処理中

しばらくお待ちください...

設定

設定

1. WO2008117876 - ベーマイト充填ポリプロピレン樹脂組成物およびそれからなる成形体

注意: このテキストは、OCR 処理によってテキスト化されたものです。法的な用途には PDF 版をご利用ください。
明細書

ベーマイト充填ポリプロピレン樹脂組成物およびそれからなる成形体

技術分野

本発明は、ベーマイト充填ポリプロピレン樹脂組成物およびそれからなる成形体に関す る。さらに詳細には、耐衝撃性と剛性のバランスに優れた成形体の材料として有用なベー マイト充填ポリプロピレン樹脂組成物に関する。

背景技術

従来から、剛性ゃ耐衝撃性のバランスに優れるポリプロピレン樹脂系材料として、無機 充填剤とエラストマ一を配合したポリプロピレン樹脂組成物が知られている。

例えば、特開 2 0 0 3— 2 8 6 3 7 2号公報には、最大径が 2 0 /x m以下である水酸化 アルミニウムを配合して得られるポリプロピレン樹脂組成物から、剛性および表面硬度に 優れる成形体が得られることが記載されている。また、特開平 2 0 0 5 _ 1 2 6 2 8 7号 公報には、平均長径が 1 0 0〜9 0 0 n mであるべ一マイトを含有するポリプロピレン榭 脂組成物から、表面硬度に優れる成形体が得られることが記載されている。

上記のポリプロピレン樹脂組成物について、耐衝撃性と剛性のバランスを更に改良する ことが求められている。

発明の開示

本発明の目的は、耐衝撃性と剛性のバランスに優れた成形体の材料として有用なポリプ ロピレン樹脂組成物を提供することである。

本発明は、プロピレン単独重合体およびまたはエチレン含有量が 1 . 0重量%以下の プロピレン一エチレンランダム共重合体からなるポリプロピレン樹脂(A) 5 0〜7 5重 量%、ならびにエラストマ一(B ) 2 5〜5 0重量%を含有する樹脂(I ) (ただし、前 記ポリプロピレン樹脂(A) の量と、前記エラストマ一(B ) の量は、共に前記ポリプロ ピレン樹脂 (A) とエラストマ一(B ) の合計量を基準とする) 5 0〜9 9重量%と、 B E T比表面積が 2 0〜8 O m2ノ gであり、 c長が 3 0〜 3 0 0 n mであり、 b軸長に 対する a軸長の比(a軸長 Z b軸長)が 5以上であるべ一マイト(C) 1〜5 0重量。 /0と を含有するポリプロピレン樹脂組成物(ただし、前記樹脂(I ) の量と、前記べ一マイト ( C ) の量は、共に前記樹脂(I ) とべ一マイト(C ) の合計量を基準とする)に係るも のである。

図面の簡単な説明

図 1は、ベーマイト粒子の a、 b、 c軸を示す図である。

発明を実施するための形態

本発明で用いられるポリプロピレン榭脂(A) は、プロピレン単独重合体および/また はェチレン含有量が 1 . 0重量%以下のプロピレン一エチレンランダム共重合体からなる 。なお、エチレン含有量は、 "新版高分子分析ハンドブック" (日本化学会、高分子分 析研究懇談会編紀伊国屋書店(1 9 9 5 ) ) に記載されている I R法または NMR法を 用いて測定する。

ポリプロピレン樹脂(A) としては、剛性や耐熱性の観点から、プロピレン単独重合体 やまたはェチレン含有量が 0 . 5重量%以下であるプロピレン一エチレンランダム共重合 体またはプロピレン単独重合体およびエチレン含有量が 0 . 5重量%以下であるプロピレ ン一エチレンランダム共重合体の混合物が好ましく、より好ましくは、プロピレン単独重 合体またはェチレン含有量が 0 . 3重量%以下であるプロピレン一エチレンランダム共重 合体またはプロピレン単独重合体およびェチレン含有量が 0 . 3重量。/。以下であるプロピ レン一エチレンランダム共重合体の混合物であり、最も好ましくはプロピレン単独重合体 である。

ポリプロピレン樹脂(A) の製造方法としては、溶液重合法、スラリー重合法、バルタ 重合法、気相重合法等によって製造する方法が挙げられる。また、これらの重合法を単独 で用いる方法であっても良く、 2種以上の重合手法を組み合わせた方法であっても良い。

ポリプロピレン樹脂(A) の製造方法としては、例えば、 "新ポリマー製造プロセス" (佐伯康治編集、工業調査会(1 9 9 4年発行))、特開平 4 - 3 2 3 2 0 7号公報、特 開昭 6 1— 2 8 7 9 1 7号公報等に記載されている重合法が挙げられる。

