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1. (WO2006038299) エレベータのロープ張力調整装置
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明 細書

エレベータのロープ張力調整装置

技術分野

[0001] この発明は、力ごを昇降路内に吊り下げる主ロープの張力を調整するためのエレべ ータのロープ張力調整装置に関するものである。

背景技術

[0002] 従来のエレベータでは、力ごを吊り下げる駆動ロープの張力を一定に保っために、 駆動ロープに押し付けられるシーブを有するテンション装置 (ロープ張力調整装置) が昇降路の底部に設けられることがある。駆動ロープの一端はかごの上部に止着さ れ、駆動ロープの他端はかごの下部に止着されている。昇降路内には、 3つの従動 シーブと 1つの駆動シーブとが設けられている。駆動ロープは、一端から、 3つの従動 シーブ及び駆動シーブに巻き掛けられ、他端に至っている。テンション装置のシーブ は、駆動ロープの従動シーブと駆動シーブとの間の部分に押し付けられている(特許 文献 1参照)。

[0003] 特許文献 1 :特開 2004-67365号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0004] し力し、このような従来のエレベータのテンション装置では、シーブが駆動ロープに 押し付けられるようになっているので、大形ィ匕してしまうとともに、シーブを変位させる 駆動機器の部品点数も多くなつてしまう。これにより、コストの低減を図ることができな い。

[0005] この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、コストの低減 を図ることができるエレベータのロープ張力調整装置を得ることを目的とする。

課題を解決するための手段

[0006] この発明によるエレベータのロープ張力調整装置は、昇降路の上部及び下部のそ れぞれに設けられた一対のシーブ間に巻き掛けられかつ昇降路内を昇降可能な昇 降体に対して一端部及び他端部が接続された主ロープの張力を調整するためのェ

レベータのロープ張力調整装置であって、主ロープの張力を検出する張力検出装置 、及び昇降体に設けられ、張力検出装置力の情報に基づいて、主ロープの一端部 及び他端部の少なくともいずれか一方を昇降体に対して変位させるァクチユエータ 装置を備えている。

図面の簡単な説明

[0007] [図 1]この発明の実施の形態 1によるエレベータを示す構成図である。

[図 2]図 1のエレベータのロープ張力調整装置を示す側面図である。

[図 3]図 2の ΠΙ-ΠΙ線に沿った断面図である。

[図 4]この発明の実施の形態 2によるエレベータのロープ張力調整装置を示す正面 図である。

[図 5]図 4の V-V線に沿った断面図である。

発明を実施するための最良の形態

[0008] 以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。

実施の形態 1.

図 1は、この発明の実施の形態 1によるエレベータを示す構成図である。図におい て、昇降路 1内の上部には、水平方向へ互いに間隔を置いて配置されたシーブであ る第 1上部返し車 2及び第 2上部返し車 3が設けられている。昇降路 1内の下部には、 水平方向へ互いに間隔を置いて配置された駆動装置 4及び下部返し車 5が設けられ ている。

[0009] 駆動装置 4は、駆動装置本体 6と、駆動装置本体 6により回転される駆動シーブ 7と を有している。駆動シーブ 7及び下部返し車 5は、互いにほぼ同一高さに配置されて いる。また、駆動シーブ 7及び第 1上部返し車 2は、共通の鉛直線上に配置され、一 対のシーブを構成して、る。

[0010] 第 1上部返し車 2、第 2上部返し車 3、下部返し車 5及び駆動シーブ 7には、複数本

(図 1では、簡単のために 1本としている)の主ロープ 8が巻き掛けられている。昇降路 1内には、昇降体であるかご 9が主ロープ 8により吊り下げられている。力ご 9は、駆動 装置 4の駆動力により昇降路 1内を昇降される。なお、昇降路 1内には、エレベータの 運転を制御する制御装置 10が設けられている。駆動装置 4は、制御装置 10により制 御される。

