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1. (WO2006035756) 近赤外光吸収材料及び積層体
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明 細書

近赤外光吸収材料及び積層体

技術分野

[0001] 本発明は、近赤外光吸収材料及び積層体、特に、近赤外光吸収特性を有する合 わせガラスに適用可能な近赤外光吸収材料及び積層体に関する。

背景技術

[0002] 窓材等に用いるための光学部材としては、ガラス等力なる一対の透光性基板の 間に、ポリビュルァセタール榭脂ゃアクリル榭脂等力もなる中間膜を挟んだ構造の合 わせガラスが知られている。このような合わせガラスは、高強度、高耐久性等の優れ た特性を有して、ることから頻繁に用いられて、る。

[0003] 近年、これらの合わせガラスには、赤外線又はその近傍領域の波長の光線 (以下、 「近赤外光」ヽぅ)を遮断し得る特性が求められてヽる。かかる特性を有する合わせ ガラスを窓材ゃ壁材等に適用すれば、例えば太陽光における上記領域の波長を有 する光線、すなわち熱線の室内への侵入を抑制することができる。これにより、室内 が過度に高温となることを抑制して室内環境を快適に保つことができるようになり、し 力も冷房等に力かるコストを低減することも可能となる。

[0004] 近赤外光を遮断できる合わせガラスとしては、中間膜として近赤外光を吸収する特 性を有する層(近赤外光吸収層)を有しているものが知られている。このような中間膜 は、榭脂材料に近赤外光を吸収する特性を有する材料 (近赤外光吸収材料)を分散 させた組成物によって形成することができる。例えば、下記特許文献 1には、 2価の銅 イオン、並びに、酸化インジウム及び Z又は酸化スズから選ばれる少なくとも一種の 赤外光吸収成分と、榭脂成分とを含む中間膜を備える合わせガラスが開示されてい る。

特許文献 1:特開平 9— 211220号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0005] ところで、近年、合わせガラスに対しては、上述した近赤外光吸収特性にカ卩え、優 れた耐光性を有していること、すなわち、光を照射されても透光性等の変化が少ない t ヽぅ特性を有してヽることが要求されてヽる。このような特性を有する合わせガラス は、長期間使用したとしても高い透光性を維持できるため、極めて実用性の高いもの となる。そして、上記従来の合わせガラスは、優れた近赤外光吸収特性を有してはい たものの、光、特に紫外光を長時間照射されると、中間膜に黒い析出物が生じる場 合があるなど、耐光性の点で未だ改良の余地があった。

[0006] そこで、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、長時間にわたって光 を照射された場合であっても析出物等を生じることが少なぐ近赤外光吸収特性及び 耐光性の両方に優れる中間膜等に適用可能な近赤外光吸収材料を提供することを 目的とする。本発明はまた、力かる近赤外光吸収材料を用いたフィルム状成形物、及 び、合わせガラスに適用可能な積層体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0007] 上記目的を達成するため、本発明の近赤外光吸収材料は、重合度が 800〜2300 であるポリビュルプチラール榭脂と、銅イオンとを含有することを特徴とする。ここで、「 重合度」とは、ポリビニルプチラール樹脂の平均重合度をいうものとする(以下同様)

[0008] 本発明者らの検討によると、上記従来の合わせガラスにおいて生じる黒い析出物 は、中間膜に含まれる銅イオンが酸化又は還元されて生じる銅や銅酸化物等の生成 物に起因するものであることが判明した。このような銅や銅酸ィ匕物は、紫外光の照射 によって中間膜に生じた榭脂成分等に由来する活性種が、銅イオンを酸ィ匕又は還元 することにより発生したものと推測される。

[0009] これに対し、本発明の近赤外光吸収材料は、榭脂成分であるポリビュルプチラール 榭脂(以下、「PVB」と略す)として、重合度が 800〜2300であるものを含有して、る 。そして、このような近赤外光吸収材料においては、必ずしも明らかではないが、当 該材料中の各成分が極めて安定化されると考えられる。

[0010] したがって、このような近赤外光吸収材料を含む中間膜を備える合わせガラスに対 して、長時間の光 (特に紫外光)の照射を行ったとしても、中間膜中で銅イオンが安 定化されてヽるため酸化又は還元され難ヽことなどの要因によって、銅や銅酸化物

の発生が抑制され得る。その結果、光照射による黒い析出物の発生が大幅に少なく なるものと考えられる。なお、作用は必ずしもこれらに限定されない。

[0011] 上記本発明の近赤外光吸収材料は、ホスフィン酸ィ匕合物、ホスホン酸ィ匕合物、ホス ホン酸モノエステル化合物、リン酸モノエステル化合物及びリン酸ジエステル化合物 力もなる群より選ばれる少なくとも一種のリンィ匕合物を更に含有していると好ましい。こ のようなリンィ匕合物を含有することにより、一層優れた近赤外光吸収特性が得られる ようになるほか、かかる材料からなる層(例えば中間膜)の安定性が更に向上するよう になる。

[0012] また、本発明の近赤外光吸収材料は、可塑剤を更に含有していると好ましい。可塑 剤を含有することにより、 PVBのガラス転移温度 (Tg)が低下して柔らかくなり、銅ィォ ン等との混合が更に容易となるほか、銅イオンの PVBに対する溶解性が更に高めら れ、力かる近赤外光吸収材料を含む層の透光性が向上する。

[0013] 本発明はまた、上記本発明の近赤外光吸収材料力もなるシート状成形物を提供す る。このようなシート状成形物は、優れた近赤外光吸収特性を有しており、また、長時 間光を照射された場合であっても析出物等を生じることが少ない。よって、合わせガ ラスにおける中間膜として好適に用いることができる。

[0014] さらに、本発明は透光性基材と、この透光性基材上に設けられた上記本発明の近 赤外光吸収材料カゝらなる近赤外光吸収層とを備える積層体を提供する。かかる積層 体は、上記本発明の近赤外光吸収性組成物からなる近赤外光吸収層を備えて、る ことから、近赤外光吸収特性に極めて優れているほか、光の照射による析出物が極 めて少なぐ優れた耐光性をも有している。また、積層体を、一対の透光性基材間に 近赤外光吸収層が挟まれた構成とすれば、近赤外光吸収特性及び耐光性の双方の 特性に優れる合わせガラスを提供することができる。

発明の効果

[0015] 本発明によれば、長時間にわたって光を照射された場合であっても析出物等を生 じることが少なぐ近赤外光吸収特性及び耐光性の両方に優れる中間膜等に適用可 能な近赤外光吸収材料を提供することが可能となる。また、力かる近赤外光吸収材 料を用いたフィルム状成形物、及び、合わせガラスに適用可能な積層体を提供する

ことが可能となる。

図面の簡単な説明

[0016] [図 1]実施形態の合わせガラスの断面構造の一例を模式的に示す図である。

[図 2]反射層を有する合わせガラスの断面構造の一例を模式的に示す図である。

[図 3]透光性基板間に設けられた複数の層間に反射層を有する合わせガラスの断面 構造の一例を模式的に示す図である。

[図 4]実施例 2の合わせガラスの顕微鏡写真を示す図である。

[図 5]比較例 4の合わせガラスの顕微鏡写真を示す図である。

符号の説明

[0017] 1…透光性基板、 2…中間膜、 10…合わせガラス、 20…合わせガラス、 21…透光 性基板、 22· ··近赤外光吸収層、 23· ··反射層、 30· ··合わせガラス、 31· ··透光性基 板、 32· ··近赤外光吸収層、 33· ··反射層、 34…榭脂層。