ポリプロピレン榭脂(A) の製造に用いられる触媒としては、マルチサイト触媒やシン ダルサイト触媒が挙げられる。マルチサイト触媒として、好ましくは、チタン原子、マグ ネシゥム原子およびハロゲン原子を含有する固体触媒成分を用レ、て得られる触媒が挙げら れ、また、シングルサイト触媒として、好ましくは、メタ口セン錯体が挙げられる。 本発明で用いられるエラストマ一(B ) としては、ォレフィン系エラストマ一、スチレ ン系エラストマ一、ポリエステル系エラストマ一、ポリウレタン系エラストマ一、 P V C 系エラストマ一等が挙げられ、好ましくは、ォレフィン系エラストマ一またはスチレン系 エラストマ一であり、より好ましくは、ォレフィン系エラストマ一である。

ォレフィン系エラストマ一とは、エチレンと、炭素数 3〜2 0の α—ォレフィンとを重 合したポリマーである。ォレフィン系エラストマ一中のエチレン含有量は、 1 0〜8 5重 量%であることが好ましい。炭素数 3〜2 0の α—ォレフインとしては、例えば、プロピ レン、 1—ブテン、イソブテン、 1—ペンテン、 2—メチルー 1—ブテン、 3—メチル一 1—ブテン、 1—へキセン、 2—メチル一 1—ペンテン、 3—メチル一 1—ペンテン、 4 —メチル一 1—ペンテン、 1—ォクテン、 1—ノネン、 1—デセン、 1一ゥンデセン、 1 —ドデセン等が挙げられ、好ましくはプロピレン、 1ーブテン、 1—へキセン、 1—ォク テンである。

ォレフィン系エラストマ一としては、例えば、エチレン一プロピレン共重合エラストマ 一、エチレン—ブテン— 1共重合エラストマ一、エチレン一へキセン一 1共重合エラスト マ一、エチレン一ォクテン一 1共重合エラストマ一等が挙げられる。ォレフィン系エラス トマ一については、 1種のみを用いてもよく、 2種以上を併用してもよい。好ましくは、 エチレンーブテン一 1共重合エラストマ一、エチレン一オタテン一 1共重合エラストマ一 である。

ォレフィン系エストマ一の密度は、ポリプロピレン樹脂(Α) に対する分散性という 観点や、得られる樹脂組成物の室温または低温での衝撃強度という観点から、好ましくは

、 0. 85〜0. 885 g cm3であり、より好ましくは 0. 85〜0. 88 g/cm3 であり、さらに好ましくは 0. 855〜0. 875 gZcm3である。

ォレフィン系エラストマ一の 1 90°Cでのメルトフローレート(MFR) は、衝撃強度 の観点から、好ましくは、 0. 1〜30 gZl 0分であり、より好ましくは 0. 5〜20 g/ 10分である。

ォレフィン系エラストマ一の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合 方法による製造方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、バナジウム化合物 、有機アルミニウム化合物およびハロゲン化エステル化合物からなるチーダラ一 .ナッタ 触媒系や、チタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子に少なくとも 1種以上の シクロペンタジェ二ルァニオン骨格を有する基が配位したメタ口セン化合物とアルモキサ ンあるレ、はホゥ素化合物とを組み合わせた触媒系、いわゆるメタロセン触媒系が挙げられ る。

適用可能な重合方法としては、例えば、炭化水素化合物のような不活性有機溶媒中でェ チレンと α—ォレフィンを共重合させる方法や、溶媒を用いずにエチレン及び α—ォレフ イン中で共重合させる方法が挙げられる。

ォレフィン系エラストマ一は、市販されているォレフィン系エラストマ一でもよく、例 えば、商品名ダイナロン(J SR (株)製)、商品名ミラストマー、商品名タフマ一(三 井化学(株)製)、商品名サーモラン、商品名 SPX (三菱化学(株)製)、商品名 ΝΕ WCON (チッソ(株)製)、商品名 MNCS (プリヂストン(株)製)、商品名 H i F a x、商品名 Ad F 1 e x (Mo n t e 1 1 J P O (株)製)、商品名ミラプレーン( 三菱化学 MKV (株)製)、商品名住友 TP E、商品名エスプレン EPDM、商品名エス プレン SPO (住友化学(株)製)等が挙げられる。

スチレン系エラストマ一としては、例えば、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役 ジェン系重合体ブロックからなるブロック共重合体、前記ブロック共重合体の共役ジェン 部分の二重結合が水素添加されているブロック重合体等が挙げられ、好ましくはブロック 共重合体の共役ジェン部分の二重結合が 80%以上水素添加されているプロック重合体で あり、より好ましくは 85%以上水素添加されているブロック重合体である。

ビニル芳香族化合物含有エラストマ一の分子量分布は、ゲルパーミュエーシヨンクロマ トグラフィー(GPC) によって測定される重量平均分子量(Mw) と数平均分子量(M n) から求められる比(Mw/Mn) であり、好ましくは 2. 5以下であり、より好まし くは 2. 3以下である。

