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1. WO2020171215 - 画像形成装置

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明 細 書

発明の名称 画像形成装置 0001   0002   0003   0004   0005   0006   0007   0008   0009   0010  

発明の概要

0011   0012   0013  

図面の簡単な説明

0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190   0191   0192   0193  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11A   11B   12A   12B   13   14   15   16A   16B   17   18A   18B   19   20A   20B  

明 細 書

発明の名称 : 画像形成装置

発明の利用分野

[0001]
 本発明は、中間転写方式の画像形成装置に関するものである

従来技術の説明

[0002]
 従来から、感光ドラムの表面に形成されたトナー像を中間転写ベルトを介して紙等の記録材に転写する画像形成装置が周知である。
[0003]
 従来、中間転写ベルトに対する記録材の分離性を向上させるために、二次転写内ローラに対して記録材の搬送方向の上流側に二次転写外ローラを配置させ、二次転写ニップ部を通過した直後の記録材の搬送方向と中間転写ベルトとの角度を大きくすることが多い。
[0004]
 しかしながら、記録材が厚い場合で二次転写外ローラが二次転写内ローラよりも記録材の搬送方向の上流側に位置している場合を考慮する。すると、二次転写ニップ部よりも記録材の搬送方向の上流に配置された記録材の搬送を兼ねたレジストレーションローラから二次転写ニップ部までの記録材の搬送パスが屈曲して記録材の搬送抵抗が大きくなる。
[0005]
 その結果、レジストレーションローラによって搬送されているときの記録材の中途部分の搬送速度と、レジストレーションローラから抜けた後の記録材の後端部の搬送速度とのに速度差が発生してしまう。これにより転写ずれに伴う横スジや、記録材の後端部がレジストレーションローラを抜けた後の跳ね上がりによる転写不良が起こる可能性がある。
[0006]
 そのためレジストレーションローラから二次転写ニップ部までの記録材の搬送パスの屈曲を小さくする。このために記録材の紙厚が大きい場合は、記録材の紙厚が小さい場合よりも二次転写外ローラの位置を記録材の搬送方向の下流側に配置して記録材の搬送抵抗を小さくする必要がある。このため記録材の紙厚に応じて、二次転写ニップ部の位置を変える必要がある。
[0007]
 これを解決するために、特開2009-251558号では、二次転写内ローラを回動基準として二次転写外ローラの位置を少なくとも第一の位置および第二の位置とで変位させる転写ローラ変位駆動部を設けている。
[0008]
 また、特開2014-191100号では、記録材の紙厚に応じて二次転写ニップ部前後の中間転写ベルトの張り出し角度を変化させ、二次転写ニップの形状を変化させている。
[0009]
 しかしながら、特開2009-251558号、もしくは特開2014-191100号の構成の場合、剛度の異なる複数の種類の記録材のそれぞれに対する転写性の向上が十分でない場合がある。
[0010]
 本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、剛度の異なる複数の種類の記録材のそれぞれに対する転写性の向上を図ることのできる画像形成装置を提供することである。

発明の概要

[0011]
 前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、内ローラと、前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流において前記内ローラに隣接して配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、前記内ローラと対向して配置され、前記ベルトの外周面に当接して、前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外ローラと、前記内ローラ又は前記外ローラの少なくとも一方の位置を変更して、前記内ローラの周方向に関する前記内ローラと前記外ローラとの相対位置を変更させて、前記転写部の位置を変更する位置変更機構と、前記位置変更機構を制御する制御部と、を有し、前記内ローラの回転軸線方向と略直交する断面において、前記ベルトが掛け回される側の前記内ローラと前記上流ローラとの共通の接線を基準線L1、前記内ローラの回転中心を通り前記基準線L1と略直交する直線を内ローラ中心線L2、前記外ローラの回転中心を通り前記基準線L1と略直交する直線を外ローラ中心線L3、前記内ローラ中心線L2と前記外ローラ中心線L3との間の距離をオフセット量X(ただし、前記外ローラ中心線L3が前記内ローラ中心線L2よりも前記ベルトの回転方向の上流側にあるとき正の値)としたとき、前記制御部は、第1の記録材の場合に前記オフセット量Xが正の値となる位置に前記位置変更機構を制御し、第1の記録材よりも厚みが大きい第2の記録材の場合に前記オフセット量Xが負の値となる位置に前記位置変更機構を制御することを特徴とする。
[0012]
 本発明によれば、剛度の異なる複数の種類の記録材のそれぞれに対する転写性の向上を図る。
[0013]
 本発明の更なる特徴は、添付した図面とともに説明される、以下の代表的な実施形態の記述によって明らかになる。

図面の簡単な説明

[0014]
[図1] 画像形成装置の構成を示す断面図である。
[0015]
[図2] 二次転写部の周辺の構成を示す断面図である。
[0016]
[図3] ローラ変位機構の構成を示す斜視図である。
[0017]
[図4] カムの構成を示す断面図である。
[0018]
[図5] 制御部の構成を示すブロック図である。
[0019]
[図6] 二次転写内ローラを第一の位置と第二の位置とに移動させる制御動作を説明するフローチャートである。
[0020]
[図7] 二次転写内ローラを第一の位置と第二の位置とに切り替える切替条件を説明する図である。
[0021]
[図8] 二次転写内ローラが第一の位置にあるときの状態を示す断面図である。
[0022]
[図9] 二次転写内ローラが第二の位置にあるときの状態を示す断面図である。
[0023]
[図10] 画像形成装置の概略断面図である。
[0024]
[図11] オフセット機構及び押圧機構を示す概略側面図である。
[0025]
[図12] オフセット機構及び押圧機構を示す概略側面図である。
[0026]
[図13] 外ローラの離接機構を示す概略側面図である。
[0027]
[図14] 画像形成装置の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
[0028]
[図15] ジョブの動作の手順の概略を示すフローチャート図である。
[0029]
[図16] 他の例のオフセット機構及び押圧機構を示す概略側面図である。
[0030]
[図17] 外部材の他の例を示す概略側面図である。
[0031]
[図18] 2次転写ニップ近傍での記録材の挙動を説明するための模式図である。
[0032]
[図19] オフセット量を説明するための概略断面図である。
[0033]
[図20] 侵入量を説明するための概略断面図である。

