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1. WO2020196602 - FILM DE POLYPROPYLÈNE

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明 細 書

発明の名称 ポリプロピレンフィルム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006   0007  

先行技術文献

特許文献

0008  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0009   0010  

課題を解決するための手段

0011  

発明の効果

0012  

発明を実施するための形態

0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061  

実施例

0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094  

産業上の利用可能性

0095  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

明 細 書

発明の名称 : ポリプロピレンフィルム

技術分野

[0001]
 本発明は、高温での収縮特性、及び高温での機械強度に優れ、耐熱性、生産性、品位に優れたポリプロピレンフィルムに関する。

背景技術

[0002]
 ポリプロピレンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性等に優れるため、包装用途、離型用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途等の様々な用途に用いられている。特に、表面の離型性や機械特性に優れることから、プラスチック製品や建材や光学部材など、様々な部材の離型フィルムや工程フィルムとして好適に用いられる。
[0003]
 離型用フィルムへの要求特性は、その使用用途によって適宜設定されるが、使われ方の一つとして、被着体に貼り合わせた後で、140~150℃の加熱ロールやオーブンなどの高温工程を通過する場合がある。こういった場合、これまで耐熱性に優れるPETフィルムが使用される場合が多かったが、PETフィルムは離型性が乏しく、要求特性を満足できない場合があり、耐熱性に優れ離型性を兼ね備えたフィルムが求められる場合がある。
[0004]
 高温での収縮力が大きい場合、被着体と貼り合わせて加熱工程を通過する際に、収縮により被着体から剥がれたり、カールが生じたりする場合がある。特に、ポリプロピレンは融点が約160℃と低く、140~150℃程度の収縮力を抑えることは非常に困難であった。
[0005]
 耐熱化の手段としては、たとえば特許文献1には、熱処理温度を非常に高くし、配向を緩和させることで、120℃での収縮力を低くした例が記載されている。また、特許文献3、4には、弛緩処理での熱処理温度を高くし、配向を緩和させることで、熱収縮率を低くする例が記載されている。また、特許文献2には、ポリプロピレン原料の分子量を低くすることで、熱収縮率を低くする例が記載されている。また、特許文献5には、横延伸後の弛緩率を非常に大きくすることで、140℃での収縮力を低くした例が記載されている。
[0006]
 一般的に、収縮力を下げるには、ポリプロピレンフィルムの配向を低下させる手法が用いられるが、ポリプロピレンフィルムの高温での機械強度が低いと不具合が発生する場合がある。例えば、ポリプロピレンフィルムに粘着塗工し、高温のオーブン中で粘着層を乾燥する際に、シワが入るなど品位上の問題が起こる場合がある。また、特許文献5には、横延伸後の弛緩率を非常に大きくすることで、140℃での収縮力を低くした例が記載されている。
[0007]
 以上のことから、高温での収縮力は低くし、一方で高温での機械強度は維持することが求められるが、一般的に、高温の機械強度を高めようとする場合、ポリプロピレンフィルムの配向を高める必要があり、その配向が緩和する際に収縮力が発生し、収縮力が大きくなってしまう場合がある。つまり、収縮力と機械強度はトレードオフの関係であり、両立することは困難であった。

先行技術文献

特許文献

[0008]
特許文献1 : 特開2003-041017号公報
特許文献2 : 特開2014-051657号公報
特許文献3 : 特開2017-125184号公報
特許文献4 : 国際公開第2016/006578号
特許文献5 : 国際公開第2014/148547号

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0009]
 しかしながら前述の特許文献1、3に記載の方法では、機械強度が低く、ポリプロピレンフィルム、および、粘着フィルムを高温で搬送する際にシワが入る問題があった。また、特許文献2、4に記載の方法では、高温での熱収縮が高く、被着体から剥がれたり、カールが発生するなどの問題があった。また、特許文献5に記載の方法では、高温でのフィルムの剛性が低く、粘着フィルムを高温で搬送する際に流れ方向にフィルムが伸び、幅縮みが大きくなるなどの問題があった。
[0010]
 そこで本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、熱収縮力が低いにも関わらず、室温および高温での機械強度に優れ、高温環境下で離型フィルムとして好適に使用可能なポリプロピレンフィルムを提供することにある。

