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1. JP6839886 - 取引管理方法および取引管理システム

官庁
日本
出願番号 2020568003
出願日 18.09.2020
公開番号 6839886
公開日 18.02.2021
特許番号 6839886
特許付与日 18.02.2021
公報種別 B1
IPC
G06Q 20/06
G物理学
06計算;計数
Q管理目的,商用目的,金融目的,経営目的,監督目的または予測目的に特に適合したデータ処理システムまたは方法;他に分類されない,管理目的,商用目的,金融目的,経営目的,監督目的または予測目的に特に適合したシステムまたは方法
20支払アーキテクチャ,スキーム,またはプロトコル
04支払経路
06私的な支払マネーの経路,例.共通の支払スキームの参加者の間でのみ使用される電子通貨を含むもの
G06Q 20/10
G物理学
06計算;計数
Q管理目的,商用目的,金融目的,経営目的,監督目的または予測目的に特に適合したデータ処理システムまたは方法;他に分類されない,管理目的,商用目的,金融目的,経営目的,監督目的または予測目的に特に適合したシステムまたは方法
20支払アーキテクチャ,スキーム,またはプロトコル
08支払アーキテクチャ
10電子資金取引システムに特に適合したもの;ホーム・バンキング・システムに特に適合したもの
出願人 株式会社Signal
発明者 浅田 正之
代理人 特許業務法人高橋・林アンドパートナーズ
優先権情報 2019177915 27.09.2019 JP
2019221151 06.12.2019 JP
2020021875 12.02.2020 JP
発明の名称
(JA) 取引管理方法および取引管理システム
要約
(JA)

取引管理方法は、第1デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座への貸付金額と、前記第1デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の入金額との関係に基づいて、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額の送金処理を指示することを含む。上記取引管理方法において、前記入金額が前記貸付金額に対して、所定の条件を満たしていないときに、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額の送金処理を指示してもよい。

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