実施形態の詳細な説明

[0034]
 [実施例1]
 図により本発明に係る画像形成装置の一実施例を具体的に説明する。
[0035]
 <画像形成装置>
 図1は、画像形成装置23の構成を示す断面図である。図1に示す画像形成装置23は、電子写真方式で且つ中間転写方式のカラーデジタル複写機の一例である。紙等の記録材24に現像剤画像を二次転写する二次転写部21を有する画像形成装置23であれば、種々の画像形成装置に適用可能である。
[0036]
 図1に示す画像形成装置23は、フルカラーモード時における各転写部の構成を示している。画像形成装置23は、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各色の像担持体としての感光ドラム1Y,1M,1C,1Kを有する。尚、説明の都合上、各感光ドラム1Y,1M,1C,1Kを感光ドラム1を用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。
[0037]
 各感光ドラム1は、図示しない駆動機構によって所定のプロセススピードで図1の反時計回り方向に回転駆動される。各感光ドラム1が図1の反時計回り方向に回転すると、各感光ドラム1の周囲に設けられた図示しない帯電手段によって各感光ドラム1の表面が均一に帯電される。均一に帯電された各感光ドラム1の表面には、露光手段としての各スキャナユニット2から画像情報に基づいてレーザ光2aが照射される。これにより各感光ドラム1の表面上に静電潜像が形成される。
[0038]
 各感光ドラム1の表面上に形成された静電画像に対して現像手段としての各現像装置3から各色のトナーを付着させてトナー像として現像する。各感光ドラム1と中間転写ベルト4との間に一次転写ニップ部NY,NM,NC,NKがそれぞれ形成されている。各一次転写ニップ部NY,NM,NC,NKにおいて、図示しない一次転写電源から一次転写部材としての各一次転写ローラ8に一次転写バイアスが印加される。これにより各感光ドラム1の表面上に作像されたトナー像は、各感光ドラム1と接する中間転写ベルト4の外周面上に一次転写されて重畳される。
[0039]
 <中間転写ベルト>
 中間転写ベルト4は、一次転写部材としての各一次転写ローラ8により転写された現像剤画像としてのトナー像を搬送する。中間転写ベルト4は、材質として基層がポリイミド、その上に表層として導電タイプのゴムを塗工した無端ベルトである。中間転写ベルト4は、少なくとも表層が弾性ゴムからなる。
[0040]
 中間転写ベルト4は、駆動ローラ5と、テンションローラ6と、二次転写内ローラ7と、各一次転写ローラ8と、アイドラローラ9と、従動ローラ19,20とにより回転可能に張架されている。対向部材としての二次転写内ローラ7は、中間転写ベルト4の内周面側に配置される。アイドラローラ9は、中間転写ベルト4の内周面側に配置される。アイドラローラ9は、二次転写内ローラ7の中間転写ベルト4の回転方向の上流側に配置される。駆動ローラ5は、図示しない駆動機構によって図1の時計回り方向に回転される。これにより中間転写ベルト4は、図1の時計回り方向に回転する。
[0041]
 対向部材としての二次転写内ローラ7と中間転写ベルト4を挟んで対向位置に二次転写ローラとしての二次転写外ローラ10が配置されている。二次転写外ローラ10は、中間転写ベルト4の外周面との間に二次転写ニップ部N2を形成する。中間転写ベルト4の外周面上に転写されたトナー像は、二次転写ニップ部N2まで搬送される。
[0042]
 一方、図示しない給送部から給送された紙等の記録材24は、二次転写ニップ部N2に記録材24を搬送する搬送部としてのレジストレーションローラ11によって所定のタイミングで搬送される。レジストレーションローラ11は、中間転写ベルト4の外周面上に形成されたトナー像の画先が二次転写ニップ部N2に到達するタイミングに合わせて記録材24が二次転写ニップ部N2に到達するように記録材24を搬送する。
[0043]
 二次転写ニップ部N2において、図示しない二次転写電源から二次転写外ローラ10に二次転写バイアスが印加されることにより中間転写ベルト4の外周面上に形成されたトナー像が記録材24に二次転写される。二次転写ニップ部N2において、記録材24に転写されたトナー像は、図示しない定着装置によって加熱定着されて図示しない排出機構によって排出される。
[0044]
 <二次転写部の周辺構成>
 次に、図2を用いて二次転写部21の周辺の構成について説明する。図2は、二次転写部21の周辺の構成を示す断面図である。図2に示す二次転写部21は、中間転写ベルト4の張架部材の一つである二次転写内ローラ7と、中間転写ベルト4の外周面に接触するように対向配置された二次転写外ローラ10とを有する。二次転写外ローラ10は、中間転写ベルト4との協働によって記録材24を挟持搬送すると共に、中間転写ベルト4の外周面上のトナー像を記録材24に転写する。
[0045]
 更に、二次転写部21は、二次転写外ローラ10を中間転写ベルト4に押圧する図示しない押圧部材を有する。更に、二次転写部21は、二次転写内ローラ7を回転可能で、且つ、図8及び図9に示すように、二次転写内ローラ7を移動可能に支持するハウジング13と、軸受としてのハウジング13の一端部を押圧する押圧部材14とを有する。ハウジング13は、対向部材としての二次転写内ローラ7の回転軸7aを回転可能に支持する軸受として構成される。
[0046]
 更に、二次転写部21は、二次転写内ローラ7の二次転写外ローラ10に対する位置を少なくとも図8に示す第一の位置と、前記第一の位置とは異なる図9に示す第二の位置とに変位させるローラ変位機構15を有する。更に、二次転写部21は、二次転写内ローラ7と、ハウジング13と、押圧部材14と、ローラ変位機構15とを支持するローラユニット12を備える。画像形成装置23には、ローラ変位機構15の駆動を制御する制御部としての制御回路からなるCPU(Central Processing Unit;中央演算装置)16が設けられている。押圧部材14としては、コイルスプリングを採用しているが、他の押圧部材であっても良い。
[0047]
 <転写ローラ変位機構>
 次に、図3を用いてローラ変位機構15の構成について説明する。図3は、ローラ変位機構15の構成を示す斜視図である。図3に示すローラ変位機構15のカム15cは、軸受としてのハウジング13の一端部に当接する。これによりハウジング13により回転可能に支持された対向部材としての二次転写内ローラ7の中間転写ベルト4の内周面に対する接触位置を少なくとも図8に示す第一の位置と、図9に示す第二の位置とで変位させる。
[0048]
 ローラ変位機構15は、駆動源であるモータ15aから駆動伝達部25を介して回転駆動力を受け取るギア15bを有する。更に、カム15cと、ギア15b及びカム15cと同軸上で、且つ二次転写内ローラ7の回転軸線方向に平行に配置される軸15dを有する。更に、軸15dに設けられたフラグ15eを有する。尚、ギア15bとカム15cとフラグ15eとは、軸15dと同軸上で一体的に回転可能に構成される。カム15cは、軸受としてのハウジング13に当接して対向部材としての二次転写内ローラ7を図8に示す第一の位置と、図9に示す第二の位置とに変位させる。
[0049]
 図2に示すように、軸15dの両端部は、ローラユニット12の装置本体前側と奥側とに設けられたハウジング12a,12bによって回転可能に支持されている。ローラユニット12には、図3に示すフラグ15eを検知する図5に示すセンサ22が設けられている。
[0050]
 図2に示す押圧部材14の一端部は、二次転写内ローラ7を移動可能に支持するハウジング13に当接される。一方、押圧部材14の他端部は、ローラユニット12のハウジング12a,12bにそれぞれ設けられた溝部12a1,12b1内に嵌入され、溝部12a1,12b1の壁面に当接して支持されている。
[0051]
 押圧部材14は、対向部材としての二次転写内ローラ7とアイドラローラ9とによって張架される中間転写ベルト4の張架面4aに対して略平行に軸受としてのハウジング13を押圧する。二次転写内ローラ7と軸受としてのハウジング13とローラ変位機構15と押圧部材14とは、二次転写内ユニットとしてのローラユニット12に一体的に支持されている。
[0052]
 図2に示すように、ローラユニット12のハウジング12a,12bにそれぞれ設けられた溝部12a1,12b1の形状を考慮する。このとき、二次転写内ローラ7と、二次転写内ローラ7に対して記録材24の搬送方向の上流側に対して一番近い位置に設置されているアイドラローラ9とによって張架されている中間転写ベルト4の張架面4aを考慮する。このとき、溝部12a1,12b1の形状は、張架面4aに略水平に延びた形状になっている。ハウジング13は、溝部12a1,12b1に沿って移動可能である。
[0053]
 <カム>
 次に、図4を用いてカム15cの構成について説明する。図4は、カム15cの構成を示す断面図である。図4に示すように、カム15cは、大径部15c1の回転中心15d1を中心とした径D1よりも小径部15c2の回転中心15d1を中心とした径D2が2.5mm小さい形状になっている。その他は滑らかな曲線で繋いだ形状になっている。
[0054]
 軸15dと一体的に回転するカム15cとフラグ15eとの位相関係は、軸15dの回転中心15d1を中心にしてフラグ15eに対して180度回転した位置にカム15cの大径部15c1の中央が設けられている。フラグ15eを検知する図5に示すセンサ22がONのときは、図8に示すように、カム15cの大径部15c1がハウジング13に当接している。このとき、二次転写内ローラ7の位置は、中間転写ベルト4の回転方向において、二次転写内ローラ7の移動範囲の最下流にある。
[0055]
 <制御部>
 次に、図5を用いて制御部の構成について説明する。図5は、制御部の構成を示すブロック図である。制御部としてのCPU16は、画像形成装置23に設けられた条件設定部としての操作パネル17によりユーザが設定した記録材24の情報に応じてローラ変位機構15の駆動源となるモータ15aの駆動を制御する。操作パネル17は、記録材24の情報を設定する条件設定部として構成される。具体的には、図5に示すCPU16は、画像形成装置23に設けられた操作パネル17に対してユーザが入力した記録材24の情報を記憶手段としてのRAM(Random Access Memory;ランダムアクセスメモリ)18に一時的に記憶する。
[0056]
 CPU16は、画像形成装置23の印刷動作開始時に、RAM18に記録された記録材24の情報の少なくとも1つに基づいて、ローラ変位機構15のモータ15aの駆動を制御する。このとき、記録材24の情報としては、記録材24の坪量、記録材24の厚さのうちの少なくともいずれかを含んでいる。CPU16は、ローラ変位機構15のモータ15aを制御する際に上記の記録材24の情報のうちの少なくとも一つ以上の情報を使っている。
[0057]
 <制御動作>
 次に、図6を用いて二次転写内ローラ7を図8に示す第一の位置と、図9に示す第二の位置とに移動させる制御動作について説明する。図6は、二次転写内ローラ7を図8に示す第一の位置と、図9に示す第二の位置とに移動させる制御動作を説明するフローチャートである。図6のフローチャートは、画像形成装置23の電源ON時におけるローラ変位機構15のモータ15aのイニシャライズ動作から記録材24の坪量に応じてローラ変位機構15のモータ15aの駆動制御を示す。
[0058]
 図6のステップS101において、CPU16は、画像形成装置23の電源ON時に、センサ22がONになっているか否かを判断する。ステップS101において、センサ22がONになっていない場合は、ステップS102に進んで、CPU16は、センサ22がONになるまでローラ変位機構15のモータ15aを回転駆動させる。
[0059]
 ステップS101において、センサ22がONになると、ステップS103に進んで、CPU16は、ユーザが操作パネル17を操作して入力したジョブを開始する。次に、ステップS104に進んで、CPU16は、センサ22がONになっているか否かを判断する。
[0060]
 ステップS104において、センサ22がONになっている場合には、二次転写内ローラ7は、図8に示す第一の位置に位置している。次に、ステップS105に進んで、CPU16は、予めユーザが操作パネル17を操作して入力した記録材24の坪量が薄紙か否かをRAM18に記録されている記録材24の情報を参照して判断する。
[0061]
 ステップS105において、二次転写ニップ部N2を通過する記録材24の坪量が薄紙の場合は、ステップS106に進んで、CPU16は、ローラ変位機構15のモータ15aの制御を行わずに、そのままの状態を維持する。このとき、二次転写内ローラ7は、図8に示す第一の位置に位置している。このとき、カム15cの大径部15c1が押圧部材14の押圧力に抗して二次転写内ローラ7のハウジング13を図8の中間転写ベルト4の張架面4aと平行に中間転写ベルト4の回転方向下流に押圧する。これにより二次転写内ローラ7もハウジング13と一体的に図8の中間転写ベルト4の張架面4aと平行に中間転写ベルト4の回転方向下流に移動量Dだけ移動する。
[0062]
 ステップS105において、二次転写ニップ部N2を通過する記録材24の坪量が厚紙の場合は、ステップS107に進む。ステップS107において、CPU16は、一定パルス分だけローラ変位機構15のモータ15aを回転動作させ、カム15cを図8に示す状態から図9に示す状態まで180度回転させる。
[0063]
 このとき、ハウジング13を押圧していたカム15cの大径部15c1は、軸15dの回転中心15d1を中心として回転移動する。これによりハウジング13は、押圧部材14の押圧力により図8の中間転写ベルト4の移動方向に沿った方向である張架面4aと略平行に中間転写ベルト4の回転方向上流に押圧されながら軸15dに近づく方向に移動する。そして、図9に示すように、カム15cの小径部15c2がハウジング13に当接する。このとき、二次転写内ローラ7は、図9に示す第二の位置に位置している。
[0064]
 ステップS104において、センサ22がOFFになっている場合は、二次転写内ローラ7は、図9に示す第二の位置に位置している。この場合は、ステップS108に進んで、CPU16は、予めユーザが操作パネル17を操作して入力した記録材24の坪量が薄紙か否かをRAM18に記録されている記録材24の情報を参照して判断する。
[0065]
 ステップS108において、二次転写ニップ部N2を通過する記録材24の坪量が薄紙の場合は、ステップS109に進む。ステップS109において、CPU16は、一定パルス分だけローラ変位機構15のモータ15aを回転動作させ、カム15cを図9に示す状態から図8に示す状態まで180度回転させる。このとき、ハウジング13に当接していたカム15cの小径部15c2は、軸15dの回転中心15d1を中心として回転移動する。そして、カム15cの大径部15c1が押圧部材14の押圧力に抗してハウジング13を図8の中間転写ベルト4の張架面4aと平行に中間転写ベルト4の回転方向下流に押圧する。このとき、二次転写内ローラ7は、図8に示す第一の位置に位置している。
[0066]
 ステップS108において、二次転写ニップ部N2を通過する記録材24の坪量が厚紙の場合は、ステップS110に進んで、CPU16は、ローラ変位機構15のモータ15aの制御を行わずに、そのままの状態を維持する。このとき、二次転写内ローラ7は、図9に示す第二の位置に位置している。
[0067]
 ステップS106、S107、S109、S110の次は、何れもステップS111に進む。ステップS111において、CPU16は、作像動作を開始し、記録材24が薄紙のときは、二次転写内ローラ7が図8に示す第一の位置に位置した状態で記録材24が二次転写ニップ部N2を通過する。一方、記録材24が厚紙のときは、二次転写内ローラ7が図9に示す第二の位置に位置した状態で記録材24が二次転写ニップ部N2を通過する。
[0068]
 その後、ステップS112に進んで、CPU16は、ジョブ終了か否かを判断する。ステップS112において、ジョブ終了であれば、処理を終了する。また、ステップS112において、ジョブを続ける場合には、ステップS103に戻って同様の動作を行う。
[0069]
 <二次転写内ローラの第一の位置と第二の位置>
 次に、図7~図9を用いて二次転写内ローラ7を図8に示す第一の位置と、図9に示す第二の位置とに切り替える切替条件について説明する。図7は、二次転写内ローラ7を図8に示す第一の位置と、図9に示す第二の位置とに切り替える切替条件を説明する図である。図8は、二次転写内ローラ7が第一の位置にあるときの状態を示す断面図である。図9は、二次転写内ローラ7が第二の位置にあるときの状態を示す断面図である。
[0070]
 図7は、記録材24の坪量設定に応じたセンサ22のON/OFF状態と、カム15cのハウジング13に当接するカム面が図8に示す大径部15c1であるか図9に示す小径部15c2であるかを示す。二次転写内ローラ7が図7及び図8に示す第一の位置では、記録材24の坪量が52gsm未満の薄紙である。ここで、記録材24の坪量の単位として使用したgsm(Grams per Square Meter」は、「g/m 」と同じ意味であり、記録材24の1平方メートルあたりのグラム数で表したものである。
[0071]
 軸受としてのハウジング13により回転可能に支持された対向部材としての二次転写内ローラ7の中間転写ベルト4の内周面に対する接触位置の図8に示す第一の位置と、図9に示す第二の位置への移動方向を考慮する。このときの移動方向は、二次転写内ローラ7とアイドラローラ9とによって張架される中間転写ベルト4の移動方向に沿った方向であり、中間転写ベルト4の張架面4aに対して略平行である。
[0072]