課題を解決するための手段

[0011]
 上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のポリプロピレンフィルムは、主配向軸方向及びそれに直交する方向の140℃での熱収縮力が、共に400mN以下であり、前記主配向軸方向およびそれに直交する方向のヤング率が、共に1.8GPa以上であることを特徴とする。

発明の効果

[0012]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、熱収縮力が低いにも関わらず、室温および高温での機械強度に優れ、高温環境下で離型フィルムとして好適に使用することができる。

発明を実施するための形態

[0013]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、主配向軸方向及びそれに直交する方向の140℃での熱収縮力が、共に400mN以下であり、前記主配向軸方向およびそれに直交する方向のヤング率が、共に1.8GPa以上である。
[0014]
 主配向軸方向及びそれに直交する方向の140℃での熱収縮力は、より好ましくは共に350mN以下であり、さらに好ましくは共に100mN以下、さらにより好ましくは共に95mN以下、最も好ましくは共に30mN以下である。主配向軸方向及びそれに直交する方向の140℃での熱収縮力が、少なくとも一方において400mNを超える場合、被着体と貼り合わせて加熱工程を通過する際に、収縮により被着体から剥がれたり、カールが生じたりする場合がある。主配向軸方向及びそれに直交する方向の140℃での熱収縮力の下限は、特に限定されないが、実質的には-100mN程度が下限である。なお、ここで熱収縮力とは幅4mmにおける熱収縮力をいい、その測定は実施例に示す方法により行うことができる。
[0015]
 なお、本発明における主配向軸方向とは、フィルム面内において、長手方向を0°とした場合に、該長手方向に対して15°、30°、45°、60°、75°、90°、105°、120°、135°、150°、165°の角度をなす各々の方向でヤング率を測定したとき、最も高い値を示す方向をいう。ここで本発明のポリプロピレンフィルムにおいて、「長手方向」とは、フィルム製造工程における流れ方向に対応する方向(以降、「MD」という場合がある)であり、「幅方向」とは、前記のフィルム製造工程における流れ方向と直交する方向(以降、「TD」という場合がある)である。フィルムサンプルがリール、ロール等の形状の場合はフィルム巻き取り方向が長手方向といえる。一方、フィルムの外観からは何れの方向がフィルム製造工程における流れ方向に対応する方向であるかが不明なフィルムの場合は、例えば、フィルム平面上の任意の直線を基準に15°刻みで線を引き、その各線に平行にスリット状のフィルム片をサンプリングして引張り試験器にてヤング率を求め、最大のヤング率を与える方向を、その主配向軸方向とみなす。詳細は後述するが、サンプルの幅が150mm未満で引張り試験器ではヤング率を求めることができない場合は、広角X線によるポリプロピレンフィルムのα晶(110)面の結晶配向を次のように測定し、下記の判断基準に基づいてフィルム長手および幅方向とする。すなわち、フィルム表面に対して垂直方向にX線を入射し、2θ=約14°(α晶(110)面)における結晶ピークを円周方向にスキャンし、得られた回折強度分布の回折強度が最も高い方向を主配向軸方向とする。
[0016]
 前記主配向軸方向およびそれに直交する方向のヤング率は、より好ましくは共に2.0GPa以上であり、さらに好ましくは共に2.3GPa以上である。前記主配向軸方向およびそれに直交する方向のヤング率が、少なくとも一方において1.8GPaを下回ると、ポリプロピレンフィルムに粘着塗工し、高温のオーブン中で粘着層を乾燥する際に、シワが入る場合がある。主配向軸方向およびそれに直交する方向のヤング率の上限は、特に限定されないが、実質的には10GPa程度が上限である。
[0017]
 主配向軸方向及びそれに直交する方向の140℃での熱収縮力、およびヤング率の値を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、高結晶性で、冷キシレン可溶部が低く、高融点の原料を使用すること、また、縦延伸時の予熱ロール温度を後述する範囲とし、延伸前の結晶状態を均一化した上で、高配向延伸することが効果的である。