スチレン系エラストマ一に含有されるビュル芳香族化合物の含有量として、好ましくは 10〜20重量。 /0であり、より好ましくは 1 2〜1 9重量。/。である。

スチレン系エラストマ—のメルトフローレ—ト(MFR、 A. S. T. Μ. D 123 8、 230 °C) として、好ましくは l〜1 5 gZl O分であり、より好ましくは 2〜: 13 g/10分である。

スチレン系エラストマ一としては、例えば、スチレン一エチレン一ブテン一スチレン系 ゴム(SEB S) 、スチレン一エチレン一プロピレン一スチレン系ゴム(SEPS) 、ス チレン一ブタジエン系ゴム(SBR) 、スチレン一ブタジエン一スチレン系ゴム(SBS ) 、スチレン一イソプレン一スチレン系ゴム(S I S) 等のブロック共重合体又はこれら のゴム成分を水添したプロック共重合体等が挙げられる。

また、エチレン一プロピレン一非共役ジェン系ゴム(EPDM) 等のォレフィン系共重 合体ゴムとスチレン等のビニル芳香族化合物を反応させて得られるゴムも好適に使用する ことができる。また、 2種類以上のビュル芳香族化合物含有エラストマ一を併用しても良 レ、。

スチレン系エラストマ一の製造方法としては、例えば、ォレフィン系共重合体ゴムもし くは共役ジェンゴムに対し、ビニル芳香族化合物を結合させる方法等が挙げられる。 スチレン系エラストマ一は、市販されているスチレン系エラストマ一でもよく、例えば 商品名 Kr a t o n (Sh e l l Ch em i c a l (株)製)、商品名タフプレン、商 品名アサプレン、商品名タフテック(旭化成工業(株)製)、商品名 J SR TR、商品 名 J SR S I S、商品名ダイナロン(J SR (株)製)、商品名ハイブラ—、商品名セ プトン(クラレ(株)製)、商品名ラバロン(三菱化学(株)製)、商品名住友 TP E— SB、商品名住友 SBR (住友化学(株)製)等が挙げられる。

ベーマイト(C) は、 BET比表面積が 20〜8 Om2/g、 c軸長が 30〜300 n

m、(a軸長 Zb軸長)が 5以上の粉末であり、化学式: A 1 OOHで表わされる。ベ一 マイト(A l OOH) (C) の結晶構造の同定は、特開平 2006-62905号公報に 記載されるように、試料をガラス製の無反射板に圧密させ、 X線回折装置〔R i g a k u 製 「R I NT 2000」〕を用いて粉末の回折パターンを測定し、 J CPDS (J o 1 n t Co mm ι t t e e o n D i i i r a c t i o n S t a n d a r d s) 21 - 1307 と比較することによって、行うことができる。

本発明におけるベ一マイト(C) は、僅かであれば、ギブサイトまたはバイャライト〔 いずれも、化学式: A l (OH) 3または Α 1203 · 3H20で表わされる〕の結晶構造を 有する粉末を含んでいてもよく、この場合、粉末 XRDスペクトルにおけるギブサイトま たはバイャライト構造を示す主ピークのピーク高さはべ一マイト構造を示す主ピークに対 する比で通常 5%以下である。また、ベーマイトは、不定形水酸化アルミニウムを含んで いてもよい。

ベーマイト(C) の比(3軸長/13軸長)は、成形体の剛性等の機械的強度および組成 物の成形のしゃすさの観点から、 5以上であり、好ましくは 5〜50であり、より好まし くは 5〜30であり、さらに好ましくは 10〜30である。本発明においてべ一マイト( C) の比(&軸長/13軸長)とは、電子顕微鏡または光学顕微鏡写真において、他の粒子 と重なっていないべ一マイト(C) の粒子を選択し、その最も長い軸を a軸とし、それに 対して直角方向な軸を b軸としたとき、その a軸方向の長さの b軸方向の長さに対する比 である。図 1に、ベーマイト(C) 粒子の形状の例およびそれらの粒子の a、 b、 c軸を 示す。 c軸とは、 a、 b軸双方と直角方向に向く軸を意味する。なお、 a、 b、 c軸の長 さの関係は、 a軸長 >b軸長≥ c軸長である。 a軸長、 b軸長を走査型電子顕微鏡写真か ら無作為に選んだ 10サンプルから測定した値の数平均値として算出する。また、 b軸長 を適当な大きさの階級に分けてヒストグラムに表し、それが 2つのピークを持った場合、 ピーク間の中央で、 2つの集団に分け、それぞれの集団における軸長の数平均値を算出し 、大きい方を b軸長、小さい方を c軸長と、更に 2分する。