 更に、図8に示す第一の位置に位置するときの二次転写内ローラ7の回転中心7a1の位置を考慮する。このとき、回転中心7a1の位置は、二次転写内ローラ7とアイドラローラ9とによって張架される中間転写ベルト4の移動方向において、二次転写ローラとしての二次転写外ローラ10の回転中心10aよりも下流側に位置する。
[0073]
 図9に示す第二の位置に位置するときの二次転写内ローラ7の回転中心7a1の位置を考慮する。このとき、回転中心7a1の位置は、二次転写内ローラ7とアイドラローラ9とによって張架される中間転写ベルト4の移動方向において、二次転写外ローラ10の回転中心10aと一致する位置に位置する。もしくは回転中心7a1の位置は、二次転写外ローラ10の回転中心10aよりも上流側に位置する。尚、二次転写内ローラ7の回転中心7a1が二次転写外ローラ10の回転中心10aよりも上流側、或いは、下流側に位置する場合には、中間転写ベルト4を挟んで二次転写内ローラ7と二次転写外ローラ10とがニップ部を形成し得る範囲に位置する。
[0074]
 図8及び図9に示す符号7a1は、対向部材としての二次転写内ローラ7の回転軸7aの回転中心を示す。また、符号10aは、二次転写ローラとしての二次転写外ローラ10の回転中心を示す。また、図8に示す仮想線aは、二次転写内ローラ7とアイドラローラ9とによって張架される中間転写ベルト4の張架面4aを延長した線であり、二次転写ニップ部N2を通過した記録材24の搬送方向でもある。図9に示す仮想線bは、二次転写内ローラ7とアイドラローラ9とによって張架される中間転写ベルト4の張架面4aを延長した線である。図9に示す仮想線dは、二次転写ニップ部N2を通過した記録材24の搬送方向である。
[0075]
 <二次転写内ローラの第一の位置>
 二次転写内ローラ7が図7及び図8に示す第一の位置は、記録材24の坪量が52gsm未満の薄紙の場合における二次転写部21の構成である。具体的にはCPU16は、ローラ変位機構15のモータ15aの駆動力を受けて軸15dを中心に回転するフラグ15eが図5に示すセンサ22により検知される位置でモータ15aを停止する。このとき、軸15dと同軸上で且つ軸15dと一体的に回転するカム15cが回転動作を行う。これによりカム15cが押圧部材14の押圧力に抗してハウジング13を二次転写内ローラ7とアイドラローラ9とによって張架される中間転写ベルト4の張架面4aに平行で且つ記録材24の搬送方向の下流側に押し出す。
[0076]
 これにより、二次転写内ローラ7と二次転写外ローラ10との位置関係は、図8に示すように、二次転写内ローラ7が二次転写外ローラ10に対して記録材24の搬送方向下流に位置する。具体的には、二次転写内ローラ7が二次転写外ローラ10に対して二次転写内ローラ7とアイドラローラ9とによって張架される中間転写ベルト4の張架面4aに平行で且つ記録材24の搬送方向の下流に2.5mmの移動量Dだけオフセットした状態となる。ここで、2.5mmの移動量Dは、カム15cの軸15dの回転中心15d1を中心とした大径部15c1の径D1と小径部15c2の径D2との差である。
[0077]
 上記の構成により二次転写ニップ部N2を通過した直後の記録材24の搬送方向aと、二次転写ニップ部N2を通過した直後の中間転写ベルト4との間に形成される二次転写ニップ部N2よりも記録材24の搬送方向下流側の角度P1が大きくなる。これにより二次転写内ローラ7が図8で示す第一の位置にあるときに、薄紙の記録材24を使用した場合は、二次転写ニップ部N2を通過した直後の記録材24の分離性は確保できる。
[0078]
 <二次転写内ローラの第二の位置>
 二次転写内ローラ7が図7及び図9に示す第二の位置は、記録材24の坪量が52gsm以上の厚紙の場合における二次転写部21の構成である。具体的にはCPU16は、ローラ変位機構15のモータ15aの駆動力を受けて軸15dを中心に回転するフラグ15eが図5に示すセンサ22により検知されてから一定パルス分だけモータ15aを回転して停止する。このとき、軸15dと同軸上で且つ軸15dと一体的に回転するカム15cが回転動作を行い、カム15cは、図8に示す第一の位置に対して180度回転して図9に示す第二の位置で停止する。
[0079]
 このとき、押圧部材14は、ハウジング13を二次転写内ローラ7とアイドラローラ9とによって張架される中間転写ベルト4の張架面4aに平行で且つ記録材24の搬送方向の上流側に押し戻す。このときハウジング13に回転可能に支持された二次転写内ローラ7の移動量Dは、図8に示す第一の位置からカム15cの軸15dの回転中心15d1を中心とした大径部15c1の径D1と小径部15c2の径D2との差分である2.5mmだけ移動する。
[0080]
 これにより、二次転写内ローラ7と二次転写外ローラ10の位置関係は、図8に示す第一の位置から図9に示す第二の位置へと変化する。具体的には二次転写内ローラ7と二次転写外ローラ10とが二次転写内ローラ7とアイドラローラ9とによって張架される中間転写ベルト4の張架面4aに平行で且つ互いがオフセットしていない状態となる。
[0081]
 二次転写ニップ部N2を通過した直後の記録材24の搬送方向dと、二次転写ニップ部N2を通過した直後の中間転写ベルト4との間に形成される二次転写ニップ部N2よりも記録材24の搬送方向下流側の角度P2を考慮する。角度P2は、二次転写内ローラ7が図8に示す第一の位置に位置するときの角度P1よりも小さくなる。
[0082]
 このため記録材24の搬送パスが屈曲して、記録材24の搬送抵抗が大きくなることが抑制される。また、レジストレーションローラ11によって搬送されている記録材24の中途部分の搬送速度と、レジストレーションローラ11から抜けた後の記録材24の後端部の搬送速度との間に速度差が生じ難くなる。これにより転写ずれに伴う横筋や、記録材24の後端部のレジストレーションローラ11を抜けた後の跳ね上がりによる転写不良の発生を抑制することができる。
[0083]
 また、二次転写内ローラ7を、二次転写内ローラ7とアイドラローラ9とによって張架される中間転写ベルト4の張架面4aに平行に変位させる。これにより中間転写ベルト4の二次転写内ローラ7近傍の張架姿勢が変化しない。これによりレジストレーションローラ11から搬送された記録材24の先端部が二次転写ニップ部N2に入る前に中間転写ベルト4の外周面上のトナー像を掻きとる先端掻き取りが発生しない。
[0084]
 また、レジストレーションローラ11から搬送された記録材24の先端部が中間転写ベルト4に対して突入した際に中間転写ベルト4の速度変動を発生させることによる横スジ画像等の画像弊害も抑制できる。また、二次転写内ローラ7のみを変位させたことで、記録材24の搬送パスを変えることがないため二次転写外ローラ10を変位させたときに生じるガイド間ギャップ変化に伴う記録材24のジャムも抑制できる。
[0085]
 [実施例2]
 1.画像形成装置の全体的な構成及び動作
 図10は、本実施例の画像形成装置100の概略断面図である。本実施例の画像形成装置100は、中間転写方式を採用したタンデム型の複合機(複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を有する。)である。画像形成装置100は、例えば、外部装置から送信された画像信号に応じて、電子写真方式を用いて紙などのシート状の記録材(転写材、シート材)Sにフルカラー画像を形成することができる。
[0086]
 画像形成装置100は、複数の画像形成部(ステーション)として、それぞれイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の画像を形成する4つの画像形成部510Y、510M、510C、510Kを有する。これらの画像形成部510Y、510M、510C、510Kは、後述する中間転写ベルト31の略水平に配置される画像転写面の移動方向に沿って直列状に配置されている。各画像形成部510Y、510M、510C、510Kにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のY、M、C、Kを省略して総括的に説明することがある。本実施例では、画像形成部510は、後述する感光ドラム511(511Y、511M、511C、511K)、帯電器512(512Y、512M、512C、512K)、露光装置513(513Y、513M、513C、513K)、現像器514(514Y、514M、514C、514K)、1次転写ローラ35(35Y、35M、35C、35K)、クリーニング装置515(515Y、515M、515C、515K)などを有して構成される。
[0087]
 トナー像を担持する第1の像担持体としての、回転可能なドラム型(円筒形)の感光体(電子写真感光体)である感光ドラム511は、図中矢印R1方向(反時計回り)に回転駆動される。回転する感光ドラム511の表面は、帯電手段としての帯電器512によって所定の極性(本実施例では負極性)の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム511の表面は、露光手段(静電像形成手段)としての露光装置513によって画像信号に応じて走査露光され、感光ドラム511上に静電像(静電潜像)が形成される。本実施例では、露光装置513は、画像信号に応じて変調されたレーザ光を感光ドラム511上に照射するレーザスキャナー装置で構成されている。感光ドラム511上に形成された静電像は、現像手段としての現像器514によって現像剤としてのトナーが供給されて現像(可視化)され、感光ドラム511上にトナー像(現像剤像)が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム511上の露光部(イメージ部)に、感光ドラム511の帯電極性と同極性(本実施例では負極性)に帯電したトナーが付着する(反転現像)。
[0088]
 4つの感光ドラム511Y、511M、511C、511Kと対向するように、トナー像を担持する第2の像担持体としての、無端状のベルトで構成された回転可能な中間転写体である中間転写ベルト31が配置されている。中間転写ベルト31は、複数の張架ローラ(支持ローラ)としての駆動ローラ33、テンションローラ34、2次転写前ローラ37、及び内ローラ(2次転写対向ローラ、内部材)32に掛け回されて、所定の張力で張架されている。駆動ローラ33は、中間転写ベルト31に駆動力を伝達する。テンションローラ34は、中間転写ベルト31に所定の張力(テンション)を付与する。2次転写前ローラ37は、中間転写ベルト31の回転方向(走行方向)に関して2次転写ニップN2(後述)の上流近傍の中間転写ベルト31の面を形成する。内ローラ32は、外ローラ41(後述)の対向部材(対向電極)として機能する。中間転写ベルト31は、駆動ローラ33が回転駆動されることで、図中矢印R2方向(時計回り)に回転(周回移動)する。本実施例では、中間転写ベルト31は、一例として、周速度が400mm/secとなるように回転駆動される。複数の支持ローラのうち駆動ローラ33以外の支持ローラは、中間転写ベルト31の回転に伴って従動して回転する。中間転写ベルト31の内周面側には、各感光ドラム511Y、511M、511C、511Kに対応して、1次転写手段としてのローラ状の1次転写部材である1次転写ローラ35Y、35M、35C、35Kが配置されている。1次転写ローラ35は、中間転写ベルト31を感光ドラム511に向けて押圧して、感光ドラム511と中間転写ベルト31との接触部である1次転写部としての1次転写ニップN1を形成する。上述のように感光ドラム511上に形成されたトナー像は、1次転写ニップN1において、1次転写ローラ35の作用によって、回転している中間転写ベルト31上に1次転写される。1次転写時に、1次転写ローラ35には、1次転写電源(図示せず)により、トナーの正規の帯電極性(現像時のトナーの帯電極性)とは逆極性の直流電圧である1次転写電圧が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム511上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト31上の同一画像形成領域に重ね合わされるようにして順次1次転写される。本実施例では、1次転写ニップN1が、中間転写ベルト31にトナー像を形成する画像形成位置である。そして、中間転写ベルト31は、画像形成位置で担持されたトナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトの一例である。
[0089]
 中間転写ベルト31の外周面側において、内ローラ32と対向する位置には、2次転写手段としてのローラ状の2次転写部材である外ローラ(2次転写ローラ、外部材)41が配置されている。外ローラ41は、中間転写ベルト31を介して内ローラ32に向けて押圧され、中間転写ベルト31と外ローラ41との接触部である2次転写部としての2次転写ニップN2を形成する。上述のように中間転写ベルト31上に形成されたトナー像は、2次転写ニップN2において、外ローラ41の作用によって、中間転写ベルト31と外ローラ41とに挟持されて搬送されている記録材S上に2次転写される。本実施例では、2次転写時に、外ローラ41には、2次転写電源(図示せず)により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である2次転写電圧が印加される。本実施例では、内ローラ32は、電気的に接地(グランドに接続)されている。なお、内ローラ32を2次転写部材として用いてこれにトナーの正規の帯電極性と同極性の2次転写電圧を印加し、外ローラ41を対向電極として用いてこれを電気的に接地してもよい。
[0090]
 記録材Sは、中間転写ベルト31上のトナー像とタイミングが合わされて2次転写ニップN2へと搬送されてくる。つまり、記録材カセット61、62、63に格納された記録材Sは、給送ローラ71、72、73のいずれかが回転することで送り出される。この記録材Sは、給送搬送路81を通って、搬送手段としての搬送部材であるレジストローラ(レジストローラ対)74まで搬送され、一旦停止させられる。そして、この記録材Sは、2次転写ニップN2において中間転写ベルト31上のトナー像と記録材S上の所望の画像形成領域とが一致するようにレジストローラ74が回転駆動されることで、2次転写ニップN2に送り込まれる。記録材Sの搬送方向に関して、レジストローラ74よりも下流かつ2次転写ニップN2よりも上流には、2次転写ニップN2に記録材Sを案内する搬送ガイド83が設けられている。搬送ガイド83は、記録材Sのオモテ面(搬送ガイド83を通過した直後にトナー像が転写される面)に接触可能な第1のガイド部材83aと、記録材Sのウラ面(オモテ面とは反対側の面)に接触可能な第2のガイド部材83bと、を有して構成される。第1のガイド部材83aと第2のガイド部材83bとは対向して配置され、これら両部材の間を記録材Sが通過する。第1のガイド部材83aは、記録材Sの中間転写ベルト31に近づく方向への移動を規制する。第2のガイド部材83bは、記録材Sの中間転写ベルト31から遠ざかる方向への移動を規制する。
[0091]
 トナー像が転写された記録材Sは、搬送ベルト42により定着手段としての定着装置50へと搬送される。定着装置50は、未定着のトナー像を担持した記録材Sを加熱及び加圧することでトナー像を記録材Sの表面に定着(溶融、固着)させる。その後、トナー像が定着された記録材Sは、排出搬送経路82を通って、画像形成装置100の装置本体100aの外部に設けられた排出トレイ64へと排出(出力)される。
[0092]
 一方、1次転写後に感光ドラム511上に残留したトナー(1次転写残トナー)は、クリーニング手段としてのクリーニング装置515によって感光ドラム511上から除去されて回収される。また、2次転写後に中間転写ベルト31上に残留したトナー(2次転写残トナー)や記録材Sから付着した紙粉などの付着物は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置36によって中間転写ベルト31上から除去されて回収される。
[0093]
 なお、本実施例では、複数の張架ローラに張架された中間転写ベルト31、各1次転写ローラ35、ベルトクリーニング装置36、これらを支持するフレームなどを有して、ベルト搬送装置としての中間転写ベルトユニット30が構成されている。中間転写ベルトユニット30は、メンテナンス又は交換のために装置本体100aに対して着脱可能とされている。
[0094]
 ここで、中間転写ベルト31としては、単層又は多層構造の樹脂系材料で構成されたものを使用することができる。また、中間転写ベルト31としては、厚さが40μm以上、ヤング率が1.0GPa以上、表面抵抗率が1.0×10 ~5.0×10 13Ω/□であるものを好ましく用いることができる。
[0095]
 また、本実施例では、内ローラ32は、金属製の芯金(基材)の外周に、弾性材料としてのゴム材料で形成された弾性層(ゴム層)が設けられて構成されている。この弾性層は、例えば、EPDMゴム(導電剤を含有していてよい。)などで形成することができる。本実施例では、内ローラ32は、その外径が20mm、弾性層の厚さが0.5mmとなるように形成されている。また、本実施例では、内ローラ32の弾性層の硬度は、例えば70°(JIS-A)に設定されている。なお、内ローラ32は、SUMあるいはSUSなどの金属材料で形成された金属ローラで構成されていてもよい。なお、2次転写前ローラ37は、内ローラ32と同様の構成とすることができる。
[0096]