[0011] 力ご 9は、力ご本体 11と、力ご本体 11を囲み、かご本体 11を支持するかご枠 12と を有している。かご枠 12は、かご本体 11の下方に配置された下枠 12aと、かご本体 1 1の上方に配置された上枠 12bと、下枠 12aと上枠 12bとを結ぶ一対の縦枠 12cとを 有している。下枠 12a (即ちかご 9の下部)には、主ロープ 8の張力を調整するための ロープ張力調整装置 13が設けられている。また、上枠 12b (即ち力ごの上部)には、 主ロープ 8をかご 9に接続するための綱止め部 14が設けられている。

[0012] 主ロープ 8は、綱止め部 14を介してかご 9の上部に接続された第 1接続部(一端部 ) 8aと、ロープ張力調整装置 13を介して力ご 9の下部に接続された第 2接続部 (他端 部) 8bとを有している。主ロープ 8は、第 1接続部 8aから、第 1上部返し車 2、第 2上部 返し車 3、下部返し車 5及び駆動シーブ 7の順に巻き掛けられ、第 2接続部 8bに至つ ている。主ロープ 8は、力ご 9の昇降により循環移動される。

[0013] 図 2は、図 1のロープ張力調整装置 13を示す側面図である。また、図 3は、図 2の ΠΙ-ΠΙ線に沿った断面図である。図において、下枠 12aは、かご 9の奥行き方向へ互 いに間隔を置いて配置された一対の水平枠である。下枠 12aには、第 2接続部 8bを かご 9に対して変位させるための一対のァクチユエータ装置 15が設けられている。各 ァクチユエータ装置 15は、かご 9の幅方向へ互いに間隔を置いて配置されている。 各主ロープ 8は、各ァクチユエータ装置 15間に通されている。

[0014] 各ァクチユエータ装置 15は、モータを含む回転駆動部 16と、回転駆動部 16から上 方へ延び、回転駆動部 16により軸回転されるねじ軸 17とを有している。各ねじ軸 17 間には、力ご 9に対して上下方向へ変位可能な変位板 18が支持されている。変位板 18は、ボールねじ構造により各ねじ軸 17に螺合されている。変位板 18は、各ねじ軸 17の軸回転により、各ねじ軸 17の軸線方向へ変位される。即ち、変位板 18は、各ね じ軸 17がー方向へ回転されることにより、かご本体 11に近づく方向へ変位され、各 ねじ軸 17の回転方向が逆転されることによりかご本体 11から離れる方向へ変位され る。

[0015] 変位板 18上には、各主ロープ 8の張力を検出するための複数の張力検出装置 19 が設けられている。変位板 18及び各張力検出装置 19には、各主ロープ 8が通されて

いる。各第 2接続部 8bには、張力検出装置 19上に載せられたロープ金具 20が取り 付けられている。各ロープ金具 20は、各主ロープ 8の張力により張力検出装置 19を 介して変位板 18に押し付けられるようになつている。これにより、各第 2接続部 8bは、 変位板 18とともに変位される。また、各主ロープ 8の張力は、ロープ金具 20が変位板 18に押し付けられる荷重を各張力検出装置 19が測定することにより検出される。各 張力検出装置 19は、各主ロープ 8の張力に応じた信号 (情報)を発生するようになつ ている。

[0016] 各張力検出装置 19は、ァクチユエータ装置 15及び制御装置 10 (図 1)のそれぞれ に電気的に接続されている。各張力検出装置 19からの情報は、ァクチユエータ装置 15及び制御装置 10へ送られるようになつている。各ァクチユエータ装置 15は、各張 力検出装置 19からの情報に基づいて、ねじ軸 17を回転させるようになつている。即 ち、各ァクチユエータ装置 15は、各主ロープ 8の張力が弱くなつたときに、変位板 18 がかご本体 11に近づく方向へ変位されるようにねじ軸 17を回転させ、各主ロープ 8 の張力が強くなつたときに、変位板 18がかご本体 11から離れる方向へ変位されるよ うにねじ軸 17を回転させるようになって、る。

[0017] また、制御装置 10は、各張力検出装置 19からの情報を力ご 9の重量の情報として 取得するようになっている。また、制御装置 10は、各張力検出装置 19からの情報に 基づいて、エレベータの運転を制御するようになっている。なお、ロープ張力調整装 置 13は、ァクチユエータ装置 15、変位板 18、張力検出装置 19及びロープ金具 20を 有している。

