形成後、図1Aおよび図2Bに示すように、連続シートW1,W2の搬送方向Xに略直交する幅方向Yに、伸縮可能な弾性部材F,Fが前記連続シートW1,W2の間に配置され、積層伸縮シートWが生成される。前記弾性部材Fは、連続シートW1,W2の一方の端部の近傍に形成された弛み部W1b,W2bの間と、他方の端部の近傍に形成された弛み部W1b,W2bの間にそれぞれ配置される。
[0026]
 この実施例の場合、前記弾性部材Fは、弾性糸からなり、図1Bに示すように、ニップロール1,1によって連続シートW1,W2間に挟まれるように供給される。
 図1Aに示すように、前記弾性部材Fは第1および第2ガイド10,20により連続シートW1,W2間に案内される。前記ガイド10,20は、幅方向Yに往復移動し、それぞれ第1および第2アーム11,21を備えている。前記各アーム11,21の先端部には、1本または複数本の弾性部材通し孔を形成した第1および第2案内部12,22がそれぞれ設けられている。前記弾性部材通し孔1個につき弾性部材Fが少なくとも1本通してある。該アーム11,21の移動により、前記アーム11,21の弾性部材通し孔を通っている弾性部材Fが連続シートW1,W2間に波形状に導出される。
 なお、弾性部材Fの供給方法については、たとえば、特開2003-111796の方法を採用することができる。
[0027]
 図1Aおよび図2Bに示す連続シートW1,W2の所定部分A1,A2に予め接着剤が塗布される。その結果、弾性部材Fの幅方向Yの両端部Fsの近傍のみが接着剤により連続シートW1、W2に接合される。
 前記弾性部材Fの配置と共に、図4Aに示す面ファスナーSが一方の連続シートW1の表面中央部に接合される。
[0028]
 その後、図2Bに示す連続シートW1,W2の左右の端部W1c、W2cが幅方向Yに引っ張られることより、図2Cに示すように、折り込まれた(弛んだ)弛み部W1b,W2bが幅方向Yの外方に向って引き延ばされると共に、弾性部材Fが伸張されて、複合シートW3が生成される。前記伸張後、図3に示す前記中間部Wmにおいて超音波接合がなされ、連続シートW1,W2が複数箇所において間欠的に(散点状など)溶着される。なお、前記超音波接合は、弾性部材Fを避けた箇所にのみ行われるのが好ましい。
[0029]
 前記超音波接合後、図2Dに示すように、前記中間部Wmおよび弾性部材Fの伸張が解かれて自由長となり積層伸縮シートWが生成される。
[0030]
 その後、図4Aに示すように、積層伸縮シートWの中央部分が搬送方向Xに沿った所定の波形形状にスリットされると共に、幅方向Yに沿って所定の長さに切り放されて前記フラップ34(図4C)となる切断シートWa,Wbが生成される。
 前記スリット後、一方の連続切断シートの搬送速度を他方の連続切断シートよりも相対的に遅らせるなどして、両連続切断シートの位相を合わせるのが好ましい。前記切り放し後、一方の切断シートWa(Wb)の搬送速度を他方の切断シートWb(Wa)よりも相対的に遅らせるなどの方法で、2つの切断シートWa,Wbの位相が互いに一致されてもよい。その後、図4Cに示すオムツ3の後胴部31の両端部に前記切断シートWa、Wbがそれぞれ接合されてオムツ3が形成されてもよい。
[0031]
 なお、予め、各連続シートW1,W2をスリットして2つに分離し、スリット後、または、離間した後に弾性部材Fをそれぞれ配置するようにしてもよい。

実施例 2

[0032]
 図5~図8Cは実施例2を示す。
 オムツ3A:
 本実施例2では、糸ゴムの代わりに熱可塑性樹脂からなるシート状の弾性部材F1が用いられる。図8Cに示すオムツ3Aのフラップ34として、図8Aに示すシート状の弾性部材F1が採用されている。
 その他の構成は、実施例1と同様であり、同一部分または相当部分に同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
[0033]
 製造方法:
 つぎに、オムツ3Aの製造方法について説明する。なお、以下の説明では、前述した実施例1のオムツ3Aの製造方法と異なる部分を中心に説明する。
[0034]
 まず、図5に示すように、不織布からなる第1および第2連続シートW1,W2が折りラインWLに沿って折られ、それぞれ折り重ねられることで、図6Aの弛み部W1b,W2bが形成される。
[0035]
 その後、図5および図6Bに示すように、連続シートW1,W2の搬送方向Xに略直交する幅方向Yに伸縮可能なシート状の弾性部材F1,F1が、前記弛み部W1b,W2bに合わせて跨ぐように前記連続シートW1,W2間に配置され、積層伸縮シートWが生成される。