[0018]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、前記主配向軸方向、およびそれに直交する方向の、熱収縮力が20mN以上となる際の温度が共に116℃以上が好ましく、より好ましくは共に124℃以上、さらに好ましくは共に132℃以上、最も好ましくは共に142℃以上である。主配向軸方向及びそれに直交する方向の少なくとも一方において、熱収縮力が20mN以上となる際の温度が116℃未満である場合、被着体と貼り合わせて加熱工程を通過する際に、収縮により被着体から剥がれたり、カールが生じたりする場合がある。熱収縮力が20mN以上となる際の温度の上限は、特に限定されないが、実質的には160℃程度が上限である。熱収縮力が20mN以上となる際の温度の値を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、高結晶性で、冷キシレン可溶部が低く、高融点の原料を使用すること、また、縦延伸時の予熱ロール温度を後述する範囲とし、延伸前の結晶状態を均一化すること、横延伸後の熱処理工程で、フィルムの緩和を適度に促進することが効果的である。
[0019]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、前記主配向軸方向、およびそれに直交する方向の、120℃での最大点応力は共に80MPa以上が好ましく、より好ましくは共に100MPa℃以上、さらに好ましくは共に120MPa以上である。主配向軸方向、およびそれに直交する方向の少なくとも一方において、120℃での最大点応力が80MPa未満である場合、ポリプロピレンフィルムに粘着塗工し、高温のオーブン中で粘着層を乾燥する際に、シワが入る場合がある。最大点応力の上限は、特に限定されないが、実質的には300MPa程度が上限である。最大点応力を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、高結晶性で、冷キシレン可溶部が低く、高融点の原料を使用すること、また、縦延伸時の予熱ロール温度を後述する範囲とし、延伸前の結晶状態を均一化した上で、高配向延伸することが好ましい。また、横延伸後の熱処理温度、および、弛緩率を後述する範囲とし、必要以上にフィルムの配向を緩和させないことが好ましい。
[0020]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、少なくとも片面の最大突起粗さStは2000nm以上が好ましく、より好ましくは4000nm以上、さらに好ましくは6000nm以上である。フィルム両面のStが2000nm未満である場合、被着体から剥離する際の離型性が不足し、被着体が変形したり破膜したりする場合がある。Stの上限は、特に限定されないが、実質的には30000nm程度が上限である。Stを上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、キャスト温度を高温化し、キャスト工程で未延伸フィルム中にβ晶を形成することが効果的である。
[0021]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、前記主配向軸方向の厚みムラが6.0%未満が好ましく、より好ましくは4.0%未満、さらに好ましくは2.0%未満である。主配向軸方向の厚みムラが6.0%以上である場合、被着体と貼り合わせる際にきれいに貼り合わせることが困難となり、被着体から剥がれたり、エア噛みが混入したりする場合がある。主配向軸方向の厚みムラの下限は、特に限定されないが、実質的には0.1%程度が下限である。主配向軸方向の厚みムラを上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、横延伸時の予熱、延伸温度を後述する範囲に調整し、かつ横延伸倍率を大きくすることが効果的である。
[0022]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、前記主配向軸方向に直交する方向の140℃での熱収縮力が95mN以下が好ましく、より好ましくは60mN以下、さらに好ましくは30mN以下、最も好ましくは10mN以下である。前記主配向軸方向に直交する方向の140℃での熱収縮力が95mNを超える場合、被着体と貼り合わせて加熱工程を通過する際に、収縮により被着体から剥がれたり、カールが生じたりする場合がある。前記主配向軸方向に直交する方向の140℃での熱収縮力の下限は特に限定されないが、実質的には-100mN程度が下限である。前記主配向軸方向に直交する方向の140℃での熱収縮力を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、縦延伸時の予熱ロール温度を後述する範囲とし、延伸前の結晶状態を均一化した上で、高配向延伸することが効果的である。また、併せて横延伸時の予熱温度、延伸温度を後述する範囲とし、予熱温度を高温化し、ポリプロピレンフィルムを均一に予熱し、予熱温度よりも低い温度で高応力延伸することが、さらに効果的である。
