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1. WO2013118388 - 光源装置

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明 細 書

発明の名称 光源装置

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006   0007   0008  

先行技術文献

特許文献

0009  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0010   0011   0012   0013   0014  

課題を解決するための手段

0015   0016  

発明の効果

0017  

図面の簡単な説明

0018  

発明を実施するための形態

0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190   0191   0192   0193   0194   0195   0196   0197   0198   0199   0200   0201   0202  

符号の説明

0203  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22  

補正された請求の範囲(条約第19条)

1  *   2  *   3  *   4  *   5  *   6  *   7  *   8  *   9  *   10  *   11  *   12  *   13  *   14  *   15  *   16  *   17  *   18  *   19  *   20  *   21  *   22  *  

条約第19条(1)に基づく説明書

図面

1   2   3   4   5A   5B   6   7A   7B   8   9A   9B   10   11   12   13   14   15A   15B   16A   16B   17   18   19   20A   20B   21A   21B   22A   22B   22C   23   24A   24B   25A   25B   26A   26B   26C   27A   27B   28A   28B   28C   29A   29B   30A   30B   31   32A   32B   32C   33   34A   34B   34C   35   36A   36B   37   38A   38B   39A   39B   39C   39D   40A   40B   40C   40D   41A   41B   41C   42A   42B   42C   43A   43B   43C   44A   44B   44C   45A   45B   45C   46A   46B   46C   47A   47B   48A   48B   49A   49B   50   51A   51B   52   53A   53B   54A   54B   55   56  

明 細 書

発明の名称 : 光源装置

技術分野

[0001]
 本発明は、導光体を用いる光源装置に関する。

背景技術

[0002]
 従来、画像読取装置の照明に使用される光源装置としては、画像読取装置の主走査方向に延在する透明な導光体の端部にLEDなどの光源を配置し、光を入射させて、光が入射された導光体の側面から光を出射させるものがある(例えば、特許文献1~4参照)。所謂サイドライト方式の光源装置である。
[0003]
 特許文献1の読取装置では、導光体は、発光素子からの光が端部から入射する柱状部を有し、この柱状部の端部近傍に、当該柱状部の長手方向に略垂直に突出する凸部を有している。ホルダは、凸部に係合する係合部を有している。係合部は、導光体の長手方向に凸部を挟み込むように係合しており、温度変化による導光体とフレームとの相対位置が変化した場合に、係合部に対して凸部が移動可能である。
[0004]
 特許文献2に記載のような光源装置は、導光体の端面に光学フィルターを対向させて配置している。また、特許文献3および4に記載のような光源装置は、導光体の周囲の温度変化による膨脹や収縮に対する対策を施している。なお、特許文献2および3に記載のように導光体の両端面に光源を配置するものや、特許文献4に記載のように導光体の片方の端面に光源を配置するものがある。
[0005]
 導光体の片方の端面に光源を配置する光源装置の例としては、他に特許文献5~9が挙げられる。特許文献5に記載のような導光体に対して、特許文献6~9に記載のような導光体の端部が屈曲したものもある。そして、特許文献9の図10に記載されているように、導光体の両端部が屈曲し、その屈曲した導光体の両端面に光源を配置するものもある。
[0006]
 他の画像読取装置の照明に使用される光源装置としては、画像読取装置の主走査方向に複数のLED(Light Emitting Diode)などの光源を配列したものがある(例えば、特許文献10、11、12参照)。特許文献10および11には、LEDから出射した光を導光部材によって導光し、反射板へ照射するものが記載されている。また、特許文献12には、LEDから出射した光を反射板へ照射するものが記載されている。所謂LEDアレイ方式の光源装置である。
[0007]
 特許文献10、11、12には、画像読取装置の結像光学系を構成する反射板(第1ミラー)に関する記載もある。特に、特許文献11の図5には、画像読取装置のキャリッジに支持された反射板(第1ミラー)が開示されている。
[0008]
 画像読取装置のキャリッジに支持された反射板(第1ミラー)には、特許文献13および14に記載のものがある。特許文献13および14では、反射板(第1ミラー)の両端部が支持されている。

先行技術文献

特許文献

[0009]
特許文献1 : 特開2010-283436号公報
特許文献2 : 特開2008-28617号公報
特許文献3 : 特開2010-103742号公報
特許文献4 : 特開2011-61411号公報
特許文献5 : 特開2006-85975号公報
特許文献6 : 特開2010-21983号公報
特許文献7 : 特開2007-201845号公報
特許文献8 : 特開2004-266313号公報
特許文献9 : 特開平11-55476号公報
特許文献10 : 特開2011-211464号公報
特許文献11 : 特開2011-49808号公報
特許文献12 : 特開2007-318406号公報
特許文献13 : 特開2002-135533号公報
特許文献14 : 特開2004-279663号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0010]
 画像読取装置などに用いられる線状光源装置は、画像読取装置の高速化と高解像度化に伴い、光源の高輝度化と長手方向かつ高さ方向に均一な光を供給することが求められている。長手方向に均一な光を供給する手段として、柱状の導光体の端面に対向するように発光体を配置する所謂サイドライト方式による光源が用いられている。
[0011]
 特許文献1に記載の照明装置では、ホルダの嵌合ピンとフレームの壁部に形成された位置決め穴により、ホルダはフレームに固定されているので、温度変化によって導光体が伸縮すると、導光体のホルダに嵌合する深さが変わる。そのため、原稿に対する光源から照射する光量が温度によって変化するという課題がある。
[0012]
 サイドライト方式の光源装置は熱膨張によって導光体などの部品の相対位置が変動し、光学特性が変動するので、従来の光源装置では次のような対策を施している。特許文献2では、導光体と光学フィルターと発光素子をホルダによって適切な距離に保持することで、この課題を解決している。また、特許文献4では、弾性体を備える構造が開示されている。特許文献5では、ケース内に導光体の端部を保持するキャップを備える構造を用いている。
[0013]
 しかし、従来の導光体などの光源装置を構成する部品の相対位置が変動することを抑制する対策は、光源装置の構造が複雑化してしまうという課題があった。
[0014]
 本発明は、上術のような事情に鑑みてなされたもので、光源装置の照明特性が温度に依存して変化するのを抑制することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0015]
 本発明の第1の観点に係る光源装置は、柱状でその中心軸方向が長手方向である導光体と、導光体の長手方向の端部が挿入されて、導光体を摺動可能に保持する貫通孔が形成された端部ホルダーと、貫通孔の位置で導光体の長手方向の端面に対向して配置される発光部と、導光体の中間部が長手方向に沿って配置される長溝が形成された導光体カバーと、端部ホルダーおよび導光体カバーを保持する筐体と、を備える。導光体カバーと筐体は、導光体カバーと筐体とが接する対向面に、導光体カバーの中央部において、導光体カバーの対向面方向の任意の平行移動を拘束する係合部と、導光体カバーの長手方向の両端部において、導光体カバーの、長手方向の移動が可能であって、長手方向に直交する方向の移動を拘束する拘束部と、が形成されている。
[0016]
 本発明の第2の観点に係る光源装置は、発光部と、中央に中心軸方向が長手方向である柱状部を有し、発光部から端面に入射された光を柱状部の長手方向に導光して、柱状部の側面から出射する導光体と、導光体の端部を端面の少なくとも一部を除いて覆う導光体ホルダーと、一方の面から他方の面に貫通する貫通孔が形成され、貫通孔の一方の面の第1開口側に導光体ホルダーの端部を長手方向に摺動可能に保持し、または、第1開口の内部でもしくは第1開口の上で導光体ホルダーの端部が長手方向に伸縮し、貫通孔の他方の面の第2開口を介して発光部からの光を導光体に入射させ、または、第2開口に発光部を配置し、第1開口と第2開口との間に、発光部と所定の間隔を維持して光学フィルターを支持する支持部と、を備える。

発明の効果

[0017]
 本発明によれば、光源装置の照明特性が温度に依存して変化するのを抑制できる。

図面の簡単な説明

[0018]
[図1] 本発明の実施の形態1に係る光源装置の構成を表す分解図である。
[図2] 実施の形態1に係る光源装置の光源部を表す分解図である。
[図3] 実施の形態1に係る光源装置の光の出射方向から見た平面図である。
[図4] 実施の形態1に係る光源装置を短手方向に見た断面図である。
[図5A] 実施の形態1に係る光源装置の中央を長手方向に見た断面図である。
[図5B] 実施の形態1に係る光源装置のウィングとフィンの位置を長手方向に見た断面図である。
[図6] 実施の形態1に係る筐体の展開図である。
[図7A] 実施の形態1に係る光源装置の長手方向における光の経路を示す図である。
[図7B] 図7Aの端部を拡大した図である。
[図8] 実施の形態1に係る光源装置の短手方向における光の経路を示す図である。
[図9A] 実施の形態1に係る光源装置の発光体近辺を短手方向に見た断面図である。
[図9B] 図9Aにおいて、導光体および導光体カバーが膨張した様子を示す断面図である。
[図10] 本発明の実施の形態2に係る光源装置の導光体とその周辺の分解斜視図である。
[図11] 実施の形態2に係る光源装置の筐体となる板状部材の展開図である。
[図12] 実施の形態2に係る光源装置の分解斜視図である。
[図13] 実施の形態2に係る光源装置の斜視図である。
[図14] 実施の形態2に係る光源装置の平面図(上面図)である。
[図15A] 図14の矢印A方向に見た光源装置の側面図である。
[図15B] 図14の矢印B方向に見た光源装置の側面図である。
[図16A] 図14の矢印C方向に見た光源装置の側面図である。
[図16B] 図14の矢印D方向に見た光源装置の側面図である。
[図17] 実施の形態2に係る光源装置の断面図である。
[図18] 実施の形態2に係る光源装置を短手方向に見た発光部周辺の断面図である。
[図19] 実施の形態2に係る光源装置を長手方向に見た断面図である。
[図20A] 図14のG-H線の断面図である。
[図20B] 図14のI-J線の断面図である。
[図21A] 実施の形態2に係る光源装置の図14のE-F線断面に相当する発光部周辺断面図である。
[図21B] 実施の形態2に係る支持部の断面図である。
[図22A] 実施の形態2に係る光源装置の発光部周辺断面図である。
[図22B] 実施の形態2に係る光源装置の導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。
[図22C] 実施の形態2に係る光源装置の中央部断面図である。
[図23] 実施の形態2の変形例2.1に係る光源装置の筐体となる板状部材の展開図である。
[図24A] 変形例2.1に係る光源装置の図14のG-H線断面に相当する図である。
[図24B] 変形例2.1に係る光源装置の図14のI-J線断面に相当する図である。
[図25A] 変形例2.2に係る光源装置の図14のG-H線断面に相当する図である。
[図25B] 変形例2.2に係る光源装置の図14のI-J線断面に相当する図である。
[図26A] 変形例2.3に係る光源装置の図14のG-H線断面に相当する図である。
[図26B] 変形例2.3に係る光源装置の図14のI-J線断面に相当する図である。
[図26C] 変形例2.3に係る光源装置の異なる例を示す図14のI-J線断面に相当する図である。
[図27A] 変形例2.4に係る光源装置の図14のG-H線断面に相当する図である。
[図27B] 変形例2.4に係る光源装置の図14のI-J線断面に相当する図である。
[図28A] 変形例2.5に係る光源装置の筐体となる板状部材の展開図である。
[図28B] 変形例2.5に係る光源装置の図14のG-H線断面に相当する図である。
[図28C] 変形例2.5に係る光源装置の図14のI-J線断面に相当する図である。
[図29A] 変形例2.6に係る光源装置の発光部周辺断面図である。
[図29B] 変形例2.6に係る支持部の断面図である。
[図30A] 変形例2.6に係る光源装置の発光部周辺断面図である。
[図30B] 変形例2.6に係る支持部の断面図である。
[図31] 本発明の実施の形態3に係る光源装置の筐体となる板状部材の展開図である。
[図32A] 実施の形態3に係る光源装置の発光部周辺断面図である。
[図32B] 実施の形態3に係る光源装置の導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。
[図32C] 実施の形態3に係る光源装置の中央部断面図である。
[図33] 実施の形態3に係る光源装置の異なる構成における板状部材の展開図である。
[図34A] 実施の形態3に係る光源装置の異なる構成における発光部周辺断面図である。
[図34B] 実施の形態3に係る光源装置の異なる構成の導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。
[図34C] 実施の形態3に係る光源装置の異なる構成の中央部断面図である。
[図35] 実施の形態3の変形例3.1に係る光源装置の筐体となる板状部材の展開図である。
[図36A] 変形例3.1に係る光源装置の発光部周辺断面図である。
[図36B] 変形例3.1に係る光源装置の異なる構成における発光部周辺断面図である。
[図37] 実施の形態3の変形例3.2に係る光源装置の筐体となる板状部材の展開図である。
[図38A] 変形例3.2に係る光源装置の発光部周辺断面図である。
[図38B] 変形例3.2に係る光源装置の異なる構成における発光部周辺断面図である。
[図39A] 実施の形態3に係る支持部の断面図である。
[図39B] 実施の形態3に係る支持部の断面図である。
[図39C] 実施の形態3に係る支持部の断面図である。
[図39D] 実施の形態3に係る支持部の断面図である。
[図40A] 実施の形態3に係る支持部の断面図である。
[図40B] 実施の形態3に係る支持部の断面図である。
[図40C] 実施の形態3に係る支持部の断面図である。
[図40D] 実施の形態3に係る支持部の断面図である。
[図41A] 実施の形態3の変形例3.4に係る光源装置の発光部周辺断面図である。
[図41B] 変形例3.4に係る光源装置の導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。
[図41C] 変形例3.4に係る光源装置の中央部断面図である。
[図42A] 変形例3.4に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。
[図42B] 変形例3.4に係る光源装置の異なる例における導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。
[図42C] 変形例3.4に係る光源装置の異なる例の中央部断面図である。
[図43A] 実施の形態3の変形例3.5に係る光源装置の発光部周辺断面図である。
[図43B] 変形例3.5に係る光源装置の導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。
[図43C] 変形例3.5に係る光源装置の中央部断面図である。
[図44A] 変形例3.5に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。
[図44B] 変形例3.5に係る光源装置の異なる例における導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。
[図44C] 変形例3.5に係る光源装置の異なる例の中央部断面図である。
[図45A] 実施の形態3の変形例3.6に係る光源装置の発光部周辺断面図である。
[図45B] 変形例3.6に係る光源装置の導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。
[図45C] 変形例3.6に係る光源装置の発光部周辺断面図である。
[図46A] 変形例3.6に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。
[図46B] 変形例3.6に係る光源装置の異なる例における導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。
[図46C] 変形例3.6に係る光源装置の異なる例の中央部断面図である。
[図47A] 実施の形態3の変形例3.7に係る光源装置の発光部周辺断面図である。
[図47B] 変形例3.7に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。
[図48A] 変形例3.7に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。
[図48B] 変形例3.7に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。
[図49A] 変形例3.7に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。
[図49B] 変形例3.7に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。
[図50] 本発明の実施の形態4に係る光源装置の筐体となる板状部材の一部展開図である。
[図51A] 実施の形態4に係る光源装置の発光部周辺断面図である。
[図51B] 図51Aから導光体および導光体ホルダーを除外した断面図である。
[図52] 実施の形態4に係る光源装置の支持部周辺側面図である。
[図53A] 実施の形態4に係る光源装置の支持部周辺側面図である。
[図53B] 図53Aから導光体および導光体ホルダーを除外した図である。
[図54A] 実施の形態4に係る光源装置の発光部周辺断面図(短手方向)である。
[図54B] 図54Aから導光体および導光体ホルダーを除外した断面図である。
[図55] 実施の形態4に係る光源装置の支持部周辺側面図である。
[図56] 実施の形態4に係る光源装置の異なる構成における板状部材の展開図である。

