国際・国内特許データベース検索
このアプリケーションの一部のコンテンツは現時点では利用できません。
このような状況が続く場合は、にお問い合わせくださいフィードバック & お問い合わせ
1. (WO2008126182) 業務分析プログラムおよび業務分析装置
Document

明 細 書

発明の名称 業務分析プログラムおよび業務分析装置

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

発明の開示

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007   0008   0009   0010   0011  

発明の効果

0012   0013  

図面の簡単な説明

0014  

発明を実施するための最良の形態

0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20  

明 細 書

業務分析プログラムおよび業務分析装置

技術分野

[0001]
 本発明は業務分析プログラムおよび業務分析装置に関し、特にコンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析プログラムおよび業務分析装置に関する。

背景技術

[0002]
 現在、コンピュータによるデータ処理が普及し、さまざまな業務でコンピュータシステムが利用されている。例えば、顧客へ商品販売を行う企業では、顧客情報の管理、商品の在庫管理、受注管理などの処理を行うコンピュータシステムが利用されている。ここで、コンピュータシステムを利用した業務の流れ(以下、業務フローという)は複雑であるため、業務フローの把握を容易にするために、業務フロー図が作成される。業務フロー図は、業務フローを人が理解容易な図形式で記述したものである。業務フロー図を用いることで、経営者やシステム管理者は業務フローを直感的に理解することができる。業務フロー図は、コンピュータシステムの導入時に設計図の1つとして作成されることも多い。
[0003]
 ところで、業務フロー全体の中でも、業務全体への影響度が大きい業務活動を重点的に監視・検証したいという要求がある。例えば、企業においては、財務報告の信頼性をより向上させるために、財務への影響度が大きい過去の業務活動を重点的に検証したいという要求がある。しかし、業務フローに含まれる個々の業務活動について、監視・検証の対象とするか否かを手作業で判断することは、担当者の作業負担が非常に大きい。この問題は、業務フロー図を用いるだけでは解消することはできない。なぜならば、個々の業務活動を評価するための情報が業務フロー図には記述されていないためである。
[0004]
 これに対し、業務フローの情報とヒアリングやアンケートの結果とに基づいて、個々の業務活動の評価値を自動的に計算する業務分析システムが知られている(例えば、特許文献1参照)。このシステムでは、まず担当者は業務フロー図などの業務フローを表す情報を作成すると共に、経営者やその他の業務関係者にヒアリングやアンケートを行う。そして、担当者は、業務フローの情報とヒアリングおよびアンケートの結果とを業務分析システムに入力する。業務分析システムは、入力内容を用いて統計処理を行い、業務フロー図に記述された個々の業務活動の評価値を計算する。このような業務分析システムを用いることで、業務全体への影響度が大きい業務活動を容易に把握することができ、担当者の作業負担が軽減される。
特許文献1 : 特開2005-71113号公報

発明の開示

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、上記特許文献1に記載の技術では、ヒアリングやアンケートの結果を用いて統計処理を行うため、評価結果が必ずしも現実の業務活動の内容を反映していないという問題がある。これは、現実の業務活動で処理される事案の件数や規模(例えば、取引される金銭の額)が、経営者や業務担当者の想定と異なる場合に発生する。そこで、コンピュータシステムの稼働状況に基づいて、より現実に即した影響度の計算を行えることが望まれている。
[0006]
 本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、コンピュータシステムの稼働状況を示す情報として代表的なデータの更新情報を用いて、個々の業務活動の業務全体への影響度をより的確に評価できるようにする業務分析プログラムおよび業務分析装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0007]
 本発明では上記課題を解決するために、図1に示す業務分析プログラムが提供される。本発明に係る業務分析プログラムは、コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析するものである。この業務分析プログラムを実行するコンピュータ10は、更新情報記憶手段11、重要度基準記憶手段12、業務フロー抽出手段13、遷移情報生成手段14、重要更新抽出手段15および影響度計算手段16を有する。
[0008]
 更新情報記憶手段11は、複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、データ集合が更新された更新時刻と、更新されたデータ集合の集合名と、データ集合内の更新対象となったデータ項目の項目名および更新値とを対応付けた更新情報11a,・・・を記憶する。重要度基準記憶手段12は、データ集合内のデータ項目のうち、業務における重要度が高い重要データ項目12a,・・・の一覧情報を記憶する。業務フロー抽出手段13は、更新情報記憶手段11が記憶する更新情報11a,・・・に基づいて、業務処理毎に、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する。遷移情報生成手段14は、業務フロー抽出手段13が生成した業務フロー情報13a,・・・に基づいて、連続して更新された2つのデータ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報14aを生成する。重要更新抽出手段15は、更新情報記憶手段11が記憶する更新情報11a,・・・から、重要度基準記憶手段12を参照して、重要データ項目12a,・・・を更新対象に含む更新情報を抽出し、データ集合と重要データ項目12a,・・・に対する更新値との対応関係を特定する。影響度計算手段16は、遷移情報生成手段14が生成した遷移情報14aと重要更新抽出手段15が特定した対応関係の情報とを取得し、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度を計算し、個々の遷移関係の影響度を示す影響度情報16aを出力する。
[0009]
 このような業務分析プログラムを実行するコンピュータ10によれば、業務フロー抽出手段13により、業務処理毎に、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報が生成される。遷移情報生成手段14により、連続して更新された2つのデータ集合間の関係である遷移関係が特定され、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報14aが生成される。また、重要更新抽出手段15により、重要データ項目12a,・・・を更新対象に含む更新情報が抽出され、データ集合と重要データ項目12a,・・・に対する更新値との対応関係が特定される。そして、影響度計算手段16により、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度が計算され、個々の遷移関係の影響度を示す影響度情報16aが出力される。
[0010]
 また、上記課題を解決するために、コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析装置において、複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、データ集合が更新された更新時刻と、更新されたデータ集合の集合名と、データ集合内の更新対象となったデータ項目の項目名および更新値とを対応付けた更新情報を記憶する更新情報記憶手段と、データ集合内のデータ項目のうち、業務における重要度が高い重要データ項目の一覧情報を記憶する重要度基準記憶手段と、更新情報記憶手段が記憶する更新情報に基づいて、業務処理毎に、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する業務フロー抽出手段と、業務フロー抽出手段が生成した業務フロー情報に基づいて、連続して更新された2つのデータ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する遷移情報生成手段と、更新情報記憶手段が記憶する更新情報から、重要度基準記憶手段を参照して、重要データ項目を更新対象に含む更新情報を抽出し、データ集合と重要データ項目に対する更新値との対応関係を特定する重要更新抽出手段と、遷移情報生成手段が生成した遷移情報と重要更新抽出手段が特定した対応関係の情報とを取得し、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度を計算し、個々の遷移関係の影響度を示す影響度情報を出力する影響度計算手段と、を有することを特徴とする業務分析装置が提供される。
[0011]
 このような業務分析装置によれば、業務フロー抽出手段により、業務処理毎に、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報が生成される。遷移情報生成手段により、連続して更新された2つのデータ集合間の関係である遷移関係が特定され、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報が生成される。また、重要更新抽出手段により、重要データ項目を更新対象に含む更新情報が抽出され、データ集合と重要データ項目に対する更新値との対応関係が特定される。そして、影響度計算手段により、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度が計算され、個々の遷移関係の影響度を示す影響度情報が出力される。

発明の効果

[0012]
 本発明では、コンピュータシステムが出力するデータの更新情報を用いて、データ集合間の更新順序を示す遷移関係を特定し、遷移関係の出現数と重要データ項目に対する更新値とから、遷移関係毎の影響度を定量的に求めることとした。これにより、業務フローの中で業務全体への影響度が大きい業務活動を、より的確に把握することが可能となる。また、重要データ項目に指定するデータ項目を適宜変更することで、さまざまな視点から影響度の評価を行うことが可能となる。
[0013]
 本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。