[0023]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、主配向軸方向に直交する方向の、120℃でのヤング率(GPa)に、フィルムの厚み(μm)を掛け合わせた値が1.5(GPa・μm)以上であることが好ましく、より好ましくは3.0(GPa・μm)以上、さらに好ましくは4.0(GPa・μm)以上、最も好ましくは5.5以上である。主配向軸方向に直交する方向の、120℃でのヤング率に、フィルムの厚みを掛け合わせた値は、高温環境下でのフィルムの剛性と相関性が高く、該値が1.5未満である場合、被着体と貼り合わせて加熱工程を通過する際に、搬送中のフィルムが流れ方向に伸び、フィルムの幅縮みが大きくなる場合がある。主配向軸方向に直交する方向の、120℃でのヤング率に、フィルムの厚みを掛け合わせた値の上限は特に限定されないが、実質的には30程度が上限である。主配向軸方向に直交する方向の、120℃でのヤング率に、フィルムの厚みを掛け合わせた値を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、縦延伸時の予熱ロール温度を後述する範囲とし、延伸前の結晶状態を均一化した上で、高配向延伸すること、横延伸時の予熱、延伸温度を後述する範囲に調整し、高温で均一に予熱し、低温で高配向延伸すること、弛緩率を大きく取り過ぎず、配向を緩和させすぎないことが効果的である。
[0024]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、2層以上の積層構成であって、少なくとも1層は、該層の全体100質量%において、冷キシレン可溶部(CXS)が3.5%以下であるポリプロピレンを50質量%以上100質量%以下含有する層であることが好ましく、より好ましい含有量は70質量%以上100質量%以下、さらに好ましい含有量は90質量%以上100質量%以下、最も好ましい含有量は95質量%以上100質量%以下である。ここでCXSとは、試料をキシレンで完全溶解せしめた後、室温で析出させたときに、キシレン中に溶解しているポリオレフィン成分のことをいい、立体規則性の低い、分子量が低い等の理由で結晶化し難い成分に該当しているものと考えられる。このような成分が多く樹脂中に含まれているとフィルムの熱寸法安定性に劣ることがある。従って、本発明のポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレンのCXSは、2.0%以下がより好ましく、1.5%以下がさらに好ましい。2層以上の積層構成であり、少なくとも1層における、CXSが3.5%以下であるポリプロピレンの含有量が50質量%未満である場合、ポリプロピレンフィルムの高温での機械強度が不足する。その結果、例えばポリプロピレンフィルムに粘着塗工し、高温のオーブン中で粘着層を乾燥する際に、シワが入る場合がある。また、2層以上の積層構成であって少なくとも1層においてCXSが3.5%を超えるポリプロピレンを50質量%以上100質量%以下含む場合、熱収縮力が大きくなり、被着体と貼り合わせて加熱工程を通過する際に、収縮により被着体から剥がれたり、カールが生じたりする場合がある。少なくとも1層のCXSの下限は、特に限定されないが、実質的には0.1%程度が下限である。CXSを上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、特に、CXSの低いポリプロピレン原料を用いることが効果的である。
[0025]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレンを含みさえすれば、単層構成であっても積層構成であっても特に限定されないが、前述のとおり本発明のポリプロピレンフィルムは、2層以上の積層構成であって、少なくとも1層は、CXSが3.5%以下であるポリプロピレンを50質量%以上100質量%以下含有する層であることが好ましい。CXSが3.5%以下であるポリプロピレンを50質量%以上100質量%以下含有する層は、積層構成の各層の中で、最も厚みの大きな層であることが好ましい。特に、3層構成の内層がCXSが3.5%以下であるポリプロピレンを50質量%以上100質量%以下含有する層であることが好ましい。