発明を実施するための形態

[0019]
 実施の形態1.
 図1は、本発明の実施の形態1に係る光源装置の構成を表す分解図である。光源装置は、光源部31、反射板11、筐体60、伝熱体20、21および放熱フィン71、72などを備える。光源部31と反射板11は、筐体60に収容され、筐体60の長手方向両端部に伝熱体20、21および放熱フィン71、72がネジ73、74、75、76で取り付けられる。
[0020]
 図2は、実施の形態1に係る光源装置の光源部を表す分解図である。光源部31は、導光体4、導光体カバー50、端部ホルダー55、56、発光体実装基板92、94、および、伝熱体18、19から構成される。導光体4は、透明な樹脂で中心軸方向が長手方向である柱状に形成される。以下、導光体4の中心軸方向を光源装置の長手方向、中心軸に直交する方向を短手方向という。実施の形態では、筐体60の長辺方向が長手方向に対応し、筐体60の短辺方向が短手方向に対応する。
[0021]
 導光体カバー50は、白色樹脂や反射率の高い金属などで成形され、長手方向に沿った長溝が形成されている。この長溝に導光体4の中間部が配置されて、長手方向に導光体4を保持する。この長溝の開口側が導光体4から光が出射される出射領域となる。
[0022]
 図3は、実施の形態1に係る光源装置の光の出射方向から見た平面図である。図4は、実施の形態1に係る光源装置を短手方向に見た断面図である。端部ホルダー55、56はそれぞれ、導光体4の端部と、発光体実装基板92、94を保持し、発光体91、93(図4参照)および導光体4からの意図しない光が出射されるのを抑制する。
[0023]
 光源部31は、長手方向に対称なので、導光体4の一方の端部側で説明し、他方の端部側の符号を括弧で示す。端部ホルダー55(56)は、導光体4の長手方向の端部が挿入されて、導光体4を摺動可能に保持する貫通孔が形成されている。端部ホルダー55(56)の一方の端面に導光体4の一方の端面を含む端部が挿入され、端部ホルダー55(56)の逆側の端面に発光体91(93)を固定した発光体実装基板92(94)を、発光体91(93)と導光体4の端面が対向するように配置する。発光体91(93)と導光体4の間にフィルター等の波長変換性のある薄型の光学デバイスを配置して、波長特性を調整してもよい。
[0024]
 端部ホルダー55および56は、好ましくは、導光体カバー50の長溝の導光体4の柱状側面の開口側に対応する箇所が、貫通孔の周囲のその他の箇所より導光体4に向かって突出している。
[0025]
 発光体91(93)は導光体4の一方の端面から光を入射するLED光源などの光源素子である。発光体91(93)は発光体実装基板92(94)にはんだ接合などにより固定されており、発光体実装基板92(94)により電流駆動されて発光する。発光体91(93)から導光体4の端面に入射された光は、導光体4の長手方向に導光されて、導光体カバー50の長溝の開口側の導光体4の側面から出射する。
[0026]
 図5Aは、実施の形態1に係る光源装置の中央を長手方向に見た断面図である。図5Bは、実施の形態1に係る光源装置のウィングとフィンの位置を長手方向に見た断面図である。導光体4は、断面がほぼ円形であり、側面形状が円筒状で長手方向全域に伸びる2ヶ所の反射領域41と反射領域42を有する。導光体4の側面形状は円筒に限ったものではなく、導光体4の端面は円形に限らない。
[0027]
 反射板11は、導光体4と長手方向に平行に配置され、導光体4から出射される副光を反射し、原稿設置台方向に照射する。反射板11は、金属蒸着面などで構成され、長手方向に延在し、薄い板状あるいはシート状のものである。反射板11は筐体60の反射板設置面69に接着などで固定されており、導光体4および原稿設置台に対して適切な距離と角度を保っている。
[0028]
 導光体カバー50は、導光体4を反射板11と筐体60に対して適切な位置に導光体4を保持する。導光体カバー50は、側面や反射領域41および反射領域42の裏面からの漏れ光を導光体4側に反射し、出射領域43および出射領域44(図8参照)以外からの意図しない光の出射を抑制する。導光体カバー50は、長手方向中央かつ短手方向の反射板11と逆側(筐体60のフィン68側)にネジ穴51が形成され、ネジ77で筐体60に固定される。導光体カバー50は、筐体60と接する底面(対向面)に、導光体カバーの中央部(長手方向中央)に形成されたピン(突起)52と、長手方向の両端部に形成されたピン(突起)53およびピン(突起)54を備える。
[0029]
 図6は、実施の形態1に係る筐体の展開図である。筐体60はアルミニウムなどの放熱性の良い板金によって形成されており、図6において2点鎖線部で内側に折り曲げることにより、箱型に形成される。すなわち、折り曲げることにより、矩形形状を有する底部と、この底部の一方の長辺に、図6の表側に折り曲げられた長辺側壁部とフィン68、および、底部の他方の長辺に、底部の短辺方向から所定の角度で同じ側に折り曲げられ、反射板11が固定される斜面部(反射板設置面69)が形成される。底部の短辺には、同じ側に折り曲げられた短辺側壁部と、この短辺側壁部に連続し、長辺方向に折り曲げられ、反射板設置面69に対し長辺側壁部と反対の側に対向して長辺方向に延在する放熱板(ウィング66、67)が形成される。
[0030]
 なお、放熱板(ウィング66、67)は、短辺側壁部の長辺側壁部側に連続し、長辺方向に折り曲げられて、長辺側壁部に対し反射板設置面69と反対の側に対向して長辺方向に延在してもよい。
[0031]
 筐体60は、底面、ウイング66およびウイング67、フィン68および反射板設置面69を備える。筐体60の底面には、長手方向中央に保持穴(嵌合穴)62とネジ穴65が形成され、長手方向両端に保持穴63と保持穴64が形成される。保持穴63と保持穴64は、長手方向に長い長穴である。底面にはまた、長手方向に沿って延びる穴であるアパーチャ61が形成されている。筐体60の短辺側壁部には、ネジ穴601、602、603および604が形成される。
[0032]
 導光体カバー50は、筐体60の底面に、ネジ穴65にネジ穴51(図1参照)を合わせて、ネジ穴51とネジ穴65を貫通するネジ77で固定される。ピン52は、保持穴62に挿入され、ピン53および54は、保持穴63および64にそれぞれ挿入される。端部ホルダー55(56)、伝熱体18(19)、伝熱体20(21)および放熱フィン71(72)は、ネジ穴601、602(603、604)を通して、ネジ73、74(75、76)で筐体60の短辺壁部に固定される。そして、反射板11は、反射板設置面69に固定される。
[0033]
 アパーチャ61は筐体60底面の短手方向中央部に位置する長手方向に沿って形成された穴であり、読取対象に照射した光が読取対象で散乱反射される光を撮像体(レンズおよびイメージセンサ)に伝え、それ以外の不要な光を抑制する。
[0034]
 保持穴62は、筐体60の底面に形成された、長手方向の中央、かつ短手方向でアパーチャ61とフィン68の間に位置する丸穴である。保持穴62は、ネジ穴65にネジ穴51を合わせて導光体カバー50を底面に取り付けたときに、ピン52が挿入される。導光体カバー50のピン52が保持穴62に挿入されることにより、導光体カバーの底面方向の任意の平行移動を拘束する。ピン52と保持穴62は、係合部を構成する。
[0035]
 係合部の構成は、ピン52と保持穴62に限らない。突起を筐体60の底面に形成し、導光体カバー50に保持穴を形成してもよい。また、両方に穴を形成し、例えば、筐体60の底面側からそれらの穴を通すピンを挿入する構成をとることもできる。さらに、一方の穴を雌ねじにして、他方の穴からボルトを止めてもよい。
[0036]
 保持穴63(64)は、筐体60底面に形成された、長手方向の片側端部かつ短手方向でアパーチャ61とフィン68側の間に位置する長手方向に長い長穴である。保持穴63(64)は、ネジ穴65にネジ穴51を合わせて導光体カバー50を底面に取り付けたときに、ピン53(54)が挿入される。導光体カバー50のピン53が保持穴63に挿入されることにより、筐体60の底面内で、導光体カバーの、長手方向の移動が可能であって、短手方向(長手方向に直交する方向)の移動を拘束する。ピン53(54)と保持穴63(64)は、拘束部を構成する。
[0037]
 拘束部の構成は、ピン53(54)と保持穴63(64)に限らない。突起を筐体60の底面に形成し、導光体カバー50に長手方向の長穴を形成してもよい。また、一方に丸穴、他方に長穴を形成し、長穴側から丸穴にピン(リベット)を挿入するような構成をとることもできる。さらに丸穴を雌ねじにして、他方の長穴側からボルトを止めてもよい。
[0038]
 ウイング66、67は、アパーチャ61に対して反射板11の外側に位置し、筐体側面を長手方向に延びている。ウィング66、67は、発光体91、93、発光体実装基板92、94から伝わる熱を放熱する。フィン68は、アパーチャ61に対して反射板11と逆側の位置に、筐体側面に並んで配置される。フィン68は、発光体91、93、発光体実装基板92、94から伝わる熱を放熱する。
[0039]
 導光体カバー50は、筐体60に次の4点で適切な位置をとる。すなわち、ピン52は保持穴62に挿入され、ピン53およびピン54は保持穴63および保持穴64にそれぞれ挿入される。そして、ネジ穴51とネジ穴65はネジ77により固定される。導光体カバー50は導光体4の全長より短い。導光体カバー50の端面と端部ホルダー55および端部ホルダー56の端面は対向しており、そのギャップ長は導光体カバー50の温度変化による伸び分より大きい。前述のとおり、保持穴63および保持穴64は長穴であり、ピン53およびピン54を長手方向には固定しないため、導光体カバー50が温度変化によって伸縮をした場合でも、導光体カバー50は湾曲することなく短手方向に導光体4を保持する。
[0040]
 伝熱体18、19、20、21は、例えばシート状のシリコーンで形成され、密着性と熱伝導性が高く、熱を伝える働きを有する。放熱フィン71、72はアルミニウムなどの熱伝導度の高い金属から、押出成形などで製造されたものである。発光体91(93)および発光体実装基板92(94)の熱は、伝熱体18(19)、筐体60、伝熱体20((21)および放熱フィン71(72)の熱伝導経路を通じて放熱される。
[0041]
 筐体60は発光体91、93の熱を逃がす役割を持つ。発光体91(93)の熱は発光体91(93)と発光体実装基板92(94)の接合面から発光体実装基板92(94)に伝わり、発光体実装基板92と伝熱体18の接合面から伝熱体18に伝わり、伝熱体18と筐体60の接合面から筐体60内に伝わり、筐体60のウイング66およびウイング67とフィン68から放熱される経路、かつ筐体60から伝熱体20、伝熱体20から放熱フィン71を介して放熱される経路、筐体60から伝熱体21、伝熱体20から放熱フィン72を介して放熱される経路を通じて放熱される。
[0042]
 図7Aは、実施の形態1に係る光源装置の長手方向における光の経路を示す図である。図7Bは、図7Aの端部を拡大した図である。図8は、実施の形態1に係る光源装置の短手方向における光の経路を示す図である。発光体91(93)から導光体4に入射した光は、図7の矢印で示されるように、導光体4の側面で反射を繰り返して進み、導光体4の長手方向に沿って形成された白色の印刷パターンまたは凹凸形状の反射領域41と反射領域42にその一部が入射する。図8に示されるように、反射領域41に入射した光は散乱反射して、反射領域41と対向する出射領域43(導光体4の表面上の部分)から、長手方向に幅のある帯状の主光32として原稿設置台34の照射部35方向に照射される。
[0043]
 端部ホルダー55および56は、導光体カバー50の溝部の開口側に対応する部分が、その他の部分に比べ、導光体4側へ突出する形状を成しているため、導光体4の端部における不均一な光は、導光体4から出射されない。
[0044]
 一方、図8に示されるように、反射領域42に入射した光は反射により、反射領域42と対向する出射領域44(導光体4の反射板11側の面)から、長手方向に広い帯状の副光33として反射板11側に出射される。反射板11側に出射された副光33は反射板11で反射され、長手方向に幅のある帯状の副光33として原稿設置台34の照射部35方向に照射される。図8に示される導光体4の反射領域41および反射領域42から原稿設置台34に向かう矢印は、それぞれ、反射領域41および反射領域42から反射した光が読取対象に照射される主な光路を表す。
[0045]
 図9Aは、実施の形態1に係る光源装置の発光体近辺を短手方向に見た断面図である。図9Bは、図9Aにおいて、導光体および導光体カバーが膨張した様子を示す断面図である。図9Aは、常温時における断面図、図9Bは、高温時における断面図である。常温時においても高温時においても、筐体60、伝熱体18、発光体実装基板92、発光体91および端部ホルダー55の距離はほぼ一定である。温度変化によって導光体4と端部ホルダー55の嵌合深さ、および導光体カバー50と端部ホルダー55の相対位置が変動する。高温時は常温時に比べて、導光体4および端部ホルダー55が膨張し、導光体4と発光体91との間隔、導光体カバー50と端部ホルダー55との間隔が狭くなっている。
[0046]
 筐体60の保持穴63、64は長手方向に導光体カバー50の温度特性伸縮分の余裕があり、導光体カバーは長手方向に伸縮可能であるので、導光体4と導光体カバー50の高さ方向と短手方向は変動させない。すなわち照明特性は変化しない構成を取っている。また、端部ホルダー55(56)はネジ73、74(75、76)によって筐体60に長手方向に固定されているため、放熱効果は変わらない。すなわち、温度変化による導光体4の伸縮によって、照明特性や放熱特性が変化しない光源装置が得られる。
[0047]
 以下、実施の形態2ないし4においても、導光体4の柱状部の中心軸方向を光源装置の長手方向、中心軸に直交する方向を短手方向という。光源装置を、画像読取装置(画像形成装置)に用いる場合、光源装置の長手方向が画像読取装置の主走査方向、短手方向が副走査方向であることを想定する。実施の形態2ないし4では、図10ないし図56において、X、YおよびZと記されている3軸が示されている。このうち、X軸は、長手方向(長辺方向、主走査方向)を表す。Y軸は、短手方向(短辺方向、副走査方向)を表す。そして、Z軸は、光源装置および反射板支持構造の厚み方向(高さ方向、照明深度方向)を表す。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
[0048]
 実施の形態2.
 図10は、本発明の実施の形態2に係る光源装置の導光体とその周辺の分解斜視図である。図11は、実施の形態2に係る光源装置の筐体となる板状部材の展開図である。図12は、実施の形態2に係る光源装置の分解斜視図である。光源装置は、発光部3、導光体4、導光体ホルダー5、光学フィルター6、支持部7、反射板11、およびそれらを収容する筐体8などから構成される。図10に示されるように、発光部3は、発光素子1および基板2から構成される。
[0049]
 発光素子1は可視光または可視光外の波長の光もしくはその両方を発するLEDなどの光源である。発光素子1は、基板2の一方の面に実装される。発光素子1の光は、光学フィルター6を透過して導光体4の端面4aに入射される。導光体4は、柱状であってその中心軸方向が長手方向である。導光体4は、端面4aから入射された光を長手方向に導光して、柱状の側面から出射する。導光体4は、透明な樹脂製のものが好適である。
[0050]
 図10に示すように、導光体ホルダー5は、孔が長手方向の両端部に形成されている。これらの孔は、導光体4の端面4aの周囲を覆う。導光体ホルダー5は、導光体4の端面4aの少なくとも一部(発光素子1からの光が入射するために必要な部分)と光が出射する部分の側面とを除いて、端面4aを含む導光体4の端部を覆う。導光体ホルダー5における導光体4と対向する部分は、白色などの反射率がよい色を有していることが望ましいが、これに限るものではない。導光体ホルダー5は、導光体係止部5aで導光体4を係止する。なお、本実施の形態2では、導光体4および導光体ホルダー5は、膨脹率が同じまたは同程度の樹脂を使用する場合を想定する。
[0051]
 支持部7は、一方の面に形成された第1開口から他方の面に形成された第2開口に貫通する貫通孔が形成されている。支持部7は、第1開口側に導光体ホルダー5の端部を長手方向に摺動可能に保持する。導光体4の端部を覆う部分の導光体ホルダー5の端部は、支持部7の第1開口に挿入される。
[0052]
 光学フィルター6は、ガラスやPET樹脂シートなどを基材として形成され、光の波長特性を変換するものである。光学フィルター6は、発光部3(発光素子1)からの光をフィルターリングする、または、発光部3(発光素子1)からの光から励起される光を生成する。光学フィルター6を透過した光は、励起される光と変換されなかった波長の光を含む複合光であってもよい。例えば、光学フィルター6は、蛍光体などを用いて励起光を得るものや、バンドパスフィルターなどの不要な波長を除去するものである。光学フィルター6は支持部7に接着などにより固定されている。発光素子1の光が、光源装置の目的とする波長以外の副次的光学波長をもつ場合は、不要な波長帯域を阻止する働きをもつ光学フィルター6を光路に挿入する必要がある。
[0053]
 伝熱体9は、基板2の熱を筐体8へ伝える。伝熱体9は、シート状以外にグリース状のものも含む、例えば熱伝導性のコンパウンドなどから形成される。支持部7は、基板2と伝熱体9を間に挟んで、筐体8にネジ10で締結される。なお、図の中には、ネジ10が省略されたものもある。支持部7、基板2、伝熱体9(シート状のものの場合)にはネジ10用のネジ穴が穿たれている。基板2、伝熱体9におけるネジ穴は溝を切っていない単なる連通孔でもよい。伝熱体9を省略してもよい。
[0054]
 反射板11は、導光体4と長手方向に平行に配置され、導光体4から出射される光の一部(副光)を反射し、画像読取装置の原稿設置台(図示せず)方向に照射する。原稿設置台には、原稿や紙幣などの画像読取装置の読取対象が載置される。反射板11は、金属蒸着面などで構成され、導光体4の長手方向に延在する、薄い板状あるいはシート状である。
[0055]
 図13は、実施の形態2に係る光源装置の斜視図である。図13は、光源部3、導光体4、導光体ホルダー5、光学フィルター6、支持部7、伝熱体9、反射板11などが筐体8に組み立てられた状態を示す。
[0056]
 図14は、実施の形態2に係る光源装置の平面図である。図14は、以降の側面図が表す投影方向と、断面図が表す断面の位置を示す。図15Aは、図14の矢印A方向に見た光源装置の側面図である。図15Bは、図14の矢印B方向に見た光源装置の側面図である。図16Aは、図14の矢印C方向に見た光源装置の側面図である。図16Bは、図14の矢印D方向に見た光源装置の側面図である。
[0057]
 筐体8は、導光体ホルダー5および支持部7を支持する。筐体8は、好適には板状部材8aから形成され、板金加工で成形される。筐体8は、間接的に導光体4および光学フィルター6を支持している。基板2が筐体8に接触していない場合は、基板2も筐体8に間接的に支持されているといえる。
[0058]
 反射板支持部801は、反射板11を支持する部分である。反射板支持部801は、長手方向に沿って間欠的に複数の部分から構成される。反射板支持部801は、筐体8の底面に対して傾斜しているので、斜面部801ともいう。反射板11は反射板支持部801に接着などにより固定され、導光体4および原稿設置台に対して適切な距離と角度を保っている。
[0059]