発明を実施するための最良の形態

[0018] 以下、本発明の好適な実施形態について、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に 説明する。

[近赤外光吸収材料]

[0019] 実施形態に係る近赤外光吸収材料は、重合度が 800〜2300のポリビニルブチラ 一ル榭脂 (PVB)及び銅イオンを少なくとも含有するものである。

[0020] (PVB)

まず、近赤外光吸収材料に含まれる PVBについて説明する。 PVBは、 800-230 0の重合度を有している。ここで、重合度とは、 PVBの 1分子を構成している基本単 位の数をいい、 JISK 6728 (2001年度版)に規定された方法に基づいて測定された 値を採用可能である。

[0021] このような重合度を有する PVBは、例えば、 PVBの前駆体として、上述したような P VBの重合度を満たし得る程度の重合度 (又は分子量)を有するポリビュルアルコー ル (PVA)を調製し、これにブチルアルデヒドを反応させる方法により得られたものが 挙げられる。具体的には、重合度が 800〜2300の PVBとしては、例えば、以下に示 すものが商業的に入手可能である。すなわち、例えば、エスレック BM— 5、(重合度

850)、 BH— 3 (重合度 1700、以上積水化学社製)等が挙げられる。

[0022] (銅イオン)

次に、銅イオンについて説明する。銅イオンは、 2価の銅イオンである。この銅ィォ ンは、銅塩の形態で近赤外光吸収材料中に供給することができる。銅塩の具体例と しては、酢酸銅、蟻酸銅、ステアリン酸銅、安息香酸銅、ェチルァセト酢酸銅、ピロリ ン酸銅、ナフテン酸銅、クェン酸銅等の有機酸の銅塩無水物、水和物若しくは水化 物、或いは、酸化銅、塩化銅、硫酸銅、硝酸銅、塩基性炭酸銅等の無機酸の銅塩の 無水物、水和物若しくは水化物、又は、水酸化銅が挙げられる。これらのなかでは、 酢酸銅、酢酸銅一水和物、安息香酸銅、水酸化銅、塩基性炭酸銅が好ましく用いら れる。なお、銅イオン源であるこれらの銅塩は、単独で用いてもよぐ複数組み合わせ て用いてもよい。

[0023] (リン化合物)

実施形態の近赤外光吸収材料は、上述した PVB及び銅イオンに加えて、所定のリ ン化合物を含んでいると好ましい。リンィ匕合物としては、下記一般式(1A)で表される リン酸エステル化合物、下記一般式(1B)で表されるホスフィン酸ィヒ合物、下記一般 式(1C)で表されるホスホン酸ィ匕合物、並びに、下記一般式(1D)で表されるホスホン 酸モノエステルイ匕合物力なる群より選ばれる少なくとも一種のリン化合物が挙げら れる。

[化 1]


0 0

R3— P— OH 〜(1C) R P— OH (1 D)

O I H OR42

[0024] 上記式中、 nは 1又は 2であり、 R1, R21、 R22
R41及び R42は、それぞれ独立に 、アルキル基、シクロアルキル基、ァルケ-ル基、アルキ-ル基、ァリール基、ァリル

基、ォキシアルキル基、ポリオキシアルキル基、ォキシァリール基、ポリオキシァリー ル基、(メタ)アタリロイルォキシアルキル基又は (メタ)アタリロイルポリオキシアルキル 基を示し、これらの基の炭素数は、それぞれ 1〜30である。なお、これらの基は、当 該基における少なくとも一つの水素原子が、ハロゲン原子、ォキシアルキル基、ポリ ォキシアルキル基、ォキシァリール基、ポリオキシァリール基、ァシル基、アルデヒド 基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、(メタ)アタリロイル基、(メタ)アタリロイルォキシ アルキル基、(メタ)アタリロイルポリオキシアルキル基又はエステル基で置換されてヽ てもよい。なお、リン化合物としては、上記式(1A)〜(: LD)で表される化合物のうちの 一種のみを用いてもよぐ複数種を組み合わせて用いてもよい。また、上記(1A)〜( ID)のリンィ匕合物それぞれについても、上記各種の官能基を有するものを単独で用 V、てもよく、 2種以上のものを組み合わせて用いてもよ!、。

[0025] なかでも、リンィ匕合物としては、上記一般式(1A)で表されるリン酸エステルイ匕合物 ( モノエステル及び Z又はジエステル)が好まし!/ヽ。上記一般式(1A)で表されるリン酸 エステル化合物において、 R1で表される基としては、アルキル基、ァルケ-ル基又は 下記一般式 (2)で表される重合性官能基が挙げられる。なお、下記一般式 (2)中、 X は、水素原子又はメチル基を示し、 pは 2〜6の整数であり、 mは 0〜5の整数である。

[化 2]

X 0

H2C=C I -C II "(0CpH2p)^ …(

[0026] 上述した R1で表される官能基のうち、アルキル基としては、炭素数 1〜30のアルキ ル基が好ましぐ炭素数 1〜18のアルキル基がより好ましい。このようなアルキル基と しては、 n ブチル基、 n—へキシル基、 n—ォクチル基、 2—ェチルへキシル基、 n デシル基、 n—ドデシル基等が挙げられ、なかでも、 2—ェチルへキシル基が好ま しい。また、アルケニル基としては、ォレイル基が好ましい。

[0027] 実施形態の近赤外光吸収材料が、このようにリンィ匕合物を含有する場合、近赤外 光吸収材料において、銅イオン及びリン化合物は、単に混合物として存在していても よぐまた、銅イオンがリン化合物と反応して、リン含有銅化合物を形成した状態で存

在していてもよい。

[0028] 後者の場合、リン含有銅化合物は、リンィ匕合物におけるリン含有基 (例えば、リン酸 エステルにおけるリン酸基)と銅イオンとが、イオン結合及び Z又は配位結合すること によって生じたリン含有銅錯体であると好ましい。このようなリン含有銅化合物は、例 えば、銅イオンの原料とリンィ匕合物とを混合し、これらを反応させることによって調製 することができる。

[0029] PVB、銅イオン及びリンィ匕合物を含む形態の近赤外光吸収材料は、例えば、 PVB 中に銅イオンの原料及びリンィ匕合物を添加して混合することにより調製することがで きる。より具体的には、 PVB、銅イオンの原料及びリン化合物を加熱溶融して混練す る方法や、 PVBを溶媒に溶解及び Z又は分散して溶液とし、この溶液中に銅イオン の原料やリン化合物等を添加'混合した後、溶媒を除去する方法が例示できる。

[0030] (各成分の配合量)