図面の簡単な説明

[0014]
[図1] 本実施の形態の概要を示す図である。
[図2] 本実施の形態のシステム構成を示す図である。
[図3] 業務分析装置のハードウェア構成を示す図である。
[図4] 業務分析装置の機能を示すブロック図である。
[図5] 更新ログファイルのデータ構造例を示す図である。
[図6] 更新情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
[図7] 統制基準テーブルのデータ構造例を示す図である。
[図8] 影響度計算処理の手順を示すフローチャートである。
[図9] 業務フロー抽出処理の手順を示すフローチャートである。
[図10] 業務フローテーブルのデータ構造例を示す図である。
[図11] 統制イベント抽出処理の手順を示すフローチャートである。
[図12] 統制イベントテーブルのデータ構造例を示す図である。
[図13] 遷移表生成処理の手順を示すフローチャートである。
[図14] アクティビティ遷移表のデータ構造例を示す図である。
[図15] 影響度表生成処理の手順を示すフローチャートである。
[図16] アクティビティ影響度表のデータ構造例を示す図である。
[図17] 総合アクティビティ影響度表のデータ構造例を示す図である。
[図18] 分析結果の表示画面例を示す第1の図である。
[図19] 分析結果の表示画面例を示す第2の図である。
[図20] 分析結果の表示画面例を示す第3の図である。

