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1. WO2005038533 - 定着装置

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[ JA ]

請求の範囲

[1] 磁束を発生する磁束発生部と、

薄肉で非磁性の電気導体からなり前記磁束が透過しかつ誘導加熱される発熱体と

前記磁束を遮蔽する少なくとも一つの磁気遮蔽体と、

前記発熱体の非通紙領域に対する磁束の遮蔽と解放とを切り換える磁束調整手段 と、を備え、

前記磁気遮蔽体は、前記発熱体に対して前記磁束発生部の反対側に配置される 、定着装置。

[2] 前記発熱体に対して前記磁束発生部の反対側に配置された対向コアを備え、前記 磁気遮蔽体は、前記磁束発生部に対し前記発熱体の移動方向に沿って相対移動し て前記磁束発生部と前記対向コアとの間の前記発熱体の非通紙領域に対する磁路 を遮断する磁路遮断位置と前記磁路を解放する磁路解放位置とに変位することを特 徴とする請求項 1記載の定着装置。

[3] 前記発熱体は環状に形成され、前記磁気遮蔽体は前記発熱体の内側に配置され

、前記磁束発生部は前記発熱体の外側に配置された請求項 1記載の定着装置。

[4] 前記磁束発生部は、卷回して配置された励磁コイルと、前記励磁コイルの卷回中 心に配置されたセンターコアとを有し、

前記磁気遮蔽体の前記磁束発生部に対する相対移動方向の幅が、前記センター コアの同方向の幅よりも大きい、請求項 1記載の定着装置。

[5] 前記磁気遮蔽体の前記磁束発生部に対する相対移動方向の幅が、前記励磁コィ ルの卷回部位の同方向の卷回幅よりも狭い、請求項 4記載の定着装置。

[6] 前記磁気遮蔽体の少なくとも 1つの磁路解放位置を、前記磁気遮蔽体が前記励磁 コイルの卷回部位と対向する位置としたことを特徴とする請求項 5記載の定着装置。

[7] 前記磁気遮蔽体により前記発熱体の非通紙領域の磁路を遮断する磁路遮断位置 は、前記磁気遮蔽体が前記励磁コイルの卷回中心に対向した位置であることを特徴 とする請求項 4記載の定着装置。

[8] 前記磁束発生部は、卷回して配置された励磁コイルを有し、

前記磁気遮蔽体の前記磁束発生部に対する相対移動方向の幅が、前記励磁コィ ルの卷回中心の同方向の幅よりも大きい、請求項 1記載の定着装置。

[9] 前記磁気遮蔽体の前記磁束発生部に対する相対移動方向の幅が、前記励磁コィ ルの卷回部位の同方向の卷回幅よりも狭い、請求項 8記載の定着装置。

[10] 前記磁気遮蔽体の少なくとも 1つの磁路解放位置を、前記磁気遮蔽体が前記励磁 コイルの卷回部位と対向する位置としたことを特徴とする請求項 9記載の定着装置。

[11] 前記磁気遮蔽体により前記発熱体の非通紙領域の磁路を遮断する磁路遮断位置 は、前記磁気遮蔽体が前記励磁コイルの卷回中心に対向した位置であることを特徴 とする請求項 8記載の定着装置。

[12] 前記発熱体の互いに幅が異なる複数の非通紙領域の各々に対応する長さを有す る複数の前記磁気遮蔽体を備えた請求項 1記載の定着装置。

[13] 複数の前記磁気遮蔽体は、前記磁束発生部に対して相対回転自在な回転体に設 けられ、かつ互いに隣接する 2つの磁気遮蔽体の各々の中心を通る法線のなす角度 力 30° < 0 3< 60° 又は 120° < Θ 4< 180° のいずれかの角度に設定されて いる請求項 12記載の定着装置。

[14] 前記磁束発生部に対向して配置された対向コアを備え、

前記磁気遮蔽体は、前記磁束発生部に対して相対回転自在な前記対向コアに設 けられたことを特徴とする請求項 1記載の定着装置。

[15] 前記磁気遮蔽体は、前記対向コアに設けた切欠で形成された請求項 2記載の定着 装置。

[16] 前記磁気遮蔽体は、前記対向コアに設けた凹部で形成された請求項 2記載の定着 装置。

[17] 前記切欠内に電気導体が埋め込まれている請求項 15記載の定着装置。

[18] 前記電気導体は、前記対向コアの表面と同一面を形成する請求項 17記載の定着 装置。

[19] 前記凹部内に電気導体が埋め込まれている請求項 13記載の定着装置。

[20] 前記電気導体は、前記対向コアの表面と同一面を形成する請求項 19記載の定着 装置。

[21] 複数の前記磁気遮蔽体は、前記発熱体の A3サイズ幅、 A4サイズ幅及び B4サイズ 幅の各非通紙領域の各々に対応した長さを有して!/ヽる請求項 1記載の定着装置。

[22] 前記発熱体の最大通紙領域の幅よりも小さい通紙領域幅に対応した長さを有する 通紙領域磁気遮蔽体を備え、前記通紙領域磁気遮蔽体は前記発熱体の通紙領域 に対応した部位に配置された請求項 1記載の定着装置。

[23] 前記発熱体は無端状ベルトで構成され、前記無端状ベルトが懸架されるベルト支 持部材は磁束を透過する部材で構成した請求項 1記載の定着装置。

[24] 前記ベルト支持部材は、前記無端状ベルトの周面に対して垂直方向の厚みが 0. 0

4mmから 0. 2mmの範囲の金属材料で構成した請求項 23記載の定着装置。

[25] 前記ベルト支持部材は、固有抵抗が 50 Ω cm以上である請求項 23記載の定着 装置。

[26] 前記ベルト支持部材は、非磁性のステンレス材からなる請求項 23記載の定着装置

[27] 前記ベルト支持部材は、板材を円筒状に形成して接合部を溶接した回転自在な支 持ローラからなる請求項 23記載の定着装置。

[28] 前記ベルト支持部材は、円筒体の母線方向に沿ってリブ状の補強溝を形成した回 転自在な支持ローラからなる請求項 23記載の定着装置。

[29] 前記無端状ベルトの周長は、前記支持ローラの外周長の非整数倍である請求項 2

3記載の定着装置。

[30] 前記ベルト支持部材は、円筒体の外周面にローレット状の凹凸を形成した回転自 在な支持ローラからなる請求項 23記載の定着装置。

[31] 前記凹凸は前記支持ローラの周方向に沿って所定のピッチで形成され、かつ前記 無端状ベルトの周長は前記凹凸のピッチの非整数倍である請求項 30記載の定着装 置。

[32] 前記ベルト支持部材は、複数のチャンネル形状の板材を円筒状に組み合わせた支 持ローラで形成されてヽる請求項 23記載の定着装置。

[33] 前記ベルト支持部材は、板材を円弧状に形成したガイド部材カもなる請求項 23記 載の定着装置。

[34] 請求項 1記載の定着装置を具備することを特徴とする画像形成装置。

[35] 前記発熱体は、薄肉の銅材からなる請求項 1記載の定着装置。

[36] 前記磁気遮蔽体は、電気導体で構成された請求項 1記載の定着装置。

[37] 前記磁気遮蔽体は、銅材からなる請求項 1記載の定着装置。

[38] 前記磁気遮蔽体は、アルミ材からなる請求項 1記載の定着装置。