成形体の剛性等の機械的強度および組成物の成形のしゃすさの観点から、この本発明の ベ一マイト(C) の a軸長は、好ましくは 0. 3 /xm〜10 /zm、より好ましくは 0. 5 〜5 ^1でぁり、さらに好ましくは 1〜4 //inであり、このべ一マイト(C) の c軸 長は、 0. 03/im〜0. 3 μιη、より好ましくは 0. 05 π!〜 0. 3 mである。 電子顕微鏡を用いる写真の撮影方法を説明する。まず、ベーマイト粒子を、固形分濃度 が 1 %以下となるように溶媒中に分散後、攪拌超音波照射などにより粒子同士の凝集を低 滅させ、得られた分散液を試料台に塗布した後、これを乾燥させて測定試料を得る。なお ,、分散に用いる溶媒は水、アルコールといった、ベーマイトが分散し易い溶媒を適宜選択 すればよい。得られた測定試料を用いて電子顕微鏡画像を撮影する。他の粒子と重なり合 つていないべ一マイト(A I OOH) 粒子を適宜選び、前述の方法でベ一マイトの a軸長 、 b軸長、 c軸長を得ることができる。

ベーマイト(C) の BET比表面積は、成形体の剛性等の機械的強度の観点から、 20 〜 80 m2ノ gであり、好ましくは 30〜 80 m2 / gであり、特に好ましくは 50〜 80 m2/gである。

ベーマイト(C) は、例えば、特開 2000— 239014号公報に記載された、水酸 化アルミニウムとともに金属酢酸塩を水に添加して水熱処理する方法や、特開 2006— 160541号号公報に記載された、ベーマイト型水酸化アルミニウムとギブサイト型水 酸化アルミニゥムとをマグネシゥムの存在下で水熱処理することにより得る方法が挙げら れる。また、水酸化アルミニウムとともに金属酢酸塩を添加した水溶液をカルボン酸等に より酸性に調整後、水熱処理することでも、ベーマイト(C) を得ることができる。 成形体の剛性および耐熱性の観点から、本発明のポリプロピレン榭脂組成物は、芳香族 カルボン酸を含有することが好ましい。更に好ましくは、縮合芳香族環とカルボキシル基 を有する化合物を含有することが好ましい。また、縮合芳香族環は、ヘテロ原子を含んで いてもよい。縮合芳香族環とカルボキシル基を有する化合物を R— COOHと表記する。 Rを例示するために、対応する R— Hの構造を有する化合物の例を列挙すると、インデン , ナフタレン、フノレオレン、フエナントネン、アントラセン、ピレン、クリセン、ナフタ セン、ベンゾフラン、イソべンゾフラン、ベンゾ [b] チォフェン、インドール、イソィ ンドール、ベンゾォキサゾール、キノリン、イソキノリン、シンノリン、フタラジン、キ ナゾリン、キノキサリン、ジベンゾフラン、カルバゾール、ァクリジン、フエナントリジ ン、 1, 10—フエナントリジン、フエナジン、フエノキサジン、チアントレン、インド リジン等がある。本発明では、芳香族カルボン酸は、 2種以上を併用してもよレ、。

芳香族カルボン酸としては、例えば、 p— t e r tブチル安息香酸、安息香酸、 1—ナ フトェ酸、 2—ナフトェ酸、 4—メチル一 1—ナフトェ酸、 4—ヒドロキシ一 1一ナフト ェ酸、 6—ヒドロキシ一 2—ナフトェ酸、ナフタル酸、 1—アントラセンカルボン酸、 2 一アントラセンカルボン酸、 9—アントラセンカルボン酸等が挙げられ、好ましくは p— t e r tブチル安息香酸、安息香酸、 1—ナフトェ酸、 2—ナフトェ酸、 1—アントラセ ンカルボン酸、 2—アントラセンカルボン酸、 9 _アントラセンカルボン酸であり、より 好ましくは 1—ナフトェ酸、 2—ナフトェ酸、 1—アントラセンカルボン酸、 2—アント ラセンカルボン酸、 9 _アントラセンカルボン酸であり、さらに好ましくは、 1—ナフト ェ酸、 2—ナフトェ酸である。

芳香族カルボン酸を用いる場合、ポリプロピレン樹脂(A) と、エラストマ一(B) と 、ベーマイト(c) との合計量 100重量%とする) 100重量部に対し、剛性等の機械 的強度や成形のしゃすさの観点から、芳香族カルボン酸の配合量は、好ましくは 0. 01 〜10重量部であり、より好ましくは 0. 05〜5重量部であり、さらに好ましく 0. 1 〜 3重量部である。