 導光体ホルダー固定部802は、導光体ホルダー5を短手方向に押えて支持する部分である。主走査方向(長手方向)に沿って間欠的に複数の導光体ホルダー固定部802が形成される。導光体ホルダー固定部802は一つでもよい。導光体ホルダー固定部802と筐体8の底面(矩形形状を有する底部)とにより、筐体8は導光体ホルダー5を挟み込んで保持する。
[0060]
 筐体8には、長辺(長手方向)に沿って、反射板11側の板状端部803と、導光体ホルダー5側の板状端部804が形成される。締結部806は、導光体ホルダー5、発光部3、伝熱体9がネジ10によって締結される部分である。締結部806は、ネジ10を通すネジ穴が形成されている。
[0061]
 図11は、実施の形態2に係る光源装置の筐体8の折り曲げ前の板状部材8aを示している。筐体8はアルミニウムなどの放熱性のよい板金によって形成されている。板状部材8aには、長穴8b、嵌合穴8c、反射板支持部801(板状端部803)、導光体ホルダー固定部802(板状端部804)、ネジ穴805、締結部806、反射光通過孔807を形成するための切り欠きや穴(孔)が設けられている。図11に記載の一点鎖線および二点鎖線に沿って板状部材8aを折り曲げることで、実施の形態2に係る光源装置の筐体8となる。詳しくは、図11に示す板状部材8aを二点鎖線に沿って谷折りする。同じく、図11に示す板状部材8aを一点鎖線に沿って谷折りするが、反射板支持部801に相当する部分は、反射板11を支持するために、板状部材8aの外周寄り側の一点鎖線は山折りとする。谷折りおよび山折りという表現は、図11に示す板状部材8aの面(表面)側に対しての相対的な表現であるので、図11に示す板状部材8aの面(表面)の反対面(裏面)から見た場合は、谷折りと山折りとの折り方が逆転する。
[0062]
 さらに、詳細に説明すると、図11に示す二点鎖線部で板状部材8aを内側(図面に対して手前側)に折り曲げることにより、箱型で、副走査方向(短辺方向)の断面が、コ字状の筐体(筐体8)が形成される。すなわち、板状部材8aを折り曲げることにより、矩形形状を有する底部(底面)と、この底部の長辺に、内側に折り曲げられた長辺側壁部(板状端部803、板状端部804)が形成される。また、底部の一方の長辺に、底部の短手方向から所定の角度で内側に折り曲げられた反射板支持部801と、底部の短辺に内側に折り曲げられた短辺側壁部(締結部806)が形成される。なお、この短辺側壁部に連続し、長手方向に折り曲げられ、斜面部801(反射板支持部801)に対し長辺側壁部と反対の方向に対向して長手方向に延在する放熱板を形成してもよい(実施の形態1参照)。
[0063]
 板状部材8aには、ネジ穴805、反射光通過孔807、長手方向(X方向)に長い長穴8b、および円形の嵌合穴8cが形成されている。ネジ穴805は、光源装置の筐体8を画像読取装置本体(或いは、画像読取装置のキャリッジ)に取り付けるためのネジを通す穴である。なお、ネジ穴805の周辺の部分とネジ穴805とを廃して、締結部806を筐体8の長手方向端部の短手方向に沿った側面としてもよい。
[0064]
 反射光通過孔807は、画像読取装置の読取対象(原稿、紙幣など)に照射された光の反射光が通過するアパーチャである。なお、読取対象の搬送方向は、光源装置の短手方向(画像読み取り装置の副走査方向、単に、副走査方向と称する)である。主走査方向と副走査方向は交差しており、一般的には直交していることが多い。
[0065]
 長穴8bおよび嵌合穴8cには、導光体ホルダー5に形成された突起が挿入される。長穴8bおよび嵌穴8cと導光体ホルダー5の突起が係合することによって、導光体ホルダー5の筐体8との接合面方向の移動を拘束する。以下、光源装置の詳細な構造を説明する。
[0066]
 図17は、実施の形態2に係る光源装置の断面図である。図17は、図14のE-F線断面を示す。導光体4の中央付近の下側(筐体8の底面側)に、突起部4dが形成されている。導光ホルダー5は、長手方向の両端部にそれぞれ形成された第1突起部5bと、長手方向の中央付近に形成された第2突起部5cを備える。導光体ホルダー5には、導光体4が係合されたときの突起部4dの位置に、嵌合穴5dが形成されている。嵌合穴5dに、導光体4の突起部4dが挿入される。
[0067]
 実施の形態2に係る光源装置の導光体4は、突起部4dが、導光体ホルダー5の嵌合穴5dに挿入されて嵌合され、両端部が、それぞれ導光体ホルダー5の両端部にある孔の内部に配置される。導光体4は突起部4dにより導光体4の中心付近を導光体ホルダー5(嵌合穴5d)によって長手方向の動きが拘束されている。しかし、導光体4の両端部は導光体ホルダー5の孔に挿入されて摺動可能に支持されているので、温度変化に応じた導光体4の長手方向の伸縮は導光体ホルダー5によって制限されない。
[0068]
 導光体係止部5aは導光体4の長手方向の伸縮を固定するものではなく、導光体4の長手方向の反りや撓みを制限するものであり、導光体4が導光体ホルダー5から外れないようにするためのものである。導光体4および導光体ホルダー5は、互いに嵌合しあえる機構があればよいので、突起部4dと嵌合穴5dとの関係を逆にして、導光体4に嵌合穴を形成し、導光体ホルダー5に突起部を形成してもよい。
[0069]
 導光体ホルダー5は、第2突起部5cが筐体8の嵌合穴8cに挿入されることによって、導光体ホルダー5と筐体8の接合面内の任意の方向の平行移動が拘束される。そして、第1突起部5bが長穴8bに挿入されて、導光体ホルダー5の両端部は、短手方向(Y方向)の平行移動が拘束されるが、長穴8bの範囲で接合面内の長手方向(X方向)の平行移動が可能である。その結果、温度変化による導光体ホルダー5の長手方向の伸縮は筐体8によって制限されない。
[0070]
 第2突起部5cと嵌合穴8cは係合部を構成する。また、第1突起部5bと長穴8bは、拘束部を構成する。係合部の構成が第2突起部5cと嵌合穴8cに限らず、拘束部の構成が第1突起部5bと長穴8bに限らないのは、実施の形態1と同様である。導光体ホルダー5および筐体8は、互いに嵌合しあえる機構があればよいので、第2突起部5cと嵌合穴8cとの関係を逆にして、導光体ホルダー5に嵌合穴を形成し、筐体8に第2突起部を形成してもよい。これは、第1突起部5bと長穴8bとの関係においても同じことがいえる。
[0071]
 図10に示されるように、支持部7における導光体ホルダー5が挿入される面(第1開口側)の反対の面(第2開口側)に、2つのピンが形成される。そして、これらのピンに対応するように、基板2と伝熱体9とにそれぞれピン穴が形成されている。基板2と伝熱体9とを重ねて、ピン穴に支持部7のピンを通し、筐体8の締結部806にネジ10で、基板2、伝熱体9、支持部7を固定する。2つのピンとピン穴が嵌り合うことで、発光素子1が第2開口の位置で端面4aに対向するように位置決めされる。また、基板2に対して伝熱体9が位置決めされる。以下、導光体ホルダー5および支持部7を筐体8に固定する方法を説明する。
[0072]
 まず、図12に示されるように、導光体4を導光体ホルダー5に係合させて、導光体ホルダーの両端を支持部7の第1開口に挿入する。導光体4の端面4aと発光素子1の間に光学フィルター6を保持して、基板2および伝熱体9を支持部7に仮止めする。その状態で、導光体ホルダー5の第2突起部5cを、筐体8の嵌合穴8cに挿入して嵌合させる。その際に、同時に導光体ホルダー5の第1突起部5bを筐体8の長穴8bに挿入する。第1突起部5bは、長穴8bの範囲で長手方向に移動可能である。これにより、導光体ホルダー5の長手方向の位置が、光源装置の主走査方向に沿った状態で、導光体ホルダー5を保持することができる。
[0073]
 そして、ネジ10を用いて、支持部7を筐体8の締結部806に固定する。その際、基板2および伝熱体9も支持部7とネジ10によって共締めされる。伝熱体9は、例えば、熱を伝える働きを持つシート状のシリコーンシートのようなもので形成され、密着性と熱伝導性が高い。前述のとおり、伝熱体9は基板2と締結部806の間に配置される。筐体8は発光部3(発光素子1、基板2)の熱を逃がす役割を持つ。発光部3から発生した熱は基板2を通じて伝熱体9を介し、締結部806に伝えられる。締結部806からは筐体8全体に熱が分散される。基板2で生じた熱は、伝熱体9を介して効率よく筐体8(締結部806)へ伝わり、対流、放射および画像読取装置本体などへの伝導によって排熱される。
[0074]
 図13~図16は、導光体ホルダー5および支持部7を筐体8へ固定した後の、光源装置を示している。なお、発光部3(基板2)が締結される締結部806は、筐体8(板状部材8a)の長手方向に折れ曲がった部分に、直接または伝熱体9を介して締結されるものであるといえる。図13~図16では、厚み方向(Z方向)において、板状端部803と板状端部804とが導光体ホルダー5、支持部7、反射板11の高さよりも低くなっている。筐体8(板状部材8a)の寸法を変更して、板状端部803と板状端部804を導光体ホルダー5、支持部7、反射板11よりも高くしてよい。
[0075]
 図13~図17に示されるように、導光体ホルダー5は、少なくとも導光体4が光を出射する側面4b(光出射部4b)を除き、長手方向に亘って導光体4を覆っている。図17に示されるように、導光体ホルダー5は、2つの第1突起部5bを有し、長手方向に延在する筐体8上に載置される。筐体8は、長手方向に形成された二つの長穴8bを有し、長穴8bは、第1突起部5bが挿入されている。導光体ホルダー5は、第2突起部5cを有し、筐体8は、長穴8bに対して長手方向に発光部3側と反対側に形成された嵌合穴8cを有する。嵌合穴8cは、第2突起部5cが挿入されている。第2突起部5cは、導光体4の長手方向における中央部に形成されているので、導光体4および導光体ホルダー5が周囲の温度変化に応じて、膨脹や収縮した場合でも、導光体4の中央部を基点に伸び縮みすることになる。特に、導光体ホルダー5の第2突起部5cと嵌合穴5dとを副走査方向(短手方向)の同じ断面にくるように配置するとよい。
[0076]
 前述の前提のとおり、導光体4と導光体ホルダー5との膨脹率が近い材質を使う場合は、第2突起部5cを長手方向における導光体4の中央部に形成することで、導光体4が導光体ホルダー5から突出することはない。導光体4の膨脹率が導光体ホルダー5の膨脹率よりも大きい場合でも、第2突起部5cを長手方向における導光体4の中央部に形成することで、導光体4が導光体ホルダー5から突出しないように、長手方向の大きさを調整することは容易である。この場合、長手方向の両端部に形成された導光体ホルダー5における導光体4の端面4aの周囲を覆う孔の厚みを、導光体4が孔(導光体ホルダー5)から抜け落ちないようにする必要がある。導光体4が孔(導光体ホルダー5)から抜けてしまう場合でも、導光体4と導光体ホルダー5との嵌合状態や導光体係止部5aによって、導光体4の姿勢を維持できるのであれば問題はない。
[0077]
 導光体4の膨脹により、導光体4(導光体4の端面4a)が導光体ホルダー5から突出する寸法に導光体4を設定した場合でも、第2突起部5cが長手方向における導光体4の中央部に形成されているので、導光体ホルダー5から突出する導光体4の長さが両端部の導光体ホルダー5で同じ長さとなる。そこで、突出する導光体4の長さを考慮して、導光体4と支持部7(光学フィルター6)とが接触しないように、導光体ホルダー5と支持部7(支持部7内の光学フィルター6の位置)との位置関係を設定すればよい。
[0078]
 図18は、実施の形態2に係る光源装置を短手方向に見た発光部周辺の断面図である。図18は、図14のE-F線断面を示す。実施の形態2に係る光源装置は、支持部7の第2開口に発光素子1(発光部3)を配置する。そして、支持部7の第1開口および第2開口の間に光学フィルター6を発光素子1(発光部3)と所定の間隔を維持して支持している状態となる。
[0079]
 本実施の形態2では、導光体4の両端面側に発光部3および支持部7が形成された例を説明するが、導光体4の片方の端面側にのみ発光部3および支持部7を形成してよい。この場合、発光部3がない方の導光体4の端部に、第2開口が封鎖されて発光部3がない状態の支持部7を配置してもよい。また、この状態の支持部7の内部(導光体4の端面を含む)に、光学フィルター6の代わりに反射部材を形成してもよい。
[0080]
 図19は、実施の形態2に係る光源装置を長手方向に見た断面図である。図19は、図14のG-H線断面を示す。導光体4には主走査方向に亘って少なくとも1条の光散乱パターン4cが、連続的または間欠的に形成されている。本願では、光散乱パターンが2条の場合について説明する。なお、光出射部4bは、導光体4における光散乱パターン4cと対向する部分である。よって、2条の光散乱パターン4cが形成される場合は、光出射部4bも主走査方向に2条並ぶことになる。2条の光散乱パターン4c同士の位置関係によっては、2条の光出射部4bの領域の一部または全部が重複することもある。光散乱パターン4cは少なくとも画像読取装置の主走査方向の有効読取領域に対応する部分に形成されている。以下、実施の形態2に係る光源装置の動作と作用を説明する。
[0081]
 光源装置は画像読取装置の照明として使用される。図19には、読取装置の天板(原稿設置台)と画像読取装置の読取対象が記載されている。発光部3は導光体4の端面4aから光を入射するLED光源などの光源素子(発光素子1)であり、基板2に、はんだ接合などにより固定され、基板2の配線を通じた電流で駆動され発光する。本実施の形態2では、基板2の内外の配線の図示を省略する。図18に示すように、発光素子1(発光部3)から発せられた光は、光学フィルター6によって、特定の波長の光が選択されて(特定の波長の光が遮断されて)、光入射部4a(端面4a)から導光体4に入射される。あるいは、光学フィルター6によって生じた励起光(変換されなかった波長の光も含む複合光であってもよい)が端面4aから導光体4に入射される。入射された光学フィルター6を介した発光素子1からの光は、導光体4の内部を側面で反射しながら、長手方向に導光される。図18の実線矢印が発光素子1から発した光の光路の一例を示している。
[0082]
 導光体4は、透明な樹脂で軸方向が長手方向である柱状に形成され、側面形状が円筒状で長手方向全域に伸びる2条の光散乱パターン4cを有する。導光体4の内部を反射しながら導光される光が、導光体4に形成された光散乱パターン4cに当ると、導光体4の側面の光散乱パターン4cと対向する光出射部4bから出射される。光出射部4b以外から出射する光は、導光体ホルダー5で反射されて、導光体4の内部に再入射する。なお、光散乱パターン4cは、導光体4上に印刷されるものでもよいし、導光体4の表面に凹凸をつけたプリズムパターンでもよい。光散乱パターン4cの形状を主走査方向において変化させてもよいのはいうまでもない。前述のとおり、導光体4の側面形状は円筒に限ったものではなく、導光体4の端面は円形に限らない。
[0083]
 図19に示されるように、導光体4の中心軸に直交する断面においては、天板に近い一方の光出射部4bから出射された光(主光)は、副走査方向(Y方向)に対して斜めに進み、読取装置の天板(透明板)を通して、読取対象に照射される。他方の光出射部4bから出射された光(副光)は、副走査方向に対して「ほぼ平行」または「一方の光出射部4bから出射された光より浅い角度」で進み、反射板11で反射して、読取装置の天板(透明板)を通して、読取対象に照射される。反射板11は、導光体4と長手方向に平行に配置され、導光体4から出射される副光を反射し、読取対象方向に照射する。反射板11は、表面が金属蒸着面などの鏡面で構成され、長手方向(X方向)に延在する、薄い板状あるいはシート状のものである。反射板11は導光体4、読取装置の天板(透明板)および読取対象に対して適切な距離と角度を保っている。光路によって、「主光」と「副光」とを言い分けているが、これは光量や輝度などの光の各種条件の優劣を示すものではない。
[0084]
 導光体4から出射して読取対象に照射された光は、読取対象で反射されて、反射光通過孔807を介して、読取装置の結像光学系にて結像されて受光部によってデータ化される。結像光学系には、縮小光学系、正立等倍光学系、オフアキシャル光学系、テレセントリック(両テレセントリック)光学系などがあり、いずれかに限定されるものではない。なお、読取装置の天板は必須ではない。天板が存在する場合は天板の屈折率を考慮して、光源装置の光出射部4bと光散乱パターン4cとの配置を決定する必要がある。読取対象の副走査は、読取対象自体を搬送(副走査方向に移動)してもよいし、光源装置を搭載したキャリッジ(画像読取装置)を搬送(副走査方向に移動)してもよい。
[0085]
 実施の形態2に係る光源装置を適用する結像光学系が正立等倍光学系である場合は、主走査方向に延びる反射光通過孔807の代わりに、ロッドレンズ(ロッドレンズアレイ)を保持するロッドレンズ保持部を配置してもよい。その場合、図19に示す一点鎖線がロッドレンズの光軸となる。さらに、ロッドレンズ保持部の下部にセンサ基板(反射光通過孔807にロッドレンズを保持させていない場合は、ロッドレンズの片方の焦点に受光部(センサ)が形成された基板)を配置して、このセンサ基板を筐体8で直接または間接的に保持するようにしてもよい。この場合、筐体8が画像読取装置の筐体も兼ねることになる。
[0086]
 図20Aは、図14のG-H線の断面図である。図20Bは、図14のI-J線の断面図である。反射板支持部801は、反射板11における導光体4の側面4bから出射した光を反射する面と反対の面側に、主走査方向に沿って、互いに所定の間隔を空けて配列される複数の部材であって、反射板11を支持する。反射板支持部801は、それぞれ筐体8の主走査方向に沿った一端を折り曲げて形成される。複数の反射板支持部801は、筐体8を構成する板状部材8aの一部が折り曲げられたものであるので、筐体8と一体であり、筐体8の底面に対して、副走査方向に角度を有して起立しているものであるといえる。反射板支持部801は、主走査方向に平行な面を副走査方向に屈曲した部分を有するものであるともいえる。
[0087]
 実施の形態2に係る光源装置(反射板支持構造)は、反射板支持部801が複数形成されているので、反射板支持部801ごとに配置や傾斜角度を調整することによって、主走査方向および副走査方向の反射板11の設置精度を容易に得ることができる。つまり、一枚の板を反射板11の支持部とした場合に、主走査方向および副走査方向の一枚の板の反りや撓みによって生じる反射板11の設置精度の悪化を回避することが可能となる。また、主走査方向に沿って間欠的に配列される、複数の反射板支持部801で反射板11を支持するので、反射板11の端部のみで反射板11を支持する場合に起こりうる、反射板11の自重による撓みを抑制できる。複数の反射板支持部801は、筐体8に対して角度を有している基端部分以外に、副走査方向に対して屈曲した部分を有するものである。つまり、筐体8が二箇所折り曲げられている。
[0088]
 前述のとおり、板状部材8aの反射板11側の長辺に沿った端部のうち、複数の反射板支持部801以外の部分が、それぞれ底面と連続する複数の板状端部803を形成する。折り曲げられた板状端部803によって、筐体8の強度が高まり、反りや撓みが生じにくくなる。また、板状端部803の長手方向(X方向)の長さを、反射板支持部801の主走査方向の長さよりも長くすることで、画像読取装置(のキャリッジ)と接続するためのネジ穴(ネジ穴805と同じような機能を有するネジ穴)を形成できる面積が増加する。それだけでなく、接続部材としての板状端部803の強度も高まる。そして、反射板支持構造の強度もより高まる。板状端部803は、主走査方向に平行な面を副走査方向に屈曲した部分を有するものであるともいえる。
[0089]