近赤外光吸収材料が上述した PVB、銅イオン及びリン化合物を含有しており、しか も、銅イオンとリン含有ィ匕合物によりリン含有銅化合物が形成されている場合、これら の成分は、以下に示す組成比で配合されていることが好ましい。すなわち、 PVB100 質量部に対する、リン含有銅化合物の含有量が、 0. 1〜: LOOO質量部であると好まし く、 1〜500質量部であるとより好ましぐ 2〜300質量部であると更に好ましい。 PVB に対するリン含有銅化合物の含有量が、 0. 1質量部未満であると、近赤外光吸収特 性が顕著に低下する傾向にある。一方、 1000質量部を超えると、銅イオン及びリン 化合物の相溶性が低下して、透光性が悪くなる傾向にある。

[0031] 特に、近赤外光吸収材料を、窓材等に適用する合わせガラスの中間膜に用いるシ ート状成形物とする場合には、リン含有銅化合物の含有量は、 PVB100質量部に対 して、 0. 5〜45質量%であると好ましぐ 1〜40質量%であるとより好ましぐ 1〜35 質量%であると更に好ま、。

[0032] また、このような近赤外光吸収材料にぉ、て、銅イオンの含有量及びリン化合物の 含有量は、これらのリンィ匕合物が水酸基又は水酸基由来の酸素原子を有している場 合に、(水酸基又は酸素原子の合計量) Z (銅イオンの含有量)が、モル比で、好まし くは 1〜6、より好ましくは 1〜4、更に好ましくは 1. 5〜2. 5である関係を満たしている と好ましい。この比率が 1未満であると、近赤外光吸収性や可視光透過性が低下する 傾向にある。一方、 6を超えると、銅イオンとの配位結合又はイオン結合に関与しない 水酸基の量が過大となり、吸湿性が大きくなり過ぎる傾向にある。

[0033] (可塑剤)

なお、実施形態の近赤外光吸収材料は、上述した各成分の他に、種々の特性を調 整するための他の成分を更に含んでいてもよい。他の成分としては、まず、可塑剤が 挙げられる。近赤外光吸収材料が可塑剤を含有していると、 PVBに対する銅イオン の溶解及び Z又は分散性が更に高められる傾向にあり、近赤外光吸収性や可視光 透過性を一層向上させることができる。

[0034] 可塑剤としては、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸系可塑剤、脂肪酸系可塑剤、 グリコール系可塑剤等が挙げられる。より具体的には、トリエチレングリコールジー 2 ェチルへキサノエート(3GO)、トリエチレングリコールジー 2ェチルブチレート(3G H)、ジへキシルアジペート(DHA)、テトラエチレングリコールジヘプタノエート(4G7 )、テトラエチレングリコールジー 2 ェチルへキサノエート(4GO)、トリエチレングリコ ールジヘプタノエート (3G7)等が例示できる。

[0035] 近赤外光吸収材料中に上述した可塑剤を含有させる場合、可塑剤の含有量は、 P VB100質量部に対して、 1〜120質量部とすることが好ましぐ 1〜: LOO質量部とする ことがより好ましぐ 2〜80質量部とすることが更に好ましい。可塑剤の含有量が、 PV B 100質量部に対して 1質量部未満であると、銅イオンゃリン化合物の溶解性が低下 して透光性が不十分となる場合がある。一方、 100質量部を超えると PVBが柔軟に なり過ぎ、例えば合わせガラスにおける中間膜としての使用が困難となる傾向にある

[0036] (紫外光吸収剤)

また、紫外光に対する安定性を更に向上させるために、紫外光吸収剤を含有させ ることもできる。紫外光吸収剤としては、ベンゾエート系化合物、サリシレート系化合 物、ベンゾフエノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シァノアクリレート系化合 物、シユウ酸ァ-リド系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。

[0037] より具体的には、ベンゾエート系化合物としては、 2, 4 ジー t—ブチルフエ二ルー 3 ' , 5,ージ tーブチルー 4,ーヒドロキシベンゾエートが挙げられ、サリシレート系化 合物としては、フエ-ルサリシレートや p— t ブチルフエ-ルサリシレートが挙げられ る。

[0038] ベンゾフエノン系化合物としては、 2, 4 ジ一ヒドロキシベンゾフエノン、 2 ヒドロキ シ 4 メトキシベンゾフエノン、 2 -ヒドロキシ - 4 メトキシベンゾフエノン 5 スノレ ホン酸、 2 ヒドロキシ一 4— n—ォクチルォキシベンゾフエノン、 2 ヒドロキシ一 4— n —ドデシルォキシベンゾフエノン、 2, 2' , 4, 4,一テトラヒドロべンゾフエノン、ビス(5 —ベンゾィル 4 ヒドロキシ一 2—メトキシフエ-ル)メタン、 2, 2,一ジヒドロキシ一 4 , 4'ージメトキシベンゾフエノン、 2, 2 '—ジヒドロキシー 4, 4'ージメトキシベンゾフエ ノン一 5, 5,一ジスルホン酸ナトリウム、 2, 2'—ジヒドロキシ一 5—メトキシベンゾフエノ ン、 2 ヒドロキシー4ーメタクリロイルォキシェチルベンゾフエノン、 4一べンゾィルォ キシ 2 ヒドロキシベンゾフエノン、 2, 2' , 4, 4'ーテトラヒドロキシベンゾフエノン等 が挙げられる。

[0039] ベンゾトリアゾール系化合物としては、 2— (2,一ヒドロキシ一 5,一メチルフエ-ル) ベンゾトリァゾール、 2— (2'ーヒドロキシ—3 '—t—ブチルー 5 ' メチルフエ-ル) 5 クロ口べンゾトリァゾール、 2— (2,一ヒドロキシ一 3,, 5,一ジ一 t—ブチルフエ- ル) 5 クロ口べンゾトリァゾール、 2— (2,一ヒドロキシ一 3,, 5,一ジ一 t—ブチルフ 工 -ル)ベンゾトリァゾール、 2— (2,一ヒドロキシ一 5— t—ォクチルフエ-ル)ベンゾト リアゾール、 2—(2,ーヒドロキシ 5 t ブチルフエ-ル)ベンゾトリァゾール、 2— [ 2,一ヒドロキシ一 3,一(3,,, 4" , 5 " , 6,,一テトラヒドロフタリミドメチル) 5,一メ チルフエ-ル]ベンゾトリァゾール、 2— (2,一ヒドロキシ一 3,, 5,一ジ一 t—ァミルフエ -ル)ベンゾトリァゾール、 2— (2,一ヒドロキシ一 5— t—ォクチルフエ-ル)ベンゾトリ ァゾール、 2— [2,一ヒドロキシ一 3,, 5,一ビス( α , a—ジメトキシベンゾィル)フエ- ル]ベンゾトリァゾール、 2, 2,一メチレンビス [4— (1, 1, 3, 3—テトラメチルブチル) —6— (2N—ベンゾトリアゾール 2—ィル)フエノール]、 2- (2,一ヒドロキシ一 5, - メタクリロイルォキシェチルフエニル) 2H—ベンゾトリァゾール、 2- (2'ーヒドロキ シー3,ードデシルー 5,一メチルフエ-ル)ベンゾトリァゾール、メチルー 3— [3— t— ブチル 5— (2H ベンゾトリアゾール 2—ィル) 4 ヒドロキシフエ-ル]プロピ