発明を実施するための最良の形態

[0015]
 以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、本実施の形態の概要について説明し、その後、本実施の形態の具体的な内容を説明する。
 図1は、本実施の形態の概要を示す図である。図1に示すコンピュータ10は、コンピュータシステムが出力する更新情報を収集し、収集した更新情報を用いて業務フローを分析するものである。コンピュータ10は、更新情報記憶手段11、重要度基準記憶手段12、業務フロー抽出手段13、遷移情報生成手段14、重要更新抽出手段15および影響度計算手段16を有する。これらの処理機能は、例えば、コンピュータ10に所定の業務分析プログラムを実行させることで実現される。
[0016]
 更新情報記憶手段11には、収集された更新情報11a,・・・が蓄積される。更新情報11a,・・・には、過去に実行された業務処理を個々に識別する識別子、データ集合が更新された更新時刻、更新されたデータ集合の集合名、データ集合内の更新対象となったデータ項目の項目名および更新値が含まれる。業務処理には、複数のデータ集合の更新処理が含まれる。データ集合には、1つ以上のデータ項目が含まれる。データ集合は、例えば、関係データベースのテーブルやXML(eXtensive Markup Language)データである。
[0017]
 重要度基準記憶手段12には、データ項目のうち、業務における重要度が高いと考えられる重要データ項目12a,・・・の一覧情報が記憶される。重要データ項目12a,・・・は、コンピュータ10の利用者が、分析の目的や視点に応じて予め指定しておく。例えば、財務の視点で分析を行う場合、金銭に関するデータ項目を指定しておく。
[0018]
 業務フロー抽出手段13は、更新情報記憶手段11に記憶された更新情報11a,・・・に基づいて、業務処理毎の業務フロー情報13a,・・・を生成する。業務フロー情報13a,・・・は、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べたものである。すなわち、業務フロー抽出手段13は、更新情報11a,・・・を業務処理の識別子に応じて分類し、個々の分類に属する更新情報を更新時刻の小さい順に整列することで、業務フロー情報13a,・・・を生成する。
[0019]
 遷移情報生成手段14は、業務フロー抽出手段13が生成した業務フロー情報13a,・・・に基づいて、連続して更新された2つのデータ集合間の関係である遷移関係を特定する。例えば、“データ集合A”、“データ集合B”、“データ集合C”という集合名の列を有する業務フロー情報があるとする。この場合、遷移元が“データ集合A”で遷移先が“データ集合B”である遷移関係と、遷移元が“データ集合B”で遷移先が“データ集合C”である遷移関係とが特定される。そして、遷移情報生成手段14は、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報14aを生成する。遷移情報14aは、例えば、2次元の表形式で表現される。なお、遷移関係には、遷移元のデータ集合と遷移先のデータ集合とが同一であるもの、すなわち、同一のデータ集合が連続して更新された関係を含む。
[0020]
 重要更新抽出手段15は、更新情報記憶手段11が記憶する更新情報11a,・・・から、重要データ項目12a,・・・を更新対象に含む更新情報を抽出し、データ集合と重要データ項目12a,・・・に対する更新値との対応関係を特定する。これにより、個々のデータ集合に対する重要な更新処理の規模(例えば、物品の数量や金銭の額)などが特定される。
[0021]
 影響度計算手段16は、遷移情報生成手段14が生成した遷移情報14aと重要更新抽出手段15が特定した対応関係の情報とを取得する。そして、影響度計算手段16は、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度を計算する。例えば、重要データ項目に対する更新値が全て数値である場合、所定の計算方法として、出現数と更新値とを変数とする計算式を用いることができる。また、重要データ項目に対する更新値の一部が数値でない場合でも、所定の変換規則に従って数値でない更新値を数値に変換することで、計算式を用いることができる。その後、影響度計算手段16は、個々の遷移関係の影響度を示す影響度情報16aを出力する。
[0022]
 なお、業務フロー抽出手段13および遷移情報生成手段14と、重要更新抽出手段15との間では、任意の順序で処理を実行することができる。例えば、業務フロー抽出手段13による処理と重要更新抽出手段15による処理のいずれを先に実行してもよいし、両者を並列に実行してもよい。
[0023]
 このようなコンピュータ10によれば、業務フロー抽出手段13により、業務処理毎に、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報13a,・・・が生成される。遷移情報生成手段14により、連続して更新された2つのデータ集合間の関係である遷移関係が特定され、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報14aが生成される。また、重要更新抽出手段15により、重要データ項目12a,・・・を更新対象に含む更新情報が抽出され、データ集合と重要データ項目12a,・・・に対する更新値との対応関係が特定される。そして、影響度計算手段16により、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度が計算され、個々の遷移関係の影響度を示す影響度情報16aが出力される。
[0024]
 ここで、業務フローの中の個々の業務活動は、データ集合の更新をもって完了することが多いと考えられる。従って、遷移関係の影響度は、遷移元および遷移先のデータ集合によって特定される業務活動の影響度を意味している。
[0025]
 これにより、業務フローの中で業務全体への影響度が大きい業務活動を、より的確に把握することが可能となる。また、重要データ項目に指定するデータ項目を適宜変更することで、さまざまな視点から影響度の評価を行うことが可能となる。例えば、重要データ項目として金銭に関するデータ項目を指定することで、財務への影響度の評価を行うことができる。
[0026]
 以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
 図2は、本実施の形態のシステム構成を示す図である。図2に示す業務分析システムは、データベース管理システムが出力するデータベースの更新情報に基づいて、業務フローの分析を行うものである。
[0027]
 本実施の形態に係る業務分析システムは、業務分析装置100、データベースサーバ200,200a、業務サーバ300,300a,300bおよびネットワーク40で構成される。業務分析装置100、データベースサーバ200,200aおよび業務サーバ300,300a,300bは、ネットワーク40に接続されており、相互に通信が可能である。
[0028]
 業務分析装置100は、利用者の操作入力に応答して業務フローの分析を行い、分析結果を表示するコンピュータである。業務分析装置100は、ネットワーク40を介して、データベースサーバ200,200aが保持する更新ログファイルを取得する。更新ログファイルは、1つ以上の更新情報を記述したファイルである。そして、業務分析装置100は、取得した更新ログファイルに記述された更新情報を分析し、業務フローを推定する。また、業務分析装置100は、業務フローの中から内部統制において重点的に監視・検証すべき業務活動を特定する。なお、本実施の形態では、特に財務報告に関する内部統制に注目するものとする。
[0029]
 データベースサーバ200,200aは、データベース管理システムを実現するプログラムを実行するコンピュータである。データベース管理システムは、業務サーバ300,300a,300bで実行される業務プログラムが利用する業務データを管理する。データベース管理システムは、テーブル形式で業務データを管理しており、業務プログラムからの要求に応じて業務データの検索処理および更新処理を行う。ここで、データベース管理システムは、業務データの更新処理を実行すると、更新ログファイルに更新情報を追加する。更新ログファイルは、個々のデータベースサーバ200,200aで保持される。
[0030]
 業務サーバ300,300a,300bは、利用者の操作入力で指定された業務プログラムを実行するコンピュータである。業務サーバ300,300a,300bは、それぞれ異なる事業部が利用している。具体的には、業務サーバ300は“事業部A”が利用している。業務サーバ300aは“事業部B”が利用している。業務サーバ300bは“事業部C”が利用している。業務サーバ300,300a,300bで実行される業務プログラムは、必要に応じて、ネットワーク40を介してデータベースサーバ200,200aに接続し、業務データを利用する。
[0031]
 なお、本実施の形態では、業務フローの分析を行う装置として業務分析装置100を設けたが、業務分析装置100の機能をデータベースサーバ200,200aで実現することも可能である。また、業務分析装置100の機能を業務サーバ300,300a,300bで実現することも可能である。
[0032]
 次に、業務分析装置100、データベースサーバ200,200aおよび業務サーバ300,300a,300bのハードウェア構成について説明する。
 図3は、業務分析装置のハードウェア構成を示す図である。業務分析装置100は、CPU(Central Processing Unit)101によって装置全体が制御されている。CPU101には、バス107を介してRAM(Random Access Memory)102、ハードディスクドライブ(HDD:Hard Disk Drive)103、グラフィック処理装置104、入力インタフェース105および通信インタフェース106が接続されている。
[0033]
 RAM102には、CPU101に実行させるOS(Operating System)プログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、RAM102には、CPU101による処理に必要な各種データの少なくとも一部が一時的に格納される。HDD103には、OSプログラムやアプリケーションプログラムが格納される。また、HDD103には、CPU101による処理に必要な各種データが格納される。
[0034]
