処理中

しばらくお待ちください...

設定

設定

出願の表示

1. WO2020162408 - 1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンの製造方法、および1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタン


免責事項 PATENTSCOPE 上で提供される画像ファイル (PDF) が正式版です。ここに表示される HTML データは、利用者の便宜のために提供されるものです。このデータには、印刷文書や画像に含まれている情報が精密かつ正確に反映されるよう細心の注意が払われていますが、データ伝送や変換に係る処理上の理由や、機械翻訳 (任意) が適用される場合には機械翻訳に固有の限界により、表示されるデータに誤りや欠落が含まれている可能性があります。また、「」の記号が末尾に付されるハイパーリンクのリンク先は、WIPO が管理しない外部のリソースです。WIPO は、これらの事項に関して一切の責任を負いません。

INTERNATIONAL SEARCH REPORT (ISR)
Part 1:  1  2  3  4  5  6          Part 2:  A  B  C  D  E 
国際出願番号 出願人又は代理人の書類記号
PCT/JP2020/003964 19KF2268PCT
国際出願日 (日.月.年) 優先日 (日.月.年)
03.02.2020 06.02.2019
出願人(氏名又は名称)
セントラル硝子株式会社
今後の手続については、: 様式PCT/ISA/220 及び下記5を参照すること。
国際調査機関が作成したこの国際調査報告を法施行規則第41条(PCT18条)の規定に従い出願人に送付する。この写しは国際事務局にも送付される。
1. 国際調査報告の基礎
a. 言語に関し、この国際調査は以下のものに基づき行った。
出願時の言語による国際出願
出願時の言語から国際調査のための言語である                                          に翻訳された、この国際出願の翻訳文(PCT規則12.3(a)及び23.1(b))
b.
この国際調査報告は、PCT規則91の規定により国際調査機関が許可した又は国際調査機関に通知された明らかな誤りの訂正を考慮して作成した(PCT規則43.6の2(a))。
c.
この国際出願で開示されたヌクレオチド又はアミノ酸配列に関して、以下の配列表に基づき国際調査を行った。
2. 請求の範囲の一部の調査ができない
3. 発明の単一性が欠如している
次に述べるようにこの国際出願に二以上の発明があるとこの国際調査機関は認めた。
    請求項1-37には、以下のとおり、一の発明又は単一の一般的発明概念を形成するように連関している一群の発明以外のものが包含されている。
文献1:JP 57-502055 A (ゼネラル・エレクトリック・カンパニー) 18.11.1982(1982-11-18)
& US 4365098 A example 3-5 & WO 1982/002381 A1 & EP 67856 A1
文献2:High performance polymers, 2001, 13, 301-312
(発明1)請求項1-13
 請求項1-13は、特定化合物を用いた縮合反応により一般式[2]で表される1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンを製造するという特別な技術的特徴を有しているので、発明1に区分する。
(発明2)請求項14-19
 請求項14-19は、発明1に区分された請求項1と、1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1又は2の開示内容(文献1における実施例3-5で製造される化合物、文献2におけるFigure.1の化合物6)に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項14-19は、請求項1の従属請求項ではない。また、請求項14-19は、発明1に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項14-19は発明1に区分できない。
 そして、請求項14-19は、一般式[3]で表される1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという特別な技術的特徴を有しているので、発明2に区分する。
(発明3)請求項20-21
 請求項20-21は、発明1に区分された請求項1及び発明2に区分された請求項14と、1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1又は2の開示内容(文献1における実施例3-5で製造される化合物、文献2におけるFigure.1の化合物6)に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別
な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項20-21は、請求項1及び14の従属請求項ではない。また、請求項20-21は、発明1又は2に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項20-21は発明1又は2のいずれにも区分できない。
 そして、請求項20-21は、一般式[5]で表される1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという特別な技術的特徴を有しているので、発明3に区分する。
(発明4)請求項22-23
 請求項22-23は、発明1に区分された請求項1、発明2に区分された請求項14及び発明3に区分された請求項20と、1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1又は2の開示内容(文献1における実施例3-5で製造される化合物、文献2におけるFigure.1の化合物6)に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項22-23は、請求項1、14及び20の従属請求項ではない。また、請求項22-23は、発明1、2又は3に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項22-23は発明1、2又は3のいずれにも区分できない。