ォネートとポリエチレングリコールとの縮合物等が挙げられる。

[0040] シァノアクリレート系化合物としては、ェチル 2 シァノ 3, 3 ジフエ-ルアタリ レートゃォクチルー 2 シァノー 3, 3 ジフエ-ルアタリレートが挙げられ、シユウ酸ァ -リド系化合物としては、 2—エトキシ 2'—ェチルォキサリック酸ビスァ-リドゃ 2— エトキシ 5—t—ブチルー 2' ェチルォキサリック酸ビスァ-リドが挙げられる。また 、トリアジン系化合物としては、 2— (4, 6 ジフエ-ル一 1, 3, 5 トリアジン一 2—ィ ル) 5— [ (へキシル)ォキシ] フエノールが挙げられる。

[0041] (光安定剤)

さらに、近赤外光吸収材料は、光に対する安定性を更に向上させるための光安定 剤を含有することもできる。特に、上述した紫外光吸収剤とこの光安定剤を併用する と、光に対する安定性が極めて良好となる傾向にある。光安定剤としては、ヒンダード アミン系光安定剤 (HALS)や、 Ni系化合物を適用可能である。

[0042] より具体的には、 HALSとしては、ビス(2, 2, 6, 6—テトラメチル一 4 ピペリジル) セバケート、ビス(1, 2, 2, 6, 6 ペンタメチルー 4ーピペリジル)セバケード、 1 [2

[3— (3, 5—t—ブチルー 4ーヒドロキシフエ-ル)プロピオ-ルォキシ]ェチル] 4 [3— (3, 5—ジ tーブチルー 4ーヒドロキシフエ-ル)プロピオ-ルォキシ ]—2,

2, 6, 6—テトラメチルピペリジン、 4 ベンゾィルォキシ—2, 2, 6, 6—テトラメチル ピぺリジン、 8 ァセチルー 3 ドデシルー 7, 7, 9, 9—テトラメチル一 1, 3, 8 トリ ァザスピロ [4, 5]デカン一 2, 4 ジオン、ビス一(1, 2, 2, 6, 6 ペンタメチル一 4 —ピペリジル) - 2- (3, 5—ジ— t—ブチル—4—ヒドロキシベンジル)— 2— n—ブ チルマロネート、テトラキス(1, 2, 2, 6, 6 ペンタメチル— 4 ピペリジル)—1, 2,

3, 4 ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス(2, 2, 6, 6—テトラメチルー 4ーピぺ リジル)— 1, 2, 3, 4 ブタンテトラカルボキシレート、(Mixed 1, 2, 2, 6, 6 ペン タメチル一 4 ピペリジル/トリデシル)一 1, 2, 3, 4 ブタンテトラカルボキシレート、 Mixed { 1, 2, 2, 6, 6 ペンタメチノレー 4 ピベリジノレ Z j8 , β , β ' , j8 ,一テトラ メチル 3, 9— [2, 4, 8, 10—テトラオキサスピロ(5, 5)ゥンデカン]ジェチル} 1

, 2, 3, 4 ブタンテトラカルボキシレート、(Mixed 2, 2, 6, 6—テトラメチル— 4— ピペリジル Zトリデシル)一 1, 2, 3, 4 ブタンテトラカルボキシレート、 Mixed {2, 2

, 6, 6—テトラメチノレー 4 ピベリジノレ Z j8 , β , β ' , j8 ,一テトラメチノレー 3, 9- [2, 4, 8, 10—テトラオキサスピロ(5, 5)ゥンデカン]ジェチル} 1, 2, 3, 4 ブタンテト ラカルボキシレー卜、 2, 2, 6, 6—テ卜ラメチル— 4 ピペリジルメタクリレー卜、 1, 2, 2 , 6, 6 ペンタメチル一 4 ピペリジルメタタリレート、ポリ [ (6— (1, 1, 3, 3—テトラメ チルブチル)イミノー 1, 3, 5 トリアジン 2, 4 ジィル)] [ (2, 2, 6, 6—テトラメチ ルー 4 ピペリジル)ィミノ]へキサメチレン [ (2, 2, 6, 6—テトラメチル一 4 ピベリジ ル)イミノール]、ジメチルサシネートポリマー with— 4 ヒドロキシ 2, 2, 6, 6—テト ラメチノレー 1—ピぺリジンエタノーノレ、 N, Ν' , Ν" , Ν' "—テトラキス一 (4, 6 ビス (ブチルー(Ν—メチルー 2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジンー4 ィル)ァミノ) トリアジン— 2—ィル)—4, 7 ジァザデカン— 1, 10 ジァミン、ジブチルァミン— 1 , 3, 5 トリァジン一 Ν, Ν,一ビス(2, 2, 6, 6—テトラメチル一 4 ピペリジル一 1, 6 一へキサメチレンジァミンと Ν— (2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジル)ブチルァミンの 重縮合物、デカン二酸ビス(2, 2, 6, 6—テトラメチル— 1— (ォクチルォキシ)— 4— ピベリジ-ル)エステル等が挙げられる。

[0043] また、 Ni系の光安定剤としては、 [2, 2,一チォ一ビス(4— t—オタチノレフエノレート ) ]一 2—ェチルへキシルァミン—ニッケル(II)、ニッケルジブチルジチォカーボネート 、 [2, 2,ーチオービス(4— tーォクチルフエノレート)]ーブチルァミン一ニッケル(Π) 等が挙げられる。

[0044] (その他の成分)

近赤外光吸収材料を安定化するための成分としては、他に、抗酸化剤、熱安定剤 等を含有させることができる。また、色調を調整するための成分として、染料、顔料、 金属化合物等を添加してもよい。さらに、合わせガラスに適用する際に、ガラス等の 透光性基板に対する密着性を調整するための成分として、シランィ匕合物、アルカリ金 属塩、アルカリ土類金属塩等を添加することもできる。さらにまた、榭脂成分として、 上記 PVBにカ卩えて、近赤外光吸収材料の特性を低下させな!/ヽ範囲でエチレン酢 酸ビュル系共重合体やアクリル系榭脂を組み合わせて含有して、てもよ、。

[光学部材]

[0045] 上述した近赤外光吸収材料を用いることにより、近赤外光を遮断する特性に優れる

種々の光学部材を得ることができる。このような光学部材としては、以下に示す第 1及 び第 2の形態が挙げられる。

第 1の形態:近赤外光吸収性組成物を加工して得られるシート状成形物。

第 2の形態:透光性基板と、この透光性基板に隣接して設けられた近赤外光吸収材 料力 なる近赤外光吸収層とを有する積層体。

[0046] (第 1の形態)

まず、第 1の形態について説明する。第 1の形態の光学部材は、上述した近赤外光 吸収材料からなるシート状の成形物であり、具体的には、シートやフィルムが挙げら れる。ここで、シートとは、 250 /z mを超える厚さを有する薄板状のものである。また、 フィルムとは、厚さ 5〜250 /ζ πιの薄い膜状のものである。これらのシート又はフィルム は、公知のシート又はフィルム形成方法を用いて作製可能である。具体的には、溶 融押出成形法、延伸成形法、カレンダー成形法、プレス成形法、溶液キャスト法等が 挙げられる。

[0047] (第 2の形態)