 また、本実施例では、外ローラ41は、金属製の芯金(基材)の外周に、導電性の弾性材料としての導電性のゴム材料で形成された導電性の弾性層(ソリッドゴム層あるいはスポンジ層(発泡弾性体層)であってよい。)が設けられて構成されている。この弾性層は、例えば、金属錯体、カーボンなどの導電剤を含有したNBRゴムやEPDMゴムなどで形成することができる。本実施例では、外ローラ41は、芯金の外径が12mm、弾性層の厚さが6mmとされ、外ローラ41の外径が24mmとなるように形成されている。また、本実施例では、外ローラ41の弾性層の硬度は、例えば28°(アスカーC)に設定されている。また、本実施例では、外ローラ41は、付勢手段としての付勢部材(弾性部材)である押圧ばね44(図11A、図11B)によって、中間転写ベルト31を挟んで内ローラ32に対して所定の圧力で当接するように付勢されている。
[0097]
 なお、本実施例では、内ローラ32を含む中間転写ベルト31の張架ローラ、外ローラ41のそれぞれの回転軸線方向は互いに略平行である。内ローラ32、外ローラ41の支持構成については後述して更に説明する。
[0098]
 2.オフセット
 図18Aは、2次転写ニップN2の近傍での記録材Sの挙動を説明するための模式的な断面図(内ローラ32の回転軸線方向と略直交する断面)である。なお、図18Aにおいて、本実施例の画像形成装置100のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については同一の符号を付している。
[0099]
 前述のように、2次転写ニップN2の形状(2次転写ニップN2の位置)や記録材Sの剛度によって、記録材Sの搬送方向に関して2次転写ニップN2の上流近傍や下流近傍での記録材Sの挙動が変わる。そして、例えば、記録材Sが、剛度の小さい記録材Sの一例である「薄紙」の場合に、中間転写ベルト31からの記録材Sの分離不良によりジャム(紙詰まり)が発生することがある。この現象は、記録材Sのコシが弱いことによって記録材Sが中間転写ベルト31に貼り付きやすくなるため、記録材Sの剛度が小さい場合に顕著となる。
[0100]
 つまり、図18Aに示す断面において、内ローラ32と2次転写前ローラ37とで張架されて形成される中間転写ベルト31の張架面を示す線を張架線Tとする。なお、2次転写前ローラ37は、複数の張架ローラのうち内ローラ32よりも中間転写ベルト31の回転方向に関して上流で内ローラ32に隣接して配置された上流ローラの一例である。また、同断面において、内ローラ32の回転中心と外ローラ41の回転中心とを通る直線をニップ中心線Lcとする。また、同断面において、ニップ中心線Lcと略直交する線をニップ線Lnとする。なお、図18Aは、張架線Tに沿う方向に関して内ローラ32の回転中心よりも外ローラ41の回転中心の方が中間転写ベルト31の回転方向の上流側にオフセットされて配置された状態を示している。
[0101]
 このとき、記録材Sは、2次転写ニップN2で内ローラ32と外ローラ41との間に挟持された状態では、ほぼニップ線Lnに沿って姿勢を保とうとする傾向がある。そのため、概して、張架線Tに沿う方向に関して内ローラ32の回転中心と外ローラ41の回転中心とが近い場合には、図18A中の破線Aで示すように、記録材Sの排出角度θが小さくなる。つまり、記録材Sの搬送方向の先端は、2次転写ニップN2から排出される際に、中間転写ベルト31の近くに排出されるような姿勢となる。これにより、記録材Sが中間転写ベルト31に貼り付きやすくなる。これに対して、概して、張架線Tに沿う方向に関して内ローラ32の回転中心よりも外ローラ41の回転中心の方が中間転写ベルト31の回転方向の上流側に配置されるほど、図18A中の実線で示すように、記録材Sの排出角度θが大きくなる。つまり、記録材Sの搬送方向の先端は、2次転写ニップN2から排出される際に、中間転写ベルト31から離れる方向に排出されるような姿勢となる。これにより、記録材Sは中間転写ベルト31に貼り付きにくくなる。
[0102]
 一方、前述のように、例えば、記録材Sが、剛度の大きい記録材Sの一例である「厚紙」の場合には、記録材Sの搬送方向の後端が搬送ガイド83を抜けた際に、記録材Sの搬送方向の後端部が中間転写ベルトに衝突することがある。これにより、記録材Sの搬送方向の後端部に画像不良が発生することがある。この現象は、記録材Sのコシが強いことによって記録材Sの搬送方向の後端部が強い勢いで中間転写ベルト31に衝突しやすくなるため、記録材Sの剛度が大きい場合に顕著となる。
[0103]
 つまり、上述のように、図18Aに示す断面において、記録材Sは、2次転写ニップN2で内ローラ32と外ローラ41との間に挟持された状態では、ほぼニップ線Lnに沿って姿勢を保とうとする傾向がある。そのため、概して、張架線Tに沿う方向に関して内ローラ32の回転中心よりも外ローラ41の回転中心の方が中間転写ベルト31の回転方向の上流側に配置されるほど、ニップ線Lnは張架線Tに食い込むような形となる。その結果、記録材Sの搬送方向の後端が搬送ガイド83を抜けた際に、図18A中の破線Bで示すように、記録材Sの搬送方向の後端部が中間転写ベルト31に衝突するようになり、記録材Sの搬送方向の後端部に画像不良が発生しやすくなる。これに対して、概して、張架線Tに沿う方向に関して内ローラ32の回転中心と外ローラ41の回転中心とを近くすれば、記録材Sの搬送方向の後端が搬送ガイド83から抜けた際に中間転写ベルト31に衝突することは抑制される。これにより、記録材Sの搬送方向の後端部の画像不良は発生しにくくなる。
[0104]
 このような課題の対策として、記録材Sの種類に応じて、内ローラ32の周方向(中間転写ベルト31の回転方向)に関する内ローラ32と外ローラ41との相対位置を変更することが有効である。図19は、この内ローラ32と外ローラ41との相対位置の定義を説明するための2次転写ニップN2の近傍の模式的な断面図(内ローラ32の回転軸線方向と略直交する断面)である。なお、図19において、本実施例の画像形成装置100のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については同一の符号を付している。
[0105]
 図19に示す断面において、中間転写ベルト31が掛け回される側の内ローラ32と2次転写前ローラ37との共通の接線を基準線L1とする。基準線L1は、後述する押圧部材39によって中間転写ベルト31が外周面側に張り出されていない場合の上記張架線Tに対応する。また、同断面において、内ローラ32の回転中心を通り基準線L1と略直交する直線を内ローラ中心線L2とする。また、同断面において、外ローラ41の回転中心を通り基準線L1と略直交する直線を外ローラ中心線L3とする。このとき、内ローラ中心線L2と外ローラ中心線L3との間の距離(垂直距離)をオフセット量X(ただし、外ローラ中心線L3が内ローラ中心線L2よりも中間転写ベルト31の回転方向の上流側にあるとき正の値)と定義する。オフセット量Xは、負の値、0、正の値をとることができる。オフセット量Xを大きくすることで、中間転写ベルト31の回転方向に関する2次転写ニップN2の幅が中間転写ベルト31の回転方向の上流側に広がる。つまり、内ローラ32と中間転写ベルト31との接触領域の中間転写ベルト31の回転方向の上流側の端部よりも、外ローラ41と中間転写ベルト31との接触領域の中間転写ベルト31の回転方向の上流側の端部の方がより上流側に位置するようになる。このように、内ローラ32又は外ローラ41の少なくとも一方の位置を変更し、内ローラ32の周方向に関して、内ローラ32と外ローラ41との相対位置を変更させて、2次転写ニップ(転写部)N2の位置を変更することができる。
[0106]
 図19において、外ローラ41は仮想的に基準線L1(張架線T)に対して変形せずに接するように表されている。しかし、前述のように、外ローラ41の最外層の材質はゴムやスポンジなどの弾性体であり、実際には押圧ばね44によって内ローラ32に向かう方向(図中白矢印方向)に押圧されて変形している。外ローラ41が、内ローラ32に対して中間転写ベルト31の回転方向の上流側にオフセットされて配置され、内ローラ32との間で中間転写ベルト31を挟持するように押圧ばね44によって押圧されると、略S字形状の2次転写ニップN2が形成される。そして、搬送ガイド83にガイドされて送られてくる記録材Sの姿勢もその2次転写ニップN2の形状にならって決定される。オフセット量Xが大きくなるほど、記録材Sを屈曲させることになる。そのため、上述のように、例えば記録材Sが「薄紙」の場合には、オフセット量Xを大きくすることで、2次転写ニップN2を通過した後の記録材Sの中間転写ベルト31からの分離性を向上させることができる。しかし、オフセット量Xが大きいと、上述のように、例えば記録材Sが「厚紙」の場合には、記録材Sの搬送方向の後端が搬送ガイド83を抜けた際に記録材Sの搬送方向の後端部が中間転写ベルト31に衝突することになる。これにより、記録材Sの搬送方向の後端部の画質を低下させる要因となる。そのため、この場合にはオフセット量Xを小さくすればよい。
[0107]
 3.押圧部材
 図18Bは、2次転写ニップN2の近傍での記録材Sの搬送姿勢を説明するための模式的な断面図(内ローラ32の回転軸線方向と略直交する断面)である。なお、図18Bにおいて、本実施例の画像形成装置100のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については同一の符号を付している。なお、図18Bは、張架線Tに沿う方向に関して内ローラ32の回転中心と外ローラ41の回転中心とが略同じ位置に配置された状態を示している。
[0108]
 前述のように、記録材Sの剛度によって、搬送ガイド83から2次転写ニップN2へと搬送される記録材Sの姿勢が変わる。そして、例えば記録材Sが「厚紙」の場合に、2次転写ニップN2の入口近傍において中間転写ベルト31と記録材Sとの間に空隙Gが生じやすくなり、「飛び散り」が発生しやすくなる。
[0109]
 つまり、図18Bにおいて、2次転写ニップN2の入口近傍(中間転写ベルト31の回転方向に関して内ローラ32の上流近傍)において中間転写ベルト31の移動方向に沿って中間転写ベルト31と記録材Sとが接触している距離を接触距離Dと定義する。より詳細には、接触距離Dは、中間転写ベルト31の移動方向に関する、内ローラ32と中間転写ベルト31との接触開始位置と、記録材Sと中間転写ベルト31との接触開始位置と、の間の距離である。例えば記録材Sが「厚紙」の場合には、記録材Sの剛度が大きいために、2次転写ニップN2の入口近傍で屈曲しにくいことにより、接触距離Dが小さくなる。そのため、中間転写ベルト31と記録材Sとの間に空隙Gが生じ、転写電界の影響によってその空隙Gにおいて放電が起こり、トナー像が飛び散って画像不良(「飛び散り」)が発生することがある。
[0110]
 このような課題の対策として、2次転写ニップN2の入口近傍の中間転写ベルト31の内周面に接触する押圧部材を設けることで、2次転写ニップN2の入口近傍における空隙Gを低減することが有効である。
[0111]
 図20A、図20Bは、この押圧部材の中間転写ベルト31に対する侵入量の定義を説明するための模式的な断面図(内ローラ32の回転軸線方向と略直交する断面)である。なお、図20A、図20Bにおいて、本実施例の画像形成装置100のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については同一の符号を付している。
[0112]
 図20A、図20Bに示す例では、画像形成装置100は、2次転写ニップN2の入口近傍に、中間転写ベルト31の内周面を押圧して中間転写ベルト31を外周面側に張り出させるシート状の押圧部材(バックアップシート)39が設けられている。押圧部材39は、中間転写ベルト31の回転方向に関して、内ローラ32よりも上流、かつ、2次転写前ローラ37よりも下流で中間転写ベルト31の内周面に接触するように配置されている。押圧部材39は、中間転写ベルト31を内周面側から外周面側に向けて押圧し、中間転写ベルト31を外周面側へ張り出させる。つまり、押圧部材39は、中間転写ベルト31に対して所定の侵入量を有して中間転写ベルト31に当接する。この侵入量は、概略、押圧部材39が、内ローラ32又は外ローラ41と、2次転写前ローラ37と、で張架されて形成される中間転写ベルト31の張架面を示す張架線Tに対して、中間転写ベルト31を外側に張り出させる量である。尚、侵入量(中間転写ベルト31に対する押圧部材39の侵入量)Yの定義は、オフセット量Xが正の場合と、0又は負の場合と、で異なる。図20Aはオフセット量Xが0又は負の値(特に負の値)である場合を示し、図20Bはオフセット量Xが正の値である場合を示している。
[0113]
 まず、オフセット量Xが0又は負の値である場合について説明する。図20Bに示すように、内ローラ32の回転軸線方向と略直交する断面において、中間転写ベルト31が掛け回される側の内ローラ32と2次転写前ローラ37との共通の接線を基準線L1とする。また、同断面において、基準線L1と略平行な、押圧部材39が中間転写ベルト31と接触する領域において中間転写ベルト31の外周面に接触する中間転写ベルト31の接線を押圧部接線L4とする。このとき、オフセット量Xが0又は負の値の場合、基準線L1と押圧部接線L4との間の距離(垂直距離)を、中間転写ベルト31に対する押圧部材39の侵入量Y(ただし、押圧部接線L4が基準線L1よりも中間転写ベルト31の外周面側にあるとき正の値)と定義する。侵入量Yは、0、正の値をとることができる。
[0114]
 次に、オフセット量Xが正の値である場合について説明する。図20Bに示すように、内ローラ32の回転軸線方向と略直交する断面において、中間転写ベルト31が掛け回される側の外ローラ41と2次転写前ローラ37との共通の接線を基準線L1’とする。また、同断面において、基準線L1’と略平行な、押圧部材39が中間転写ベルト31と接触する領域において中間転写ベルト31の外周面に接触する中間転写ベルト31の接線を押圧部接線L4’とする。このとき、オフセット量Xが、正の値の場合、基準線L1’と押圧部接線L4’との間の距離(垂直距離)を、中間転写ベルト31に対する押圧部材39の侵入量Y(ただし、押圧部接線L4’が基準線L1’よりも中間転写ベルト31の外周面側にあるとき正の値)と定義する。侵入量Yは、0、正の値をとることができる。
[0115]
 図20A、図20Bに示すように押圧部材39によって中間転写ベルト31を外周面側に張り出させることにより、接触距離Dを大きくして、2次転写ニップN2の入口近傍における中間転写ベルト31と記録材Sとの空隙Gを低減することができる。これにより、「飛び散り」を抑制することができる。
[0116]
 4.課題及び本実施例の構成の概要
 「薄紙」、「厚紙」といった剛度の異なる幅広い種類の記録材Sに対して、2次転写ニップN2の近傍での記録材Sの良好な搬送性を得つつ、2次転写ニップN2の近傍で生じる画像不良を抑制して良好な画像を形成するためには、記録材Sの種類に応じてオフセット量Xを変更すると共に、2次転写ニップN2の入口近傍の中間転写ベルト31の内周面に接触する押圧部材39を設けることが有効であると考えられる。
[0117]
 しかし、図20Bに示すように、例えば記録材Sが「薄紙」の場合に、オフセット量Xを大きくし、かつ、押圧部材39によって中間転写ベルト31を外周面側に張り出させていると、接触距離Dが大きくなりすぎて、中間転写ベルト31上のトナー像と記録材Sとの摩擦によってトナー像が力学的に乱れてしまう画像不良、いわゆる、「がさつき」が発生することがある。
[0118]
 そこで、本実施例では、画像形成装置100は、内ローラ32又は外ローラ41の少なくとも一方の位置を変更してオフセット量Xを大きく変更した場合、押圧部材39の位置を変更して侵入量Yが小さくなるように侵入量Yを変更する構成とする。特に、本実施例では、画像形成装置100は、内ローラ32の位置を変更してオフセット量Xを変更する構成とする。また、本実施例では、画像形成装置100は、記録材Sの剛度と関連する記録材Sの種類に関する情報に基づいて、オフセット量Xの変更と侵入量Yの変更とを同期して行う構成とする。
[0119]
 例えば記録材Sが「厚紙」の場合には、オフセット量Xが第1のオフセット量X1となる第1の内ローラ位置に内ローラ32を配置すると共に、侵入量Yが第1の侵入量Y1となる第1の押圧部材位置に押圧部材39を配置する。そして、例えば記録材Sが「薄紙」の場合には、次のようにする。オフセット量Xが第1のオフセット量X1よりも大きい第2のオフセット量X2となる第2の内ローラ位置に内ローラ32を配置すると共に、侵入量Yが第1の侵入量Y1よりも小さい第2の侵入量Y2となる第2の押圧部材位置に押圧部材39を配置する。第1のオフセット量X1は、正の値、0、負の値であってよく、第2のオフセット量X2は、典型的には正の値である。また、第1の侵入量Y1は正の値であり、第2の侵入量Y2は0、正の値であってよい。
[0120]
 なお、オフセット量Xと侵入量Yとを同期して変更するとは、次のようなことをいう。典型的には、ある記録材Sに画像を形成する場合に、該記録材Sが2次転写ニップN2に到達する前にオフセット量Xを変更した場合には、該記録材が2次転写ニップN2に到達する前に侵入量Yも変更することをいう。また、別の例として、例えば2次転写電圧の制御などのために2次転写電圧を印加するなどの所定の調整動作を行う場合に、該調整動作の開始前にオフセット量Xを変更した場合には、該調整動作の開始前に侵入量Yも変更することをいう。また、例えば、記録材Sが「薄紙」、「厚紙」の場合とは、より詳細には、それぞれ「薄紙」、「厚紙」が2次転写ニップN2を通される場合のことをいう。
[0121]
 5.2次転写に関する構成
 本実施例における2次転写に関する構成について更に詳しく説明する。ここでは、簡単のため、主に記録材Sの剛度と関連する記録材Sの種類に関する情報として、記録材Sとしての紙の坪量の情報を用いる場合を例として説明する。そして、剛度の小さい記録材Sの一例として「薄紙」、剛度の大きい記録材Sの一例として「厚紙」を用いるものとする。ただし、後述するように、記録材Sの剛度と関連する記録材Sの種類に関する情報は、記録材Sの坪量の情報に限定されるものではない。