 前述のとおり、導光体ホルダー5を固定する導光体ホルダー固定部802は、長手方向に沿って互いに所定の間隔を空けて配列される複数の部材から構成される。導光体ホルダー固定部802は一つでもよい。導光体ホルダー固定部802は、それぞれ板状部材8aの導光体ホルダー5側の長辺に沿った端部を二箇所折り曲げて形成されたものである。複数の導光体ホルダー固定部802は、板状部材8aが折り曲げられたものであるので、反射板支持部801同様に、筐体8と一体であり、筐体8の底面に対して、短手方向に角度を有して起立しているものであるといえる。導光体ホルダー固定部802は、主走査方向に平行な面を副走査方向に屈曲した部分を有するものであるともいえる。
[0090]
 図13に示されるように、板状部材8aの導光体ホルダー5側の長辺に沿った端部のうち、複数の導光体ホルダー固定部802以外の部分が、それぞれ底面と連続する複数の板状端部804を形成する。折り曲げられた板状端部804によって、筐体8の強度が高まり、反りや撓みが生じにくくなる。また、板状端部804の長手方向(X方向)の長さを、導光体ホルダー固定部802の長手方向の長さよりも長くすることで、板状端部803と同様に、画像読取装置(のキャリッジ)と接続するためのネジ穴(ネジ穴805と同じような機能を有するネジ穴)を形成できる面積が増加する。それだけでなく、接続部材としての板状端部804の強度も高まる。そして、反射板支持構造の強度もより高まる。板状端部804は、主走査方向に平行な面を副走査方向に屈曲した部分を有するものであるともいえる。
[0091]
 以下、実施の形態2に係る光源装置の導光体ホルダー5および支持部7の詳細構成ついて、図21A~図22Cを参照して説明する。具体的には、実施の形態2に係る光源装置を構成する導光体4の温度特性に依らず、導光体4などの端部偏差が小さいことを説明する。なお、実施の形態2に係る光源装置の導光体4および導光体ホルダー5の厚み方向の膨脹と収縮とを考慮して、導光体4、導光体ホルダー5、支持部7を配置する。例えば、想定される最大の膨脹のときに、導光体ホルダー5が支持部7を破損させないように、導光体ホルダー5および支持部7の寸法を設定する。しかし、導光体4および導光体ホルダー5の長手方向の膨脹と収縮とに比べて影響が非常に小さい。
[0092]
 図21Aは、実施の形態2に係る光源装置の図14のE-F線断面に相当する発光部周辺断面図である。図21Bは、実施の形態2に係る支持部の断面図である。支持部7は連通する第1開口(図21Bの点線矢印で示す部分)と第2開口(図21Bの点線矢印で示す部分)とを有している。支持部7は、第1開口側に導光体ホルダー5の端部を長手方向で摺動可能に保持している。支持部7の第2開口に発光部3(発光素子1および基板2)が配置される。支持部7は、第1開口と第2開口との間に光学フィルター6を発光部3と所定の間隔を維持して支持している。光学フィルター6は、導光体ホルダー5の端部の摺動によって導光体の端面が移動する範囲外で支持部7によって支持されている。なお、図21では、発光部3、特に、発光素子1は、支持部7の第2開口に配置されているが、この配置に限定する必要はなく、発光素子1(発光部3)から発せられた光が、支持部7の第2開口と第1開口とを介して導光体4に入射するように、発光部3を配置すればよい。
[0093]
 支持部7は、その内部に、図21Bに示されるように、第1開口側から第2開口側に向かって順に径が小さくなる第1中空部、第2中空部および第3中空部が形成され、第2中空部内で光学フィルター6を支持している。詳しくは、第2中空部と第3中空部との間に生じた段差部分に光学フィルター6が配置されている。なお、第2中空部の深さは光学フィルター6の厚み以上とする。
[0094]
 導光体ホルダー5は、白色樹脂や反射性の良い金属などで成形され、長手方向に長溝で構成した溝部を有し、この溝部に導光体4が配置されて、長手方向に導光体4を保持する。この溝部の開口側が導光体4から光が出射される出射領域(光出射部4b)となる。導光体ホルダー5は、導光体4を反射板11と筐体8に対して適切な位置に導光体4を保持する。導光体ホルダー5は、導光体4の光出射部4b以外の側面や光散乱パターン4cの裏面から出射される光を導光体4内に反射し、光出射部4b以外からの意図しない光の出射を抑制する。
[0095]
 図22Aは、実施の形態2に係る光源装置の発光部周辺断面図である。図22Bは、実施の形態2に係る光源装置の導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。図22Cは、実施の形態2に係る光源装置の中央部断面図である。図22Aは導光体4の長手方向の長さが最も小さい場合を示す。図22Bは導光体4の長手方向の長さが最も大きい場合を示す。図22Cは、導光体ホルダー5の第2突起部5cと嵌合穴5dとが、長手方向の同じ位置に配置されていること示している。
[0096]
 少なくとも、第1中空部の内壁形状は、導光体ホルダー5の支持部7に挿入された部分が支持部7と接触して導光体ホルダー5が摺動可能である。あるいは、導光体ホルダー5の支持部7に挿入された部分が支持部7と接触せずに、導光体ホルダー5が伸縮可能である必要がある。
[0097]
 図22Bに示すように、導光体4(導光体ホルダー5)の膨脹が最大となった場合に、第1中空部と第2中空部に生じた段差部分に、導光体4の端面4aおよび導光体ホルダー5の端面が接触するかもしくは接触直前となるように、導光体ホルダー5と支持部7とを配置する。それによって、導光体4の端面4a(光入射部4a)と発光部3(光学フィルター6)とが接触しないようにすることができる。この関係は、第1突起部5bと長穴8bも同じである。また、図22A、22Bに示すように、導光体ホルダー5は、第1開口の縁に対向する押し当て面部を有し、この押し当て面部は、導光体ホルダー5の摺動範囲(移動範囲)を制限するようにしてもよい(図22B)。なお、導光体4の膨脹が最大となったときに押し当て面部が第1開口の縁に接触直前となるようにしてもよい。この場合、押し当て面部は押し当て面部ではなく対向面部となる。
[0098]
 支持部7は、基板2と導光体ホルダー5と光学フィルター6を保持し、発光部3からの意図しない光が放射されるのを抑制するものでもある。実施の形態2に係る光源装置では、支持部7の一方の端面にある第1開口へ導光体ホルダー5の一方の端面を含む端部が挿入される。そして、支持部7の逆側の端面にある第2開口に、発光素子1と導光体4が対向するように、発光部3を固定した基板2を配置する。支持部7は、光学フィルター6を保持する面と第2開口に基板2を固定する面とを有し、光学フィルター6と基板2との距離を一定に保つ。前述のとおり、第1開口に挿入された導光体ホルダー5の端部の端面と光学フィルター6との距離は、導光体4(導光体ホルダー5)の膨脹または収縮により変動するが、導光体4(導光体ホルダー5)の伸縮(膨脹または収縮)の影響を受けないものとなっている。よって、光学フィルター6の調光特性が安定する。
[0099]
 実施の形態2に係る光源装置では、導光体4と支持部7の嵌合深さ(挿入深さ)および導光体ホルダー5と支持部7の相対位置は変動する。筐体8の長穴8bに、長手方向に対して導光体ホルダー5の温度依存伸縮分の余裕を設けておくことで、導光体ホルダー5は長手方向に対して伸縮可能である。よって、導光体4と導光体ホルダー5を高さ方向と短手方向には変動させない。その結果、照明特性が変化するのを抑制する。また、支持部7はネジ10によって筐体8上の締結部806に長手方向に固定されているため、放熱効果も変わらない。さらに、温度が変化しても、筐体8(締結部806)、伝熱体9、基板2、発光素子1、支持部7および光学フィルター6の距離は一定であり、導光体4と導光体ホルダー5の距離は一定である(膨脹率が近い場合)。
[0100]
 すなわち、実施の形態2に係る光源装置は、導光体ホルダー5によって遮光される部分は一定であり、導光体4の端部に発生する不要な迷光の抑制効果は一定に保たれる。一方、発光部3および光学フィルター6の相対距離も一定に保たれていることにより、発光部3からの光の変換機能は一定に保たれる。この構造によって、温度変化による導光体4の伸縮による照明特性や放熱特性の変化は生じない。
[0101]
 また、実施の形態2に係る光源装置は、図示は省略するが、導光体ホルダー5の端部と支持部7とを接触させずに、支持部7が、第1開口の内部でもしくは第1開口の上で導光体ホルダー5の端部が長手方向に伸縮する構成でもよい。その場合にも、支持部7が、導光体ホルダー5の端部の伸縮によって導光体4の端面4aが移動する範囲外で、光学フィルター6を支持する。換言すると、実施の形態2に係る光源装置は、支持部7が、第1中空部内で導光体ホルダー5の端部を摺動可能に保持する、または、導光体ホルダー5の端部が、第1中空部内で長手方向に伸縮するといえる。後の変形例2.6に示す光源装置も同様である。
[0102]
 実施の形態2に係る光源装置における導光体4の端面4aの形状や導光体4の長手方向の断面の形状は、図10~図22に示すような断面が円形に限らず、断面が多角形またはひょうたん形もしくはまゆ形でもよいし、歪な形でもよい。あるいは、これらの組み合わせでもよい。同じく、支持部7に挿入する部分の導光体ホルダー5の外形や、導光体ホルダー5が挿入される部分の支持部7の内形も、断面が円形に限らず、多角形またはひょうたん形もしくはまゆ形でもよいし、歪な形でもよい。あるいは、これらを組み合わせた形でもよい。導光体ホルダー5と支持部7との関係は、導光体ホルダー5の支持部7に挿入された部分が支持部7と接触して導光体ホルダー5が摺動可能であるか、導光体ホルダー5の支持部7に挿入された部分が支持部7と接触せずに、導光体ホルダー5が伸縮可能であるかのいずれかであればよい。導光体ホルダー5の支持部7に挿入された部分が支持部7と接触しない場合でも、発光部3からの発せられた光の大部分は、支持部7と導光体ホルダー5との隙間から漏れないようにする必要がある。
[0103]
 導光体ホルダー5は、導光体4を保持するだけなく、発光部3および導光体4からの意図しない光を抑制する働きを持つ。導光体ホルダー5は、筐体8に次の3点で筐体(筐体8)と適切な位置をとる。3点とは、すなわち、2つの第1突起部5bおよび2つの長穴8bと、第2突起部5cおよび嵌合穴8cである。導光体ホルダー5は筐体8の全長より短く、導光体ホルダー5の端面と支持部7の端面は対向しており、そのギャップ長は導光体ホルダー5の温度特性による伸び分より広い。前述のとおり、導光体4は端部が長手方向に移動可能に保持されているため、導光体ホルダー5が温度変化による伸縮をした場合も反ることがなく、導光体4は短手方向に変位することなく保持される。導光体ホルダー5は導光体4の端部の全周囲を保持し、中間部では光出射部4bを露出させる開口を有する。導光体ホルダー5は、端部における導光体4の全周囲を保持する部分が支持部7に挿入される。
[0104]
 以下、実施の形態2に係る光源装置の筐体の変形例を説明する。
 変形例2.1
 図23は、実施の形態2の変形例2.1に係る光源装置の筐体となる板状部材の展開図である。図24Aは、変形例2.1に係る光源装置の図14のG-H線断面に相当する図である。図24Bは、変形例2.1に係る光源装置の図14のI-J線断面に相当する図である。
[0105]
 変形例2.1に係る光源装置の筐体8は、複数の板状端部803の短手方向の先端部が、一体端部808で長手方向に接続されて、一体になっている。その他の構造は、図20A、20Bに示される実施の形態2の筐体8と同様である。図24Aは、図14のG-H線断面に相当する端面を示すので、一体端部808は表されていない。したがって、図24Aは、図20Aと変わらない。
[0106]
 変形例2.1では、一体端部808によって、複数の板状端部803の強度が高まる。また、一体端部808に、画像読取装置(のキャリッジ)と接続するためのネジ穴(ネジ穴805と同じような機能を有するネジ穴)を形成してもよい。
[0107]
 変形例2.2
 図25Aは、変形例2.2に係る光源装置の図14のG-H線断面に相当する図である。図25Bは、変形例2.2に係る光源装置の図14のI-J線断面に相当する図である。変形例2.2に係る光源装置の筐体8は、反射板支持部801の先端部分が延長されて、反射板11が固定される面に対して角度を有する延長反射板支持部801eが形成されている。
[0108]
 変形例2.2では、反射板支持部801の反射板11の固定面と延長反射板支持部801eとが屈曲しているので、反射板支持部801の強度が高くなる。延長反射板支持部801eには、筐体8と反射板11との寸法差から板状部材8aに生じた余剰分を当てることができる。図25Bに示されるように、変形例2.2の筐体8は、板状端部803の先端部分が延長された延長板状端部803eを有する。板状端部803と延長板状端部803eとの間が屈曲しているので、板状端部803の強度が高くなる。なお、延長反射板支持部801eや延長板状端部803eに、画像読取装置(のキャリッジ)と接続部するためのネジ穴(ネジ穴805と同じような機能を有するネジ穴)を形成してもよい。
[0109]
 変形例2.3
 図26Aは、変形例2.3に係る光源装置の図14のG-H線断面に相当する図である。図26Bは、変形例2.3に係る光源装置の図14のI-J線断面に相当する図である。変形例2.3に係る光源装置の筐体8は、変形例2.2の構成に追加して、板状端部803の短手方向の先端部分から角度をつけて延長された、延長板状端部804eが形成されている。また、導光体ホルダー固定部802の短手方向の先端から角度をつけて延長された、延長導光体ホルダー固定部802eが形成されている。
[0110]
 変形例2.3では、板状端部804と延長板状端部804eとの間が屈曲しているので、板状端部804の強度が高くなる。また、延長導光体ホルダー固定部802eは、導光体ホルダー固定部802の先端から導光体ホルダー5の反対側に屈曲しているので、導光体ホルダー固定部802の強度が高くなる。
[0111]
 図26Cは、変形例2.3に係る光源装置の異なる例を示す図14のI-J線断面に相当する図である。図26Cの例では、延長導光体ホルダー固定部802eは、導光体ホルダー固定部802から導光体ホルダー5の側に屈曲している。延長導光体ホルダー固定部802eは、導光体ホルダー固定部802の先端から導光体ホルダー5側に屈曲しているので、導光体ホルダー固定部802の強度が高くなるだけでなく、導光体ホルダー5の固定が、より強固なものとなる。
[0112]
 図26Bと図26Cとの違いは、延長導光体ホルダー固定部802eの導光体ホルダー固定部802に対する屈曲方向の違いである。変形例2.3の延長導光体ホルダー固定部802eは、筐体8と導光体ホルダー5との寸法差から板状部材8aに生じた余剰分を当てることができる。なお、延長反射板支持部801eおよび延長板状端部803eと同様に、延長板状端部804eに、画像読取装置(のキャリッジ)と接続するためのネジ穴(ネジ穴805と同じような機能を有するネジ穴)を形成してもよい。また、反射板支持部801部分の断面は、図26Bおよび図26Cともに図26Aとなる。
[0113]
 変形例2.4
 図27Aは、変形例2.4に係る光源装置の図14のG-H線断面に相当する図である。図27Bは、変形例2.4に係る光源装置の図14のI-J線断面に相当する図である。実施の形態2では、反射板支持部801は、筐体8の底面から互いに異なる方向に2箇所で屈曲している(図20A参照)。それに対して、変形例2.4の反射板支持部801bは、筐体8の底面から1箇所で屈曲して形成される。
[0114]
 反射板支持部801bは、1箇所で屈曲して形成されるので、板状部材8aの加工の工程を減ずることができる。また、反射板11を支持する角度の調整も一度で済むことになる。変形例2.4からさらに、変形例2.1の一体端部808、変形例2.2の延長反射板支持部801e、延長導光体ホルダー固定部802e、または、変形例2.3の延長板状端部803eおよび延長板状端部804eを追加してもよい。
[0115]
 実施の形態2に係る光源装置は、導光体4、導光体ホルダー5、支持部7、基板2、反射板11の端部偏差が少なく、かつ照明効率のよいものを得ることができる。実施の形態2に係る反射板支持構造は、反射板11の端部偏差が少ないものを得ることができる。
[0116]
 変形例2.5
 図28Aは、変形例2.5に係る光源装置の筐体となる板状部材の展開図である。図28Bは、変形例2.5に係る光源装置の図14のG-H線断面に相当する図である。図28Cは、変形例2.5に係る光源装置の図14のI-J線断面に相当する図である。
[0117]
 変形例2.4までの光源装置の反射板支持構造は、導光体ホルダー固定部802と一体に板状部材8aから形成される要素であったが、変形例2.5では、反射板支持構造と導光体ホルダー固定部が分離されている。変形例2.5に係る反射板支持構造は、図28Aに示される板状部材8sを折り曲げて形成される。
[0118]
 変形例2.5に係る板状部材8sと板状部材8aとの相違点は、導光体ホルダー5および支持部7を支持する構造がないことと、反射光通過孔807がないことである。変形例2.5の板状部材8sに、反射光通過孔807を形成してもよい。これは、換言すると、実施の形態2に係る反射板支持構造は、画像読取装置の結像光学系における反射板(反射鏡、凹面鏡、凸面鏡)を支持する構造に適用することができることを意味している。なお、この場合は、ネジ穴805は、画像読取装置のキャリッジ以外の部材との接続に用いてもよい。
[0119]
 変形例2.5の複数の反射板支持部801は、反射板11の反射面と反対の面側に配置される。複数の反射板支持部801は、それを支持する筐体8と一体である。複数の反射板支持部801は、筐体8に対して、主走査方向に平行な面を副走査方向に角度を有して起立し、それぞれ板状部材8sの主走査方向に沿った一端を折り曲げて形成されたものである。
[0120]
 変形例2.5に係る筐体8(板状部材8s)の構造は、図13~図17、図19、図20に示す実施の形態2の筐体8(板状部材8a)の反射板11側のみであるといえる。よって、変形例2.1の一体端部808、または、変形例2.2の延長反射板支持部801eもしくは延長板状端部803eを追加することができる。また、反射板支持部801を、変形例2.4の反射板支持部801bに置換してもよい。さらに、反射板支持部801bに置換して、一体端部808、または、延長反射板支持部801eもしくは延長板状端部803eの少なくとも一つを付加してもよい。
[0121]
 このような構造のため、変形例2.5に係る反射板支持構造は、画像読取装置の結像光学系内の反射板(第1ミラー、第2ミラー・・など)の支持構造としてのみでも実施可能である。また、前述の副光を反射させる反射板の支持構造としてのみでも実施可能である。よって、変形例2.5の反射板支持構造を光源装置(画像読取装置に使用する光源装置)の構成として使用する場合は、反射板11が反射する光の到来元が、反射板11と対向して配置され、主走査方向に延在する棒状光源またはアレイ光源でもよい。その場合、棒状光源には、発光部3と、端面4aから入射された発光部3からの光を長手方向に導光して、側面4bから出射する柱状の導光体4とからなるものを含む。さらに、実施の形態2に係る光源装置における棒状光源は、放電灯であってもよい。放電灯は、ネオン管などのグロー放電による放電灯、蛍光灯やキセノンランプ(Xeランプ)などのアーク放電による放電灯などの一般的なものでよい。
[0122]
 実施の形態2に係る光源装置におけるアレイ光源は、発光部3(発光素子1)が主走査方向に複数配列され、副走査方向に光(副光)を放射するものでもよいし、発光部3(発光素子1)が主走査方向に複数配列され、導光部材または反射部材によって、副走査方向に光(副光)を放射するものでもよい。アレイ光源は副光だけではなく、主光も放射するものでもよいし、その両方を放射するものでもよい。さらに、主光と副光と得るために、別の配列で並べたアレイ光源を採用してよい。つまり、主光用に配列されたアレイ光源と副光用に配列されたアレイ光源とが主走査方向に沿って2列に並んでいる状態となる。ここでいう2列は、千鳥配列を含む。