次に、第 2の形態について説明する。第 2の形態の光学部材は、透光性基板と、こ の透光性基板に隣接して設けられた、近赤外光吸収材料からなる近赤外光吸収層と を有する積層体である。

[0048] 透光性基板を構成する材料は、可視光透過性を有する透光性材料であれば特に 限定されず、光学部材の用途に応じて適宜選択可能である。良好な硬度、耐熱性、 耐薬品性、耐久性等を得る観点力もは、ガラスやプラスチックが好適に使用される。 ガラスとしては、無機ガラス、有機ガラス等が挙げられ、目的に応じて、色ガラス、透 過率に波長依存性のある UVカットガラス、又はグリーンガラス等の遮熱機能を有す るガラスといった特定の機能を有するガラスを用いることもできる。また、プラスチックと しては、例えば、ポリカーボネート、アクリロニトリル—スチレン共重合体、ポリメチルメ タクリレート、塩化ビニル榭脂、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフイン、ノルボル ネン榭脂等が例示でき、これらもガラスと同様、特定の機能を有するものを適宜選択 して用いてもよい。なお、透光性基板が複数存在する場合には、各基板は、同じ種 類の材料で構成されたものであってもよぐ異なる材料で構成されたものであってもよ

い。

[0049] このような積層体は、例えば、上述した第 1の形態の光学部材と同様のシートゃフィ ルムを形成した後、このシート等と透光性基板とを貼り合わせることによって製造する ことができる。これらを貼り合わせる方法としては、プレス法、マルチロール法、減圧法 等の加圧又は減圧により接着する手段、オートクレープ等により加熱して接着する手 段、又は、これらを組み合わせた手段が例示できる。

[0050] また、積層体の製造方法としては、予め形成したシートを張り合わせる方法以外に 、透光性基材上に、上記シート状成形物を用いずに近赤外光吸収層を直接形成す る方法も適用できる。このような方法としては、例えば、近赤外光吸収材料を適宜の 溶媒に溶解及び Z又は分散させてコーティング剤とし、この溶液を透光性基板に塗 布した後、溶媒を蒸発させて、透光性基材上に近赤外光吸収材料力なる薄膜、被 覆物又は薄層を形成する方法が挙げられる。こうして形成された薄膜等は、コーティ ングと呼ばれる。このような方法を用いて近赤外光吸収層を形成する場合には、当該 層の平坦性を高める目的で、レべリング剤、消泡剤といった各種の界面活性剤等の 溶解補助剤を、上述したコーティング剤中に添加してもよ、。

[0051] (合わせガラス)

第 2の形態の光学部材、すなわち積層体は、上述したような透光性基板と近赤外光 吸収層とを一層ずつ備えるものに限定されず、これらの層を複数備えるものであって もよい。具体的には、一対の透光性基板と、この透光性基板間に配置された上記近 赤外光吸収材料からなる中間膜 (近赤外光吸収層)とを備えるものが挙げられる。こ のような積層体は、いわゆる合わせガラスと呼ばれ、窓材等として好適に用いることが できる。

[0052] ここで、図 1を参照して、好適な実施形態の合わせガラスについて説明する。

[0053] 図 1は、実施形態の合わせガラスの断面構造の一例を模式的に示す図である。図 1 に示される合わせガラス 10は、一対の透光性基板 1と、この一対の透光性基板 1に 挟持された中間膜 2 (近赤外光吸収層)とを備えるものである。中間膜 2は、上述した 実施形態の近赤外光吸収材料力もなるものであり、透光性基板 1としては、上述した 積層体と同様のものが適用できる。

[0054] 力かる構造の合わせガラス 10は、例えば、一組の透光性基板 1の間に、上述した 近赤外光吸収性組成物カゝらなるシート状成形物を挟み、これを予備圧着して各層間 に残存した空気を除去した後、本圧着してこれらを密着させる方法によって製造する ことができる。

[0055] なお、このような製造方法により合わせガラス 10を製造する場合、中間膜 2となるベ きシート状成形物が、その保管時において、当該シート同士が合着して塊状となる、 いわゆるブロッキング現象が生じていないことや、予備圧着における脱気性が良好で あること等が重要となる。これらの要求を満たしている場合、透光性基材 1とシートとを 重ね合わせる際の作業性が良好となるほか、例えば脱気が不十分であるために生じ た気泡等による透光性の低下を防ぐことができる。

[0056] 窓材等に適用する観点からは、合わせガラス 10には、近赤外光を遮断する特性の ほか、可視光透過性、すなわち可視光領域の光を透過する特性に優れることも求め られる。そして、優れた可視光透過性を得るためには、透光性基板 1と中間膜 2との 間に極力気泡が残存して、な、ことが好ま、。

[0057] この気泡を低減する手段の一つとして、表面にエンボスと呼ばれる多数の微小な凹 凸を有して、る中間膜 2を用いる方法が知られて、る。エンボスが施された中間膜 2 によれば、上述した予備圧着工程等における脱気性が良好となるほか、残存する気 泡が極めて微小となり、中間膜 2中に取り込まれ易くなる。その結果、合わせガラス 1 0は、気泡による透光性の低下が少ないものとなる。

[0058] エンボスの形態としては、例えば、多数の凸部とこれらの凸部に対する多数の凹部 とからなる各種凸凹模様、多数の凸条とこれらの凸条に対する多数の凹溝とからなる 各種の凸凹模様、粗さ、配置、大きさ等の種々の形状因子に関し多様な値を有する エンボス形状がある。

[0059] これらのエンボスとしては、例えば、特開平 6— 198809号公報に記載された、凸部 の大きさを変え、その大きさ、配置を規定したもの、特開平 9— 40444号公報に記載 された、表面の粗さを 20〜50 /ζ πιとしたもの、特開平 9— 295839号公報に記載さ れた、凸条が交差するように配置されたもの、或いは、特開 2003— 48762号公報に 記載された、主凸部の上に更に小さな凸部を形成されたものが挙げられる。

[0060] また、近年、合わせガラス 10に求められている他の特性として、遮音性が挙げられ る。遮音性が優れる合わせガラスによれば、例えば、窓材に用いた場合に、周囲の騒 音等の影響を低減できるようになり、更に室内環境を向上させ得る。一般に、遮音性 能は、周波数の変化に応じた透過損失量として示され、その透過損失量は、 JISA 4 708では、 500Hz以上にぉ、て遮音等級に応じてそれぞれ一定値で規定されて!ヽ る。

[0061] ところが、合わせガラスにおける透光性基板として一般的に用いられるガラス板の 遮音性能は、 2000Hzを中心とする周波数領域では、コインシデンス効果により著し く低下する傾向にある。ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射した 時、ガラス板の剛性と慣性によって、ガラス板状を横波が伝播してこの横波と入射音 とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。したがって、一般的な合わせ ガラスでは、 2000Hzを中心とする周波数領域において遮音性能の低下を避け難く 、この点の改善が求められている。