本発明において、成形体の剛性や衝撃強度等の機械的強度や、組成物の製造および成形 のしやすさの観点から、成分(A) が 50〜 75重量%であり、成分(B) が 25〜50 重量%であり、好ましくは、成分(A) が 50〜 73重量%であり、成分(B) が 27〜 50重量%であり、より好ましくは、成分(A) が 50〜70重量%であり、成分(B) が 30〜50重量%である。ただし、前記成分(A) の量および成分(B) の量は、これ らの成分の合計量を基準とする。

成形体の剛性等の機械的強度や、組成物の製造および成形のしゃすさの観点から、樹脂 (I) の量は、好ましくは 50〜 95重量%であり、成分(C) が 5〜50重量%であり 、より好ましくは、樹脂(I) が 60〜95重量%であり、成分(C) が 5〜40重量% であり、さらに好ましくは、樹脂( I) が 70〜 95重量%であり、成分(C) が 5〜3 0重量%であり、より好ましくは、樹脂(I) が 80〜 95重量%であり、成分(C) が 5〜20重量%である。

本発明の樹脂組成物を製造する方法は特に限定されるものではなく、例えば、本発明の ポリプロピレン樹脂組成物の全成分を均一な混合物とした後、その混合物を溶融混練する 方法が挙げられる。

上記において、均一な混合物を得る方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、リボ ンブレンダ一、プレンダ一等によって混合する方法が挙げられる。そして、溶融混練する 方法としては、バンバリ一ミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸 または二軸押出機等によって溶融混練する方法が挙げられる。

成分(B) と成分(A) を混合する方法としては、溶融混練法、溶液ブレンド法および 重合工程で混合する方法が挙げられる。重合工程で混合する成分(B) を、成分(B 1) とする。溶融混練法および溶液ブレンド法により混合される成分(B) を、成分(B2) とする。

重合工程で成分(A) と成分(B) を混合する方法としては、成分(A) を第 1工程で 製造し、成分(B 1) を第 2工程で製造する方法などが挙げられる。重合工程で成分(A ) と成分(B 1) を混合する方法では、チ一ダラー ·ナッタ系触媒やメタ口セン系触媒な どの公知の触媒を用いることができる。また、スラリー重合法、バルタ重合法や気相重合 法などの公知の重合法を用いることができ、これらの重合法を組み合わせて製造してもよ レ、。

重合工程での成分(A) と成分(B 1) を混合する方法としては、例えば、特開平 5— 194685号公報、 特開平 6 -93061号公報、特開平 6— 199928号公報、特 開 2005— 290101号公報等に記載されている方法が挙げられる。

成分(A) と成分(B2) を混合する方法は、前記の溶融混練法および公知の溶液ブレ ンド法で混合する方法を用いることができる。

成分(A) と成分(B) を混合する方法は、公知の溶融混練法、溶液ブレンド法および 重合工程で混合する方法を併用してもよい。例えば、成分(A) と成分(B 1) を重合ェ 程で混合した後、溶融混練法により、成分(B2) をさらに混合する方法等が挙げられる 。この場合、重合工程で混合する成分(B 1) と溶融混練法で混合する成分(B2) は同 一でもよい。

本発明のポリプロピレン樹脂組成物には、用途に応じて各種の添加剤、例えば、結晶核 剤、酸化防止剤や耐候性安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキ ング防止剤、防曇剤、顔料、熱安定剤、中和剤、分散剤、可塑剤、難燃剤等の改質用添加 剤、顔料、染料等の着色剤を添加しても良い。また、カーボンブラック、酸化チタン、タ ルク、炭酸カルシウム、マイ力、クレー等の粒子状充填剤、ワラストナイト等の短繊維状 充填剤、チタン酸カリウム等のウイスカ一等、公知の無機粒子を充填剤として含んでいて もよレ、。また、ゴム、無水マレイン酸変性 P P等の変性樹脂等、公知の改質剤を添加して もよい。これらの添加剤や充填剤や改質剤は、本発明のポリプロピレン樹脂組成物製造時 に添加して組成物中に含有させてもよく、該組成物を成形して成形体を製造するときに添 加してもよい。

本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、適当な方法で成形することにより、成形体とす ることができる。成形方法としては、射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト成形法 、押出成形法等が挙げられる。

本発明のポリプロピレン樹脂組成物から得られる成形体の用途としては、自動車用ブラ スチック部品が挙げられ、機械的強度、耐久性および良好な外観が必要とされる外装部品 と、耐熱剛性の要求される内装部品が挙げられる。

