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1. JPWO2017006434 - 金融取引管理装置および金融取引管理プログラム

官庁 日本
出願番号 2017527009
出願日 07.07.2015
公開番号 WO2017006434
公開日 12.01.2017
特許番号 6507244
特許付与日 05.04.2019
公報種別 B2
IPC
G06Q 40/04
G物理学
06計算;計数
Q管理目的,商用目的,金融目的,経営目的,監督目的または予測目的に特に適合したデータ処理システムまたは方法;他に分類されない,管理目的,商用目的,金融目的,経営目的,監督目的または予測目的に特に適合したシステムまたは方法
40金融;保険;税戦略;法人税または所得税の処理
04取引所,例.株式,商品,デリバティブまたは外国為替
CPC
G06Q 40/04
GPHYSICS
06COMPUTING; CALCULATING; COUNTING
QDATA PROCESSING SYSTEMS OR METHODS, SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL, SUPERVISORY OR FORECASTING PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL, SUPERVISORY OR FORECASTING PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
40Finance; Insurance; Tax strategies; Processing of corporate or income taxes
04Exchange, e.g. stocks, commodities, derivatives or currency exchange
出願人 株式会社野村総合研究所
発明者 平中 直也
鵜木 恵介
澤藤 俊平
浜田 博生
代理人 森下 賢樹
発明の名称
(JA) 金融取引管理装置および金融取引管理プログラム
要約
(JA)

金融取引管理装置は、2つの証券会社の間での株式売買等の取引指示を受信したとき、この2つの証券会社についての取引履歴情報に取引を登録する。取引件数がある程度蓄積されるなど実行条件が成立したときに、取引履歴情報を参照し、これらの証券会社の間で成立した複数の取引の全部または一部を相殺処理することにより、正味の取引を計算する。また、取引は、証券保管振替機構(保振)等の外部機関に報告されるが、報告時にも集約・相殺処理を行うことで報告回数を減少させることもできる。

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