[0062] これに関し、人間の聴覚は、等ラウドネス曲線から、 1000〜6000Hzの範囲では他 の周波数領域に比べ非常に良い感度を示すことが知られている。従って、上述した コインシデンス効果による遮音性能の落ち込みを解消することは、防音性能を高める 上で重要となる。このような観点から、合わせガラス 10の遮音性能を高めるには、コィ ンシデンス効果による遮音性能の低下を緩和し、このコインシデンス効果に起因する 透過損失の極小部の低下を防ぐ必要がある。

[0063] ここで、合わせガラス 10に遮音性を付与する方法としては、合わせガラス 10の質量 を増大させる方法、透光性基板 1となるべきガラスを複合ィ匕する方法、このガラス面積 を細分化する方法、ガラス板支持手段を改善する方法などがある。このほか、遮音性 能は、中間膜 2の動的粘弾性により左右され、特に貯蔵弾性率と損失弾性率との比 である損失正接に影響されることがあることから、この値を制御することによつても合 わせガラス 10の遮音性能を高めることができる。

[0064] 中間膜 2の損失正接の値を制御する手段としては、例えば、特定の重合度を有す る榭脂膜を用いる方法、特開平 4— 2317443号公報に記載されるような榭脂の構造 を規定する方法、特開 2001— 220183号公報に記載されるような榭脂中の可塑剤 量を規定する方法等が挙げられる。また、異なる 2種以上の榭脂を組み合わせて中 間膜を形成することによつても、広い温度範囲にわたって合わせガラス 10の遮音性 能を高め得ることが知られている。例えば、特開 2001— 206742号公報に記載され た、複数種の榭脂をブレンドする方法、特開 2001— 206741号公報、特開 2001— 226152号公報に記載された、複数種の榭脂を積層する方法、特開 2001 - 19224 3号公報に記載された、中間膜中の可塑剤量に偏向を持たせる方法等が挙げられる 。これらの技術を採用し、榭脂構造の改質、可塑剤の添加、 2種以上の榭脂の組み 合わせ等といった手段を適宜組み合わせて実施することで、中間膜 2を形成すべき 榭脂材料の損失正接の値を制御することが可能となり、所望の遮音性を得ることがで さるようになる。

[0065] さらに、合わせガラス 10は、近赤外光を遮断すること以外による遮熱性を更に発現 し得るものであると好ましい。合わせガラス 10の遮熱性を高める方法としては、中間 膜 2中に、遮熱機能を有する酸化物微粒子を更に含有させる方法が挙げられる。こ のような方法としては、例えば、特開 2001— 206743号公報、特開 2001— 261383 号公報、特開 2001— 302289号公報等に記載された方法を適用できる。

[0066] 遮熱性を高め得る酸ィ匕物微粒子としては、錫ドープ酸化インジウム (ITO)、アンチ モンド一プ酸ィ匕錫 (ATO)、アルミニウムドープ酸ィ匕亜鉛 (AZO)等が挙げられる。な お、酸化物微粒子が含有された中間膜 2は、透光性が低下しやすい傾向にあること から、酸ィ匕物微粒子の粒径を小さくしたり(特開 2002— 293583号公報)、分散性を 高めたりして、透光性を良好に維持する方法を適用してもよい。後者のように酸ィ匕物 微粒子の分散性を高めるための方法としては、当該微粒子を機械的に分散させるこ とや、分散剤を用いること等の公知の微粒子分散技術が適用できる。

[0067] 合わせガラスの遮熱性を高める方法としては、上述した酸化物微粒子を含有させる 方法以外に、例えば、有機系の遮熱機能を有する染料を含有させる方法や、遮熱性 能を有する透光性基板を用いる方法も挙げられる。前者の有機系の遮熱機能を有す る染料を含有させる方法としては、特開平 7— 157344号公報、特許第 319271号公 報に記載された方法が挙げられる。また、後者の方法に適用可能な遮熱性能を有す る透光性基板としては、例えば、特開 2001— 151539号公報に記載された Fe含有 ガラス (例えば、グリーンガラス等)、特開 2001— 261384号公報、特開 2001— 226 148号公報に記載された金属、金属酸ィ匕物を積層したガラス板が挙げられる。

[0068] このように、上述した実施形態の合わせガラス 10は、中間膜 2に含まれる近赤外光 吸収材料が近赤外光領域の光線を吸収することによって、熱線である近赤外光を遮 断する特性を発揮するものであるが、合わせガラス 10は、更なる近赤外光遮断特性 の向上を目的として、近赤外光吸収性を有する中間膜 2 (近赤外光吸収層)に加えて 、近赤外光を反射する特性を有する層(近赤外光反射層)を更に備えて!/ヽてもよヽ。

[0069] 図 2は、反射層を有する合わせガラスの断面構造の一例を模式的に示す図である 。合わせガラス 20は、透光性基板 21、近赤外光吸収層 22、近赤外光反射層 23及 び透光性基板 21をこの順に備える構造を有している。透光性基板 21及び近赤外光 吸収層 22は、上述した合わせガラス 10における透光性基板 1及び中間膜 2と同様の ものが適用できる。

[0070] 近赤外光反射層 23としては、金属や金属酸化物から構成される層が挙げられ、具 体的には、例えば、金、銀、銅、錫、アルミニウム、ニッケル、ノラジウム、ケィ素、クロ ム、チタン、インジウム、アンチモン等の金属単体、合金、混合物又は酸化物が例示 できる。

[0071] このような近赤外光反射層 23を有する合わせガラス 20は、例えば、以下のようにし て製造することができる。すなわち、まず、透光性基板 21の一面に、例えば、金属や 金属酸化物を蒸着することにより近赤外光反射層 23を形成する。次に、近赤外光吸 収層 22となるべきシート状成形物を準備し、その一方の面に、近赤外光反射層 23が 形成された透光性基板 21を、当該反射層 23が接するように配置する。さらに、このシ ート状成形物の他方の面に、透光性基板 21を重ねる。こうして得られた積層体を圧 着すること等により、合わせガラス 20を得る。

[0072] ここで、この合わせガラス 20のように、透光性基板 21と近赤外光吸収層 22との間に 近赤外光反射層 23を形成すると、この反射層 23と近赤外光吸収層 22との接着性が 低下してしまう可能性がある。こうなると、例えば合わせガラス 20が破損した場合に、 透光性基板 21が剥離'飛散し易くなり、安全性の点で問題が生じることとなる。そこで 、このような接着性の低下を避けるために、近赤外光吸収層 22と近赤外光反射層 23 との間には、両者の接着力を向上させ得る層を更に設けることが好ましい。

[0073] このように接着力を向上させる手段としては、例えば、近赤外光吸収層 22及び近赤 外光反射層 23との間に、近赤外光吸収層 22よりも高いァセタール度を有するポリビ 二ルァセタール力もなる層(特開平 7— 187726号公報、特開平 8— 337446号公報 )を設ける方法、所定の割合のァセトキシ基を有する PVBからなる層(特開平 8— 33 7445号公報)を設ける方法、又は、所定のシリコンオイル力もなる層(特開平 7— 31 4609号広報)を設ける方法等が採用できる。

[0074] なお、合わせガラスにおいて、近赤外光反射層は、必ずしも上述したように透光性 基板と近赤外光吸収層との間に設けられて、る必要はなぐ透光性基板の間に複数 の榭脂からなる層が形成されている場合は、これらの層の間に設けられた形態であつ てもよい。