 グラフィック処理装置104には、モニタ11が接続されている。グラフィック処理装置104は、CPU101からの命令に従って、画像をモニタ11の画面に表示させる。入力インタフェース105には、キーボード12とマウス13とが接続されている。入力インタフェース105は、キーボード12やマウス13から送られてくる信号を、バス107を介してCPU101に送信する。通信インタフェース106は、ネットワーク40に接続されている。
[0035]
 データベースサーバ200,200aおよび業務サーバ300,300a,300bも、業務分析装置100と同様のハードウェア構成によって実現できる。以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
[0036]
 次に、業務分析装置100のモジュール構成について説明する。
 図4は、業務分析装置の機能を示すブロック図である。業務分析装置100は、更新情報記憶部110、統制基準記憶部120、業務情報記憶部130、統制情報記憶部140、影響度情報記憶部150、更新情報取得部160、業務フロー抽出部165、統制イベント抽出部170、遷移表生成部175、影響度表生成部180および業務フロー表示部185を有する。
[0037]
 更新情報記憶部110には、データベース管理システムが出力した更新情報が格納される。更新情報は、データベースのテーブルが更新される毎に作成される情報である。テーブルの更新処理は、具体的には、テーブルに対するレコードの追加、更新、削除のいずれかの処理である。1つの業務処理には、複数のテーブルの更新処理が含まれる。なお、更新情報記憶部110では、更新情報は、更新処理を行った事業部毎に分類されて格納される。すなわち、更新情報は、“事業部A”、“事業部B”、“事業部C”のいずれかに分類されて格納される。
[0038]
 統制基準記憶部120には、統制基準情報が格納される。統制基準情報は、テーブルに含まれるフィールドのうち、財務報告に関する内部統制のために重点的に監視・検証が必要なフィールドを示す情報である。具体的には、金銭の額を示すフィールドのうち業務全体において重要な意味を持つフィールドを示す情報である。統制基準情報は、業務分析装置100の管理者によって予め作成される。なお、ここでは、同一名のフィールドが複数のテーブルに含まれている場合、これらのフィールドは全て同一の意味を有していると仮定する。
[0039]
 業務情報記憶部130には、業務フロー情報が格納される。業務フロー情報は、業務フローを示す情報であり、具体的には、業務処理におけるテーブルの更新順序およびその出現数を示す情報である。これは、コンピュータシステムを利用する業務では、データの更新順序が業務フローを最も的確に表していると考えられるからである。業務フロー情報は、分析処理の途中段階で生成される情報である。なお、業務情報記憶部130では、業務フロー情報は、事業部毎に分類されて格納される。
[0040]
 また、業務情報記憶部130には、事業部毎のアクティビティ遷移表が格納される。アクティビティ遷移表は、遷移関係の件数の一覧を示す表である。遷移関係とは、連続して更新される2つのテーブル間の関係である。例えば、アクティビティ遷移表には、テーブル“購入依頼”の更新に続いてテーブル“入荷”の更新が行われた件数が100件である、という情報が記述される。アクティビティ遷移表は、分析処理の途中段階で生成される情報である。
[0041]
 統制情報記憶部140には、統制イベント情報が格納される。統制イベント情報は、更新情報記憶部110に格納された更新情報から、統制基準情報で示されるフィールドを更新対象に含む更新処理に関する情報を抽出したものである。統制イベント情報は、分析処理の途中段階で生成される情報である。なお、統制情報記憶部140では、統制イベント情報は、事業部毎に分類されて格納される。
[0042]
 影響度情報記憶部150には、事業部毎のアクティビティ影響度表が格納される。アクティビティ影響度表は、遷移関係の業務全体に対する影響度の一覧を示す表である。影響度は、所定の計算方法によって計算される数値で表現される。また、影響度情報記憶部150には、総合アクティビティ影響度表が格納される。総合アクティビティ影響度表は、事業部毎のアクティビティ影響度表を集計したものである。事業部毎のアクティビティ影響度表および総合アクティビティ影響度表は、分析処理の結果として生成される情報である。
[0043]
 更新情報取得部160は、予め設定された時間間隔で、ネットワーク40を介してデータベースサーバ200,200aに接続し、更新ログファイルを取得する。そして、更新情報取得部160は、取得した更新ログファイル内に、前回の取得時から新たに追加された更新情報があるか判断する。新たな更新情報の有無は、前回の更新ログファイルの取得時刻と更新情報の更新時刻とを比較することで判断することができる。
[0044]
 新たな更新情報がある場合、更新情報取得部160は、更新ログファイルから更新情報を抽出し、更新情報記憶部110に格納する。ここで、更新情報取得部160は、個々の更新情報が示す更新処理の主体、すなわち、事業部を更新情報に基づいて判定し、事業部毎に分類して更新情報を格納する。
[0045]
 業務フロー抽出部165は、業務分析装置100の利用者の操作入力によって分析処理の開始が指示されると、更新情報記憶部110に格納された更新情報に基づいて、業務フロー情報を生成する。具体的には、業務フロー抽出部165は、更新情報を業務処理毎に分類し、個々の業務処理について、更新処理が行われたテーブルを更新時刻の早い順に並べたテーブル列の情報を生成する。更に、業務フロー抽出部165は、テーブル列の情報を集計して、同一のテーブル列の出現数を計算する。そして、業務フロー抽出部165は、生成した業務フロー情報を、業務情報記憶部130に格納する。なお、上記処理は事業部毎に独立に行われる。
[0046]
 統制イベント抽出部170は、分析処理の開始が指示されると、更新情報記憶部110に格納された更新情報と統制基準記憶部120に格納された統制基準情報とに基づいて、統制イベント情報を生成する。具体的には、統制イベント抽出部170は、更新情報から、統制基準情報で示されるフィールドを更新対象に含む更新処理に関する情報を抽出する。そして、統制イベント抽出部170は、生成した統制イベント情報を、統制情報記憶部140に格納する。なお、上記処理は事業部毎に独立に行われる。
[0047]
 遷移表生成部175は、業務フロー抽出部165による処理が完了すると、業務情報記憶部130に格納された業務フロー情報に基づいて、アクティビティ遷移表を生成する。具体的には、遷移表生成部175は、業務フロー情報で示されるテーブル列を1つ以上の遷移関係に分解し、遷移関係毎に集計して件数を計算する。そして、遷移表生成部175は、生成したアクティビティ遷移表を、業務情報記憶部130に格納する。なお、上記処理は事業部毎に独立に行われる。
[0048]
 影響度表生成部180は、業務情報記憶部130にアクティビティ遷移表が格納され、かつ、統制情報記憶部140に統制イベント情報が格納されると、アクティビティ遷移表と統制イベント情報とに基づいて、事業部毎のアクティビティ影響度表を生成する。具体的には、影響度表生成部180は、個々の遷移関係について、アクティビティ遷移表に記述された件数と、遷移元および遷移先のテーブルに関連する統制イベント情報とに基づいて、影響度を計算する。影響度の計算方法について、後で詳細に説明する。
[0049]
 そして、影響度表生成部180は、事業部毎のアクティビティ影響度表を、影響度情報記憶部150に格納する。また、影響度表生成部180は、事業部毎のアクティビティ影響度表を集計して、総合アクティビティ影響度表を生成し、影響度情報記憶部150に格納する。
[0050]
 業務フロー表示部185は、影響度情報記憶部150に総合アクティビティ影響度表が格納されると、分析結果をモニタ11に表示する。具体的には、業務フロー表示部185は、業務情報記憶部130に格納された業務フロー情報に基づいて業務フロー図を生成し、業務フロー図に総合アクティビティ影響度表が示す内容を反映させて、視覚的に表示する。また、業務フロー表示部185は、利用者の操作入力に応答して、表示方法を変更する。
[0051]
 次に、影響度計算処理に用いられる更新情報および統制基準情報のデータ構造について説明する。
 図5は、更新ログファイルのデータ構造例を示す図である。図5に示す更新ログファイル211は、更新情報取得部160によって、データベースサーバ200から取得されるものである。更新ログファイル211には、日時を示す項目、テーブル名を示す項目、処理IDを示す項目、実行者を示す項目およびフィールドを示す項目が設けられている。項目と項目の間はカンマ(“,”)で区切られている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられている。
[0052]
 日時を示す項目には、更新処理が行われた日時、すなわち、年/月/日および時:分:秒が設定される。テーブル名を示す項目には、更新されたテーブルのテーブル名が設定される。処理IDを示す項目には、業務処理を一意に識別する識別番号が設定される。この識別番号は、業務処理毎に業務プログラムによって自動的に割り当てられる番号である。実行者を示す項目には、業務処理の実行主体である事業部の名称が設定される。具体的には、“事業部A”、“事業部B”、“事業部C”のいずれかの値が設定される。フィールドを示す項目には、フィールド名と更新値との組が設定される。更新処理の対象フィールドが複数存在する場合には、セミコロン(“;”)で区切られる。
[0053]
 更新ログファイル211には、データベースサーバ200で実行されるデータベース管理システムによって、更新情報が適宜追加される。例えば、日時が“2006/09/04 09:08:48”、テーブル名が“購入依頼”、処理IDが“011”、実行者が“事業部A”、フィールドが“見積額=10,000”という情報が追加される。これは、フィールド“見積額”の値が“10,000”であるレコードがテーブル“購入依頼”に追加されたか、または、テーブル“購入依頼”の少なくとも一部のレコードについてフィールド“見積額”の値が“10,000”に更新されたことを意味する。
[0054]
 なお、データベースサーバ200aから取得する更新ログファイルも、更新ログファイル211と同様のデータ構造を有している。
 図6は、更新情報テーブルのデータ構造例を示す図である。図6に示す更新情報テーブル111,112,113は、更新情報記憶部110に格納されている。更新情報テーブル111は、“事業部A”に対応する更新情報テーブルである。更新情報テーブル112は、“事業部B”に対応する更新情報テーブルである。更新情報テーブル113は、“事業部C”に対応する更新情報テーブルである。