[0123]
 変形例2.6
 図29Aは、変形例2.6に係る光源装置の発光部周辺断面図である。図29Bは、変形例2.6に係る支持部の断面図である。図30Aは、変形例2.6に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。図30Bは、変形例2.6の異なる構成に係る支持部の断面図である。変形例2.6に係る光源装置は、支持部7が、その内部に、第1開口側から第2開口側に向かって順に径が大きくなる第1中空部、第2中空部を有し、この第2中空部内で光学フィルター6を支持する。
[0124]
 図29Aおよび図29Bの例では、第1中空部の径より第2中空部の径のほうが大きいが、第2開口側に第2中空部より小さい径の第3中空部が形成されている。図30Aおよび図30Bの例では、第3中空部がなく、第2中空部の基板2側が第2開口になっている。または、第2中空部と第3中空部の径が一致していると見ることができる。
[0125]
 図29Aおよび図29Bの構成では、第1中空部と第2中空部との間に生じた段差部分、もしくは、第2中空部と第3中空部との間に生じた段差部分に光学フィルター6が配置される。図30では第1中空部と第2中空部との間に生じた段差部分に光学フィルター6が配置される。
[0126]
 図29Aないし図30Bに示す光源装置は、図21および図22に示す光源装置のように、導光体4(導光体ホルダー5)の膨脹が最大となった場合に、第1中空部と第2中空部に生じた段差部分に、導光体4の端面4aおよび導光体ホルダー5の端面が接触するかもしくは接触直前となるように、導光体ホルダー5と支持部7とを配置することはできないが、最大の膨張時に、導光体4の端面4aおよび導光体ホルダー5の端面を第2中空部に進入しないように、導光体ホルダー5と支持部7とを配置すればよい(図29A参照)。なお、図30Aの場合は、導光体4の端面4aおよび導光体ホルダー5の端面を第2中空部に進入させてもよいが、光学フィルター6と接触しないようにする必要がある。
[0127]
 図10~図30を用いて説明した実施の形態2に係る光源装置および反射板支持構造は、各構成を適宜入れ替えて実施することが可能である。
[0128]
 実施の形態2は、図を用いて説明した例、すなわち支持部7が、第1中空部内で導光体ホルダー5の端部を摺動可能に保持している構成に限定されるものではない。導光体ホルダー5は筐体8に載置されており、支持部7によらずに自立しているので、支持部7と導光体ホルダー5とを接触させずに、導光体ホルダー5の端部を、支持部7の第1中空部内もしくは支持部7の第1中空部上で長手方向に伸縮するようにしてもよい。
[0129]
 実施の形態2に係る光源装置の筐体8(筐体)は、矩形形状を有する底部(底面)の短手方向の中央部で、長手方向の両端部に形成された二つの長穴8bと、二つの長穴8bの間に形成された嵌合穴8cとを備える。また、底面に長手方向に沿って形成された反射光通過孔807(アパーチャ)と、ネジ穴805と導光体ホルダー固定部802と反射板支持部801と、締結部806とを備える。そして、導光体ホルダー5および反射板11を長手方向かつ短手方向かつ高さ方向に固定し、支持部7および伝熱体9を長手方向かつ短手方向かつ高さ方向に固定する。
[0130]
 長穴8bは筐体8の底面にあり、長手方向の片側端部かつ短手方向で反射光通過孔807と締結部806の間かつ導光体ホルダー5底面の短手方向中央に位置する長手方向に長い長穴である。長穴8bに、導光体ホルダー5の第1突起部5bが挿入されることにより、導光体ホルダー5の短手方向の平行移動を拘束する。嵌合穴8cは筐体8底面にあり、長手方向に長穴8bの締結部806と逆側であって、短手方向で反射光通過孔807と導光体ホルダー固定部802の間かつ導光体ホルダー5底面の短手方向中央位置に位置する。嵌合穴8cに、導光体ホルダー5の第2突起部5cが挿入されることにより、導光体ホルダー5の底面方向の任意の平行移動を拘束する(図17)。
[0131]
 反射光通過孔807は筐体8底面の長手方向に沿って形成された穴であり、読取対象の画像情報(照射した光の読取対象における散乱反射光)を撮像体(レンズなどの結像光学系およびイメージセンサなどの受光部)に伝え(図19)、それ以外の不要な光を遮断する働きを持つ。導光体ホルダー固定部802は筐体8側側面に伸び、反射光通過孔807に対して反射板11の逆側に位置し、導光体ホルダー5を高さ方向に固定する働きを持つ。反射板支持部801は長手方向に複数設けられ、短手方向に反射光通過孔807の外側に位置し、反射板11を精度良く保持する働きを持つ。締結部806は反射光通過孔807に対して筐体の長手方向の外側に位置し、ネジ10により、基板2および支持部7および伝熱体9を筐体8に固定するものである。
[0132]
 筐体8における反射板支持部801、導光体ホルダー固定部802、板状端部803、板状端部804、締結部806、一体端部808は、放熱板としての機能も果たしている。特に、板状端部803、板状端部804、締結部806、一体端部808は、筐体8の短辺側壁部(締結部806)の側壁部分で連続していてもよい。また、短辺側壁部(締結部806)を延長して長手方向に折り曲げ、長辺側壁部(板状端部803)に対し斜面部801と反対の方向に対向して長手方向に延在してもよい。また、長辺側壁部に連続し、端辺方向に折り曲げされ、筐体8の底面と対向する方向に延在して(折り曲げて)もよい。
[0133]
 実施の形態3.
 実施の形態3の光源装置は、導光体4の端部が筐体8の底面に向かって屈曲している。実施の形態3では、発光部3が、筐体8の底面に、直接または伝熱体9を介して締結される場合と、発光部3が、筐体8に形成された穴を介して取り付けられる場合を説明する。それ以外の構成は、実施の形態2と同様である。
[0134]
 実施の形態3においても、導光体4および導光体ホルダー5の厚み方向の膨脹と収縮とを考慮して、導光体4、導光体ホルダー5、支持部7を配置していることはいうまでもない。例えば、膨脹が最大のときに、導光体ホルダー5(導光体4)が支持部7を破損させないように、導光体ホルダー5(導光体4)および支持部7の寸法を設定する。しかし、導光体4および導光体ホルダー5の長手方向の膨脹と収縮とに比べて影響が極めて小さい。
[0135]
 図31は、本発明の実施の形態3に係る光源装置の筐体となる板状部材の展開図である。図32Aは、実施の形態3に係る光源装置の発光部周辺断面図である。図32Bは、実施の形態3に係る光源装置の導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。図32Cは、実施の形態3に係る光源装置の中央部断面図である。図31~図32Cは、発光部3が筐体8の底面に締結される場合を示す。
[0136]
 図31は、板状部材8aの上に、仮想的に、導光体4、導光体ホルダー5および支持部7を載置した状態を示す。図32Aに示すように、実施の形態3に係る光源装置は、導光体4の端部が筐体8底面の領域8gに向かって屈曲している。実施の形態3においても、導光体ホルダー5は、端面4aの少なくとも一部を除いて、導光体4の端部を覆っている。
[0137]
 支持部7は、導光体4の端部が屈曲する方向に、上(筐体8の底面から遠い方)から順に径が小さくなる第1中空部、第2中空部が形成されている。第1中空部の導光体4の端面4aに接する方が第1開口、第2中空部の筐体8底面側が第2開口である。第2開口と領域8gの間に、発光部3(発光素子1および基板2)と、伝熱体9が固定される。支持部7は、第1開口と第2開口の間に、光学フィルター6を発光部3と所定の間隔を維持して支持する。第1中空部の高さは光学フィルター6の厚み以上である。導光体4の端面4aは、第1開口の上で、長手方向に移動可能である。導光体ホルダー5が長手方向に伸縮するのに合わせて、導光体ホルダー5の端部は、第1開口の上で、長手方向に移動できる。
[0138]
 領域8g上に締結された発光部3(発光素子1)から出た光が、領域8g側に端部が屈曲した導光体4の端面4a(光入射部4a)から入射される。この後の基本動作は、実施の形態2に係る光源装置と同様である。
[0139]
 図32Aは導光体4の長手方向の長さが最も収縮している状態を示す。図32Bは導光体4の長手方向の長さが最も伸張している状態を示す。図32Cには、導光体ホルダー5の第2突起部5cと嵌合穴5dとを副走査方向(短手方向)の同じ断面に配置されるように設定していることが示されている。導光体4と導光体ホルダー5の中央部の構成は、実施の形態2と同様である。
[0140]
 図32Bに示すように、導光体4(導光体ホルダー5)の膨脹が最大となった場合に、第1開口に、導光体4の端面4aおよび導光体ホルダー5の端面が接触するかもしくは接触直前となるように、導光体ホルダー5と支持部7とを配置する。それによって、導光体4の端面4a(光入射部4a)と発光部3(光学フィルター6)とが接触しないようにすることができる。また、図32A、Bに示すように、導光体ホルダー5は、第1開口の縁と支持部7に対向する押し当て面部をそれぞれ有し、これらの押し当て面部は、導光体ホルダー5の摺動範囲(移動範囲)を制限するようにしてもよい(図32B)。なお、導光体4の膨脹が最大となったときに押し当て面部が第1開口の縁に接触直前となるようにしてもよい。この場合、押し当て面部は押し当て面部ではなく対向面部となる。
[0141]
 図33は、実施の形態3に係る光源装置の異なる構成における板状部材の展開図である。図34Aは、実施の形態3に係る光源装置の異なる構成における発光部周辺断面図である。図34Bは、実施の形態3に係る光源装置の異なる構成の導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。図34Cは、実施の形態3に係る光源装置の異なる構成の中央部断面図である。図33~図34Cは、発光部3が、筐体8に形成された穴を介して取り付けられる場合を示す。図33に示されるように、板状部材8aには、発光部用孔809(発光部用切り欠き809)が形成されている。
[0142]
 発光部用孔809は、発光部用孔809の周囲が閉じた完全な孔である必要はなく、筐体8(板状部材8a)の外周から内側に切り欠かれた発光部用切り欠きでもよい。本実施の形態3では、発光部用孔809が発光部用切り欠きの場合を含む。
[0143]
 図34Aに示すように、実施の形態3に係る光源装置は、導光体4の端部が筐体8の底面に向かってに屈曲している。支持部7は、発光部用孔809に嵌合して取り付けられる。発光部3は、導光体ホルダー5に対して、筐体8(の板状部材8a)を挟んで支持部7に固定される。それ以外の構成は、図31~図32Cの構成と変わるところはない。
[0144]
 支持部7は、第1開口と第2開口の間に、光学フィルター6を発光部3と所定の間隔を維持して支持する。第1中空部の高さは光学フィルター6の厚み以上である。導光体4の端面4aは、第1開口の上で、長手方向に移動可能である。導光体ホルダー5が長手方向に伸縮するのに合わせて、導光体ホルダー5の端部は、第1開口の上で、長手方向に移動できる。
[0145]
 図34Bに示すように、導光体4(導光体ホルダー5)の膨脹が最大となった場合に、第1開口に、導光体4の端面4aおよび導光体ホルダー5の端面が接触するかもしくは接触直前となるように、導光体ホルダー5と支持部7とを配置する。それによって、導光体4の端面4a(光入射部4a)と発光部3(光学フィルター6)とが接触しないようにすることができる。
[0146]
 発光部用孔809(筐体8)を介して配置された発光部3(発光素子1)から出た光が、筐体8(発光部用孔809)側に端部が屈曲した導光体4の端面4a(光入射部4a)から入射される。この後の基本動作は、実施の形態2に係る光源装置と同様である。
[0147]
 実施の形態3に係る光源装置の導光体4においても、光散乱パターン4cは少なくとも画像読取装置の主走査方向の有効読取領域に対応する部分に形成されていればよい。導光体4の屈曲部分から、他の部分よりも多めまたは少なめに光を出射させるようにすることで、有効読取領域の端部(支持部7の近傍)における輝度などの調整を行ってもよい。
[0148]
 図34Aでは、伝熱体9が筐体である筐体8(発光部用孔809)と接触していないように図示しているが、実際は、伝熱体9と筐体8とを直接または間接的に接触させて熱を伝導させてもよいし、伝熱体9を設けなくてもよい。
[0149]
 変形例3.1
 図35は、実施の形態3の変形例3.1に係る光源装置の筐体となる板状部材の展開図である。図36Aは、変形例3.1に係る光源装置の発光部周辺断面図である。図36Bは、変形例3.1に係る光源装置の異なる構成における発光部周辺断面図である。図35は、板状部材8aの上に、仮想的に、導光体4、導光体ホルダー5および支持部7を載置した状態を示す。
[0150]
 図36Aに示すように、変形例3.1に係る光源装置は、支持部7と反対側における導光体4の屈曲部分も導光体ホルダー5で覆われている。その他の構成は、図31~図32Cまたは図33~図34Cと同様である。図36Aは、筐体8が領域8gの領域を有する場合(図31~図32Cに相当)である。図36Bは、筐体8が発光部用孔809を有する場合(図33~図34Cに相当)である。
[0151]
 変形例3.2
 図37は、変形例3.2に係る光源装置の筐体となる板状部材の展開図である。図38Aは、変形例3.2に係る光源装置の発光部周辺断面図である。図38Bは、変形例3.2に係る光源装置の異なる構成における発光部周辺断面図である。図37には、板状部材8aの上に、仮想的に、導光体4、導光体ホルダー5および支持部7を載置した状態を示す。
[0152]
 図38Aに示すように、変形例3.2に係る光源装置は、支持部7と反対側における導光体4の屈曲部分にも導光体ホルダー5で覆われている。さらに、その部分の導光体ホルダー5が支持部7に覆われている。導光体ホルダー5の端部は、支持部7に、接近、または、摺動可能に接触している。換言すると、支持部7の第1中空部に導光体ホルダー5(導光体4)の端部が挿入され、導光体ホルダー5(導光体4)が支持部7へ摺動可能(伸縮)に接触している。その他の構成は、図35~図36Bと同様である。図38Aは筐体8が領域8gの領域を有する場合(図36Aに相当)である。図38Bは筐体8が発光部用孔809を有する場合(図36Bに相当)である。
[0153]
 以下、図39A~図40Dを参照して、実施の形態3に係る支持部の詳細とバリエーションを説明する。図39A~図40Dは、実施の形態3に係る支持部の断面図である。図39Aの支持部7は、図38Aまたは図38Bの支持部7に相当する。図39Aに示す支持部7は、その内部に、第1開口側から第2開口側に向かって順に径が小さくなる第1中空部、第2中空部、第3中空部を有する。支持部7は、第2中空部内で光学フィルター6を支持している。詳しくは、第2中空部と第3中空部との間に生じた段差部分に光学フィルター6が形成されている。なお、第1中空部および第2中空部は、それぞれの径の中心軸が交差する位置に配置されている。第2中空部の深さは光学フィルター6の厚み以上とする。
[0154]
 図39Bの支持部7は、図36Aまたは図36Bの支持部7に相当する。図39Bに示す支持部7は、その内部に、第1開口側から第2開口側に向かって順に径が小さくなる第1中空部、第2中空部を有する。支持部7は、第1中空部内で光学フィルター6を支持している。詳しくは、第1中空部と第2中空部との間に生じた段差部分に光学フィルター6が形成されている。なお、第1中空部の深さは光学フィルター6の厚み以上とする。
[0155]
 図39Cに示す支持部7は、図39Aに示す支持部7の変形例である。図39Cに示す支持部7は、その内部に、第1開口側から第2開口側に向かって順に径が小さくなる第1中空部、第2中空部、第3中空部、第4中空部を有し、第2中空部または第3中空部内で光学フィルター6を支持している。詳しくは、第2中空部と第3中空部との間に生じた段差部分または第3中空部と第4中空部との間に生じた段差部分に光学フィルター6が形成されている。なお、第1中空部および第2中空部は、それぞれの径の中心軸が交差する位置に配置されている。段差部分の厚みは光学フィルター6の厚み以上とする。
[0156]
 図39Dに示す支持部7は、図39Bに示す支持部7の変形例である。図39Dに示す支持部7は、その内部に、第1開口側から第2開口側に向かって順に径が小さくなる第1中空部、第2中空部、第3中空部を有し、第1中空部または第2中空部内で光学フィルター6を支持している。詳しくは、第1中空部と第2中空部との間に生じた段差部分または第2中空部と第3中空部との間に生じた段差部分に光学フィルター6が形成されている。なお、少なくとも、第1中空部と第2中空部との間に生じた段差部分の厚みは光学フィルター6の厚み以上とする。なお、図39Aおよび図39Cに示す第1中空部の内壁形状は、導光体ホルダー5の支持部7に挿入された部分が支持部7と接触して導光体ホルダー5が摺動可能である、もしくは、導光体ホルダー5の支持部7に挿入された部分が支持部7と接触せずに、導光体ホルダー5が伸縮可能である形状である必要がある。
[0157]
 図40Aに示す支持部7は、図39Aに示す支持部7の変形例である。図40Aに示す支持部7は、その内部に、第1開口側から第2開口側に向かって順に径が大きくなる第1中空部、第2中空部、第3中空部を有し、この第3中空部内で光学フィルター6を支持している。詳しくは、図40Aでは第2中空部と第3中空部との間に生じた段差部分に光学フィルター6が形成されている。なお、第1中空部および第2中空部は、それぞれの径の中心軸が交差する位置に配置されている。なお、図40Aおよび図40Cに示す第1中空部の内壁形状は、導光体ホルダー5の支持部7に挿入された部分が支持部7と接触して導光体ホルダー5が摺動可能である、もしくは、導光体ホルダー5の支持部7に挿入された部分が支持部7と接触せずに、導光体ホルダー5が伸縮可能である形状である必要がある。
[0158]
 図40Bに示す支持部7は、図39Bに示す支持部7の変形例である。図40Bに示す支持部7は、その内部に、第1開口側から第2開口側に向かって順に径が大きくなる第1中空部、第2中空部を有し、この第2中空部内で光学フィルター6を支持している。詳しくは、図40Aでは第1中空部と第2中空部との間に生じた段差部分に光学フィルター6が形成されている。
[0159]
 図40Cに示す支持部7は、図39Aに示す支持部7の変形例である。図40Cに示す支持部7は、その内部に、第1開口側から第2開口側に向かって順に径が大きくなる第1中空部、第2中空部、第3中空部を有し、第3中空部よりも径が小さい第4中空部が第3中空部と連通している。第3中空部内で光学フィルター6を支持している。詳しくは、図40Cでは第2中空部と第3中空部との間に生じた段差部分または第3中空部と第4中空部との間に生じた段差部分に光学フィルター6が形成されている。なお、第1中空部および第2中空部は、それぞれの径の中心軸が交差する位置に配置されている。
[0160]
 図40Dに示す支持部7は、図39Bに示す支持部7の変形例である。図40Dに示す支持部7は、その内部に、第1開口側から第2開口側に向かって順に径が大きくなる第1中空部、第2中空部を有し、第2中空部よりも径が小さい第3中空部が第2中空部と連通している。第2中空部内で光学フィルター6を支持している。詳しくは、図40Dでは第1中空部と第2中空部との間に生じた段差部分または第2中空部と第3中空部との間に生じた段差部分に光学フィルター6が形成されている。なお、図39A、図39C、図40Aおよび図40Cに示す第1中空部以外の中空部(第1中空部、第2中空部、第3中空部、第4中空部)の内壁形状は、筒状の形状であれば発光部2からの光を遮らない限り、特に制限はない。