[0122]
 図11A、図11B及び図12A、図12Bは、本実施例における2次転写ニップN2の近傍を内ローラ32の回転軸線方向の一端部側(図10の紙面手前側)から該回転軸線方向と略平行に見た要部の概略側面図である。図11A、図11Bは、主に後述するオフセット機構501の構成及び動作を説明するための図であり、理解を容易とするために、後述する押圧機構502に関する幾つかの構成は二点鎖線で示されている。また、図12A、図12Bは、主に後述する押圧機構502の構成及び動作を説明するための図であり、理解を容易とするために、後述するオフセット機構501に関する幾つかの構成は二点鎖線で示されている。図11A及び図12Aは、「厚紙」の場合、図11B及び図12Bは、「薄紙」の場合の状態を示している。
[0123]
 5-1.オフセット機構
 図11A、図11Bを参照して、本実施例におけるオフセット機構501について説明する。本実施例では、画像形成装置100は、外ローラ41の周方向に関する内ローラ32の相対位置を変更してオフセット量Xを変更する、第1の位置変更機構としてのオフセット機構(オフセット量変更手段)1を有する。図11A、図11Bには、内ローラ32の回転軸線方向の一端部の構成を示しているが、他端部の構成も同様(内ローラ32の回転軸線方向の中央に対して略対称)である。
[0124]
 内ローラ32の回転軸線方向の両端部は、支持部材としての内ローラホルダ38によって回転可能に支持されている。内ローラホルダ38は、第1の回動軸38aを中心に回動可能なように、中間転写ベルトユニット30のフレームなどに支持されている。このように、内ローラホルダ38を第1の回動軸38aの周りに回動させ、内ローラ32を第1の回動軸38aの周りに回動させることで、外ローラ41に対する内ローラ32の相対位置を変更してオフセット量Xを変更することができるようになっている。
[0125]
 内ローラホルダ38は、作動部材としての第1のカム111の作用により回動するように構成されている。第1のカム111は、カム回転軸110を中心に回転可能なように、中間転写ベルトユニット30のフレームなどに支持されている。より詳細には、本実施例では、カム回転軸110が中間転写ベルトユニット30のフレームなどに回転可能に支持されており、第1のカム111はこのカム回転軸110に固定されている。第1のカム111は、駆動源としての位置変更モータ113からの駆動を受けてカム回転軸110を中心に回転可能である。より詳細には、本実施例では、カム回転軸110が位置変更モータ113からの駆動を受けて回転することで、カム回転軸110に固定された第1のカム111がカム回転軸110と一体的に回転する。また、第1のカム111は、内ローラホルダ38に設けられた第1のカムフォロワ38bと接触している。また、内ローラホルダ38は、第1のカムフォロワ38bが第1のカム111と係合する方向に回動するように、付勢手段としての付勢部材(弾性部材)である引張りばねなどで構成された第1の回動ばね114によって付勢されている。なお、中間転写ベルト31のテンション、あるいは外ローラ41による押圧によって、第1のカムフォロワ38bが第1のカム111と係合する方向に内ローラホルダ38を回動させる十分なモーメントが得られる場合がある。この場合には、第1の回動ばね114は設けられていなくてよい。
[0126]
 このように、本実施例では、内ローラホルダ38、第1のカム111、カム回転軸110、位置変更モータ113、第1の回動ばね114などを有してオフセット機構501が構成されている。
[0127]
 図11Aに示すように、「厚紙」の場合には、第1のカム111が位置変更モータ113によって駆動されて時計回りに回転する。これにより、第1の回動軸38aを中心に反時計回りに内ローラホルダ38が回動して、外ローラ41に対する内ローラ32の相対位置が決められる。これにより、オフセット量Xが相対的に小さい第1のオフセット量X1である第1の内ローラ位置に、内ローラ32が配置された状態となる。その結果、前述のように、「厚紙」の搬送方向の後端部の画質の低下を抑制することができる。
[0128]
 また、図11Bに示すように、「薄紙」の場合には、第1のカム111が位置変更モータ113によって駆動されて反時計回りに回転する。これにより、第1の回動軸38aを中心に時計回りに内ローラホルダ38が回動して、外ローラ41に対する内ローラ32の相対位置が決められる。これにより、オフセット量Xが相対的に大きい第2のオフセット量X2である第2の内ローラ位置に、内ローラ32が配置された状態となる。その結果、前述のように2次転写ニップN2を通過した後の「薄紙」の中間転写ベルト31からの分離性が向上する。
[0129]
 5-2.押圧機構
 図12A、図12Bを参照して、本実施例における押圧機構502について説明する。本実施例では、画像形成装置100は、前述したオフセット機構501の動作と同期して、押圧部材39の位置を変更して侵入量Yを変更する、第2の位置変更機構としての押圧機構(侵入量変更手段)2を有する。特に、本実施例では、押圧機構502は、前述したオフセット機構501の動作に連動して、押圧部材39の位置を変更して侵入量Yを変更する。図12A、図12Bには、内ローラ32の回転軸線方向の一端部の構成を示しているが、他端部の構成も同様(内ローラ32の回転軸線方向の中央に対して略対称)である。
[0130]
 本実施例では、画像形成装置100は、図20A、図20Bを参照して説明したものと同様のシート状の押圧部材(バックアップシート)39を有する。押圧部材39は、2次転写ニップN2の入口近傍において、中間転写ベルト31の内周面を押圧して中間転写ベルト31を外周面側に張り出させる。押圧部材39は、中間転写ベルト31の回転方向に関して、内ローラ32よりも上流、かつ、2次転写前ローラ37よりも下流で中間転写ベルト31の内周面に接触するように配置されている。特に、本実施例では、押圧部材39は、記録材Sの搬送方向に関して、内ローラ32よりも上流、かつ、搬送ガイド83(第1のガイド部材83a)の下流側の先端よりも下流の位置に対応する中間転写ベルト31の内周面に接触するように配置されている。押圧部材39は、樹脂材料を用いて形成することができる。押圧部材39を形成する樹脂材料としては、例えば、PET樹脂などのポリエステル樹脂などを好適に用いることができる。本実施例では、押圧部材39は、中間転写ベルト31の幅方向(表面の移動方向と略直交する方向)と略平行に配置される長手方向と、該長手方向と略直交する短手方向と、にそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚さを有する板状の部材で構成されている。押圧部材39の長手方向の長さは、中間転写ベルト31の幅方向の長さと同等である。そして、押圧部材39は、その短手方向の一端部(中間転写ベルト31の回転方向の下流側の端部)である自由端部が、中間転写ベルト31の略全幅にわたり、中間転写ベルト31の内周面に接触可能であり、中間転写ベルト31を押圧可能である。また、一例として、押圧部材39の厚さは0.4mm~0.6mmである。例えば、押圧部材39としてPET樹脂シートを用いる場合、電気抵抗が低すぎるPET樹脂シートを用いると、外ローラ41への2次転写電圧の印加に伴い押圧部材39に電流が流れて、転写不良を生じさせる可能性がある。反対に電気抵抗が高すぎるPET樹脂シートを用いると、押圧部材39と中間転写ベルト31との摩擦によって静電気(摩擦帯電)が生じ、押圧部材39に中間転写ベルト31が吸着して、中間転写ベルト31の回転を妨げる可能性がある。そのため、押圧部材39としては、中抵抗の電気抵抗(例えば、体積抵抗率が1×10 ~1×10 Ω・cm)に調整されたPET樹脂シートを用いることが好ましい。
[0131]
 押圧部材39は、支持部材としての押圧部材ホルダ40によって支持されている。押圧部材39は、その短手方向の一端部(中間転写ベルト31の回転方向の上流側の端部)である固定端部が長手方向の略全幅にわたって押圧部材ホルダ40に固定されている。押圧部材ホルダ40は、第2の回動軸40aを中心に回動可能なように、中間転写ベルトユニット30のフレームなどに支持されている。このように、押圧部材ホルダ40を第2の回動軸40aの周りに回動させ、押圧部材39を第2の回動軸40aの周りに回動させることで、押圧部材39の位置を変更して侵入量Yを変更することができるようになっている。
[0132]
 押圧部材ホルダ40は、作動部材としての第2のカム112の作用により回動するように構成されている。第2のカム112は、前述したオフセット機構501を構成する第1のカム111と同軸上で、該第1のカム111と連動して回転可能である。より詳細には、本実施例では、第2のカム112は、中間転写ベルトユニット30のフレームなどに回転可能に支持されているカム回転軸110に固定されている。そして、本実施例では、カム回転軸110が位置変更モータ113からの駆動を受けて回転することで、カム回転軸110に固定された第1のカム111と第2のカム112とが回転する。また、第2のカム112は、押圧部材ホルダ40に設けられた第2のカムフォロワ40bと接触している。また、押圧部材ホルダ40は、第2のカムフォロワ40bが第2のカム112と係合する方向に回動するように、付勢手段としての付勢部材(弾性部材)である引張りばねなどで構成された第2の回動ばね115によって付勢されている。
[0133]
 ここで、第1のカム111と第2のカム112とは、それぞれ内ローラ32と押圧部材39とを所定の関係で連動して移動させることができるように、カム回転軸110に対して位相が固定されて設けられている。これにより、押圧機構502は、前述したオフセット機構501の動作に連動して、侵入量Yを変更することができる。このように、本実施例では、オフセット量Xと侵入量Yとを同期して変更することを、1つの(共通の)駆動源で行うことできる。つまり、本実施例では、オフセット機構501と押圧機構502とを1つの(共通の)アクチュエータによって駆動することができる。そのため、装置の構成の簡易化、低コスト化を図ることが可能となる。
[0134]
 このように、本実施例では、押圧部材ホルダ40、第2のカム112、カム回転軸110、位置変更モータ113、第2の回動ばね115などを有して押圧機構502が構成されている。
[0135]
 図12Aに示すように、「厚紙」の場合には、オフセット機構501により内ローラ32が第1の内ローラ位置(第1のオフセット量X1)に配置されるのと連動して、第2のカム112が位置変更モータ113によって駆動されて時計回りに回転する。これにより、第2の回動軸40aを中心に反時計回りに押圧部材ホルダ40が回動して、侵入量Yが相対的に大きい第1の侵入量Y1である第1の押圧部材位置に、押圧部材39が配置された状態となる。本実施例では、このとき押圧部材39の先端が2次転写ニップN2の入口近傍の中間転写ベルト31の内周面に当接し、中間転写ベルト31を外周面側に張り出させる(第1の侵入量Y1>0mm)。その結果、前述のように、2次転写ニップN2の入口近傍での中間転写ベルト31と記録材Sとの接触距離Dを大きくすることができ、「飛び散り」を抑制することができる。本実施例では、「厚紙」の場合には、押圧部材39により、2次転写ニップN2の入口近傍を押圧する。こうすることで、2次転写ニップN2よりも中間転写ベルト31の移動方向上流側で中間転写ベルト31が内ローラ32から離間している領域において、外ローラ41と中間転写ベルト31が接触してニップを形成する。このため、前述のように、2次転写ニップN2の入口近傍での中間転写ベルト31と記録材Sとの接触距離Dを大きくすることができ、「飛び散り」を抑制することができる。
[0136]
 また、図12Bに示すように、「薄紙」の場合には、オフセット機構501により内ローラ32が第2の内ローラ位置(第2のオフセット量X2)に配置されるのと連動して、第2のカム112が位置変更モータ113により駆動され反時計回りに回転する。これにより、第2の回動軸40aを中心に時計回りに押圧部材ホルダ40が回動して、侵入量Yが相対的に小さい第2の侵入量Y2である第2の押圧部材位置に、押圧部材39が配置された状態となる。本実施例では、このとき押圧部材39の先端が中間転写ベルト31の内周面から離間する(第2の侵入量Y2=0mm)。
[0137]
 ここで、仮に、押圧部材39が図12Aに示す第1の押圧部材位置(第1の侵入量Y1)に配置されたまま、内ローラ32が図12Bに示す第2の内ローラ位置(第2のオフセット量X2)に配置されてしまう場合について考える。この場合、接触距離Dが、図12Aに示すように内ローラ32が第1の内ローラ位置(第1のオフセット量X1)、押圧部材39が第1の押圧部材位置(第1の侵入量Y1)に配置された状態での接触距離Dよりも更に大きくなってしまう。そのため、中間転写ベルト31上のトナー像と記録材Sとの摩擦によってトナー像が力学的に乱れてしまう画像不良、いわゆる、「がさつき」が発生してしまう。これに対して、本実施例では、図12Bに示すように、内ローラ32が第2の内ローラ位置(第2のオフセット量X2)に配置されるのに同期(特に本実施例では連動)して、押圧部材39が第2の押圧部材位置(第2の侵入量Y2)、特に、中間転写ベルト31から離間した位置に配置される。これにより、接触距離Dが必要以上に大きくならないようにして、「がさつき」を抑制することができる。
[0138]
 なお、本実施例では、押圧部材39は樹脂製のシート状の部材であるが、これに限定されるものではない。押圧部材39は、例えば、金属製の薄板で構成されたシート状の部材であってもよい。また、押圧部材39は、例えば、スポンジやゴムなどの弾性体(パッド状のものなど)であってもよい。また、押圧部材39は、例えば、樹脂製や金属製の回転可能なローラなどの剛体であってもよい。また、押圧部材39は、本実施例のように所定の位置に配置されて中間転写ベルト31に当接されるものに限定されるものではない。例えば、押圧部材39として上記回転可能なローラなどの剛体を用いる場合などには、付勢手段としてのばねなどで押圧部材39を中間転写ベルト31に向けて付勢してもよい。
[0139]
 5-3.離接機構
 本実施例における外ローラ41の離接機構503について説明する。図13は、離接機構503の概略構成を示す模式図である。図13には、内ローラ32の回転軸線方向の一端部の構成を示しているが、他端部の構成も同様(内ローラ32の回転軸線方向の中央に対して略対称)である。
[0140]
 外ローラ41の回転軸線方向の両端部は、軸受43によって回転可能に支持されている。軸受43は、所定方向(例えば前述の基準線L1と略直交する方向)に沿って内ローラ32に向かう方向及びその反対方向にスライド移動可能なように、装置本体100aのフレームなどに支持されている。軸受43は、付勢手段としての付勢部材(弾性部材)である圧縮ばねで構成された押圧ばね44によって内ローラ32に向かって押圧される。これにより、外ローラ41は、中間転写ベルト31を挟んで内ローラ32に当接し、2次転写ニップN2を形成する。
[0141]
 そして、本実施例では、画像形成装置100は、外ローラ41を中間転写ベルト31に対して離間及び当接させるための離接機構(離接手段)3を有する。図13に示すように、離接機構503は、アーム122、離接カム121、離接モータ123などを有して構成される。アーム122は、アーム回動軸122aを中心に回動可能なように、装置本体100aのフレームなどに支持されており、軸受43と係合している。また、アーム122は、作動部材としての離接カム121の作用により回動するように構成されている。離接カム121は、離接カム回転軸120を中心に回転可能なように、装置本体100aのフレームなどに支持されている。離接カム121は、駆動源としての離接モータ123からの駆動を受けて離接カム回転軸120を中心に回転可能である。また、離接カム121は、アーム122に設けられた離接カムフォロワ122bと接触している。また、アーム122は、押圧ばね44によって、離接カムフォロワ122bが離接カム121と係合する方向に回動するように付勢されている。
[0142]
 離接機構503は、外ローラ41を内ローラ32に対して遠ざかる方向及び近づく方向に移動させる。図13中の実線で示すように、外ローラ41を中間転写ベルト31から離間させる際には、離接モータ123によって駆動されて離接カム121が例えば反時計回りに回転することで、アーム122が時計回りに回動する。これにより、アーム122が軸受43を内ローラ32から遠ざかる方向(下方)に押圧ばね44の付勢力に抗して移動させ、外ローラ41を中間転写ベルト31から離間させる。一方、図13中の二点鎖線で示すように、外ローラ41を中間転写ベルト31に接触させる際には、離接モータ123によって駆動されて離接カム121が例えば時計回りに回転することで、アーム122が押圧ばね44の付勢力によって反時計回りに回動する。これにより、アーム122が軸受部材43を内ローラ32に近づく方向(上方)に移動させ、外ローラ41を中間転写ベルト31に当接させる。
[0143]
 本実施例では、離接機構503は、中間転写ベルト31上に形成された画像濃度補正用や色ずれ補正用の試験画像(パッチ)などの記録紙Sへ転写しないトナーが外ローラ41の表面に付着するのを避けるために、外ローラ41を中間転写ベルト31から離間させる。また、ジャム(紙詰まり)の処理が行われる際にも、離接機構503は外ローラ41を中間転写ベルト31から離間させる。また、ジョブ(後述)が終了した後に外ローラ41が内ローラ32に向けて押圧され続けると内ローラ32や外ローラ41が変形してしまう場合がある。そこで、本実施例では、離接機構503は、ジョブが終了して画像形成装置100が次のジョブを待機するスタンバイ状態となる際に、外ローラ41を中間転写ベルト31から離間させる。画像形成装置100がスリープ状態(後述)又は主電源がOFFされた状態のときも、外ローラ41は中間転写ベルト31から離間された状態に維持される。