[0018] 次に、動作について説明する。エレベータの運転中は、各主ロープ 8の張力が張力 検出装置 19により常時検出されている。検出された主ロープ 8の張力の情報は、張 力検出装置 19からァクチユエータ装置 15及び制御装置 10へそれぞれ常時出力さ れている。

[0019] 張力検出装置 19により検出された張力が何らかの原因で所定の上限値を上回つ たとき、ねじ軸 17は回転駆動部 16により回転される。これにより、変位板 18は、かご 本体 11から離れる方向、即ち下方へ変位される。変位板 18が下方へ変位されると、 第 2接続部 8bも変位板 18とともに変位される。これにより、主ロープ 8の張力は減少し 所定範囲内に調整される。

[0020] 張力検出装置 19により検出された張力が何らかの原因で所定の下限値を下回つ たとき、ねじ軸 17は、主ロープ 8の張力が上限値を上回った場合の回転方向と逆方 向へ、回転駆動部 16により回転される。これにより、変位板 18及び第 2接続部 8bは、 かご本体 11に近づく方向、即ち上方へ変位される。これにより、主ロープ 8の張力が 増加し所定範囲内に調整される。

[0021] このようなエレベータのロープ張力調整装置 13では、主ロープ 8の張力が張力検 出装置 19により検出され、張力検出装置 19からの情報に基づいて主ロープ 8の第 2 接続部 8bをかご 9に対して変位させるァクチユエータ装置 15がかご 9に設けられてヽ るので、主ロープ 8の張力を調整するために主ロープ 8に押し付けられるシーブを無 くすことができる。従って、簡単な構成で主ロープ 8の張力を調整することができ、部 品点数の削減や小形ィ匕を行うことができる。これにより、コストを低減することができ、 しかもロープ張力調整装置 13の設置スペースを小さくすることができる。

[0022] また、ァクチユエータ装置 15は、かご 9の下部に設けられているので、昇降路 1の垂 直投影面内においてロープ張力調整装置 13を力ご 9の領域内に配置することができ 、水平面内におけるエレベータの断面積を小さくすることができる。

[0023] また、主ロープ 8の第 2接続部 8bは、力ご 9に対して上下方向ヘアクチユエータ装 置 15により変位されるようになっているので、主ロープ 8の方向を転換させる必要が 無くなり、ロープ張力調整装置 13の構造をさらに簡単にすることができる。

[0024] なお、上記の例では、ロープ張力調整装置 13がかご 9の下部に設けられている力 力ご 9の上部にロープ張力調整装置 13を設けてもよい。この場合、綱止め部 14は、 力ご 9の下部に設けられる。また、ロープ張力調整装置 13には第 1接続部 8aが接続 され、綱止め部 14には第 2接続部 8bが接続される。主ロープ 8の張力の調整時には 、第 1接続部 8aが力ご 9に対して変位される。

[0025] さらに、力ご 9の側部である縦枠 12cにロープ張力調整装置 13を設けてもよい。こ の場合、ロープ張力調整装置 13は、縦枠 12cの中間部から水平に延びる水平梁に 支持される。このようにすると、第 2接続部 8bの変位の範囲をかご 9の高さ寸法の範 囲内に収めることができ、昇降路 1の高さ寸法を小さくすることができる。

[0026] 実施の形態 2.

図 4は、この発明の実施の形態 2によるエレベータのロープ張力調整装置を示す正 面図である。また、図 5は、図 4の V-V線に沿った断面図である。図において、主ロー プ 8の張力を調整するためのロープ張力調整装置 31は、上枠 12b (かご 9の上部)に 設けられている。第 1接続部 8aは、ロープ張力調整装置 31を介して力ご 9に接続さ れている。

[0027] 上枠 12bは、かご 9の奥行き方向へ間隔を置いて配置された一対の水平枠である。

主ロープ 8は、この各水平枠間に通されている。また、第 2接続部 8bをかご 9に接続 するための綱止め部 14は、下枠 12a (かご 9の下部)に設けられている。

[0028] 上枠 12bの下面(かご本体 11側の面)には、一対の支持部 32が固定されている。

各支持部 32には、ァクチユエータ装置 15が支持されている。回転駆動部 16は、支 持部 32の側面に固定されている。ねじ軸 17は、上枠 12bに沿って水平に延びている 。即ち、各ァクチユエータ装置 15は、ねじ軸 17の軸線が上枠 12bに沿って水平にな るように倒して配置されて、る。