 そして、請求項22-23は、一般式[6]で表される1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという特別な技術的特徴を有しているので、発明4に区分する。
(発明5)請求項24-25
 請求項24-25は、発明1に区分された請求項1、発明2に区分された請求項14、発明3に区分された請求項20及び発明4に区分された請求項22と、1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1又は2の開示内容(文献1における実施例3-5で製造される化合物、文献2におけるFigure.1の化合物6)に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項24-25は、請求項1、14、20及び22の従属請求項ではない。また、請求項24-25は、発明1、2、3又は4に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項24-25は発明1、2、3又は4のいずれにも区分できない。
 そして、請求項24-25は、一般式[7]で表される1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという特別な技術的特徴を有しているので、発明5に区分する。
(発明6)請求項26
 請求項26は、発明1に区分された請求項1、発明2に区分された請求項14、発明3に区分された請求項20、発明4に区分された請求項22及び発明5に区分された請求項24と、1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1又は2の開示内容(文献1における実施例3-5で製造される化合物、文献2におけるFigure.1の化合物6)に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項26は、請求項1、14、20、22又は24の従属請求項ではない。また、請求項26は、発明1、2、3、4又は5に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項26は発明1、2、3、4又は5のいずれにも区分できない。
 そして、請求項26は、一般式[8]で表される1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという特別な技術的特徴を有しているので、発明6に区分する。
(発明7)請求項27-29
 請求項27-29は、発明1に区分された請求項1、発明2に区分された請求項14、発明3に区分された請求項20、発明4に区分された請求項22、発明5に区分された請求項24及び発明6に区分された請求項26と、1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1又は2の開示内容(文献1における実施例3-5で製造される化合物、文献2におけるFigure.1の化合物6)に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項27-29は、請求項1、14、20、22、24又は26の従属請求項ではない。また、請求項27-29は、発明1、2、3、4、5又は6に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項27-29は発明1、2、3、4、5又は6のいずれにも区分できない。
 そして、請求項27-29は、一般式[11]で表される1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという特別な技術的特徴を有しているので、発明7に区分する。
(発明8)請求項30-31
 請求項30-31は、発明1に区分された請求項1、発明2に区分された請求項14、発明3に区分された請求項20、発明4に区分された請求項22、発明5に区分された請求項24、発明6に区分された請求項26及び発明7に区分された請求項27-29と、1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1又は2の開示内容(文献1における実施例3-5で製造される化合物、文献2におけるFigure.1の化合物6)に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項30-31は、請求項1、14、20、22、24、26又は27の従属請求項ではない。また、請求項30-31は、発明1、2、3、4、5、6又は7に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項30-31は発明1、2、3、4、5、6又は7のいずれにも区分できない。
 そして、請求項30-31は、一般式[12]で表される1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという特別な技術的特徴を有しているので、発明8に区分する。
(発明9)請求項32-33
 請求項32-33は、発明1に区分された請求項1、発明2に区分された請求項14、発明3に区分された請求項20、発明4に区分された請求項22、発明5に区分された請求項24、発明6に区分された請求項26、発明7に区分された請求項27-29及び発明8に区分された請求項30-31と、1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1又は2の開示内容(文献1における実施例3-5で製造される化合物、文献2におけるFigure.1の化合物6)に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項32-33は、請求項1、14、20、22、24、26、27又は30の従属請求項ではない。また、請求項32-33は、発明1、2、3、4、5、6、7又は8に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項32-33は発明1、2、3、4、5、6、7又は8のいずれにも区分できない。