[0144]
 なお、本実施例では、オフセット機構501によるオフセット量Xの変更及び押圧機構502による侵入量Yの変更の動作(ここでは、単に「位置変更動作」ともいう。)は、外ローラ41が中間転写ベルト31に接触した状態、外ローラ41が中間転写ベルト31から離間された状態のいずれで行ってもよい。また、本実施例では、位置変更動作は、中間転写ベルト31が停止している状態、中間転写ベルト31が回転している状態のいずれで行ってもよい。中間転写ベルト31や外ローラ41の摩耗の低減、位置変更動作の駆動負荷の観点などからは、位置変更動作は外ローラ41が中間転写ベルト31から離間された状態で行うことが有利である。この場合、典型的には位置変更動作は中間転写ベルト31が停止している状態で行う。一方、紙間工程(後述)で中間転写ベルト31が回転した状態で位置変更動作を行う場合などには、位置変更動作にかかる時間の短縮の観点からは、位置変更動作は外ローラ41が中間転写ベルト31に接触した状態で行うことが有利である。
[0145]
 5-4.オフセット量、侵入量の具体例
 ・具体例1
 本実施例(具体例1)では、記録材Sの坪量Mに基づいて、オフセット量X(X1、X2)と侵入量Y(Y1、Y2)との組み合わせのパターンが、例えば次のような2パターンとなるように設定されている。
 (a)M≧52g/m :X1=-1.3mm Y1=1.5mm
 (b)M<52g/m :X2= 2.5mm Y2=0mm(離間)
[0146]
 本実施例のように、押圧部材39の材質が樹脂であり、特にその形状がシート状である場合には、上記設定(b)の内ローラ32及び押圧部材39の位置をホームポジションとすることが好ましい。これは、押圧部材39が長期間連続して中間転写ベルト31のテンションによる圧力を受けることでクリープ変形することを抑制するためである。押圧部材39がクリープ変更すると、例えば「厚紙」の場合の侵入量Y1が、経時変化により上記設定の1.5mmよりも小さくなる可能性がある。ここで、ホームポジションとは、画像形成装置100がスリープ状態又は主電源がOFFされた状態のときの位置のことをいう。
[0147]
 なお、本実施例では、押圧部材39は、中間転写ベルト31の内周面から離間することが可能とされていたが、これに限定されるものではない。侵入量Yが0の場合に、押圧部材39が中間転写ベルト31に接触していてもよい。また、第2の侵入量Y2は第1の侵入量Y1よりも小さければよく、侵入量Yが0をとらない構成とされていてもよい。例えば、押圧部材39が金属製の薄板、回転可能なローラである場合など、クリープ変形の影響が十分に小さいか又は無い場合は、侵入量Yが0をとらない構成としやすい。例えば、記録材Sの坪量Mに基づいて、オフセット量X(X1、X2)と侵入量Y(Y1、Y2)との組み合わせのパターンが、次のような2パターンとなるように設定されてもよい。
[0148]
 ・具体例2
 (a)M≧52g/m :X1=-1.3mm Y1=1.5mm
 (b)M<52g/m :X2= 2.5mm Y2=0.5mm
[0149]
 また、上記具体例1、2では、各オフセット量X(X1、X2)に対して、侵入量Y1の値が一定値の場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、各オフセット量X(X1、X2)において、坪量に応じて侵入量Yを変更する構成であっても良い。具体的には、次のように侵入量Yを設定されても良い。
[0150]
 ・具体例3
 (a)M≧300g/m        :X1=-1.3mm Y1=1.5mm
 (b)52g/m ≦M<300g/m :X1=-1.3mm Y1=0.5mm
 (c)M<52g/m         :X2= 2.5mm Y2=0mm(離間)
[0151]
 ・具体例4
 (a)M≧300g/m         :X1=-1.3mm Y1=1.5mm
 (b)100g/m ≦M<300g/m :X1=-1.3mm Y1=0.5mm
 (c)52g/m ≦M<100g/m  :X2= 2.5mm Y2=0.1mm(d)M<52g/m         :X2= 2.5mm Y2=0mm(離間)
[0152]
 具体例4のように、各オフセット量X(X1、X2)に対して、侵入量Y1の値が変更される場合、オフセット量X2(>0)のときに設定される侵入量Yの最大値(ここではY2=0.1mm)は、オフセット量X1のときに設定される侵入量Yの最小値(ここではY1=0.5mm)よりも小さい関係となっている。
[0153]
 オフセット量X及び侵入量Y、並びに、それぞれのオフセット量Xと侵入量Yとの組み合わせに割り当てる記録材Sの種類(ここでは、記録材Sの坪量)は、上述の具体例に限定されるものではない。これらは、前述したような記録材Sの中間転写ベルト31からの分離性の向上や2次転写ニップN2の近傍で発生する画像不良の抑制の観点から、実験などを通して適宜設定することができる。これに限定されるものではないが、オフセット量Xは、-3mm~+3mm程度が好適である。また、これに限定されるものではないが、押圧部材39は、内ローラ32と中間転写ベルト31とが接触する領域から中間転写ベルト31の回転方向の上流側へ25mm以内の中間転写ベルト31の内周面に接触可能なように配置されるのが好適である。このような設定により、良好な転写性を得ることができる。また、これに限定されるものではないが、侵入量Yは3.5mm以下程度が好適である。侵入量Yが3.5mmよりも大きい場合、押圧部材39と中間転写ベルト31との接触面にかかる負荷が増加するため、中間転写ベルト31がスムーズに回転しにくくなる可能性がある。
[0154]
 また、本実施例では、オフセット量X(内ローラ32の位置)の切り替えは、2段階の場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。オフセット量X(内ローラ32の位置)の変更は、3段階以上や無段階に変更可能であってもよい。
[0155]
 尚、オフセット量Xが3段階以上に変更可能な場合、オフセット量Xが大きくなるにつれて、必ずしも侵入量Yを小さくする構成でなくてもよい。例えば、オフセット量Xの変更量が少ない場合や、オフセット量Xが負の範囲で変更される場合は、前述した接触距離Dの変動が小さい。この場合は、必ずしも侵入量Yを小さくしなくてもよい。
[0156]
 また、オフセット量Xの変更が3段階以上の設定に侵入量Yが0となる設定がある場合には、上述と同様の理由により、その設定をホームポジションの設定とすることが好ましい。その設定は、画像形成時に用いられずに、画像形成装置100のスリープ状態や主電源がOFFされた状態でのみ用いられる設定であってもよい。
[0157]
 6.制御態様
 図14は、本実施例の画像形成装置100の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。制御手段としての制御部150は、演算処理を行う中心的素子である演算制御手段としてのCPU151、記憶手段としてのROM、RAMなどのメモリ(記憶媒体)152、インターフェース部153などを有して構成される。書き換え可能なメモリであるRAMには、制御部150に入力された情報、検知された情報、演算結果などが格納され、ROMには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。CPU151とメモリ152とは互いにデータの転送や読込みが可能となっている。インターフェース部153は、制御部150とこれに接続された機器との間の信号の入出力(通信)を制御する。
[0158]
 制御部150には、画像形成装置100の各部(画像形成部10、中間転写ベルト31及び記録材Sの搬送に関する部材の駆動装置、各種電源など)が接続されている。本実施例との関係では、特に、制御部150には、オフセット機構501及び押圧機構502の駆動源である位置変更モータ113、離接機構503の駆動源である離接モータ123などが接続されている。また、制御部150には、画像形成装置100に設けられた操作部(操作パネル)160が接続されている。操作部160は、制御部150の制御によって情報を表示する表示手段としての表示部、及びユーザやサービス担当者などの操作者による操作によって制御部150に情報を入力する入力手段としての入力部を有する。操作部160は、表示部及び入力部の機能を有するタッチパネルを有して構成されていてよい。また、制御部150には、画像形成装置100に設けられるか又は画像形成装置100に接続された画像読取装置(図示せず)や、画像形成装置100に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部装置200が接続されていてよい。
[0159]
 制御部150は、ジョブの情報に基づいて画像形成装置100の各部を制御して画像形成を行なわせる。ジョブの情報は、操作部160や外部装置200から入力される開始指示(開始信号)、記録材Sの種類などの画像形成条件に関する情報(指令信号)を含む。また、ジョブの情報は、画像読取装置や外部装置200から入力される画像情報(画像信号)を含む。なお、記録材の種類に関する情報(単に「記録材に関する情報」ともいう。)とは、普通紙、上質紙、光沢紙、コート紙、エンボス紙、厚紙、薄紙などの一般的な特徴に基づく属性(いわゆる、紙種カテゴリー)、坪量、厚さ、サイズなどの数値や数値範囲、あるいは銘柄(メーカー、品番などを含む。)などの、記録材を区別可能な任意の情報を包含するものである。本実施例では、記録材Sの種類に関する情報は、記録材Sの剛度と関連する記録材Sの種類に関する情報、特に、一例として記録材Sの坪量の情報を含むものとする。
[0160]
 ここで、画像形成装置100は、1つの開始指示により開始される、単一又は複数の記録材Sに画像を形成して出力する一連の動作であるジョブを実行する。ジョブは、一般に、画像形成工程(プリント動作)、前回転工程、複数の記録材Sに画像を形成する場合の紙間工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に記録材Sに形成して出力する画像の静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の1次転写、2次転写を行う期間であり、画像形成時(画像形成期間)とはこの期間のことをいう。より詳細には、これら静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の1次転写、2次転写の各工程を行う位置で、画像形成時のタイミングは異なる。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Sに対する画像形成を連続して行う際(連続画像形成)の記録材Sと記録材Sとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作(準備動作)を行う期間である。非画像形成時(非画像形成期間)とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置100の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程などが含まれる。なお、スリープ状態(休止状態)とは、例えば制御部150(又はその一部)以外の画像形成装置100の各部への電力の供給が停止され、スタンバイ状態よりも電力消費量が少なくされた状態である。本実施例では、非画像形成時に、前述の「位置変更動作」が実行される。
[0161]
 7.制御手順
 図15は、本実施例におけるジョブの制御手順の概略を示すフローチャート図である。ここでは、1つのジョブにおいて画像形成に用いられる記録材Sの種類は同一であるものとする。また、ここでは、操作者が外部装置200から画像形成装置100にジョブを実行させる場合を例として説明する。なお、図15には、位置変更動作に注目した制御手順の概略が示されており、ジョブを実行して画像を出力するために通常必要となる他の多くの動作は省略されている。
[0162]
 制御部150は、外部装置200からジョブの情報(画像情報、画像形成条件の情報、開始指示)が入力されると、ジョブの情報に含まれる、画像形成に用いる記録材Sの種類に関する情報を取得する(S101)。本実施例では、記録材Sの種類に関する情報は、少なくとも記録材Sの坪量の情報を含む。なお、制御部150は、操作者の操作により外部装置200(あるいは操作部160)から直接的に入力(複数の選択肢から選択することも含む。)された記録材Sの種類に関する情報を取得することができる。また、制御部150は、操作者の操作により外部装置200(あるいは操作部160)から入力された、当該ジョブで記録材Sを送出するカセット61、62、63の情報に基づいて、記録材Sの種類に関する情報を取得することもできる。この場合、制御部150は、予め各カセット61、62、63と関係付けられてメモリ152に記憶されている各カセット61、62、63に収納された記録材Sの種類に関する情報から、記録材Sの種類に関する情報を取得することができる。ここで、記録材Sの種類に関する情報を登録する際には、予めメモリ152やネットワークを通じて制御部150と接続された記憶装置に記憶されている記録材Sの種類のリストの中から該当するものを選択するようになっていてよい。
[0163]
 制御部150は、S101で取得した記録材Sの種類に関する情報に基づいて、内ローラ32の位置(オフセット量X)と押圧部材39の位置(侵入量Y)との組み合わせのパターン(ここでは、単に「位置パターン」ともいう。)を決定する(S102)。メモリ152には、前述した具体例のような、記録材Sの坪量に応じた位置パターンの情報が予め記憶されている。したがって、制御部150は、S101で取得した記録材Sの種類に関する情報に基づいて、メモリ152に記憶されている位置パターンの情報から、今回のジョブで用いる記録材Sに対応する位置パターンを決定する。
[0164]
 一具体例として、本実施例(具体例1)では、記録材Sの坪量の所定の閾値(一例として前述の52g/m )の情報がメモリ152に記憶されている。そして、制御部150は、今回のジョブで用いる記録材Sの坪量が該閾値以上の場合は、オフセット量Xが相対的に小さい第1のオフセット量X1である第1の内ローラ位置、侵入量Yが相対的に大きい第1の侵入量Y1である第1の押圧部材位置に決定する。また、制御部150は、今回のジョブで用いる記録材Sの坪量が該閾値未満の場合は、オフセット量Xが相対的に大きい第2のオフセット量X2である第2の内ローラ位置、侵入量Yが相対的に小さい第2の侵入量Y2である第2の押圧部材位置に決定する。なお、前述のように、3パターン以上の位置パターンが設定されている場合には、例えばオフセット量Xが大きくなるにつれて侵入量Yが小さくなるように設定された各位置パターンに対応する坪量の範囲を規定するように、複数の閾値の情報が設定されていてよい。
[0165]
 次に、制御部150は、S102で決定した位置パターンに基づいて、現在の内ローラ32及び押圧部材39の位置パターンに対して位置パターンの変更が必要か否かを判断する(S103)。なお、前述のように、本実施例では、オフセット量Xが相対的に大きい第2のオフセット量X2、侵入量Yが相対的に小さい第2の侵入量Y2となる位置パターンがホームポジションとして設定されている。したがって、例えば、前回のジョブの後で画像形成装置100がスリープ状態となった場合には、前回のジョブでの位置パターンにかかわらず、位置パターンはホームポジションとなっている。制御部150は、現在の内ローラ32及び押圧部材39の位置パターンの情報を、前回のジョブの終了時などにメモリ152に記憶された位置パターンの情報、あるいはスリープ状態となったか否かの情報などから取得することができる。
[0166]
 制御部150は、S103で変更が必要と判断した場合は、位置変更モータ113に制御信号を送り、内ローラ32の位置(オフセット量X)及び押圧部材39の位置(侵入量Y)を変更する(「位置変更動作」)(S104)。一方、制御部150は、S103で変更が必要ではないと判断した場合は、内ローラ32の位置(オフセット量X)及び押圧部材39の位置(侵入量Y)の変更を行わずにS105の処理に進む。そして、制御部150は、今回のジョブで用いる記録材Sに応じた位置パターンでプリント動作を行う(S105)。なお、位置変更動作は、記録材Sが2次転写ニップN2に到達するまでに終了しているようにする。前述のように、位置変更動作は、外ローラ41が中間転写ベルト31に対して接触した状態、離間した状態のいずれで行ってもよい。また、前述のように、位置変更動作は、中間転写ベルト31が停止している状態、回転している状態のいずれで行ってもよい。ジョブを開始する際には、典型的には、外ローラ41が中間転写ベルト31から離間しており、中間転写ベルト31が停止している状態で、記録材Sの給送が開始される前に、位置変更動作が行われる。また、例えば、1つのジョブで用いられる記録材Sに複数の種類の記録材Sが混在する場合には、紙間工程において位置変更動作を行うことができる。この場合、典型的には、外ローラ41が中間転写ベルト31に接触し、中間転写ベルト31が回転している状態で、先行する記録材Sが2次転写ニップN2を通過し終えてから、後続の記録材Sが2次転写ニップN2に到達するまでに位置変更動作が行われる。
[0167]
 8.効果