[0055]
 更新情報テーブル111,112,113には、日時を示す項目、テーブル名を示す項目、処理IDを示す項目およびフィールドを示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられている。日時を示す項目、テーブル名を示す項目、処理IDを示す項目およびフィールドを示す項目は、更新ログファイル内の同名の項目とそれぞれ対応している。
[0056]
 ここで、更新情報取得部160は、取得した更新ログファイルに未取得の更新情報がある場合、更新ログファイル内の実行者の項目の値を確認し、更新情報テーブル111,112,113のいずれかに情報を追加する。具体的には、実行者が“事業部A”の場合、更新情報テーブル111に情報を追加する。実行者が“事業部B”の場合、更新情報テーブル112に情報を追加する。実行者が“事業部C”の場合、更新情報テーブル113に情報を追加する。
[0057]
 図7は、統制基準テーブルのデータ構造例を示す図である。図7に示す統制基準テーブル121は、統制基準記憶部120に格納されている。統制基準テーブル121には、統制IDを示す項目とフィールド名を示す項目とが設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、統制基準情報を構成する。
[0058]
 統制IDを示す項目には、内部統制のために重点的に監視・検証が必要なフィールドを一意に識別するための識別符号が設定される。フィールド名を示す項目には、統制IDに対応するフィールドのフィールド名が設定される。
[0059]
 統制基準テーブル121に格納される統制基準情報は、業務分析装置100の管理者の操作入力によって予め登録されている。例えば、統制IDが“#01”、フィールド名が“見積金額”という情報が登録されている。
[0060]
 次に、以上のような構成およびデータ構造を備える業務分析装置100において、更新情報と統制基準情報とに基づいて実行される影響度計算処理の詳細を説明する。影響度計算処理は、業務分析装置100の利用者の操作入力によって、分析開始の指示が入力されることで実行される。
[0061]
 図8は、影響度計算処理の手順を示すフローチャートである。以下、図8に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
 [ステップS10]業務フロー抽出部165は、更新情報記憶部110から更新情報を取得し、業務フロー情報を生成する。そして、業務フロー抽出部165は、生成した業務フロー情報を、業務情報記憶部130に格納する。
[0062]
 [ステップS20]統制イベント抽出部170は、更新情報記憶部110から更新情報を取得すると共に、統制基準記憶部120から統制基準情報を取得し、統制イベント情報を生成する。そして、統制イベント抽出部170は、生成した統制イベント情報を、統制情報記憶部140に格納する。
[0063]
 [ステップS30]遷移表生成部175は、業務情報記憶部130から業務フロー情報を取得し、事業部毎のアクティビティ遷移表を生成する。そして、遷移表生成部175は、生成したアクティビティ遷移表を、業務情報記憶部130に格納する。
[0064]
 [ステップS40]影響度表生成部180は、業務情報記憶部130からアクティビティ遷移表を取得すると共に、統制情報記憶部140から統制イベント情報を取得し、事業部毎のアクティビティ影響度表を生成する。そして、影響度表生成部180は、生成したアクティビティ影響度表を、影響度情報記憶部150に格納する。また、影響度表生成部180は、事業部毎のアクティビティ影響度表を集計して総合アクティビティ影響度表を生成し、影響度情報記憶部150に格納する。
[0065]
 以下、ステップS10で実行される業務フロー抽出処理、ステップS20で実行される統制イベント抽出処理、ステップS30で実行される遷移表生成処理およびステップS40で実行される影響度表生成処理の詳細について説明する。
[0066]
 図9は、業務フロー抽出処理の手順を示すフローチャートである。以下、図9に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
 [ステップS11]業務フロー抽出部165は、“事業部A”、“事業部B”、“事業部C”の中から未選択のものを1つ選択する。そして、業務フロー抽出部165は、更新情報記憶部110から、選択した事業部に対応する更新情報テーブルを取得する。また、業務フロー抽出部165は、選択した事業部に対応する業務フローテーブルを、業務情報記憶部130内に作成する。
[0067]
 [ステップS12]業務フロー抽出部165は、ステップS11で取得した更新情報テーブルに格納されている全ての更新情報を、処理ID毎にグループ化する。例えば、処理IDが“011”である更新情報をグループ化する。
[0068]
 [ステップS13]業務フロー抽出部165は、ステップS12でグループ化の処理を行った処理IDの中から未選択のものを1つ選択する。
 [ステップS14]業務フロー抽出部165は、ステップS13で選択した処理IDに対応する更新情報を、更新時刻が早い順に整列する。そして、業務フロー抽出部165は、更新情報に含まれるテーブル名を整列した順に並べる。
[0069]
 [ステップS15]業務フロー抽出部165は、ステップS13で全ての処理IDを選択したか否か判断する。全ての処理IDを選択した場合には、処理がステップS16に進められる。未選択の処理IDが存在する場合には、処理がステップS13に進められる。
[0070]
 [ステップS16]業務フロー抽出部165は、ステップS14で得られたテーブル名の列を集計し、同一のテーブル名の列の出現数を特定する。そして、業務フロー抽出部165は、テーブル名の列と出現数とからなる業務フロー情報を、ステップS11で作成した業務フローテーブルに格納する。
[0071]
 [ステップS17]業務フロー抽出部165は、ステップS11で全ての事業部を選択したか否か判断する。全ての事業部を選択した場合には、処理が終了する。未選択の事業部がある場合には、処理がステップS11に進められる。
[0072]
 このようにして、業務フロー抽出部165は、更新情報を処理ID毎にグループ化すると共に、個々のグループ内で更新時刻の早い順に更新情報を整列する。そして、業務フロー抽出部165は、テーブル名を整列順に並べた列を特定し、テーブル名の列とその出現数とからなる業務フロー情報を、業務情報記憶部130内に作成した業務フローテーブルに格納する。上記処理は、事業部毎に行われる。これにより、業務情報記憶部130内に、事業部毎の業務フローテーブルが作成される。
[0073]
 図10は、業務フローテーブルのデータ構造例を示す図である。図10に示す業務フローテーブル131,132,133は、業務情報記憶部130に格納されている。業務フローテーブル131は、“事業部A”に対応する業務フローテーブルである。業務フローテーブル132は、“事業部B”に対応する業務フローテーブルである。業務フローテーブル133は、“事業部C”に対応する業務フローテーブルである。
[0074]
 業務フローテーブル131,132,133には、アクティビティ列を示す項目と出現数を示す項目とが設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、業務フロー情報を構成する。アクティビティ列を示す項目には、複数のテーブル名が矢印で結合された文字列が設定される。ここで、アクティビティは、業務プログラムが実行する1つのテーブルの更新処理を意味する。従って、テーブル名の列は、アクティビティの実行順序を意味している。出現数を示す項目には、アクティビティ列の出現数を表す数値が設定される。
[0075]
 業務フローテーブル131,132,133には、業務フロー抽出部165によって業務フロー情報が追加される。例えば、アクティビティ列が“購入依頼→注文→見積回答→入荷→検収”、出現数が“100”という情報が追加される。
[0076]
 図11は、統制イベント抽出処理の手順を示すフローチャートである。以下、図11に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
 [ステップS21]統制イベント抽出部170は、“事業部A”、“事業部B”、“事業部C”の中から未選択のものを1つ選択する。そして、統制イベント抽出部170は、更新情報記憶部110から、選択した事業部に対応する更新情報テーブルを取得する。また、統制イベント抽出部170は、統制基準記憶部120から統制基準テーブル121を取得する。
[0077]
 [ステップS22]統制イベント抽出部170は、ステップS21で取得した更新情報テーブルに格納されている更新情報の中から未選択のものを1つ選択する。
 [ステップS23]統制イベント抽出部170は、ステップS21で取得した統制基準テーブルに格納されている統制IDの中から未選択のものを1つ選択する。また、統制イベント抽出部170は、ステップS21で選択した事業部および選択した統制IDに対応する統制イベントテーブルを、統制情報記憶部140内に作成する。
[0078]
 [ステップS24]統制イベント抽出部170は、ステップS23で選択した統制IDに対応するフィールドが、ステップS22で選択した更新情報に更新対象として含まれているか否か判断する。含まれている場合には、処理がステップS25に進められる。含まれていない場合には、処理がステップS26に進められる。
[0079]
 [ステップS25]統制イベント抽出部170は、ステップS22で選択した更新情報が示す更新処理を、統制イベント、すなわち、重点的に監視・検証が必要である処理と判定する。そして、統制イベント抽出部170は、ステップS22で選択した更新情報から日時、テーブル名およびステップS23で選択した統制IDに対応するフィールドの更新値を抽出し、統制イベント情報としてステップS23で作成した統制イベントテーブルに追加する。
[0080]
 [ステップS26]統制イベント抽出部170は、ステップS23で全ての統制IDを選択したか否か判断する。全ての統制IDを選択した場合には、処理がステップS27に進められる。未選択の統制IDが存在する場合には、処理がステップS23に進められる。
[0081]
 [ステップS27]統制イベント抽出部170は、ステップS22で全ての更新情報を選択したか否か判断する。全ての更新情報を選択した場合には、処理がステップS28に進められる。未選択の更新情報が存在する場合には、処理がステップS22に進められる。
[0082]