 そして、請求項32-33は、一般式[13]で表される1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという特別な技術的特徴を有しているので、発明9に区分する。
(発明10)請求項34-35
 請求項34-35は、発明1に区分された請求項1、発明2に区分された請求項14、発明3に区分された請求項20、発明4に区分された請求項22、発明5に区分された請求項24、発明6に区分された請求項26、発明7に区分された請求項27-29、発明8に区分された請求項30-31及び発明9に区分された請求項32-33と、1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1又は2の開示内容(文献1における実施例3-5で製造される化合物、文献2におけるFigure.1の化合物6)に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項34-35は、請求項1、14、20、22、24、26、27、30又は32の従属請求項ではない。また、請求項34-35は、発明1、2、3、4、5、6、7、8又は9に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項34-35は発明1、2、3、4、5、6、7、8又は9のいずれにも区分できない。
 そして、請求項34-35は、一般式[14]で表される1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという特別な技術的特徴を有しているので、発明10に区分する。
(発明11)請求項36
 請求項36は、発明1に区分された請求項1、発明2に区分された請求項14、発明3に区分された請求項20、発明4に区分された請求項22、発明5に区分された請求項24、発明6に区分された請求項26、発明7に区分された請求項27-29、発明8に区分された請求項30-31、発明9に区分された請求項32-33及び発明10に区分された請求項34-35と、1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1又は2の開示内容(文献1における実施例3-5で製造される化合物、文献2におけるFigure.1の化合物6)に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項36は、請求項1、14、20、22、24、26、27、30、32又は34の従属請求項ではない。また、請求項36は、発明1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項36は発明1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10のいずれにも区分できない。
 そして、請求項36は、一般式[15]で表される1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという特別な技術的特徴を有しているので、発明11に区分する。
(発明12)請求項37
請求項37は、発明1に区分された請求項1、発明2に区分された請求項14、発明3に区分された請求項20、発明4に区分された請求項22、発明5に区分された請求項24、発明6に区分された請求項26、発明7に区分された請求項27-29、発明8に区分された請求項30-31、発明9に区分された請求項32-33、発明10に区分された請求項34-35及び発明11に区分された請求項36と、1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1又は2の開示内容(文献1における実施例3-5で製造される化合物、文献2におけるFigure.1の化合物6)に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項37は、請求項1、14、20、22、24、26、27、30、32、34又は36の従属請求項ではない。また、請求項37は、発明1、2、3、4、5、6、7、8、9、10又は11に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項37は発明1、2、3、4、5、6、7、8、9、10又は11のいずれにも区分できない。
 そして、請求項37は、一般式[16]で表される1,1,1-トリフルオロ-2,2-ビスアリールエタンという特別な技術的特徴を有しているので、発明12に区分する。
1.
出願人が必要な追加調査手数料をすべて期間内に納付したので、この国際調査報告は、すべての調査可能な請求項について作成した。
2.
追加調査手数料を要求するまでもなく、すべての調査可能な請求項について調査することができたので、追加調査手数料の納付を求めなかった。
3.
出願人が必要な追加調査手数料を一部のみしか期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、手数料の納付のあった次の請求項のみについて作成した。 請求項1-25
4.
出願人が必要な追加調査手数料を期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、請求の範囲の最初に記載されている発明に係る次の請求項について作成した。
追加調査手数料の異議の申立てに関する注意
追加調査手数料及び、該当する場合には、異議申立手数料の納付と共に、出願人から異議申立てがあった。
追加調査手数料の納付と共に出願人から異議申立てがあったが、異議申立手数料が納付命令書に示した期間内に支払われなかった。
追加調査手数料の納付はあったが、異議申立てはなかった。
4. 発明の名称
出願人が提出したものを承認する。
次に示すように国際調査機関が作成した。
5. 要約
出願人が提出したものを承認する。
第Ⅳ欄に示されているように、法施行規則第47条第1項(PCT規則38.2)の規定により国際調査機関が作成した。出願人は、この国際調査報告の発送の日から1月以内にこの国際調査機関に意見を提出することができる。
6. 図面
a.
要約とともに公表される図は、第 ____________図とする。
出願人が示したとおりである。
出願人は図を示さなかったので、国際調査機関が選択した。
本図は発明の特徴を一層よく表しているので、国際調査機関が選択した。
b.
要約とともに公表される図はない。