 以上説明したように、本実施例によれば、「薄紙」の場合の記録材Sの中間転写ベルト31からの分離性の向上と「がさつき」の抑制を図りつつ、「厚紙」の場合の「飛び散り」の抑制を図ることができる。したがって、幅広い種類の記録材Sに対して、2次転写ニップN2の近傍での記録材Sの良好な搬送性を得つつ、2次転写ニップN2の近傍で生じる画像不良を抑制して良好な画像を形成することができる。つまり、様々な記録材Sに対する良好な転写性能を得ることができる。
[0168]
 [実施例3]
 次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例2の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例2の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例2のものと同一の符号を付して詳しい説明は省略する。また、本実施例では、実施例2と同様、剛度の小さい記録材Sの一例として「薄紙」、剛度の大きい記録材Sの一例として「厚紙」を用いる場合を例として説明する。
[0169]
 実施例2では、画像形成装置100は、内ローラ32の位置を変更することでオフセット距離Xを変更する構成とされていた。これに対して、本実施例では、画像形成装置100は、外ローラ41の位置を変更することでオフセット量Xを変更する構成とされている。
[0170]
 図16A、図16Bは、本実施例における2次転写ニップN2の近傍を内ローラ32の回転軸線方向の一端部側(図10の紙面手前側)から該回転軸線方向と略平行に見た要部の概略側面図である。図16A、図16Bには、内ローラ32の回転軸線方向の一端部の構成を示しているが、他端部の構成も同様(内ローラ32の回転軸線方向の中央に対して略対称)である。図16Aは、「厚紙」の場合、図16Bは「薄紙」の場合の状態を示している。
[0171]
 本実施例では、外ローラ41は、実施例2と同様に所定の第1の方向(例えば前述の基準線L1と略直交する方向)に沿って内ローラ32に向かう方向(図16A、図16B中白矢印方向)及びその反対方向にスライド移動可能とされている。また、本実施例では、外ローラ41は、上記第1の方向とは独立して、該第1の方向と交差する所定の第2の方向(例えば前述の基準線L1と略平行な方向)に沿って記録材Sの搬送方向の下流側に向かう方向(図16A中黒矢印方向)及びその反対方向(図16B中黒矢印方向)にスライド移動可能とされている。
[0172]
 本実施例では、外ローラ41の軸受43を上記第1の方向に沿ってスライド移動可能なように支持する支持部材132が、上記第2の方向にスライド移動可能なように装置本体100aのフレームなどに支持されている。また、支持部材132は、作動部材としての第3のカム131の作用によりスライド移動するように構成されている。第3のカム131は、第3のカム回転軸130を中心に回転可能なように、装置本体100aのフレームなどに支持されている。第3のカム131は、駆動源としてのオフセットモータ133からの駆動を受けて第3のカム回転軸130を中心に回転可能である。また、第3のカム131は、支持部材132に設けられた第3のカムフォロワ132aと接触している。また、支持部材132は、第3のカムフォロワ132aが第3のカム131と係合する方向にスライド移動するように、付勢手段としての付勢部材(弾性部材)である圧縮ばねなどで構成されたオフセットばね134によって付勢されている。このように、本実施例では、支持部材134、第3のカム131、第3のカム回転軸130、オフセットモータ133、オフセットばね134などを有してオフセット機構501が構成されている。
[0173]
 なお、本実施例では、押圧機構502は、実施例2と同様、押圧部材ホルダ40、第2のカム112、第2のカム回転軸(実施例2におけるカム回転軸に対応)110、押圧モータ(実施例2における位置変更モータに対応)113などを有して構成されている。また、本実施例では、制御部150は、押圧モータ113及びオフセットモータ133に制御信号を送り、位置変更動作を実行させる。このように、オフセット機構501と押圧機構502とは、別個のアクチュエータによって駆動することができる。
[0174]
 図16Aに示すように、「厚紙」の場合には、第3のカム131がオフセットモータ133によって駆動されて例えば反時計回りに回転する。そして、支持部材132がオフセットばね134の付勢力によって記録材Sの搬送方向の下流側に向かう方向(図中黒矢印方向)にスライド移動して、内ローラ32に対する外ローラ41の相対位置が決められる。これにより、オフセット量Xが相対的に小さい第1のオフセット量X1である第1の外ローラ位置に、外ローラ41が配置された状態となる。その結果、実施例2で説明したように、「厚紙」の搬送方向の後端部の画質の低下を抑制することができる。また、上記オフセット機構501の動作と同期して、実施例2と同様に押圧機構502が動作して、侵入量Yが相対的に大きい第1の侵入量Y1である第1の押圧部材位置に、押圧部材39が配置された状態となる。本実施例では、このとき押圧部材39の先端が2次転写ニップN2の入口近傍の中間転写ベルト31の内周面に当接し、中間転写ベルト31を外周面側に張り出させる(第1の侵入量Y1>0mm)。その結果、実施例2で説明したように、「飛び散り」を抑制することができる。
[0175]
 また、図16Bに示すように、「薄紙」の場合には、第3のカム131がオフセットモータ133によって駆動されて例えば時計回りに回転する。そして、支持部材132がオフセットばね134の付勢力に抗して記録材Sの搬送方向の上流側に向かう方向(図中黒矢印)にスライド移動して、内ローラ32に対する外ローラ41の相対位置が決められる。これにより、オフセット量Xが相対的に大きい第2のオフセット量X2である第2の外ローラ位置に、外ローラ41が配置された状態となる。その結果、実施例2で説明したように、2次転写ニップN2を通過した後の「薄紙」の中間転写ベルト31からの分離性が向上する。また、上記オフセット機構501の動作と同期して、実施例2と同様に押圧機構502が動作して、侵入量Yが相対的に小さい第2の侵入量Y2である第2の押圧部材位置に、押圧部材39が配置された状態となる。本実施例では、このとき押圧部材39の先端が中間転写ベルト31の内周面から離間する(第2の侵入量Y2=0mm)。
[0176]
 ここで、仮に、押圧部材39が図16Aに示す第1の押圧部材位置(第1の侵入量Y1)に配置されたまま、外ローラ41が図16Bに示す第2の外ローラ位置(第2のオフセット量X2)に配置されてしまう場合について考える。この場合、押圧部材39と外ローラ41との距離が近くなり、中間転写ベルト31と記録材Sとを、押圧部材39と外ローラ41とで挟持することとなる。これにより、2次転写ニップN2に記録材Sが突入する前に摩擦力によりトナー像を乱してしまう画像不良、いわゆる、「がさつき」が発生してしまう。これに対して、本実施例では、図16Bに示すように、外ローラ41が第2の外ローラ位置(第2のオフセット量X2)に配置されるのに同期して、押圧部材39が第2の押圧部材位置(第2の侵入量Y2)、特に、中間転写ベルト31から離間した位置に配置される。これにより、外ローラ41と押圧部材39とで、中間転写ベルト31と記録材Sとを挟持しないようにして、「がさつき」を抑制することができる。
[0177]
 なお、実施例2で説明したのと同様、押圧部材39はシート状の部材に限定されるものではなく、またオフセット量Xや侵入量Yの設定も本実施例のものに限定されるものではない。
[0178]
 以上説明したように、本実施例の構成によっても、実施例2と同様の効果を得ることができる。ただし、本実施例では、外ローラ41を2方向に移動可能とする必要があるため、本実施例の構成と比較すると実施例2の構成の方が装置の構成の簡易化、小型化に有利であると言える。
[0179]
 [実施例4]
 次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例2の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例2の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例2のものと同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
[0180]
 実施例2では、内部材としての内ローラ32と共に2次転写ニップN2を形成する外部材として、中間転写ベルト31の外周面に直接当接する外ローラ41が用いられていた。これに対して、本実施例では、外部材として外ローラ及び該外ローラと他のローラとに張架された2次転写ベルトが用いられる。
[0181]
 図17は、本実施例における2次転写ニップN2の近傍を内ローラ32の回転軸線方向の一端部側(図10の紙面手前側)から該回転軸線方向と略平行に見た要部の概略側面図である。本実施例では、画像形成装置100は、外部材として、張架ローラ46と、外ローラ41と、これらのローラ間に張架された2次転写ベルト45と、を有する。そして、外ローラ41が2次転写ベルト45を介して中間転写ベルト31の外周面に当接する。つまり、中間転写ベルト31の内周面に接触する内ローラ32と、2次転写ベルト45の内周面に接触する外ローラ41とで、中間転写ベルト31及び2次転写ベルト45を挟持することによって2次転写ニップN2を形成している。本実施例では、中間転写ベルト31と2次転写ベルト45との接触部が2次転写部としての2次転写ニップN2である。
[0182]
 本実施例においても、オフセット量Xは、実施例2と同様に、内ローラ32と外ローラ41との相対位置によって定義される。また、侵入量Yも、内ローラ32と2次転写前ローラ37とで形成される基準線L1及び押圧部接線L4、あるいは外ローラ41と2次転写前ローラ37とで形成される基準線L1’及び押圧部接線L4’を用いて実施例2と同様に定義される。また、本実施例におけるオフセット機構501及び押圧機構502の構成及び動作は、実施例2と同様とされている。また、本実施例においても、実施例2と同様に外ローラ41を内ローラ32に対して離れる方向及び近づく方向に移動させて2次転写ベルト45を中間転写ベルト31に対して離間及び当接させる離接機構503が設けられていてよい。
[0183]
 なお、本実施例のように外部材として外ローラ及び該外ローラと他のローラとに張架された2次転写ベルトが用いられる場合も、実施例3と同様に内ローラ32に対して外部材の位置を変更することでオフセット量Xを変更することができる。
[0184]
 以上説明したように、本実施例の構成によっても、実施例2、3と同様の効果を得ることができる。また、本実施例では、2次転写ニップN2を通過する記録材Sの搬送性の向上を図ることができる。
[0185]
 [その他]
 以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
[0186]
 上述の実施例では、記録材の剛度と関連する記録材の種類に関する情報として記録材の坪量の情報を用いたが、これに限定されるものではない。紙種カテゴリー(例えば、普通紙、コート紙などの表面性に基づく紙種カテゴリーなど)あるいは銘柄(メーカー、品番などを含む。)が同じである場合、記録材の坪量と記録材の厚さとは略比例関係にあることが多い(厚さが大きいほど坪量が大きい。)。また、紙種カテゴリーあるいは銘柄が同じである場合、記録材の剛度と、記録材の坪量あるいは厚さと、は略比例関係にあることが多い(坪量あるいは厚さが大きいほど剛度が大きい。)。したがって、例えば、紙種カテゴリーごと、銘柄ごと、あるいは紙種カテゴリーと銘柄との組み合わせごとに、記録材の坪量、厚さ、あるいは剛度に基づいて、位置パターン(オフセット量と侵入量との組み合わせのパターン)を設定することができる。そして、制御部は、操作部や外部装置から入力された、紙種カテゴリー、銘柄などの情報と、記録材の坪量、厚さ、剛度などの情報と、に基づいて、当該記録材に応じた位置パターンとなるようにオフセット機構及び押圧機構を同期して動作させることができる。また、記録材の種類に関する情報として、例えば、記録材の坪量、厚さ、あるいは剛度といった定量的な情報を用いることに限定されるものではない。記録材の種類に関する情報として、例えば、紙種カテゴリー、銘柄、あるいは紙種カテゴリーと銘柄との組み合わせといった定性的な情報のみを用いることもできる。例えば、紙種カテゴリー、銘柄、あるいは紙種カテゴリーと銘柄との組み合わせに応じて位置パターンを設定しておき、制御部が操作部や外部装置などから入力された紙種カテゴリー、銘柄などの情報に応じて位置パターンを決定するようにすることができる。この場合も、それぞれの記録材の剛度の違いに基づいて、位置パターンを割り当てておくことになる。なお、記録材の剛度は、ガーレー剛度(MD/縦目)[mN]で代表することができ、市販のガーレー剛度試験機で測定することができる。例えば、上述の実施例における坪量の閾値52g/m 未満の記録材としての、「薄紙」の一例のガーレー剛度(MD)は0.3mN程度であることがある。また、上述の実施例における坪量の閾値52g/m 以上の記録材としての、「普通紙」(坪量80g/m 程度)の一例のガーレー剛度(MD)は2mN程度、「厚紙」(坪量200g/m 程度)の一例のガーレー剛度(MD)は20mN程度であることがある。
[0187]
 また、上述の実施例では、制御部は、記録材の種類に関する情報を、操作者の操作による操作部や外部装置からの入力に基づいて取得するものとして説明したが、記録材の種類に関する情報を検知する検知手段の検知結果の入力に基づいて取得してもよい。例えば、記録材の坪量と相関する指標値を検知する坪量検知手段として坪量センサを用いることができる。坪量センサとしては、例えば、超音波の減衰を利用した坪量センサが知られている。この坪量センサは、記録材の搬送路を挟むように配置された、超音波発生部と、超音波受信部と、を有する。そして、坪量センサは、超音波発生部から発生され、記録材を透過することで減衰した超音波を超音波受信部で受信して、その超音波の減衰量に基づいて記録材の坪量と相関する指標値を検知する。なお、坪量検知手段は、記録材の坪量と相関する指標値を検知できるものであればよく、超音波を利用したものに限定されるものではなく、例えば光を利用したものであってもよい。また、記録材の坪量と相関する指標値は、坪量自体に限定されず、坪量に対応する厚さであってもよい。また、紙種カテゴリーの検知に利用できる記録材の表面の平滑性と相関する指標値を検知する平滑性検知手段としての表面性センサを用いることができる。表面性センサとしては、記録材に光を照射し、正反射光、乱反射光の強さを光量センサで読み取る正乱反射光センサが知られている。記録材の表面が平滑である場合、正反射光が強くなり、粗いと乱反射光が強くなる。そのため、表面性センサは、正反射光量と乱反射光量とを測定することで、記録材の表面の平滑性と相関する指標値を検知することができる。なお、平滑性検知手段は、記録材の表面の平滑性と相関する指標値を検知できるものであればよく、上記の光量センサを用いたものに限定されるものではなく、例えば撮像素子を用いたものであってもよい。記録材の表面の平滑性と相関する指標値は、ベック平滑度などの所定の規格に従う値に換算された値に限定されるものではなく、記録材の表面の平滑性と相関性を有する値であればよい。これらの検知手段は、例えば、記録材の搬送方向に関してレジストローラよりも上流の記録材の搬送路に隣接して配置することができる。また、例えば上記坪量センサ、表面性センサなどが1つのユニットとして構成されたもの(メディアセンサ)を用いてもよい。
[0188]
 また、上述の実施例では、オフセット機構、押圧機構、離接機構として、カムにより可動部を作動させるアクチュエータを用いたが、これに限定されるものではない。オフセット機構、押圧機構、離接機構は、それぞれ上述の実施例に準じた動作を実現できるものであればよく、例えば、ソレノイドを用いて可動部を作動させるアクチュエータを用いてもよい。
[0189]
 また、上述の実施例では、内ローラ又は外ローラのいずれかを移動させる構成について説明したが、内ローラと外ローラとの両方を移動させてオフセット量を変更するようにしてもよい。
[0190]
 また、上述の実施例では、ベルト状の像担持体が中間転写ベルトである場合について説明したが、画像形成位置で担持されたトナー像を搬送する無端状のベルトで構成された像担持体であれば、本発明を適用することができる。このようなベルト状の像担持体としては、上述の実施例における中間転写ベルトの他、感光体ベルトや静電記録誘電体ベルトが例示できる。
[0191]
 また、本発明は、上述の実施例の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。したがって、ベルト状の像担持体を用いる画像形成装置であれば、タンデム型/1ドラム型、帯電方式、静電像形成方式、現像方式、転写方式、定着方式の区別無く実施できる。上述の実施例では、トナー像の形成/転写に係る主要部を中心に説明したが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、FAX、複合機など、種々の用途で実施できる。
[0192]
 本発明は代表的な実施例で詳述される一方、本発明は、必ずしもこれら代表的な実施例に限定されるものではない。下記請求項の範囲は、すべての変形、同等の構造及び機能を含む、もっとも広い解釈によるものとする。
[0193]
 本願は、2019年2月21日提出の日本国特許出願特願2019-029157及び2020年1月22日提出の日本国特許出願特願2020-008788を基礎として優先権を主張するものであり、その記載内容の全てをここに援用する。