 [ステップS28]統制イベント抽出部170は、ステップS21で全ての事業部を選択したか否か判断する。全ての事業部を選択した場合には、処理が終了する。未選択の事業部が存在する場合には、処理がステップS21に進められる。
[0083]
 このようにして、統制イベント抽出部170は、更新情報が示す更新処理のうち、統制IDに対応するフィールドを更新対象に含むものを統制イベントと判定する。そして、統制イベント抽出部170は、統制イベント情報を、統制情報記憶部140内に作成した統制ID毎の統制イベントテーブルに格納する。上記処理は、事業部毎に行われる。これにより、統制情報記憶部140内に、事業部および統制ID毎の統制イベントテーブルが作成される。
[0084]
 図12は、統制イベントテーブルのデータ構造例を示す図である。図12に示す統制イベントテーブル141a,141b,・・・,142a,142b,・・・,143a,143b,・・・は、統制情報記憶部140に格納されている。
[0085]
 統制イベントテーブル141a,141b,・・・は、“事業部A”に対応する統制イベントテーブルである。統制イベントテーブル142a,142b,・・・は、“事業部B”に対応する統制イベントテーブルである。統制イベントテーブル143a,143b,・・・は、“事業部C”に対応する統制イベントテーブルである。このうち、統制イベントテーブル141a,142a,143aは、統制ID“#01”に対応する統制イベントテーブルである。統制イベントテーブル141b,142b,143bは、統制ID“#02”に対応する統制イベントテーブルである。
[0086]
 統制イベントテーブル141a,141b,・・・,142a,142b,・・・,143a,143b,・・・には、日時を示す項目、アクティビティを示す項目および金額を示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、統制イベント情報を構成する。
[0087]
 日時を示す項目は、更新情報の日時を示す項目に対応する。アクティビティを示す項目は、更新情報のテーブル名を示す項目に対応する。金額を示す項目には、統制IDに対応するフィールドの更新値が設定される。なお、項目名が“金額”となっているのは、金銭の額を示すフィールドの更新値が抽出対象であるためである。
[0088]
 統制イベントテーブル141a,141b,・・・,142a,142b,・・・,143a,143b,・・・には、統制イベント抽出部170によって統制イベント情報が追加される。例えば、日時が“2006/09/04”、アクティビティが“購入依頼”、金額が“10,000”という情報が追加される。
[0089]
 図13は、遷移表生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図13に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
 [ステップS31]遷移表生成部175は、“事業部A”、“事業部B”、“事業部C”の中から未選択のものを1つ選択する。そして、遷移表生成部175は、業務情報記憶部130から、選択した事業部に対応する業務情報テーブルを取得する。
[0090]
 [ステップS32]遷移表生成部175は、ステップS31で選択した事業部に対応するアクティビティ遷移表を作成し、初期値として全ての遷移関係の件数を0に設定して、統制情報記憶部140に格納する。
[0091]
 [ステップS33]遷移表生成部175は、ステップS31で取得した業務フローテーブルに格納されている業務フロー情報の中から未選択のものを1つ選択し、アクティビティ列を特定する。
[0092]
 [ステップS34]遷移表生成部175は、ステップS33で特定したアクティビティ列に含まれる遷移関係の中から未選択のものを1つ選択する。
 [ステップS35]遷移表生成部175は、アクティビティ遷移度表のステップS34で特定した遷移関係に対応する値に、ステップS33で選択した業務フロー情報の出現数を加算する。
[0093]
 [ステップS36]遷移表生成部175は、ステップS34でアクティビティ列に含まれる全ての遷移関係を選択したか否か判断する。全ての遷移関係を選択した場合には、処理がステップS37に進められる。未選択の遷移関係が存在する場合には、処理がステップS34に進められる。
[0094]
 [ステップS37]遷移表生成部175は、ステップS33で全ての業務フロー情報を選択したか否か判断する。全ての業務フロー情報を選択した場合には、処理がステップS38に進められる。未選択の業務フロー情報が存在する場合には、処理がステップS33に進められる。
[0095]
 [ステップS38]遷移表生成部175は、ステップS31で全ての事業部を選択したか否か判断する。全ての事業部を選択した場合には、処理が終了する。未選択の事業部が存在する場合には、処理がステップS31に進められる。
[0096]
 このようにして、遷移表生成部175は、業務フロー情報が示すアクティビティ列を分解して、個々の遷移関係の件数を計算し、統制情報記憶部140内に作成したアクティビティ遷移表に記述する。上記処理は、事業部毎に行われる。これにより、業務情報記憶部130内に、事業部毎のアクティビティ遷移表が作成される。
[0097]
 図14は、アクティビティ遷移表のデータ構造例を示す図である。図14に示すアクティビティ遷移表134,135,136は、業務情報記憶部130に格納されている。アクティビティ遷移表134は、“事業部A”に対応するアクティビティ遷移表である。アクティビティ遷移表135は、“事業部B”に対応するアクティビティ遷移表である。アクティビティ遷移表136は、“事業部C”に対応するアクティビティ遷移表である。
[0098]
 アクティビティ遷移表134,135,136の縦方向に、遷移元のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されており、横方向に、遷移先のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されている。そして、遷移元のアクティビティと遷移先のアクティビティとが交差する欄に、当該遷移関係の件数を示す数値が設定される。アクティビティ遷移表134,135,136には、遷移表生成部175によって数値が設定される。例えば、遷移元が“購入依頼”で遷移先が“注文”である遷移関係の件数が“170”と設定される。
[0099]
 図15は、影響度表生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図15に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
 [ステップS41]影響度表生成部180は、“事業部A”、“事業部B”、“事業部C”の中から未選択のものを1つ選択する。そして、影響度表生成部180は、業務情報記憶部130から、選択した事業部に対応するアクティビティ遷移表を取得する。
[0100]
 [ステップS42]影響度表生成部180は、ステップS41で選択した事業部に対応するアクティビティ影響度表を作成し、初期値として全ての遷移関係の影響度を0に設定して、影響度情報記憶部150に格納する。
[0101]
 [ステップS43]影響度表生成部180は、ステップS41で取得したアクティビティ遷移表に含まれる遷移関係の中から、件数が“0”より大きくかつ未選択のものを1つ選択する。
[0102]
 [ステップS44]影響度表生成部180は、統制IDの中から未選択のものを1つ選択する。そして、影響度表生成部180は、統制情報記憶部140から、ステップS41で選択した事業部および選択した統制IDに対応する統制イベントテーブルを取得する。
[0103]
 [ステップS45]影響度表生成部180は、ステップS44で取得した統制イベントテーブルから、ステップS43で選択した遷移関係の遷移元のアクティビティに対応する統制イベント情報を取得する。
[0104]
 [ステップS46]影響度表生成部180は、ステップS44で取得した統制イベントテーブルから、ステップS43で選択した遷移関係の遷移先のアクティビティに対応する統制イベント情報を取得する。
[0105]
 [ステップS47]影響度表生成部180は、ステップS43で選択した遷移関係の件数、ステップS45で取得した統制イベント情報に含まれる金額およびステップS46で取得した統制イベント情報に含まれる金額を、所定の計算式の変数に代入して計算を行う。使用する計算式については、後で例を挙げて説明する。そして、影響度表生成部180は、アクティビティ影響度表のステップS43で選択した選択関係に対応する値に、計算結果を加算する。
[0106]
 [ステップS48]影響度表生成部180は、ステップS44で全ての統制IDを選択したか否か判断する。全ての統制IDを選択した場合には、処理がステップS49に進められる。未選択の統制IDが存在する場合には、処理がステップS44に進められる。
[0107]
 [ステップS49]影響度表生成部180は、ステップS43で件数が“0”より大きい全ての遷移関係を選択したか否か判断する。全ての遷移関係を選択した場合には、処理がステップS50に進められる。未選択の遷移関係が存在する場合には、処理がステップS43に進められる。
[0108]
 [ステップS50]影響度表生成部180は、ステップS41で全ての事業部を選択したか否か判断する。全ての事業部を選択した場合には、処理がステップS51に進められる。未選択の事業部が存在する場合には、処理がステップS41に進められる。
[0109]
 [ステップS51]影響度表生成部180は、事業部毎のアクティビティ影響度表を集計して、総合アクティビティ影響度表を作成する。具体的には、影響度表生成部180は、個々の遷移関係について、事業部毎のアクティビティ影響度表に記述された影響度の値を合計する。そして、作成した総合アクティビティ影響度表を、影響度情報記憶部150に格納する。
[0110]
 このようにして、影響度表生成部180は、遷移関係の件数と遷移前後の更新処理における更新値とから、当該遷移関係の影響度を計算し、影響度情報記憶部150内に作成したアクティビティ影響度表に記述する。上記処理は、事業部毎に行われる。また、影響度表生成部180は、事業部毎のアクティビティ影響度表を集計して総合アクティビティ影響度表を作成し、影響度情報記憶部150に格納する。これにより、影響度情報記憶部150内に、事業部毎のアクティビティ影響度表と総合アクティビティ影響度表とが作成される。
[0111]
 ここで、上記ステップS47で用いる計算式としては、さまざまなものが考えられる。以下に、計算式の例を2つ挙げる。