-外装部品としては、例えばフェンダー、オーバーフェンダー、グリルガード、カウルル 一バー、ホイールキャップ、ホイ一ルカバー、サイドプロテクター、サイドモール、サイ ドロアスカート、フロントグリノレ、サイドステップ、ルーフレール、リアスボイラー、バ ンパ一、テーノレゲート、サン/レーフデフレクタ一、ノレ一フレー/レ、ドアミラーステ一、ド アミラーカバー、リアクォーターパネル、サイドカバー、カウルトップガ一ニッシュ、フ ロントグリル、等が挙げられ、内装部品としては、例えばインストルメンタルパネル、ト リム、テールゲート、ヘッドライナー、ピラー、ドアライニング、シートサイドカバ一、 センターユンソー/レ、レジスターブレード、ウォッシャーレバー、ウィンドレギユレ一タ —ハンドノレ、ウィンドレギュレーターハンドノレのノブ、パッシングライトレバー、サンバ ィザ一ブラケット、サンバイザーアーム、アクセルペダル、シフトレバーブラケット、ス テアリングロックブラケット、キーシリンダー、ドアインナンドル、ドアハンドル力 ウル、室内ミラーブラケット、エアコンスィッチ等が拳げられる。

実施例

以下、実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明を逸脱し ない限りこれら実施例に限定されるものではない。

実施例または比較例で用いた評価サンプルの製造方法を以下に示した。

(1) 評価用サンプルの製造方法

評価用サンプルは下記条件で成形した。評価用サンプルの射出成形は、日本製鋼所製成 形機( J 28 SC) を使用した。

型締カ : 270 k N

シリンダ一温度: 200°C

金型温度 : 50°C

背圧 : 0. 5MP a

なお、実施例と比較例に用いたサンプルの組成を表 1 4に示した。

次に実施例および比較例における評価方法について以下に示す。

(1) 曲げ弾性率(単位: MP a)

A. S. T. M. D790に準拠して、下記条件で測定した。

測定温度 : 23°C

サンプル形状: 12. 7 X 8 Omm (4. 0 mm厚)

スパン : 64 mm

引張速度 : 2mmZ分

(2) I ZOD衝撃強度(単位: k j/m2)

A. S. T. Μ. D 256に準拠して、下記条件で測定した。

測定温度 : 23°C

サンプル形状: 12. 7 X 64mm (4. Omm厚)

[成形後、サンプルにノッチ加工した。 ]

(3) MFR (単位: g/10分)

A. S. T. M. D l 238に準拠して、下記条件で測定した。

測定温度: 230°C

荷重 : 21. 2N

ベーマイトの合成

[参考例 1 ]

BET比表面積 25m2Zg、中心粒子径 0. 5 μ mのギブサイト構造の水酸化アルミ ニゥム粒子 100質量部、酢酸マグネシウム 4水和物〔CH3 COOMg · 4H20〕 21 9質量部および純水 2100質量部を混合し、得られたスラリーに酢酸〔CH3COOH 〕を加えて水素イオン濃度を pH5. 0に調整したのち、オートクレーブに入れ、 100 °CZ時間の昇温速度で室温〔約 20°C〕から 200°Cまで昇温し、同温度を 4時間維持し て水熱反応を行った。その後、冷却し、濾過操作により固形分を分取し、濾液の電気伝導 度が 100 μ SZ cm以下になるまで水洗した後、純水を添加して固形分濃度 5質量。 /0の スラリーとし、目開き 45 xmの S US製篩で粗粒分を除去し、スプレードライヤー〔二 口ジャパン社製、モービルマイナ型〕にて出口温度 120°Cでスプレードライし、ロータ 一スピードミル〔フリッチュ社製「P— 14」〕にて解砕して、粉末(C— 1) を得た。 なお、この粉末は、粉末 XRDパターンからベーマイト(A I OOH) であることを確認 した。このべ一マイト(C— 1) の BET比表面積は 66m2Zg、 a軸長は 252 O n m、 b軸長は 102 nm、 c軸長 102 nm、 b軸長に対する a軸長の比( a軸長 b軸 長)は 25であった。なお、 BET比表面積は窒素吸着法により求めた。 a軸長、 b軸長 、 c軸長は走査型電子顕微鏡写真から無作為に選んだ 10サンプルから測定した値の数平 均値として算出した。 b軸長に対する a軸長の比(3軸長ノ13軸長)は、前述の 10サン プルそれぞれの、 a軸長を b軸長で除して得られた値の、数平均値として算出した。

[参考例 2 ]

85丁比表面積251^/ 、中心粒子径0. 5 /z mのギブサイト型水酸化アルミニゥ ム 100質量部、酢酸マグネシウム 4水和物 218質量部および純水 2100質量部を混 合してスラリーを得た。アルミニウムアルコキシドを加水分解して調製したベーマイト型 水酸化アルミニウム〔BET比表面積 307 2 8〕を 0. 1N硝酸水〔硝酸濃度 0. 1モル ZL〕に分散させたスラリー〔固形分濃度 10黉量。 /0〕 50質量部を、上記で得た スラリーに加えたところ、水素イオン濃度は pH 7. 0であった。その後、オートクレー ブ中、 100°Cノ時間の昇温速度で室温〔20°C〕から 200°Cまで昇温し、同温度を 4 時間維持して水熱反応を行った。その後、冷却し、濾過操作により固形分を分取し、濾液 の電気伝導度が 100 μ SZ cm以下になるまで水洗した後、純水を添加して固形分濃度 5質量%のスラリーとし、目開き 45 /zmの S US製篩で粗粒分を除去し、スプレードラ ィャ一〔二口ジャパン社製、モービルマイナ型〕にて出口温度 120°Cでスプレードライ し、ロータースピードミル〔フリッチュ社製 ΓΡ— 14」〕にて解砕して、粉末(C— 2 ) を得た。