[0161]
 以下、導光体ホルダー5と支持部7に関する変形例を説明する。
 変形例3.4
 図41Aは、実施の形態3の変形例3.4に係る光源装置の発光部周辺断面図である。図41Bは、変形例3.4に係る光源装置の導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。図41Cは、変形例3.4に係る光源装置の中央部断面図である。図42Aは、変形例3.4に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。図42Bは、変形例3.4に係る光源装置の異なる例における導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。図42Cは、変形例3.4に係る光源装置の異なる例の中央部断面図である。
[0162]
 変形例3.4は、支持部7と反対側における導光体4の屈曲部分から導光体4の端面4a(光入射部4a)まで露出させた場合である。図41A~図41Cは、図32A~図32Cに対応し、支持部7と筐体8の底面の間に発光部3および伝熱体9を配置する構成である。図42A~図42Cは、図34A~図34Cに対応し、発光部3が、筐体8に形成された穴を介して取り付けられる構成である。
[0163]
 変形例3.4の光源装置は、支持部7と反対側における導光体4の屈曲部分から導光体4の端面4a(光入射部4a)まで露出している。図41Bおよび図42Bに示すように、導光体4の膨脹が最大のときに、導光体4の側面が支持部7と接近または接触することになるので、導光体4のこの部分を、対向面部または押し当て面部としてもよい。
[0164]
 変形例3.5
 図43Aは、実施の形態3の変形例3.5に係る光源装置の発光部周辺断面図である。図43Bは、変形例3.5に係る光源装置の導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。図43Cは、変形例3.5に係る光源装置の中央部断面図である。図44Aは、変形例3.5に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。図44Bは、変形例3.5に係る光源装置の異なる例における導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。図44Cは、変形例3.5に係る光源装置の異なる例の中央部断面図である。
[0165]
 変形例3.5は、支持部7側における導光体4の屈曲部分から導光体4の端面4a(光入射部4a)までも導光体ホルダー5で覆い、導光体ホルダー5を導光体4の屈曲する方向に、第1中空部に挿入した構成である。図43A~図43Cは、図32A~図32Cに対応し、支持部7と筐体8の底面の間に発光部3および伝熱体9を配置する構成である。図44A~図44Cは、図34A~図34Cに対応し、発光部3が、筐体8に形成された穴を介して取り付けられる構成である。
[0166]
 変形例3.5の光源装置は、導光体4の屈曲部分の支持部7側に沿って、図32および図34に記載のものよりも薄い導光体ホルダー5が導光体4を覆っている。支持部7には、実施の形態2に係るものと同じ形状のものを使用することができる。
[0167]
 変形例3.6
 図45Aは、実施の形態3の変形例3.6に係る光源装置の発光部周辺断面図である。図45Bは、変形例3.6に係る光源装置の導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。図45Cは、変形例3.6に係る光源装置の発光部周辺断面図である。図46Aは、変形例3.6に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。図46Bは、変形例3.6に係る光源装置の異なる例における導光体および導光体ホルダーが熱膨張した場合を示す発光部周辺断面図である。図46Cは、変形例3.6に係る光源装置の異なる例の中央部断面図である。
[0168]
 変形例3.6では、支持部7と反対側における導光体4の屈曲部分から導光体4の端面4a(光入射部4a)まで屈曲の外側を露出させ、支持部7側における導光体4の屈曲部分から導光体4の端面4a(光入射部4a)まで屈曲の内側を導光体ホルダー5で覆っている。導光体4と導光体ホルダー5の端部は、導光体4の屈曲する方向に第1中空部に挿入される。
[0169]
 図45A~図45Cは、図32A~図32Cに対応し、支持部7と筐体8の底面の間に発光部3および伝熱体9を配置する構成である。図46A~図46Cは、図34A~図34Cに対応し、発光部3が、筐体8に形成された穴を介して取り付けられる構成である。変形例3.6の光源装置は、変形例3.4と変形例3.5とを組み合わせた構成である。
[0170]
 変形例3.6の光源装置は、導光体4の膨脹が最大のときに、導光体4の側面が支持部7と接近または接触することになるので、導光体4のこの部分を、対向面部または押し当て面部としてもよい。また、導光体4の屈曲部分の支持部7側に沿って、図32および図34に記載のものよりも薄い導光体ホルダー5が導光体4を覆っているので、支持部7に実施の形態2に係るものと同じ形状のものを使用することができる。
[0171]
 変形例3.7
 図47Aは、実施の形態3の変形例3.7に係る光源装置の発光部周辺断面図である。図47Bは、変形例3.7に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。変形例3.7の光源装置では、導光体4の形状以外は、図38Aまたは図38Bに記載のものと類似の構造である。
[0172]
 図47Aおよび図47Bに記載の導光体4は、端面4a(光入射部4a)の高さ方向(Z方向)の位置が、導光体4の長手方向に延びる部分の筐体8の底面に最も近い母線とほぼ同じ高さに設定されている。このような導光体4を実施の形態3に係る光源装置に用いることで、厚み方向(高さ方向)において導光体4および導光体ホルダー5の低背化を図ることができる。また、導光体ホルダー5および支持部7の形状も簡略化することができる。
[0173]
 図48Aは、変形例3.7に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。図48Bは、変形例3.7に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。図48Aおよび図48Bに記載の導光体4は、端面4a(光入射部4a)の高さ方向(Z方向)の位置が、導光体4の長手方向に延びる部分の筐体8の底面に最も近い母線よりも高い(筐体8の底面から遠い)位置に設定されたものである。このような導光体4を実施の形態3に係る光源装置に用いることで、図47Aおよび図47Bに記載の導光体4よりも、厚み方向(高さ方向)において、より導光体4や導光体ホルダー5の低背化を図ることができる。また、導光体ホルダー5および支持部7の形状も、さらに簡略化することができる。
[0174]
 図49Aは、変形例3.7に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。図49Bは、変形例3.7に係る光源装置の異なる例を示す発光部周辺断面図である。
 図49Aおよび図49Bに記載の導光体4は、端面4a(光入射部4a)面の一部が導光体4の屈曲方向に突起しており、その突起の先端面が導光体ホルダー5と接触している。よって、厚み方向(高さ方向)において導光体4や導光体ホルダー5の低背化を図りつつ、導光体4と導光体ホルダー5との嵌合をより強固なものにすることができる。
[0175]
 図31~図49を用いて説明した実施の形態3に係る光源装置は、各構成を適宜入れ替えて実施することが可能である。実施の形態3に係る光源装置(反射板支持構造)と実施の形態2に係る光源装置および実施の形態2に係る反射板支持構造とを組み合わせることが可能である。
[0176]
 実施の形態4.
 実施の形態4に係る光源装置は、導光体4の端部が筐体8の底面と平行な面内で、反射板11と反対側に屈曲している。実施の形態4では、発光部3が、筐体8の内面に、直接または伝熱体9を介して締結される場合と、発光部3が、筐体8に形成された穴を介して取り付けられる場合を説明する。それ以外の構成は、実施の形態3と同様である。
[0177]
 実施の形態4においても、導光体4および導光体ホルダー5の厚み方向の膨脹と収縮とを考慮して、導光体4、導光体ホルダー5、支持部7を配置していることはいうまでもない。例えば、膨脹が最大のときに、導光体ホルダー5(導光体4)が支持部7を破損させないように、導光体ホルダー5(導光体4)および支持部7の寸法を設定する。しかし、導光体4および導光体ホルダー5の長手方向の膨脹と収縮とに比べて影響が極めて小さい。
[0178]
 図50は、本発明の実施の形態4に係る光源装置の筐体となる板状部材の一部展開図である。図50は、反射板支持部801および板状端部803を展開した状態を示す。また、板状部材8aの上に、仮想的に、導光体4、導光体ホルダー5および支持部7を載置した状態を示す。図50では、支持部7の内部を破線で示す。
[0179]
 図51Aは、実施の形態4に係る光源装置の発光部周辺断面図である。図51Bは、図51Aから導光体および導光体ホルダーを除外した断面図である。導光体4は、その端部が筐体8の底面と平行な面内で、反射板11と反対側、すなわち、板状端部804に向かって屈曲している。
[0180]
 支持部7は、一方の面から対向する他方の面に貫通する貫通孔が形成されている。支持部7は、貫通孔の一方の第1開口が導光体4の端面4aに対向するように、配置される。貫通孔は、第1開口から貫通孔の他方の第2開口に向かって順に径が小さくなる、第1中空部および第2中空部から構成されている。第2開口に発光素子1が配置されて、第2開口の面に基板2が固定される。
[0181]
 支持部7は、発光部3(発光素子1および基板2)と所定の間隔を維持して、光学フィルター6を支持する。光学フィルター6は、第1中空部と第2中空部の段差に固定される。第1中空部の深さは、光学フィルター6の厚み以上である。
[0182]
 図52は、実施の形態4に係る光源装置の支持部周辺側面図である。図52は、図14の矢印A方向に見た図に相当する。図52では、筐体8の底面が右に描かれている。板状端部804は、筐体8の底面から起立している。支持部7は、伝熱体9を挟んでまたは直に、板状端部804の締結部806sに固定される。締結部806sには、ネジ10を通すネジ穴が形成されている。
[0183]
 図53Aは、実施の形態4に係る光源装置の中央部断面図である。図53Bは、図53Aから導光体および導光体ホルダーを除外した図である。実施の形態4でも、導光体ホルダー5は、筐体8の底面に載置される。導光体ホルダー5の筐体8の底面と接する面には、長手方向中央部に第2突起部5cが形成されている。筐体8の底面には、第2突起部5cに対応する位置に嵌合穴8cが形成されている。第2突起部5cを嵌合穴8cに挿入することによって、導光体ホルダー5は、筐体8の底面方向の任意の平行移動が拘束される。図示していないが、筐体8の底面に形成された長穴8bに、導光体ホルダー5の第1突起部5bが挿入される。そして、導光体ホルダー5の端部は、長手方向の移動が可能であって、短手方向の移動が拘束される。
[0184]
 導光体ホルダー5および導光体4が温度変化で伸縮しても、導光体ホルダー5の端部は、支持部7の第1開口の上で長手方向に移動できる。その結果、導光体4が短手方向(Y方向)または高さ方向(Z方向)に撓むことはない。
[0185]
 図54Aは、実施の形態4に係る光源装置の発光部周辺断面図である。図54Bは、図54Aから導光体および導光体ホルダーを除外した断面図である。図55は、実施の形態4に係る光源装置の支持部周辺側面図である。図55は、図14の矢印A方向に見た図に相当する。図54A~図55では、導光体4の端面4aの延長面で、導光体ホルダー5と筐体8の底面との間に、支持部7の一部が介在する。
[0186]
 図51Bと図54Bとを比較すれば分かるように、図51A~図52に記載の光源装置は、導光体ホルダー5と筐体8の底面との間に、支持部7が介在しない。詳しくは、図51A~図52に示す支持部7は、第1中空部(光学フィルター6が形成)上では、実施の形態4に係る光源装置の厚み方向(Z方向)にて、支持部7(第1中空部の縁から延びた壁面)、導光体ホルダー5、筐体8の順で配列されている。一方、図54A~図55に示す支持部7は、第1中空部(光学フィルター6が形成)上では、実施の形態4に係る光源装置の厚み方向にて、支持部7(第1中空部の縁から延びた壁面)、導光体ホルダー5、支持部7(第1中空部の縁から延びた壁面)、筐体8の順で配列されている。
[0187]
 図51および図52に示す支持部7は、実施の形態3における図39Bに示す支持部7に対応するものである。但し、支持部7の配置は、図39Bの括弧内に示すものとなる。実施の形態4においても、実施の形態3の図39A~図40Dに示すような支持部7の構造を採用することができる。その場合、支持部7の向きは、図39A~図40Dの括弧に示される座標軸の方向である。
[0188]
 実施の形態4では、図39A~図40Dの支持部7の各構造に加えて、図54A~図55のように、導光体4の端面4aの延長面で、導光体ホルダー5と筐体8の底面の間に支持部7の一部が介在するように構成してもよい。
[0189]
 実施の形態4に係る光源装置では、導光体ホルダー5は、支持部7の第1開口の縁に対向する押し当て面部を有している。具体的には、押し当て面部は、導光体4の屈曲部分の外周側を覆う導光体ホルダー5の部分に相当する。この押し当て面部は、導光体ホルダー5の摺動範囲(移動範囲)を制限するようにしてもよい。なお、導光体4の膨脹が最大となったときに押し当て面部が第1開口の縁に接触直前となるようにしてもよい。この場合、押し当て面部は押し当て面部ではなく対向面部となる。
[0190]
 実施の形態4では、支持部7が導光体ホルダー5の端部を摺動可能に保持する、または、導光体ホルダー5の端部は、第1中空部上で長手方向に伸縮するものである。但し、図51A~図52に記載の導光体ホルダー5と図54A~図55に記載の導光体ホルダー5とでは、支持部7と接触する可能性ある部位が異なる。詳しくは、図51A~図52に記載の導光体ホルダー5の端部の一部は、筐体8と接触して摺動、または、筐体8上で長手方向に伸縮することになる。
[0191]
 実施の形態4に係る光源装置は、導光体4の端部が板状端部804側に屈曲しており、締結部806sに締結された発光部3(発光素子1)から出た光が、板状端部804(締結部806s)側に端部が屈曲した導光体4の端面4a(光入射部4a)から入射される。この後の基本動作は、実施の形態2および3に係る光源装置と同様である。実施の形態3では、導光体4の端部は、XZ平面内で屈曲するのに対して、実施の形態4では、導光体4の端部は、XY平面内で屈曲している。
[0192]
 実施の形態4に係る光源装置の導光体4においても、光散乱パターン4cは少なくとも画像読取装置の主走査方向の有効読取領域に対応する部分に少なくとも形成されていればよい。また、導光体4の屈曲部分から、他の部分よりも多めまたは少なめに光を出射させるようにすることで、有効読取領域の端部(支持部7の近傍)における輝度などの調整を行ってもよい。
[0193]
 図56は、実施の形態4に係る光源装置の異なる構成における板状部材の一部展開図である。図56は、反射板支持部801および板状端部803を展開した状態を示す。また、板状部材8aの上に、仮想的に、導光体4、導光体ホルダー5および支持部7を載置した状態を示す。図56では、支持部7の内部を破線で示す。
[0194]
 図56は、発光部3が、筐体8の板状部材8aに形成された穴を介して取り付けられる場合の板状部材8aを示す。板状部材8aの板状端部804に、発光部用孔809sが形成される。発光部3は、発光部用孔809sを介して筐体8(板状端部804)に取り付けられる。図34Aに類似して、基板2は、導光体ホルダー5に対して、板状端部804を挟んで固定される。
[0195]
 なお、発光部用孔809sは、周囲が閉じた完全な孔である必要なく、板状端部804(筐体8)の外形から内側に切り欠かれた発光部用切り欠きでもよい。本実施の形態4では、発光部用孔809sは発光部用切り欠きの場合を含む。発光部用孔(発光部用切り欠き)809sは、導光体ホルダー側の長辺(長手方向)に沿って形成された、複数の板状端部804のうち、導光体ホルダー固定部802を挟み込む位置の二つの板状端部804にそれぞれ形成される。
[0196]
 なお、図50と図56との対比を容易にするために、図56では伝熱体9が筐体である板状端部804(発光部用孔809s)と側面の一部だけ接触しているように図示している。実際は、伝熱体9の側面以外の部分と板状端部804とを直接または間接的に接触させて熱を伝導させてもよいし、伝熱体9を設けなくてもよい。
[0197]
 図50または図56の板状部材8a(筐体8)の構成に加えて、発光部3が接触する板状端部804を長手方向(導光体4に対してネジ穴805の外側の空間側)に延長して、折り曲げて、短手方向、または、長手方向および短手方向に延在するL字状またはU字状の放熱板を形成してもよい(実施の形態1参照)。板状端部804を延長して長手方向および短手方向に折り曲げる場合は、板状端部804と平行となるようにする場合と、板状端部803と平行となるようにする場合とがある。板状端部803と平行となるようにする場合は、斜面部801(反射板支持部801)に対し長辺側壁部と反対の側で対向して長手方向に延在する放熱板を形成することになる。すなわち、反射板11の反射面の反対の面側に放熱板を形成することになる。
[0198]
 放熱板を筐体8の底面側に延在させて形成してもよい。また、図50または図56に示す板状部材8a(筐体8)に、図25または図26に示す延長導光体ホルダー固定部802eまたは延長板状端部804eを放熱板として形成してもよい。放熱板に関しては、実施の形態3に係る光源装置でも同様に、実施の形態2の変形例を組み合わせてもよい。
[0199]
 実施の形態4に係る光源装置は、支持部7の第1開口および第2開口の間に光学フィルター6を発光部3と所定の間隔を維持して支持するものである。さらに、導光体4の端面4a(光入射部4a)と発光部3(光学フィルター6)とが接触しないものである。
[0200]
 実施の形態4に係る光源装置において、導光体4の端部を反射板11側に屈曲させてもよい。この場合、図50および図56で導光体4の屈曲方向の上下が反対となる。その場合、締結部806sおよび発光部用孔(切り欠き)809sを、板状端部803(反射板11側)に形成することができる。また、板状端部803、板状端部804以外に、締結部806sおよび発光部用孔(切り欠き)809sを形成してもよい。例えば、筐体8(板状部材8a)の長手方向に折れ曲がった部分に形成された締結部806と同じように、筐体8(板状部材8a)の短手方向に折れ曲がった部分に、締結部806sおよび発光部用切り欠き809s(発光部用孔809s)を形成してもよい。
[0201]
 実施の形態4に係る光源装置(反射板支持構造)と実施の形態2に係る光源装置(反射板支持構造)、または、実施の形態3に係る光源装置(反射板支持構造)を適宜に組み合わせることができる。
[0202]
 本出願は、2012年2月7日に出願された、明細書、特許請求の範囲、図、および要約書を含む日本国特許出願2012-024228号、および、2012年6月21に出願された、明細書、特許請求の範囲、図、および要約書を含む日本国特許出願2012-140063号に基づく優先権を主張するものである。日本国特許出願2012-024228号、および、日本国特許出願2012-140063号の開示内容は参照により全体として本出願に含まれる。