請求の範囲

[請求項1]
 トナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトと、
 前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、内ローラと、前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流において前記内ローラに隣接して配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、
 前記内ローラと対向して配置され、前記ベルトの外周面に当接して、前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外ローラと、
 前記内ローラ又は前記外ローラの少なくとも一方の位置を変更して、前記内ローラの周方向に関する前記内ローラと前記外ローラとの相対位置を変更させて、前記転写部の位置を変更する位置変更機構と、
 前記位置変更機構を制御する制御部と、
 を有し、
 前記内ローラの回転軸線方向と略直交する断面において、前記ベルトが掛け回される側の前記内ローラと前記上流ローラとの共通の接線を基準線L1、前記内ローラの回転中心を通り前記基準線L1と略直交する直線を内ローラ中心線L2、前記外ローラの回転中心を通り前記基準線L1と略直交する直線を外ローラ中心線L3、前記内ローラ中心線L2と前記外ローラ中心線L3との間の距離をオフセット量X(ただし、前記外ローラ中心線L3が前記内ローラ中心線L2よりも前記ベルトの回転方向の上流側にあるとき正の値)としたとき、
 前記制御部は、第1の記録材の場合に前記オフセット量Xが正の値となる位置に前記位置変更機構を制御し、第1の記録材よりも厚みが大きい第2の記録材の場合に前記オフセット量Xが負の値となる位置に前記位置変更機構を制御することを特徴とする画像形成装置。
[請求項2]
 前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流かつ前記上流ローラよりも下流で前記ベルトの内周面に接触可能であり、前記ベルトを内周面側から外周面側に押圧可能な押圧部材と、を備え、
 前記押圧部材は、前記オフセット量Xが負の値となる場合に、前記ベルトを押圧するように構成され、前記ベルトは前記押圧部材により押圧されることで、前記ベルトと前記内ローラが接触する第1領域よりも前記ベルトの回転方向の上流側において、前記ベルトと前記外ローラが接触する第2領域が形成されることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
[請求項3]
 前記押圧部材は、前記オフセット量Xが正の値となる場合に、前記ベルトから離間するように構成されていることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
[請求項4]
 トナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトと、
 前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、内ローラと、前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流において前記内ローラに隣接して配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、
 前記内ローラと対向して配置され、前記ベルトの外周面に当接して、前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外ローラと、
 前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流かつ前記上流ローラよりも下流で前記ベルトの内周面に接触可能であり、前記ベルトを内周面側から外周面側に押圧可能な押圧部材と、
 前記内ローラ又は前記外ローラの少なくとも一方の位置を変更して、前記内ローラの周方向に関する前記内ローラと前記外ローラとの相対位置を変更させて、前記転写部の位置を変更する第1の位置変更機構と、
 前記押圧部材の位置を変更する第2の位置変更機構と、
 前記第1の位置変更機構及び前記第2の位置変更機構を制御する制御部と、
 を有し、
 前記内ローラの回転軸線方向と略直交する断面において、前記ベルトが掛け回される側の前記内ローラと前記上流ローラとの共通の接線を基準線L1、前記内ローラの回転中心を通り前記基準線L1と略直交する直線を内ローラ中心線L2、前記外ローラの回転中心を通り前記基準線L1と略直交する直線を外ローラ中心線L3、前記内ローラ中心線L2と前記外ローラ中心線L3との間の距離をオフセット量X(ただし、前記外ローラ中心線L3が前記内ローラ中心線L2よりも前記ベルトの回転方向の上流側にあるとき正の値)としたとき、
 前記制御部は、前記オフセット量Xが第1のオフセット量X1である場合は、前記押圧部材が前記ベルトの内周面を押圧し、前記オフセット量Xが前記第1のオフセット量X1よりも大きい第2のオフセット量X2(>0)である場合は、前記押圧部材が前記ベルトの内周面から離間するように前記第2の位置変更機構を制御することを特徴とする画像形成装置。
[請求項5]
 前記オフセット量Xが前記第1のオフセット量X1である場合に、前記ベルトに対する前記押圧部材の侵入量Yが変更可能に構成されていることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
[請求項6]
 トナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトと、
 前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、内ローラと、前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流において前記内ローラに隣接して配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、
 前記内ローラと対向して配置され、前記ベルトの外周面に当接して、前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外ローラと、
 前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流かつ前記上流ローラよりも下流で前記ベルトの内周面に接触可能であり、前記ベルトを内周面側から外周面側に押圧可能な押圧部材と、
 前記内ローラ又は前記外ローラの少なくとも一方の位置を変更して、前記内ローラの周方向に関する前記内ローラと前記外ローラとの相対位置を変更させて、前記転写部の位置を変更する第1の位置変更機構と、
 前記押圧部材の位置を変更する第2の位置変更機構と、
 前記第1の位置変更機構及び前記第2の位置変更機構を制御する制御部と、
 を有し、
 前記内ローラの回転軸線方向と略直交する断面において、前記ベルトが掛け回される側の前記内ローラと前記上流ローラとの共通の接線を基準線L1、前記内ローラの回転中心を通り前記基準線L1と略直交する直線を内ローラ中心線L2、前記外ローラの回転中心を通り前記基準線L1と略直交する直線を外ローラ中心線L3、前記内ローラ中心線L2と前記外ローラ中心線L3との間の距離をオフセット量X(ただし、前記外ローラ中心線L3が前記内ローラ中心線L2よりも前記ベルトの回転方向の上流側にあるとき正の値)としたとき、
 前記制御部は、前記オフセット量Xが第1のオフセット量X1である場合は、前記ベルトに対する前記押圧部材の侵入量Yを第1の侵入量Y1に設定し、前記オフセット量Xが前記第1のオフセット量X1よりも大きい第2のオフセット量X2(>0)である場合は、前記侵入量Yが前記第1の侵入量Y1よりも小さくなるように前記第2の位置変更機構を制御することを特徴とする画像形成装置。
[請求項7]
 前記オフセット量Xが前記第1のオフセット量X1である場合に、前記侵入量Yが変更可能に構成されており、
 前記制御部は、前記オフセット量Xが前記第2のオフセット量X2である場合に設定される前記侵入量Yが、前記オフセット量Xが前記第1のオフセット量X1である場合に設定される前記侵入量Yの最小値よりも小さくなるように前記第2の位置変更機構を制御することを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
[請求項8]
 前記第1のオフセット量X1は負の値であることを特徴とする請求項4乃至7のいずれか一項に記載の画像形成装置。
[請求項9]
 前記記録材に関する情報を入力する入力部を有し、
 前記制御部は、前記入力部により入力された前記記録材に関する情報に基づいて前記第1の位置変更機構及び前記第2の位置変更機構を制御することを特徴とする請求項4乃至8のいずれか一項に記載の画像形成装置。
[請求項10]
 前記制御部は、前記入力部により入力された前記記録材の坪量の情報に基づいて、前記記録材の坪量が第1の坪量の場合は前記オフセット量Xが前記第1のオフセット量X1、前記記録材の坪量が前記第1の坪量よりも小さい第2の坪量の場合は前記オフセット量Xが前記第2のオフセット量X2となるように前記第1の位置変更機構を制御することを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
[請求項11]
 前記制御部は、前記入力部により入力された前記記録材の厚さの情報に基づいて、前記記録材の厚さが第1の厚さの場合は前記オフセット量Xが前記第1のオフセット量X1、前記記録材の厚さが前記第1の厚さよりも小さい第2の厚さの場合は前記オフセット量Xが前記第2のオフセット量X2となるように前記第1の位置変更機構を制御することを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
[請求項12]
 前記制御部は、前記入力部により入力された前記記録材の剛度の情報に基づいて、前記記録材の剛度が第1の剛度の場合は前記オフセット量Xが前記第1のオフセット量X1、前記記録材の剛度が前記第1の剛度よりも小さい第2の剛度の場合は前記オフセット量Xが前記第2のオフセット量X2となるように前記第1の位置変更機構を制御することを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
[請求項13]
 前記制御部は、前記入力部により入力された前記記録材のカテゴリーの情報に基づいて、前記記録材のカテゴリーが第1のカテゴリーの場合は前記オフセット量Xが前記第1のオフセット量X1、前記記録材のカテゴリーが前記第1のカテゴリーの記録材よりも剛度が小さい第2のカテゴリーの場合は前記オフセット量Xが前記第2のオフセット量X2となるように前記第1の位置変更機構を制御することを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
[請求項14]
 前記制御部は、前記入力部により入力された前記記録材の銘柄の情報に基づいて、前記記録材の銘柄が第1の銘柄の場合は前記オフセット量Xが前記オフセット量X1、前記記録材の銘柄が前記第1の銘柄の記録材よりも剛度が小さい第2の銘柄の場合は前記オフセット量Xが前記第2のオフセット量X2となるように前記第1の位置変更機構を制御することを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
[請求項15]
 前記外ローラは、前記ベルトの外周面に直接当接することを特徴とする請求項4乃至14のいずれか一項に記載の画像形成装置。
[請求項16]
 前記外ローラは、前記外ローラと他のローラとに張架された無端状の別のベルトを介して前記ベルトの外周面に当接することを特徴とする請求項4乃至14のいずれか一項に記載の画像形成装置。
[請求項17]
 前記画像形成装置がスリープ状態又は主電源がOFFのとき、前記押圧部材の位置が、前記オフセット量が前記第2のオフセット量X2である場合の位置とされた状態になっていることを特徴とする請求項4乃至16のいずれか一項に記載の画像形成装置。
[請求項18]
 前記第1の位置変更機構は、前記内ローラの位置を変更して前記内ローラの周方向に関する前記内ローラと前記外ローラとの相対位置を変更することを特徴とする請求項4乃至17のいずれか一項に記載の画像形成装置。
[請求項19]
 前記第1の位置変更機構と前記第2の位置変更機構とは1つの駆動源によって駆動されることを特徴とする請求項18に記載の画像形成装置。
[請求項20]
 前記第1の位置変更機構を構成する、前記内ローラを支持する回動可能な第1の支持部材と、前記第1の支持部材を回動させる第1のカムと、
 前記第2の位置変更機構を構成する、前記押圧部材を支持する回動可能な第2の支持部材と、前記第2の支持部材を回動させる第2のカムと、
 前記第1、第2の位置変更機構を構成する、前記第1、第2のカムが固定された回転可能な回転軸と、
 を有し、
 前記駆動源は、前記回転軸を回転させる駆動力を発生することを特徴とする請求項19に記載の画像形成装置。
[請求項21]
 前記記録材の搬送方向に関して前記転写部よりも上流に、前記転写部に前記記録材を案内するガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項4乃至20のいずれか一項に記載の画像形成装置。
[請求項22]
 前記ベルトは、像担持体から1次転写されたトナー像を前記転写部で記録材に2次転写するために搬送する中間転写体であることを特徴とすることを特徴とする請求項4乃至21のいずれか一項に記載の画像形成装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11A]

[ 図 11B]

[ 図 12A]

[ 図 12B]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16A]

[ 図 16B]

[ 図 17]

[ 図 18A]

[ 図 18B]

[ 図 19]

[ 図 20A]

[ 図 20B]