[0036]
 図5に示すように、前記弾性部材F1は連続シートW1,W2間に挟まれるように供給される。
 ここで、図5および図6Bに示すように、連続シートW1,W2の所定部分A1,A2に予め接着剤が塗布されることにより、弾性部材F1の幅方向Yの両端部Fsのみが接着剤により接合される。前記接着剤としては、たとえばホットメルト樹脂などを用いることができる。
 前記弾性部材F1の配置と共に、図7に示す面ファスナーSが一方の連続シートW1の中央部W1aに接合される。
[0037]
 その後、図6Bに示す前記弛み部W1b,W2bが幅方向Yに引っ張られることにより、図6Cに示すように、該弛み部W1b,W2bが幅方向Yの外方に向って引き延ばされると共に、弾性部材F1が伸張されて複合シートW3が生成される。前記伸張後、図7に示す中間部Wmにおいて超音波接合がなされ、連続シートW1,W2が複数箇所で溶着される。
 なお、前記溶着時に、後述する通気孔H1,H2(図11B)が形成されるようにしてもよい。この場合、前記弾性部材F1は搬送方向X(図5)に向って若干伸張した状態で連続シートW1、W2の間に配置されるのが好ましい。
[0038]
 前記超音波接合後、図6Dに示すように、前記中間部Wmおよび弾性部材F1の伸張が解かれて自由長となり積層伸縮シートWが生成される。
[0039]
 その後、図8Aに示すように、積層伸縮シートWの中央部分が搬送方向Xに沿った所定の波形形状にスリットされると共に、幅方向Yに沿って所定の長さに切り放されて前記フラップ34となる切断シートWa,Wbが生成される。
 前記スリット後、一方の連続切断シートの搬送速度を他方の連続切断シートよりも相対的に遅らせるなどして、両連続切断シートの位相を互いに一致させるのが好ましい。前記切り放し後、一方の切断シートWa(Wb)の搬送速度を相対的に遅らせるなどの方法で、2つの切断シートWa,Wbの位相が互いに一致されてもよい。その後、切断シートWa、Wbがオムツ3Aの後胴部31の両端部にそれぞれ接合されてオムツ3が形成されてもよい。
[0040]
 図9および図10は変形例を示す。
 オムツ3B:
 図10に示すように、オムツ3Bの胴部31,32の各フラップ34部分には、積層伸縮シートWがそれぞれ形成されている。前記積層伸縮シートWの部位は、図9に示すシート状の弾性シート(弾性部材)Fが不織布に挟まれた状態で配置されている。
 その他の構成は、実施例1と同様であり、同一部分または相当部分に同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
[0041]
 製造方法:
 つぎに、オムツ3B(図10)の製造方法について説明する。
 図9に示すように、まず、一対の第1不織布W1,W1が、折りラインWLに沿って略Z字状に折られ、それぞれ折り重ねられることで、弛み部W1b,W1bが形成される。つぎに、第1不織布W1,W1の幅方向Yの両端部W1a,W1cの第1接着部A1,A1に接着剤が塗布され、第1不織布W1,W1がそれぞれ弾性シートF,Fに接着される。前記第1接着部A1は、第1不織布W1の搬送方向Xに連なって設けられており、前記弾性シートFが前記第1不織布W1に重ね合わせて配置されることにより、第1接着部A1において、前記弾性シートFと第1不織布W1とが前記接着剤により互いに接合される。
[0042]
 その後、前記接合された第1不織布W1および弾性シートFをそれぞれ切断し、弾性シート片F1を含む一対の切断パネルPが得られる。
[0043]
 なお、前記一対の切断パネルPは、1枚の第1不織布W1および弾性シートFをスリットすることで生成してもよい。すなわち、連続する一枚の第1不織布W1の左右の端部を略Z字状ないし略Ω字状に折って緩ませ、更にそれぞれ折り重ねることで、一対の弛み部W1b,W1bを形成し、連続する1枚の弾性シートFに接着した後、前記2つの弛み部W1b,W1b間をスリットすると共に所定の長さに切断することで一対の切断パネルPが生成されてもよい。
[0044]
 一方、オムツ本体となる連続ウェブからなる第2不織布W2が、該第2不織布W2の搬送方向Xに搬送される。第2不織布W2は折りラインWLに沿って折り重ねられることで、一対の弛み部W2bが形成されると共に、幅方向Yの概ね中央にコア部Cが間欠的に接合される。
[0045]
 その後、前記一対の切断パネルPを第2不織布W2上の幅方向Yの両端部に間欠的にそれぞれ配置する。