[0075] 図 3は、透光性基板間に設けられた複数の層間に反射層を有する合わせガラスの 断面構造の一例を模式的に示す図である。合わせガラス 30は、透光性基板 31、近 赤外光吸収層 32、近赤外光反射層 33、榭脂層 34、近赤外光吸収層 32、透光性基 板 31をこの順に備える構造を有している。力かる合わせガラス 30において、透光性 基板 31、近赤外光吸収層 32及び近赤外光反射層 33は、上述したのと同様である。 榭脂層 34の構成材料としては、透光性に優れる公知の榭脂材料が適用でき、例え ば、ポリエチレンテレフタレートやポリカーボネート等が挙げられる。なお、合わせガラ ス 30において、近赤外光吸収層 32は少なくとも一層設けられていれば、十分な近赤 外光吸収特性が得られることから、例えば、上述した 2層の近赤外光吸収層 32のうち の一層は、近赤外光吸収特性を有しな、榭脂材料カゝらなる層であってもよヽ。

[0076] このように、近赤外光吸収層(中間膜)〖こ加えて更に反射層を設けることで、両層の 効果により、合わせガラスに対して更に優れた近赤外光遮断特性を付与することが できる。また、上述したような、近赤外光反射層と近赤外光吸収層との接着性を改善 する方法を採用すれば、このような近赤外光遮断特性に加え、より優れた強度を有 する合わせガラスを得ることも可能となる。

[0077] 上述した構成を有する合わせガラス等の積層体にぉ、ては、太陽光等の熱線成分 を含む光が入射すると、中間膜である近赤外光吸収層が発現する近赤外光吸収特

性によって、近赤外光領域 (波長 700〜1200nm程度)の熱線が遮断される。一般 に、この波長領域の光線は、肌が焼きつくようなジリジリとした刺激的な暑さを感じさ せる傾向にあるが、上述した積層体を透過する光線は、このような近赤外光が遮断さ れているため主として可視光線となる。よって、かかる積層体を窓材等に用いれば、 可視光を効率良く取り込みつつ、室内や屋内の温度上昇を抑えることができる。

[0078] また、上記積層体における近赤外光吸収層は、長時間の光 (特に紫外光)を照射さ れた場合であっても、銅イオンの酸ィ匕等が生じ難いことから、銅や銅酸化物等の黒い 析出物の発生が極めて少ない。このため、力かる析出物の生成に起因する透光性の 低下等が起こり難い。したがって、本発明の積層体 (合わせガラス)は、長期使用にと もなう透光性の低下が極めて小さぐ窓材等として優れた信頼性を有するものとなる。

[0079] このように、本発明の積層体 (合わせガラス)は、優れた近赤外光遮断性能を有して いることから、太陽光等の自然光その他の外光を取り入れるための建材 (建築物の部 材に限定されない)、例えば、自動車、船舶、航空機又は電車 (鉄道)車両の窓材、 アーケード等の通路の天蓋材、カーテン、カーポートやガレージの天蓋、サンルーム の窓又は壁材、ショーウィンドウやショーケースの窓材、テント又はその窓材、ブライン ド、定置住宅や仮設住宅等の屋根材ゃ天窓その他窓材、道路標識等の塗装面の被 覆材、パラソル等の日除け具材、その他熱線の遮断が必要とされる種々の部材に好 適に用いることができる。

実施例

[0080] 以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限 定されるものではない。

[リン酸エステル銅錯体の調製]

[0081] (2—ェチルへキシルリン酸銅錯体の調製)

リン化合物として、 2—ェチルへキシルホスフェート(モノエステル体及びジエステル 体の等モル混合物、東京化成社製)を用い、その 5gをトルエン 15gに溶解した。得ら れた溶液に酢酸銅一水和物 2. 37gをカ卩え、この溶液を還流しながら酢酸を除去した 。その後、反応溶液からトルエンを留去して、 2—ェチルへキシルリン酸銅錯体 (以下 、「2EHPC」と! /、う) 6. 04gを得た。

[0082] (ォレイルリン酸銅錯体の調製)

リン化合物として、ォレイルホスフェート(モノエステル体及びジエステル体の等モル 混合物、東京化成社製)を用い、その 63. lgをトルエン 180gに溶解した。得られた 溶液に酢酸銅一水和物 20. Ogをカ卩え、この溶液を還流しながら酢酸を除去した。そ の後、反応溶液からトルエンを留去して、ォレイルリン酸銅錯体 (以下、「OLPC」とい う) 80. 4gを得た。

[0083] (2-ェチルへキシルリン酸エステル ·ォレイルリン酸エステル混合銅錯体の調製) リン化合物として、 2—ェチルへキシルホスフェート(モノエステル体及びジエステル 体の等モル混合物、東京化成社製) 15. 8gと、ォレイルホスフェート (モノエステル体 及びジエステル体の等モル混合物、東京化成社製) 8. 89gとを、トルエン 80gに溶 解した。得られた溶液に酢酸銅一水和物 10. Ogをカ卩え、この溶液を還流しながら酢 酸を除去した。その後、反応溶液からトルエンを留去して、 2—ェチルへキシルリン酸 エステル'ォレイルリン酸エステル混合銅錯体(2EHPC + OLPC) 28. 8gを得た。

[合わせガラスの作製]

[0084] (実施例 1〜4、比較例 1〜4)

上述した調製例において得られた各リン酸エステル銅錯体 1. Ogを、可塑剤である トリエチレングリコール— 2—へキサネート 2. Ogに溶解し、これを、各種の重合度を有 する PVB7. Ogと混合した後、プレス機 (WF— 50、神藤金属工業社製)により 85°C で数回プレスし、更に 120°Cで数回プレスを行って混鍊成形し、厚さ lmmのシート状 成形物を作製した。なお、各シート状成形物の作製において用いたリン酸エステル 銅錯体の種類及び PVBの重合度は、表 1に示す通りとした。

[0085] 次に、得られたシート状成形物を、縦 26mm、横 76mm、厚さ lmmのスライドガラス 2枚の間に挟んで積層体とし、この積層体に対し、オートクレープにより温度 130°C、 圧力 1. 2Mpaの条件で 30分の圧着を行い、実施例 1〜4及び比較例 1〜3の合わせ ガラスを得た。

[特性評価]

[0086] (黒化の評価)

まず、実施例 1〜4及び比較例 1〜4の各合わせガラスに対し、キセノンウエザーメ 一ター (アトラス C135、東洋精機製作所社製;光源:キセノンランプ、自動照射強度: 0. 87W/m2,ブラックパネル温度: 63°C)を用いて、 100時間の紫外光 (UV)照射 を行った。

[0087] 次に、 UV照射後の各合わせガラスを顕微鏡により観察し、黒い析出物の発生の程 度を評価した。得られた結果を表 1に示す。表 1中、黒い析出物が殆ど見られなかつ たものを A、大量の黒い析出物が発生したものを Bで表してある。また、一例として、 実施例 2の合わせガラス及び比較例 4の合わせガラスを観察して得られた顕微鏡写 真を、それぞれ図 4及び図 5に示す。

[0088] (可視光透過率の測定)