なお、この粉末は、粉末 XRDパターンからベーマイト(A I OOH) であることを確認 した。ベーマイト(C— 2) の BET比表面積は 126m2Zg、 a軸長は 103 nm、 b軸長は 7 nm、 c軸長は 7 nm、 b軸長に対する a軸長の比(3軸長 13軸長)は 15 であった。なお、 BET比表面積は窒素吸着法により求めた。 a軸長、 b軸長、 c軸長は 走査型電子顕微鏡写真から無作為に選んだ 10サンプルから測定した値の数平均値として 算出した。 b軸長に対する a軸長の比(a軸長/ b軸長)は、前述の 10サンプルそれぞ れの、 a軸長を b軸長で除して得られた値の、数平均値として算出した。

ポリオレフィン樹脂組成物の製造および評価

[実施例 1 ]

表 1に記載した配合比で、プロピレンブロック共重合体(F— 1) 、エチレン一ォクテ ン共重合エラストマ一(デュポンダウエラストマ一株式会社製商品名エンゲージ 8200) (B 2- 1) および参考例 1で得られたベ一マイト(C— 1) とを混合し、成 分 (F— 1) 、成分(B 2_ l) と成分(C一 1) の合計量 100重量部に対して、ステ アリン酸カルシウム(日本油脂株式会社製) 0. 05重量部、ィルガノックス 1010 ( チバスべシャリティ一ケミカルズ社製) 0. 1重量部、ィルガフォス 168 (チバスぺシ ャリティーケミカルズ社製) 0. 1重量部を添加、均一混合した後、得られた混合物を二 軸混練押出機(テクノベル社製 KZW15— 45MG、同方向回転型スクリュー 15 mm

X 45 L/D) を用いて、設定温度 1 80°C、スクリュー回転数 500 r p mの条件で溶 融混練してペレットを得た。得られたペレットの MFRは表 1に示した。さらに得られた ペレットを、日本製鋼所製成形機(J 28 SC) で射出成形した。得られた成形体の曲げ 弾性率と熱変形温度を表 1に示した。

なお、用いたプロピレンブロック共重合体(F— 1) は、特開 2006— 083251 号公報の実施例記載の方法に準拠して製造した。プロピレンブロック共重合体(F_ l) の MFRは 49 g/10分であり、プロピレン単独重合体部(A— 1) の含有量は 87重 量0 /0、プロピレン一エチレンランダム共重合体部(エラストマ一部)(B 1— 1) の含有 量は 1 3重量%である。

[実施例 2]

表 1に記載したとおりに、プロピレンブロック共重合体(F— 1) とエチレン一ォクテ ン共重合エラストマ一(デュポンダウエラストマ一株式会社製商品名エンゲージ 8200) (B 2- 1) の配合比を変更した以外は、実施例 1と同様にして評価した。

[実施例 3 ]

表 1に記載したとおりに、プロピレンブロック共重合体(F— 1) とエチレン一ォクテ ン共重合エラストマ一(デュポンダウエラストマ一株式会社製商品名エンゲージ 8200) ( B 2— 1 ) の配合比を変更した以外は、実施例 1と同様にして評価した。

[実施例 4]

表 1に記載したとおり、プロピレンブロック共重合体(F— 1) 、エチレンーォクテン 共重合エラストマ一(デュポンダウエラストマ一株式会社製商品名エンゲージ 8200) (B 2- 1) とべ一マイト(C一 1) との配合比を変更した以外は、実施例 1 と同様にして評価した。

[実施例 5 ]

表 1に記載したとおり、プロピレンブロック共重合体(F— 1) 、エチレンーォクテン 共重合エラストマ一(デュポンダウエラストマ一株式会社製商品名エンゲージ 8200) (B 2- 1) とべ一マイト(C— 1) との配合比を変更した以外は、実施例 1 と同様にして評価した。

[実施例 6 ]

表 2に記載したとおり、 2 _ナフトェ酸(東京化成株式会社製) (D- 1) を 1. 0部 添加した以外は、実施例 3と同様にして評価した。

[実施例 7]

表 2に記載したとおり、 2—ナフトェ酸(東京化成株式会社製)(D— 1) を 0. 5部 添加した以外は、実施例 4と同様にして評価した。

[実施例 8]