 ここで、前記第2不織布W2の幅方向Yの両端部近傍の第2接着部A2には、予め所定の等間隔で接着剤が塗布され、前記配置の際に、弾性シート片F1における幅方向Yの両端部からなる第1接着部A1が第2不織布W2に前記接着剤で接合される。
[0046]
 前記第2不織布W2に対する切断パネルPの配置により、2枚の不織布W1,W2の間に弾性シート片F1を挟んだ複合シートW3が生成される。前記弾性シート片F1は、第1接着部A1,A1および第2接着部A2,A2によって、その両端部P2が第1不織布W1および第2不織布W2にそれぞれ接合されると共に、この時点では前記両端部P2の間の中間部P1は未だ両不織布W1,W2に接合されない状態である。
[0047]
 その後、前記複合シートW3が幅方向Yに引っ張られることにより、該弛み部W1b,W2bが幅方向Yの外方に向って引き延ばされると共に、弾性シート片F1が伸張される。前記伸張後、図10に示す前記弾性シート片F1の前記中間部P1(Wm)が超音波接合され、切断パネルPと第1不織布W1、第2不織布W2とが複数箇所で溶着されて積層伸縮シートWが生成される。
 なお、前記溶着時に、後述する通気孔H1,H2を形成するようにしてもよい。この場合、前記弾性シートFは、搬送方向X(図9)に向って若干伸張した状態で不織布W1、W2の間に配置されるのが好ましい。
[0048]
 その後、図10のレッグホールLhが形成されると共に、前記積層伸縮シートWが搬送方向Xに等分されるように不織布W1、W2および弾性シート片F1が切断され個々のオムツ3Bに切り分けられる。
[0049]
 シール装置1:
 つぎに、前記超音波接合に用いるシール装置の一例が説明される。
 図12に示すように、シール装置1は、前記複数の接合箇所M(図11C)に対応する多数の突起21を有し、複合シートW3を搬送するアンビル20と、前記アンビル20と協働して前記複合シートW3に振動エネルギーを与えるホーン10とを備えている。ホーン10は、平坦な先端面を有する。
[0050]
 前記アンビル20は、点Oを含む軸線のまわりに回転するドラム20dの外周に前記突起21が形成されている。複合シートW3は、前記ドラム20dの回転に伴って搬送方向Xに搬送される。前記ドラム20dにおいて、前記突起21は図11Cに示す接合箇所Mのパターンに対応する位置に設けられている。
[0051]
 図13A,図13Bおよび図13Cにおいては、前記多数の突起21のうち、1つの突起21のみが示されている。突起21は略円柱形に形成されている。突起21は、ホーン10に対面可能で、かつ、平坦な平坦部21bと、前記略円柱形の平坦部21bの外周縁からなるエッジ部21a,21cとを備えている。
[0052]
 通気孔H1,H2の形成原理:
 つぎに、前記通気孔H1,H2の形成原理について説明する。なお、以下の説明では、複合シートW3を1本の実線で省略して図示すると共に、1個の前記突起21を例示して説明する。
[0053]
 図13Aにおいて、まず、1つの突起21がホーン10に対峙し始めると、ドラム20dに曲率が存在するために突起21の一部のみが複合シートW3を介してホーン10に接触する。すなわち、振動するホーン10に突起21のエッジ部の外周縁の前方部分(ドラム20dの回転方向の下流側端部)21aが接触することで、図11Aに示す弾性シートFが、当該接触部分において切断されて、弾性シートFにスリットが形成される。弾性シートFの流れ方向の張力により、前記スリットが搬送方向Xに拡がって第1通気孔H1が形成される。
[0054]
 その後、図13Bに示すように、ドラム20dが回転し、振動するホーン10に突起21の平坦部21bが接触し、不織布W1,W2および弾性シートFが互いに超音波溶着される。
[0055]
 前記溶着後、図13Cに示すように、ドラム20dが更に回転すると、振動するホーン10に突起21のエッジ部の外周縁の後方部分21cが接触し、前述と同様に、図11Aに示す弾性シートFを当該接触部分において切断することにより、弾性シートFに第2通気孔H2が形成される。
[0056]
 したがって、図11Bに示すように、弾性シートFには、不織布W1,W2と互いに溶着される接合箇所Mが形成されると共に、該接合箇所Mの外縁Mcの搬送方向Xの前後のみが切断された切断部Mc1,Mc2によって通気孔H1,H2が形成される。ここで、前述のように、弾性シートFは搬送方向Xについても若干伸張状態で搬送されているので、突起21のエッジ部21a,21cにより弾性シートFに切断力が付加されると、弾性シートFが容易に切断される。さらに、前記エッジ部21a,21cにより弾性シートFがスリット状に切断されることで、図11Bに示すように、通気孔H1,H2は搬送方向Xに若干拡がった状態となる。