B. 調査を行った分野

調査を行った最小限資料(国際特許分類(IPC)):
最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの:
日本国実用新案公報              1922‐1996年
日本国公開実用新案公報          1971‐2020年
日本国実用新案登録公報          1996‐2020年
日本国登録実用新案公報          1994‐2020年
国際調査で使用した電子データベース(データベースの名称、調査に使用した用語):
CAplus/REGISTRY (STN)

C. 関連すると認められる文献

引用文献のカテゴリー* 引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示 関連する
請求項の番号
(1)
X
G. K. Surya Prakash et al., Fluoroanalogs of DDT: Superacidic BF3 - H2O catalyzed facile synthesis of 1,1,1,-trifluoro-2,2-diarylethanes and 1,1-difluoro-2,2-diarylethanes., Organic Letters, 2011, 13(15), 4128-4131
22-23
Scheme 1, Table 2
A
Scheme 1, Table 2
1-21, 24-25
(2)
X
JP 57-502055 A (ゼネラル・エレクトリック・カンパニー) 18.11.1982 (1982-11-18)
24-25
請求項12、実施例3-5
A
1-23
(3)
A
US 3388097 A (DU PONT DE NEMOURS AND COMPANY) 11.06.1968 (1968-06-11)
1-25
example IV
(4)
A
GB 1036870 A (E.I. DU PONT DE NEMOURS AND COMPANY) 20.07.1966 (1966-07-20)
1-25
example I, II
(5)
A
Peter Delvigs et al., Addition polyimides from non-mutagenic diamines., High performance polymers, 2001, 13, 301-312
1-25
Figure.1
(6)
A
WO 2018/123649 A1 (セントラル硝子株式会社) 05.07.2018 (2018-07-05)
1-25
実施例
(7)
P, A
WO 2019/216163 A1 (セントラル硝子株式会社) 14.11.2019 (2019-11-14)
1-25
実施例
*
引用文献のカテゴリー
"A"
特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示すもの
"D"
国際出願で出願人が先行技術文献として記載した文献
"E"
国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日以後に公表されたもの
"L"
優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行日若しくは他の特別な理由を確立するために引用する文献(理由を付す)
"O"
口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
"P"
国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願の日の後に公表された文献
"T"
国際出願日又は優先日後に公表された文献であって出願と抵触するものではなく、発明の原理又は理論の理解のために引用するもの
"X"
特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
"Y"
特に関連のある文献であって、当該文献と他の1以上の文献との、当業者にとって自明である組合せによって進歩性がないと考えられるもの
"&"
同一パテントファミリー文献

D. パテントファミリーに関する情報

引用文献 公表日 パテントファミリー文献 公表日
JP 57-502055 A
18.11.1982
US 4365098 A
claim 12, example 3-5
WO 1982/002381 A1
EP 67856 A1
US 3388097 A
11.06.1968
(ファミリーなし)
GB 1036870 A
20.07.1966
(ファミリーなし)
WO 2018/123649 A1
05.07.2018
US 2019/0345086 A1
examples
WO 2019/216163 A1
14.11.2019
(ファミリーなし)
名称及びあて先:
日本国特許庁(ISA/JP)
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号, 100-8915
日本国
国際調査を完了した日:
06.04.2020
国際調査報告の発送日:
14.04.2020
権限のある職員(特許庁審査官):
伊藤 佑一 4H 3846
電話番号 03-3581-1101 内線 3443
Top    Part 1: 1 2 3 4 5 6         Part 2: A B C D E