符号の説明

[0203]
 1 発光素子、2 基板(LED基板)、3 発光部、4 導光体、4a 光入射部(導光体4の端面)、4b 光出射部(導光体4の側面)、4c 光散乱パターン、4d 突起部、5 導光体ホルダー、5a 導光体係止部、5b 第1突起部、5c 第2突起部、5d 嵌合穴(導光体4用)、6 光学フィルター、7 支持部、8 筐体、8a 板状部材(折り曲げ前)、8b 長穴(導光体ホルダー5用)、8c 嵌合穴(導光体ホルダー5用)、8g 領域、8s 板状部材(折り曲げ前)、801 反射板支持部(二箇所折り曲げ、斜面部)、801e 延長反射板支持部、801b 反射板支持部(一箇所折り曲げ、斜面部)、802 導光体ホルダー固定部、802e 延長導光体ホルダー固定部、803 板状端部(反射板11側)、803e 延長板状端部(反射板11側)、804 板状端部(導光体ホルダー5側)、804e 延長板状端部(導光体ホルダー5側)、805 ネジ穴、806 締結部、806s 締結部、807 反射光通過孔(ロッドレンズ保持部)、808 一体端部、809 発光部用孔(発光部用切り欠き)、809s 発光部用切り欠き(発光部用孔)、9 伝熱体、10 ネジ、11 反射板(ミラー)、31 光源部、50 導光体カバー、51 ネジ穴、52 ピン(係合部)、53、54 ピン(突起、拘束部)、55、56 端部ホルダー、60 筐体、61 アパーチャ、62 保持穴(嵌合穴、係合部)、63、64 保持穴(長穴、拘束部)、65 ネジ穴、69 反射板設置面、91、93 発光体、92、94 発光体実装基板。