表 2に記載したとおり、 2—ナフトェ酸(東京化成株式会社製) (D- 1) を 1. 0部 添加した以外は、実施例 4と同様にして評価した。

[比較例 1 ]

ベーマイト(C一 1) の代わりに、タルク(林化成株式会社製 MWHST) (E- 1 ) を用い、表 3に記載した配合比で、プロピレンブロック共重合体(F— 1) 、タルク( 林化成株式会社製商品名 MWHST) (E— 1) とエチレンーォクテン共重合エラス トマ一(デュポンダウエラストマ一株式会社製商品名エンゲージ 8200) ( B 2— 1 ) を混合した以外は、実施例 1と同様にして評価した。

[比較例 2]

表 3に記載したとおりに、プロピレンブロック共重合体(F— 1) とエチレン一ォクテ ン共重合エラストマ一(デュポンダウエラストマ一株式会社製商品名エンゲージ 8200) (B 2- 1) の配合比を変更した以外は、比較例 1と同様にして評価した。

[比較例 3 ]

ベーマイト(C一 1) の代わりに、繊維状硫酸マグネシウム(宇部マテリアルズ株式会 社製 商品名モスハイジ A) (E— 2) を用い、表 3に記載した配合比で、プロピレン ブロック共重合体(F— 1) 、繊維状硫酸マグネシウム(宇部マテリアルズ株式会社製 商品名モスハイジ A) (E— 2) とエチレンーォクテン共重合エラストマ一(ヂュボン ダウ エラストマ一株式会社製商品名エンゲージ 8200) (B 2— 1) を混合し た以外は、比較例 1と同様にして評価した。

[比較例 4 ]

表 3に記載したとおりに、プロピレンブロック共重合体(F— 1) とエチレン一ォクテ ン共重合エラストマ一(デュポンダウエラストマ"株式会社製商品名エンゲージ 8200) (B 2- 1) の配合比を変更した以外は、比較例 1と同様にして評価した。

[比較例 5 ]

表 4に記載したとおりに、プロピレンブロック共重合体(F— 1) 、繊維状硫酸マグネ シゥム(宇部マテリアルズ株式会社製商品名モスハイジ A) (E-2) とエチレン一 オタテン共重合エラストマ一(デュポンダウエラストマ一株式会社製商品名ェン ゲージ 8200) (B 2— 1 ) の配合比を変更した以外は、比較例 1と同様にして評価 した。

[比較例 6 ]

ベーマイト(C_ l) の配合を行わず、表 4に記載した配合比で、プロピレンブロック 共重合体(F— 1) とエチレンーォクテン共重合エラストマ一(デュポンダウエラス トマ一株式会社製商品名エンゲージ 8200) (B 2— 1) を混合した以外は、実 施例 1と同様にして評価した。

[比較例 7 ]

ベーマイト(C— 1) の代わりに、ベーマイト(C— 2) を用い、表 4に記載した配合 比で、プロピレンブロック共重合体(F— 1) 、ベーマイト(C一 2) およびエチレン一 ォクテン共重合エラストマ一(デュポンダウエラストマ一株式会社製商品名ェン ゲージ 8200) (B 2 _ 1) を混合した以外は、実施例 1と同様にして評価した。

表 1

表 2

表 3

表 4

B 2- 1 :エチレン一オタテン共重合エラストマ一

(デュポンダウエラストマ株式会社製商品名エンゲージ 8200)

C— 1 :ベーマイト

(85丁比表面積=661^/§、 a軸長 =2520 nm、 b軸長 = 102 nm、 c軸長 = 102 nm、 b軸長に対する a軸長の比(軸長軸長) =25)

C-2 :ベーマイト

(BET比表面積 = 126m2/g、 a軸長 = 103 nm、 b軸長 =7 nm、 c軸長 =7 nm、 b軸長に対する a軸長の比(3軸長/ゎ軸長) =15)

D— 1 : 2—ナフトェ酸(東京化成工業株式会社製)

E— 1 :タルク(林化成株式会社製商品名 MWHST)

E-2 :繊維状硫酸マグネシゥム

(宇部マテリアルズ株式会社製商品名モスハイジ A)

F- 1 :プロピレンブロック共重合体(MFR = 49 gZl 0分、プロピレン単独重合体 含有量 =87重量0 /0、エチレン一プロピレンランダム共重合エラストマ一(B 1— 1) 含 有量 = 13重量%)

実施例 1〜8は、成形体の剛性と耐衝撃性のバランスに優れることが分かる。これに対 して、ベーマイトに関する要件を満足しない比較例 1〜 7は、成形体の剛性と耐衝撃性の バランスが不十分なものである。

産業上の利用可能性

本発明のポリプロピレン樹脂組成物から剛性ゃ耐衝撃性のバランスに優れる成形体を得 ることができる。