実施例 1〜4及び比較例 1〜4の各合わせガラスに対し、作製直後、及び、上記「黒 化の評価」と同様の UV照射を行った後のそれぞれの状態において、分光光度計 (U —4000、(株)日立製作所製)を用いて分光測定を行った。これらの結果に基づき、 J ISR 3106に準拠する方法に従って、作製直後の合わせガラスにおける可視光透過 率 (Tvis (Oh) )及び UV照射後の合わせガラスにおける可視光透過率 (Tvis (100h) )を算出した。また、 Tvis (100h)の値から Tvis (Oh)の値を減じることにより、可視光 透過率の変化(ATvis)の値を算出した。得られた結果を表 1に示す。

[表 1]

リン酸エステル PVBの重合黒化 Tvis(Oh) Tvis(IOOh) ATvis 銅錯体 度

実施例 1 2EHPC 850 A 83.95 82.85 -1.1 実施例 2 2EHPC 1700 A 83.94 83.52 -0.42 実施例 3 OLPC 1700 A 85.84 81.95 -3.89 実施例 4 2EHPC+0LPC 1700 A 85.19 83.06 -2.13 比較例 1 2EHPC 300 B 77.27 49.16 -28.11 比較例 2 2EHPC 650 B 84.72 76.08 -7.24 比較例 3 OLPC 650 B 86.56 81.64 -4.92 比較例 4 2EHPC 2400 B 82.9 51.56 -31.34

[0089] 表 1より、重合度が本発明の範囲内である PVBを用いた実施例 1〜4の合わせガラ スは、 PVBの重合度が本発明の範囲外である比較例 1〜4の合わせガラスと比較し て、黒い析出物の発生が極めて少ないことが判明した。このことは、図 4 (実施例 2の 合わせガラス)では、黒い析出物が殆ど見られないのに比べて、図 5 (比較例 4の合 わせガラス)では、黒、析出物の発生が大量に見られることからも確認することができ る。さらに、表 1より、実施例 1〜4の合わせガラスは、比較例 1〜4の合わせガラスに 比して、可視光透過率の変化が小さいことが判明した。以上のことから、本発明の近 赤外光吸収材料を用いて得られた合わせガラスは、長時間使用した場合であっても 透光性の低下が少なく、窓材等として優れた特性を有してヽることが確認された。

[ホスホン酸銅錯体の調整]

[0090] (ェチルホスホン酸銅錯体の調整)

リン化合物として、ェチルホスホン酸を用い、その 0.55g(5. OOmmol)を THF10 mLに溶解した。得られた溶液に酢酸銅一水和物 1. OOg(5. Olmmol)を加え、カロ 熱して還流させた。反応後の溶液中に生じた固体をろ過により分離して、ェチルホス ホン酸銅錯体を得た。

[合わせガラスの作製]

[0091] (実施例 5及び比較例 5)

各種リン酸エステル銅錯体 1. Ogに代えて、ェチルホスホン酸銅錯体 0. 14gを用い たこと以外は、実施例 1〜4及び比較例 1〜4と同様にして合わせガラスを作製した。 なお、 PVBとしては、重合度 1700及び 650のものをそれぞれ用いた。重合度 1700 の PVBを用いた場合が実施例 5に、重合度 650のものを用いた場合が比較例 5にそ れぞれ該当する。

[特性評価]

[0092] (黒化の評価)

実施例 5及び比較例 5の合わせガラスについて、 UV照射強度を 0. 75WZm2とす るとともに UV照射時間を 50時間としたこと以外は、上記実施例 1〜4及び比較例 1 〜4の合わせガラスと同様にして黒ィ匕の評価を行った。その結果、実施例 5の合わせ ガラスは、比較例 5の合わせガラスに比して黒い析出物の発生が大幅に少なぐ黒ィ匕 が生じ難、ことが確認された。

[0093] (可視光透過率の測定)

実施例 5及び比較例 5の合わせガラスにっ、て、上記実施例 1〜4及び比較例 1〜 4の合わせガラスと同様にして分光測定を行ヽ、作製直後の可視光透過率 (Tvis (0 h) )、及び、上記「黒ィ匕の評価」と同様の UV照射を行った後の可視光透過率 (Tvis ( 50h) )をそれぞれ算出した。また、 Tvis (50h)の値力も Tvis (Oh)の値を減じることに より、可視光透過率の変化(Δ Tvis)の値を算出した。得られた結果を表 2に示す。

[表 2]

ホスホン酸銅錯体 PVBの重合 Tvis (Oh) Tvis ( 50h) △ Tvis

J

実施例 5 ェチルホスホン酸銅錯体 1 700 62.8 5 56. 6 5 - 6 .2

比較例 5 ェチルホスホン酸銅錯体 650 67 .44 5 7.6 3 - 9 .8 1

[0094] 表 2より、実施例 5の合わせガラスは、比較例 5に比して、可視光透過率の変化が小 さいことが確認され、透光性の低下が生じ難いことが判明した。

[ホスフィン酸銅錯体の調整]

[0095] (ジメチルホスフィン酸銅錯体の調整)

リン化合物として、ジメチルホスフィン酸を用い、その 0. 47g (5. Ommol)をトルエン 10mLに溶解した。得られた溶液に酢酸銅一水和物 0. 50g (2. 5mmol)を加え、加 熱して還流させた。反応後の溶液中に生じた固体をろ過により分離して、ジメチルホ スフイン酸銅錯体を得た。

[合わせガラスの作製]

[0096] (実施例 6及び比較例 6)

各種リン酸エステル銅錯体 1. Ogに代えて、ジメチルホスフィン酸銅錯体 0. 14gを 用いたこと以外は、実施例 1〜4及び比較例 1〜4と同様にして合わせガラスを作製し た。なお、 PVBとしては、重合度 1700及び 650のものをそれぞれ用いた。重合度 17 00の PVBを用いた場合が実施例 6に、重合度 650のものを用いた場合が比較例 6 にそれぞれ該当する。

[特性評価]

[0097] (黒化の評価)

実施例 6及び比較例 6の合わせガラスについて、 UV照射強度を 0. 75WZm2とす るとともに UV照射時間を 50時間としたこと以外は、上記実施例 1〜4及び比較例 1 〜4の合わせガラスと同様にして黒ィ匕の評価を行った。その結果、実施例 6の合わせ ガラスでは黒い析出物の発生が見られな力つたのに対し、比較例 6の合わせガラスで は少量の黒、析出物の発生が見られた。

[0098] (可視光透過率の測定)

実施例 6及び比較例 6の合わせガラスにっ、て、上記実施例 1〜4及び比較例 1〜 4の合わせガラスと同様にして分光測定を行ヽ、作製直後の可視光透過率 (Tvis (0 h) )、及び、上記「黒ィ匕の評価」と同様の UV照射を行った後の可視光透過率 (Tvis ( 50h) )をそれぞれ算出した。また、 Tvis (50h)の値力も Tvis (Oh)の値を減じることに より、可視光透過率の変化(Δ Tvis)の値を算出した。得られた結果を表 3に示す。

[表 3]


表 3より、実施例 6の合わせガラスは、比較例 6に比して、可視光透過率の変化が小 さいことが確認され、透光性の低下が生じ難いことが判明した。