 第1の計算式:影響度=係数×(遷移元の更新値の絶対値の合計+遷移先の更新値の絶対値の合計)×件数
 第2の計算式:影響度=第1の係数×(遷移元の更新値の合計+遷移先の更新値の合計)×件数+第2の係数×遷移元の更新値の合計×遷移先の更新値の合計×件数
 上記第1の計算式では、遷移元のアクティビティおよび遷移先のアクティビティに対応する金額の絶対値をそれぞれ計算し、その合計を用いて影響度を計算している。これは、値の正負に拘わらず金額の大きさに注目する趣旨である。従って、第1の計算式では、計算される影響度は、件数に比例すると共に、更新処理が扱った金額の大きさに比例する。
[0112]
 また、上記第2の計算式では、遷移元のアクティビティおよび遷移先のアクティビティに対応する金額の合計と、遷移元のアクティビティに対応する金額の合計と遷移先のアクティビティに対応する金額の合計とを乗算した値の両方を用いている。計算式の前半は、負の金額は金銭取引の取り消しを意味するという前提で、正の金額と負の金額とを相殺することで、実質的な取引規模を示す指標を得る趣旨である。計算式の後半は、遷移元で正の金額の更新処理が多く遷移先で負の金額の更新処理が多い場合、または、その逆の場合は、必ずしも金銭取引の取り消しを意味しているとは限らないため、取引規模の大きさを影響度にある程度反映させる趣旨である。
[0113]
 なお、第1の計算式および第2の計算式における係数は、フィールド間の金額の大きさの違いを吸収するための値である。従って、これらの係数は、フィールドに設定される値の傾向に応じて、処理ID毎に予め定義されている。例えば、係数として“0.1”や“0.005”といった値が定義されている。
[0114]
 図16は、アクティビティ影響度表のデータ構造例を示す図である。図16に示すアクティビティ影響度表151,152,153は、影響度情報記憶部150に格納されている。アクティビティ影響度表151は、“事業部A”に対応するアクティビティ影響度表である。アクティビティ影響度表152は、“事業部B”に対応するアクティビティ影響度表である。アクティビティ影響度表153は、“事業部C”に対応するアクティビティ影響度表である。
[0115]
 アクティビティ影響度表151,152,153の縦方向に、遷移元のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されており、横方向に、遷移先のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されている。そして、遷移元のアクティビティと遷移先のアクティビティとが交差する欄に、当該遷移関係の影響度を示す数値が設定される。アクティビティ影響度表151,152,153には、影響度表生成部180によって数値が設定される。例えば、遷移元が“購入依頼”で遷移先が“注文”である遷移関係の影響度が“400”と設定される。
[0116]
 図17は、総合アクティビティ影響度表のデータ構造例を示す図である。図17に示す総合アクティビティ影響度表154は、影響度情報記憶部150に格納されている。総合アクティビティ影響度表154のデータ構造は、図16に示したアクティビティ影響度表151,152,153のデータ構造と同じである。総合アクティビティ影響度表154には、アクティビティ影響度表151,152,153に記述された影響度の合計が記述される。
[0117]
 次に、影響度計算処理が完了した後、業務フロー表示部185によってモニタ11に表示される表示画面について説明する。
 図18は、分析結果の表示画面例を示す第1の図である。図18に示す表示画面51は、影響度計算処理が完了した直後に、モニタ11に表示される画面である。表示画面51は、表示領域51aおよび操作領域51bを有する。
[0118]
 表示領域51aには、業務フロー図が表示される。業務フロー図は、業務情報記憶部130に格納された業務フロー情報に基づいて作成される。業務フロー図は、具体的には、テーブル名をノードとし遷移関係を矢印付きのリンクとして、視覚的に表現したグラフである。
[0119]
 操作領域51bには、“全体表示”、“要点強調表示”、“絞り込み表示”の3つの選択項目が設けられている。初期状態では、“全体表示”が選択されている。“全体表示”が選択されていると、影響度の情報を反映させない通常の業務フロー図が表示領域51aに表示される。
[0120]
 図19は、分析結果の表示画面例を示す第2の図である。図19に示す表示画面52は、利用者の操作入力によって、図18に示した表示画面51の操作領域51bで“要点強調表示”が選択された場合に、モニタ11に表示される画面である。表示画面52は、表示領域52aおよび操作領域52bを有する。表示領域52aおよび操作領域52bの意味は、表示領域51aおよび操作領域51bと同様である。
[0121]
 ただし、“要点強調表示”が選択されていると、影響度の値が所定の閾値以上である遷移関係を強調した業務フロー図が、表示領域52aに表示される。ここで、影響度の値は、影響度情報記憶部150に格納された総合アクティビティ影響度表154の値を用いる。図19の例では、影響度の値が“0”より大きい遷移関係を強調表示させている。閾値は、業務分析装置100の管理者が予め設定しておく。
[0122]
 図20は、分析結果の表示画面例を示す第3の図である。図20に示す表示画面53は、利用者の操作入力によって、図18に示した表示画面51の操作領域51bや図19に示した表示画面52の操作領域52bで“絞り込み表示”が選択された場合に、モニタ11に表示される画面である。表示画面53は、表示領域53aおよび操作領域53bを有する。表示領域53aおよび操作領域53bの意味は、表示領域51a,52aおよび操作領域51b,52bと同様である。
[0123]
 ただし、“絞り込み表示”が選択されて絞り込み割合が指定されていると、影響度が指定された絞り込み割合から計算される閾値以上である遷移関係を強調した業務フロー図が、表示領域53aに表示される。絞り込み割合から影響度を計算するために、例えば、以下の計算式を用いる。
[0124]
 影響度の閾値=(影響度の最大値-影響度の最小値)×(1-絞り込み割合÷100)+影響度の最小値
 上記計算式で、影響度の最大値および最小値は、影響度情報記憶部150に格納された総合アクティビティ影響度表154内の値の最大値および最小値である。図20の例では、絞り込み割合を“10%”としている。
[0125]
 このような業務分析装置100を用いることで、データベースの更新情報を用いて、業務活動毎の財務報告への影響度を定量的に評価することができる。ここで得られる評価値は、現実に即したものである。従って、財務報告の信頼性を向上させることを目的とした、コンピュータシステムの増強や業務マニュアルの整備などの対策を、効率的かつ的確に実施することが可能となる。また、担当者の作業負担が大きく軽減される。
[0126]
 なお、本実施の形態では、財務報告に関する内部統制の視点から影響度を評価したが、他の視点から影響度を評価することも可能である。この場合、統制基準情報で指定するフィールドを変更すればよい。また、本実施の形態では、1つの統制IDに対して1つのフィールドを割り当てたが、1つの統制IDに対して複数のフィールドを割り当て、これらのフィールドの全てが更新対象となっている更新情報を抽出するようにしてもよい。
[0127]
 また、本実施の形態では、事業部毎のアクティビティ影響度表を生成した後、全ての事業部について集計して総合アクティビティ影響度表を生成するようにしたが、財務報告への影響度が小さいことが明らかな事業部など一部の事業部を、集計対象から除外することも可能である。これにより、事業活動に対するさまざまな法規制を考慮して、業務全体への影響度を柔軟に求めることができる。なお、集計対象から除外する事業部の指定方法としては、管理者が予め設定しておく方法と、その都度利用者が指定する方法とが考えられる。
[0128]
 また、本実施の形態では、総合アクティビティ影響度表を用いて分析結果の表示を行うようにしたが、事業部毎のアクティビティ影響度表を用いて分析結果の表示を行うことも可能である。これにより、財務報告への影響度が大きい業務活動を事業部毎に知ることができる。この場合、表示対象の事業部を、その都度利用者が指定できるようにする。
[0129]
 また、本実施の形態では、遷移関係毎の影響度を計算したが、遷移関係毎の影響度を積算して業務フロー毎の影響度を更に計算することも可能である。これにより、財務報告への影響度が大きい業務フローを把握することが容易となる。
[0130]
 また、本実施の形態では、業務フロー抽出処理、統制イベント抽出処理、遷移表生成処理、影響度表生成処理の順に処理を行うようにしたが、処理順序を入れ替えることも可能である。例えば、統制イベント抽出処理の前に、遷移表生成処理を行うようにしてもよい。また、業務フロー抽出処理の前に統制イベント抽出処理を行うようにしてもよい。
[0131]
 以上、本発明の業務分析プログラムおよび業務分析装置を図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。また、本発明は前述した実施の形態のうちの任意の2以上の構成(特徴)を組み合わせたものであってもよい。
[0132]
 なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、業務分析装置100が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置(HDD)、フレキシブルディスク(FD)、磁気テープ(MT)などがある。光ディスクには、DVD(Digital Versatile Disc)、DVD-RAM、CD-ROM(Compact Disc - Read Only Memory)、CD-R(Recordable)/RW(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、MO(Magneto - Optical disk)などがある。
[0133]
 プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVD、CD-ROMなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
[0134]
 上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
[0135]
 上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。