請求の範囲

[請求項1]
 柱状であってその中心軸方向が長手方向である導光体と、
 前記導光体の長手方向の端部が挿入されて、前記導光体を摺動可能に保持する貫通孔が形成された端部ホルダーと、
 前記貫通孔の位置で前記導光体の前記長手方向の端面に対向して配置される発光部と、
 前記導光体の中間部が前記長手方向に沿って配置される長溝が形成された導光体カバーと、
 前記端部ホルダーおよび前記導光体カバーを保持する筐体と、
 を備え、
 前記導光体カバーと前記筐体は、前記導光体カバーと前記筐体とが接する対向面に、前記導光体カバーの中央部において、前記導光体カバーの前記対向面方向の任意の平行移動を拘束する係合部と、前記導光体カバーの前記長手方向の両端部において、前記導光体カバーの、前記長手方向の移動が可能であって、前記長手方向に直交する方向の移動を拘束する拘束部と、が形成された光源装置。
[請求項2]
 前記端部ホルダーは、前記導光体カバーの前記長溝の前記導光体の柱状側面の開口側に対応する箇所が、前記貫通孔の周囲のその他の箇所より前記導光体に向かって突出している請求項1に記載の光源装置。
[請求項3]
 発光部と、
 中央に中心軸方向が長手方向である柱状部を有し、前記発光部から端面に入射された光を前記柱状部の長手方向に導光して、前記柱状部の側面から出射する導光体と、
 前記導光体の端部を前記端面の少なくとも一部を除いて覆う導光体ホルダーと、
 一方の面から他方の面に貫通する貫通孔が形成され、前記貫通孔の前記一方の面の第1開口側に前記導光体ホルダーの端部を前記長手方向に摺動可能に保持し、または、前記第1開口の内部でもしくは前記第1開口の上で前記導光体ホルダーの端部が前記長手方向に伸縮し、前記貫通孔の前記他方の面の第2開口を介して前記発光部からの光を前記導光体に入射させ、または、前記第2開口に前記発光部を配置し、前記第1開口と前記第2開口との間に、前記発光部と所定の間隔を維持して光学フィルターを支持する支持部と、
 を備える光源装置。
[請求項4]
 前記支持部は、前記導光体ホルダーの端部の摺動または伸縮によって前記導光体の端面が移動する範囲外で、前記光学フィルターを支持する請求項3に記載の光源装置。
[請求項5]
 前記長手方向に延在し、前記導光体ホルダーが載置される筐体を備え、
 前記導光体ホルダーと前記筐体とが接する対向面に、前記導光体ホルダーの、前記長手方向の移動が可能であって、前記長手方向に直交する方向の移動を拘束する拘束部が形成された、請求項3または4に記載の光源装置。
[請求項6]
 前記導光体ホルダーと前記筐体とが接する対向面の、前記拘束部に対して前記発光部側と反対側に、前記導光体ホルダーの前記対向面方向の任意の平行移動を拘束する係合部が形成された、請求項5に記載の光源装置。
[請求項7]
 前記導光体ホルダーは、少なくとも前記導光体が光を出射する側面を除き、前記柱状部に亘って、前記導光体を覆う請求項3ないし6のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項8]
 前記係合部は、前記導光体の前記長手方向の中央部の位置に形成された請求項7に記載の光源装置。
[請求項9]
 前記支持部の前記貫通孔は、前記第1開口から前記第2開口に向かって順に径が小さくなる第1中空部、第2中空部および第3中空部を有し、
 前記第2中空部内で前記光学フィルターを支持する、請求項3ないし8のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項10]
 前記支持部の前記貫通孔は、前記第1開口から前記第2開口に向かって順に径が大きくなる第1中空部および第2中空部を有し、
 前記第2中空部内で前記光学フィルターを支持する、請求項3ないし8のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項11]
 前記支持部は、前記第1中空部内で前記導光体ホルダーの端部を摺動可能に保持する、または、
 前記導光体ホルダーの端部は、前記第1中空部内でもしくは前記第1中空部上で前記長手方向に伸縮する、請求項9または10に記載の光源装置。
[請求項12]
 前記発光部は、前記筐体の前記長手方向に折れ曲がった部分に、直接または伝熱体を介して締結される、請求項5ないし11のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項13]
 前記導光体は、端部が屈曲している請求項3ないし11のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項14]
 前記導光体は、端部が前記筐体側に屈曲し、
 前記発光部は、前記筐体上に、直接または伝熱体を介して締結される、
 請求項5ないし11のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項15]
 前記導光体は、端部が前記筐体側に屈曲し、
 前記発光部は、前記筐体に形成された発光部用孔または発光部用切り欠きを介して取り付けられる、
 請求項5ないし11のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項16]
 前記導光体は、端部が前記筐体側に屈曲し、
 前記発光部は、前記筐体の前記長手方向に交差する方向に折れ曲がった部分に、直接または伝熱体を介して締結される、
 請求項5ないし11のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項17]
 前記導光体は、端部が前記筐体側に屈曲し、
 前記発光部は、前記筐体の前記長手方向に交差する方向に折れ曲がった部分に形成された、発光部用孔または発光部用切り欠きを介して取り付けられる、
 請求項5ないし11のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項18]
 前記第1中空部および前記第2中空部は、それぞれの径の中心軸が交差する向きに形成された請求項13ないし17のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項19]
 前記導光体ホルダーは、前記第1開口の縁に対向する押し当て面部を有し、
 前記押し当て面部は、前記導光体ホルダーの移動範囲を制限する請求項3ないし18のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項20]
 前記導光体および前記導光体ホルダーは、互いに嵌合しあえる機構を有する請求項3ないし19のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項21]
 前記発光部および前記支持部は、ともに前記導光体の両方の端部に設けられる、請求項3ないし20のいずれか1項に記載の光源装置。
[請求項22]
 前記発光部は、基板と、この基板上に形成された発光素子とから構成される請求項1ないし21のいずれか1項に記載の光源装置。

補正された請求の範囲(条約第19条)
[ 2013年5月17日 ( 17.05.2013 )  国際事務局受理 ]

[1]
[補正後] 発光部と、
 中央に中心軸方向が長手方向である柱状部を有し、前記発光部から端面に入射された光を前記柱状部の長手方向に導光して、前記柱状部の側面から出射する導光体と、
 前記導光体の端部を前記端面の少なくとも一部を除いて覆う導光体ホルダーと、
 一方の面から他方の面に貫通する貫通孔が形成され、前記貫通孔の前記一方の面の第1開口側に前記導光体ホルダーの端部を前記長手方向に摺動可能に保持し、または、前記第1開口の内部でもしくは前記第1開口の上で前記導光体ホルダーの端部が前記長手方向に伸縮し、前記貫通孔の前記他方の面の第2開口を介して前記発光部からの光を前記導光体に入射させ、または、前記第2開口に前記発光部を配置し、前記第1開口と前記第2開口との間に、前記発光部と所定の間隔を維持して光学フィルターを支持する支持部と、
 を備える光源装置。
[2]
[補正後] 前記支持部は、前記導光体ホルダーの端部の摺動または伸縮によって前記導光体の端面が移動する範囲外で、前記光学フィルターを支持する請求項1に記載の光源装置。
[3]
[補正後] 前記長手方向に延在し、前記導光体ホルダーが載置される筐体を備え、
 前記導光体ホルダーと前記筐体とが接する対向面に、前記導光体ホルダーの、前記長手方向の移動が可能であって、前記長手方向に直交する方向の移動を拘束する拘束部が形成された、請求項1または2に記載の光源装置。
[4]
[補正後] 前記導光体ホルダーと前記筐体とが接する対向面の、前記拘束部に対して前記発光部側と反対側に、前記導光体ホルダーの前記対向面方向の任意の平行移動を拘束する係合部が形成された、請求項3に記載の光源装置。
[5]
[補正後] 前記導光体ホルダーは、少なくとも前記導光体が光を出射する側面を除き、前記柱状部に亘って、前記導光体を覆う請求項1ないし4のいずれか1項に記載の光源装置。
[6]
[補正後] 前記係合部は、前記導光体の前記長手方向の中央部の位置に形成された請求項5に記載の光源装置。
[7]
[補正後] 前記支持部の前記貫通孔は、前記第1開口から前記第2開口に向かって順に径が小さくなる第1中空部、第2中空部および第3中空部を有し、
前記第2中空部内で前記光学フィルターを支持する、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の光源装置。
[8]
[補正後] 前記支持部の前記貫通孔は、前記第1開口から前記第2開口に向かって順に径が大きくなる第1中空部および第2中空部を有し、
 前記第2中空部内で前記光学フィルターを支持する、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の光源装置。
[9]
[補正後] 前記支持部は、前記第1中空部内で前記導光体ホルダーの端部を摺動可能に保持する、または、
 前記導光体ホルダーの端部は、前記第1中空部内でもしくは前記第1中空部上で前記長手方向に伸縮する、請求項7または8に記載の光源装置。
[10]
[補正後] 前記発光部は、前記筐体の前記長手方向に折れ曲がった部分に、直接または伝熱体を介して締結される、請求項3ないし9のいずれか1項に記載の光源装置。
[11]
[補正後] 前記導光体は、端部が屈曲している請求項1ないし9のいずれか1項に記載の光源装置。
[12]
[補正後] 前記導光体は、端部が前記筐体側に屈曲し、
 前記発光部は、前記筐体上に、直接または伝熱体を介して締結される、
 請求項3ないし9のいずれか1項に記載の光源装置。
[13]
[補正後] 前記導光体は、端部が前記筐体側に屈曲し、
 前記発光部は、前記筐体に形成された発光部用孔または発光部用切り欠きを介して取り付けられる、
 請求項3ないし9のいずれか1項に記載の光源装置。
[14]
[補正後] 前記導光体は、端部が前記筐体側に屈曲し、
 前記発光部は、前記筐体の前記長手方向に交差する方向に折れ曲がった部分に、直接または伝熱体を介して締結される、
 請求項3ないし9のいずれか1項に記載の光源装置。
[15]
[補正後] 前記導光体は、端部が前記筐体側に屈曲し、
 前記発光部は、前記筐体の前記長手方向に交差する方向に折れ曲がった部分に形成された、発光部用孔または発光部用切り欠きを介して取り付けられる、
 請求項3ないし9のいずれか1項に記載の光源装置。
[16]
[補正後] 前記第1中空部および前記第2中空部は、それぞれの径の中心軸が交差する向きに形成された請求項11ないし15のいずれか1項に記載の光源装置。
[17]
[補正後] 前記導光体ホルダーは、前記第1開口の縁に対向する押し当て面部を有し、
 前記押し当て面部は、前記導光体ホルダーの移動範囲を制限する請求項1ないし16のいずれか1項に記載の光源装置。
[18]
[補正後] 前記導光体および前記導光体ホルダーは、互いに嵌合しあえる機構を有する請求項1ないし17のいずれか1項に記載の光源装置。
[19]
[補正後] 前記発光部および前記支持部は、ともに前記導光体の両方の端部に設けられる、請求項1ないし18のいずれか1項に記載の光源装置。
[20]
[補正後] 前記発光部は、基板と、この基板上に形成された発光素子とから構成される請求項1ないし19のいずれか1項に記載の光源装置。
[21]
[削除]
[22]
[削除]

条約第19条(1)に基づく説明書
(1)出願時の請求の範囲第1項および第2項を削除して、出願時の請求の範囲第3項ないし第22項を、補正後の請求の範囲第1項ないし第20項に繰り上げた。
(2)出願時の請求の範囲第1項および第2項を削除し、出願時の請求の範囲第3項ないし第22項を、補正後の請求の範囲第1項ないし第20項に繰り上げたことに伴って、補正後の請求の範囲第2項ないし第20項の引用する請求項の番号を改めた。
 補正後の請求の範囲第1項ないし第20項は、出願時の請求の範囲第3項ないし第22項にそれぞれ基づく。補正後の請求の範囲は、実質的に出願時の請求の範囲第1項および第2項を削除しただけのものであって、出願時の請求の範囲を超えるものではない。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5A]

[ 図 5B]

[ 図 6]

[ 図 7A]

[ 図 7B]

[ 図 8]

[ 図 9A]

[ 図 9B]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15A]

[ 図 15B]

[ 図 16A]

[ 図 16B]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20A]

[ 図 20B]

[ 図 21A]

[ 図 21B]

[ 図 22A]

[ 図 22B]

[ 図 22C]

[ 図 23]

[ 図 24A]

[ 図 24B]

[ 図 25A]

[ 図 25B]

[ 図 26A]

[ 図 26B]

[ 図 26C]

[ 図 27A]

[ 図 27B]

[ 図 28A]

[ 図 28B]

[ 図 28C]

[ 図 29A]

[ 図 29B]

[ 図 30A]

[ 図 30B]

[ 図 31]

[ 図 32A]

[ 図 32B]

[ 図 32C]

[ 図 33]

[ 図 34A]

[ 図 34B]

[ 図 34C]

[ 図 35]

[ 図 36A]

[ 図 36B]

[ 図 37]

[ 図 38A]

[ 図 38B]

[ 図 39A]

[ 図 39B]

[ 図 39C]

[ 図 39D]

[ 図 40A]

[ 図 40B]

[ 図 40C]

[ 図 40D]

[ 図 41A]

[ 図 41B]

[ 図 41C]

[ 図 42A]

[ 図 42B]

[ 図 42C]

[ 図 43A]

[ 図 43B]

[ 図 43C]

[ 図 44A]

[ 図 44B]

[ 図 44C]

[ 図 45A]

[ 図 45B]

[ 図 45C]

[ 図 46A]

[ 図 46B]

[ 図 46C]

[ 図 47A]

[ 図 47B]

[ 図 48A]

[ 図 48B]

[ 図 49A]

[ 図 49B]

[ 図 50]

[ 図 51A]

[ 図 51B]

[ 図 52]

[ 図 53A]

[ 図 53B]

[ 図 54A]

[ 図 54B]

[ 図 55]

[ 図 56]