[0057]
 つぎに、図12のドラム20dの直径D1およびホーンの幅D2について考察する。
 前述のように、突起21の回転方向の前後がエッジとして作用するためには、ドラム20dの直径D1がある程度小さい必要があると共に、ホーン10の幅D2がある程度以上大きくなければならない。
 一方、強度上の問題からドラム20dの直径D1はある程度以上大きい必要がある。
[0058]
 かかる観点からドラム20dの直径D1は、50mm~400mm が好ましく、100mm ~300mm が最も好ましい。また、ホーンの幅D2は、10mm~40mmが好ましく、15mm~30mmが最も好ましい。
[0059]
一方、弾性シートFの厚さとしては、20μm ~ 300μmmのフィルム状の薄いものを用いることができ、30μm ~ 200μmmが好ましく、40μm ~ 100μmmが最も好ましい。
 フィルムが厚いと経済性および被切断性が低下し、一方、フィルムが薄いと強度が低いので所定の伸縮力が得られない。
[0060]
 なお、前述の各実施例では、連続シートと弾性部材とを超音波接合を用いて接合することとしたが、他の接合方法として、たとえば、ヒートシールなどの熱溶着による接合方法を用いてもよい。

産業上の利用可能性

[0061]
 本発明は、積層伸縮シートおよびその製造に適用することができる。

請求の範囲

[1]
 連続する連続シートの流れ方向に直交する幅方向に前記連続シートを緩ませることで伸張可能な弛み部を前記連続シートに形成する工程と、
 前記連続シートの幅方向に伸縮可能な弾性部材が前記弛み部を跨ぐように前記弾性部材を前記連続シート上に配置する工程と、
 前記配置の際に前記弾性部材における前記幅方向の少なくとも両端部を前記連続シートに接合して複合シートを形成する工程と、
 前記弛み部および前記弾性部材を前記幅方向に伸張する工程と、
 前記伸張された状態で、前記両端部の間の中間部において前記連続シートと前記弾性部材とを間欠的に接合する工程とを備えた積層伸縮シートの製造方法。
[2]
 請求項1において、前記接合する工程は前記連続シートに振動エネルギーを与えて溶着する超音波接合により実行される積層伸縮シートの製造方法。
[3]
 連続する2枚の連続シートの流れ方向に直交する幅方向に前記各連続シートを緩ませることで伸張可能な弛み部を前記各連続シートに形成する工程と、
 前記2枚の連続シートの弛み部同士が互いに対面する状態で前記両連続シートを搬送する工程と、
 前記連続シートの幅方向に伸縮可能な弾性部材が前記各弛み部を跨ぐように、かつ、前記弾性部材が前記2枚の連続シートに挟まれるように、前記弾性部材を前記2枚の連続シートの間に配置する工程と、
 前記配置の際に前記弾性部材における前記幅方向の少なくとも両端部を前記各連続シートに接合して複合シートを形成する工程と、
 前記両弛み部および前記弾性部材を前記幅方向に伸張する工程と、
 前記伸張された状態で、前記両端部の間の中間部において前記2枚の連続シートを間欠的に互いに接合する工程とを備えた積層伸縮シートの製造方法。
[4]
 請求項3において、前記接合する工程は前記連続シートに振動エネルギーを与えて溶着する超音波接合により実行される積層伸縮シートの製造方法。
[5]
 熱可塑性繊維を含む少なくとも2枚の不織布の間に糸状の弾性部材が挟まれて、所定の伸縮方向に伸縮可能な伸縮部を有する積層伸縮シートであって、
 前記弾性部材は前記伸縮方向に沿った振幅を持つ波形状に配置されて前記伸縮方向に伸縮可能であり、
 前記弾性部材は前記波形の振幅の両端の頂部もしくはその近傍の接着部において前記2枚の不織布に接着剤を介して接合され、
 一方、前記両端の2つの接着部の間の中間部において前記2枚の不織布の間には接着剤が介挿されておらず、かつ、前記2枚の不織布は前記中間部において互いに溶着されている積層伸縮シート。
[6]
 請求項5において、前記2枚の不織布は振動エネルギーにより互いに溶着されている積層伸縮シート。
[7]
 請求項5において、前記2枚の不織布は前記中間部において、複数の箇所で、かつ、間欠的に互いに溶着されている積層伸縮シート。
[8]
 請求項7において、前記2枚の不織布は振動エネルギーにより互いに溶着されている積層伸縮シート。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]