符号の説明

[0136]
 10 コンピュータ
 11 更新情報記憶手段
 11a 更新情報
 12 重要度基準記憶手段
 12a 重要データ項目
 13 業務フロー抽出手段
 13a 業務フロー情報
 14 遷移情報生成手段
 14a 遷移情報
 15 重要更新抽出手段
 16 影響度計算手段
 16a 影響度情報

請求の範囲

[1]
 コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析プログラムにおいて、
 コンピュータを、
 複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、前記データ集合が更新された更新時刻と、更新された前記データ集合の集合名と、前記データ集合内の更新対象となったデータ項目の項目名および更新値とを対応付けた更新情報を記憶する更新情報記憶手段、
 前記データ集合内の前記データ項目のうち、業務における重要度が高い重要データ項目の一覧情報を記憶する重要度基準記憶手段、
 前記更新情報記憶手段が記憶する前記更新情報に基づいて、前記業務処理毎に、更新された前記データ集合の前記集合名を前記更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する業務フロー抽出手段、
 前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報に基づいて、連続して更新された2つの前記データ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の前記遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する遷移情報生成手段、
 前記更新情報記憶手段が記憶する前記更新情報から、前記重要度基準記憶手段を参照して、前記重要データ項目を更新対象に含む前記更新情報を抽出し、前記データ集合と前記重要データ項目に対する前記更新値との対応関係を特定する重要更新抽出手段、
 前記遷移情報生成手段が生成した前記遷移情報と前記重要更新抽出手段が特定した対応関係の情報とを取得し、前記遷移関係毎に、前記遷移関係の前記出現数と遷移元および遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度を計算し、個々の前記遷移関係の前記影響度を示す影響度情報を出力する影響度計算手段、
 として機能させることを特徴とする業務分析プログラム。
[2]
 前記コンピュータを、更に、
 前記業務フロー抽出手段が抽出した前記業務フロー情報と前記影響度計算手段が出力した前記影響度情報とに基づいて、前記集合名をノードとし前記遷移関係をリンクとする業務フロー図を生成し、前記影響度が所定の閾値以上である前記遷移関係に対応する前記リンクを強調して、前記業務フロー図を表示する業務フロー表示手段、
 として機能させることを特徴とする請求の範囲第1項記載の業務分析プログラム。
[3]
 前記重要更新抽出手段は、前記重要データ項目毎に、前記更新情報を抽出して前記データ集合と前記更新値との対応関係を特定し、
 前記影響度計算手段は、前記重要データ項目毎に定義された係数を用いて計算を行い、前記重要データ項目毎の計算結果の合計を前記影響度とする、
 ことを特徴とする請求の範囲第1項記載の業務分析プログラム。
[4]
 前記重要データ項目は、値として数値が設定される前記データ項目の中から選択されており、
 前記影響度計算手段は、前記所定の計算方法として、所定の係数と前記出現数と遷移元および遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値の絶対値の合計とを乗算する方法により、前記影響度を計算する、
 ことを特徴とする請求の範囲第1項記載の業務分析プログラム。
[5]
 前記重要データ項目は、値として数値が設定される前記データ項目の中から選択されており、
 前記影響度計算手段は、前記所定の計算方法として、所定の第1の係数と前記出現数と遷移元および遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値の合計とを乗算した値に、所定の第2の係数と前記出現数と遷移元の前記データ集合に対応する前記更新値の合計と遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値の合計とを乗算した値を加算する方法により、前記影響度を計算する、
 ことを特徴とする請求の範囲第1項記載の業務分析プログラム。
[6]
 コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析装置において、
 複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、前記データ集合が更新された更新時刻と、更新された前記データ集合の集合名と、前記データ集合内の更新対象となったデータ項目の項目名および更新値とを対応付けた更新情報を記憶する更新情報記憶手段と、
 前記データ集合内の前記データ項目のうち、業務における重要度が高い重要データ項目の一覧情報を記憶する重要度基準記憶手段と、
 前記更新情報記憶手段が記憶する前記更新情報に基づいて、前記業務処理毎に、更新された前記データ集合の前記集合名を前記更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する業務フロー抽出手段と、
 前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報に基づいて、連続して更新された2つの前記データ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の前記遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する遷移情報生成手段と、
 前記更新情報記憶手段が記憶する前記更新情報から、前記重要度基準記憶手段を参照して、前記重要データ項目を更新対象に含む前記更新情報を抽出し、前記データ集合と前記重要データ項目に対する前記更新値との対応関係を特定する重要更新抽出手段と、
 前記遷移情報生成手段が生成した前記遷移情報と前記重要更新抽出手段が特定した対応関係の情報とを取得し、前記遷移関係毎に、前記遷移関係の前記出現数と遷移元および遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度を計算し、個々の前記遷移関係の前記影響度を示す影響度情報を出力する影響度計算手段と、
 を有することを特徴とする業務分析装置。
[7]
 前記業務フロー抽出手段が抽出した前記業務フロー情報と前記影響度計算手段が出力した前記影響度情報とに基づいて、前記集合名をノードとし前記遷移関係をリンクとする業務フロー図を生成し、前記影響度が所定の閾値以上である前記遷移関係に対応する前記リンクを強調して、前記業務フロー図を表示する業務フロー表示手段を更に有することを特徴とする請求の範囲第6項記載の業務分析装置。
[8]
 前記重要更新抽出手段は、前記重要データ項目毎に、前記更新情報を抽出して前記データ集合と前記更新値との対応関係を特定し、
 前記影響度計算手段は、前記重要データ項目毎に定義された係数を用いて計算を行い、前記重要データ項目毎の計算結果の合計を前記影響度とする、
 ことを特徴とする請求の範囲第6項記載の業務分析装置。
[9]
 前記重要データ項目は、値として数値が設定される前記データ項目の中から選択されており、
 前記影響度計算手段は、前記所定の計算方法として、所定の係数と前記出現数と遷移元および遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値の絶対値の合計とを乗算する方法により、前記影響度を計算する、
 ことを特徴とする請求の範囲第6項記載の業務分析装置。
[10]
 前記重要データ項目は、値として数値が設定される前記データ項目の中から選択されており、
 前記影響度計算手段は、前記所定の計算方法として、所定の第1の係数と前記出現数と遷移元および遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値の合計とを乗算した値に、所定の第2の係数と前記出現数と遷移元の前記データ集合に対応する前記更新値の合計と遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値の合計とを乗算した値を加算する方法により、前記影響度を計算する、
 ことを特徴とする請求の範囲第6項記載の業務分析装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20]