[0029] 各ねじ軸 17間には、ねじ軸 17の軸線方向へ変位可能な変位板 18が設けられてい る。変位板 18は、ボールねじ構造により各ねじ軸 17に螺合されている。変位板 18は 、各ねじ軸 17の回転により水平方向へ変位されるようになっている。さらに、変位板 1 8の側面には、主ロープ 8の張力を検出するための張力検出装置 19が設けられてい る。

[0030] 上枠 12bには、複数の転向シーブ 33が支持されている。各転向シーブ 33は、かご 9の奥行き方向へ延びる水平軸を中心に回転可能になっている。また、各転向シー ブ 33には、主ロープ 8がそれぞれ巻き掛けられている。上下方向へ延びる主ロープ 8 の方向は、転向シーブ 33により変位板 18へ向力つて水平方向へ転換される。変位 板 18は、各ねじ軸 17の回転により各転向シーブ 33に近づく方向及び各転向シーブ 33から離れる方向へ変位される。

[0031] 水平方向へ転換された各主ロープ 8は、変位板 18及び張力検出装置 19を通され ている。第 1接続部 8aには、第 1接続部 8aを変位板 18に保持するためのロープ金具 20が取り付けられている。各ロープ金具 20は、主ロープ 8の張力により、張力検出装 置 19を介して変位板 18に押し付けられる。各主ロープ 8の張力は、ロープ金具 20が 各張力検出装置 19に押し付けられる荷重を各張力検出装置 19が測定することによ り検出される。

[0032] 各ァクチユエータ装置 15は、各張力検出装置 19からの情報に基づいて、ねじ軸 1 7を回転させるようになつている。即ち、各ァクチユエータ装置 15は、各主ロープ 8の 張力が弱くなつたときに、変位板 18が各転向シーブ 33に近づく方向へ変位されるよ うにねじ軸 17を回転させ、各主ロープ 8の張力が強くなつたときに、変位板 18が各転 向シーブ 33から離れる方向へ変位されるようにねじ軸 17を回転させるようになって、 る。

[0033] 各第 1接続部 8aは、変位板 18とともに変位されるようになっている。即ち、ァクチュ エータ装置 15は、張力検出装置 19からの情報に基づいて、力ご 9に対して水平方 向へ第 1接続部 8aを変位させるようになって、る。

[0034] なお、ロープ張力調整装置 31は、ァクチユエータ装置 15、変位板 18、張力検出装 置 19、ロープ金具 20及び転向シーブ 33を有している。また、他の構成及び動作は、 実施の形態 1と同様である。

[0035] このようなエレベータのロープ張力調整装置 31では、上下方向へ延びる主ロープ 8 の方向を水平方向へ転換させる転向シーブ 33が上枠 12bに設けられ、第 1接続部 8 aがかご 9に対して水平方向へ変位されるようになっているので、第 1接続部 8aを水 平方向へ変位させることにより主ロープ 8の張力を調整することができ、力ご 9の高さ 方向についてのロープ張力調整装置 31の寸法を小さくすることができる。従って、昇 降路 1の高さ方向につ!、てのエレベータの寸法を小さくすることができ、エレベータを さらに小形ィ匕することができる。

[0036] なお、上記の例では、ロープ張力調整装置 31がかご 9の上部に設けられている力 力ご 9の下部にロープ張力調整装置 31を設けてもよい。この場合、綱止め部 14は、 力ご 9の上部に設けられる。また、ロープ張力調整装置 31には第 2接続部 8bが接続 され、綱止め部 14には第 1接続部 8aが接続される。主ロープ 8の張力の調整時には 、第 2接続部 8bが力ご 9に対して変位される。

[0037] また、各上記実施の形態では、第 1接続部 8aのみあるいは第 2接続部 8bのみがか ご 9に対して変位されるようになっているが、第 1接続部 8a及び第 2接続部 8bのそれ ぞれがロープ張力調整装置によりかご 9に対して変位されるようになって、てもよ、。