[0026]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、2層以上の積層構成であって、少なくとも1層は、示差走査熱量計DSCで25℃から250℃まで20℃/minで昇温し、ついで250℃から25℃まで20℃/minで降温したときの、結晶化ピーク温度(Tc)が110℃以上であることが好ましく、より好ましくは112℃以上であり、さらに好ましくは114℃以上である。Tcは、結晶化のしやすさと相関があり、Tcが高いほど結晶化しやすいことを示す。ポリプロピレンフィルムは溶融押出後の冷却ドラム上で固化する際に、結晶化し球晶を形成する。Tcが高いほど、未延伸シートに緻密な球晶が数多く生成し、それに伴い、二軸延伸後のフィルムの表面形状も突起が微細化する。被着体に打痕転写させず、離型性が良好となる突起が微細化した表面を得る観点から、Tcは高いほど好ましい。Tcの上限は特に限定されないが、実質的に125℃程度が上限である。Tcを上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、特に、分岐鎖状ポリプロピレンや、分子量の高いポリプロピレン原料を使用することが効果的である。Tcの値を求めるに辺り、ポリプロピレンフィルムを各層に分離し、各層について評価する必要があるが、各層に分離することが困難な場合は、フィルム全体として評価し、その値を代表値とみなす。
[0027]
 本発明のポリプロピレンフィルムの厚みは用途によって適宜調整されるものであり特に限定はされないが、0.5μm以上100μm以下であることがハンドリング性の観点から好ましい。このような特徴を活かすためには、厚みは、1μm以上40μm以下であることがより好ましく、1μm以上30μm以下であることがさらに好ましく、6μm以上30μm以下であることが最も好ましい。厚みは他の物性を低下させない範囲内で、押出機のスクリュー回転数、未延伸シートの幅、製膜速度、延伸倍率などにより調整可能である。
[0028]
 次に本発明のポリプロピレンフィルムの原料について説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
[0029]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレンを含みさえすれば、単層構成であっても積層構成であっても特に限定されないが、前述のとおり本発明のポリプロピレンフィルムは、2層以上の積層構成であって、少なくとも1層は、CXSが3.5%以下であるポリプロピレンを50質量%以上100質量%以下含有する層であることが好ましい。このような層(CXSが3.5%以下であるポリプロピレンを50質量%以上100質量%以下含有する層)を有するポリプロピレンフィルムを得るためには、CXSが3.5%以下の原料(以下、原料として、CXSが3.5%以下のポリプロピレンを、ポリプロピレン原料Aとする)を用いることが好ましい。ポリポロピレン原料AのCXSは、より好ましくは2.0%以下、さらに好ましくは1.5%以下である。ポリプロピレン原料Aの含有量は、ポリプロピレン原料Aが含まれる層を100質量%とした際に、50質量%以上であることが好ましく、70質量%以上であることがより好ましく、90質量%以上であることがさらに好ましく、95質量%以上であることが最も好ましい。このようなCXSを満たすポリプロピレン原料とするには、樹脂を得る際の触媒活性を高める方法、得られた樹脂を溶媒あるいはオレフィンモノマー自身で洗浄する方法が使用できる。
[0030]
 また、ポリプロピレン原料Aは、強度や耐熱性の観点から、ホモポリプロピレンが好ましく用いられる。
[0031]
 ポリプロピレン原料Aは、融点が155℃以上であることが好ましく、より好ましくは160℃以上、165℃以上がさらに好ましい。融点が155℃未満である場合、耐熱性に乏しく、被着体と貼り合わせて加熱工程を通過する際に、収縮により被着体から剥がれたり、カールが生じたりする場合がある。
[0032]
 ポリプロピレン原料Aは、メソペンタッド分率が0.94以上であることが好ましく、更に好ましくは0.97以上である。メソペンタッド分率は核磁気共鳴法(NMR法)で測定されるポリプロピレンの結晶相の立体規則性を示す指標であり、該数値が高いものほど結晶化度が高く、融点が高くなり、高温での寸法安定性が高くなるので好ましい。メソペンタッド分率の上限については特に規定するものではない。このように立体規則性の高い樹脂を得るには、n-ヘプタン等の溶媒で得られた樹脂パウダーを洗浄する方法や、触媒および/または助触媒の選定、組成の選定を適宜行う方法等が好ましく採用される。
[0033]
 また、ポリプロピレン原料Aとしては、より好ましくはメルトフローレート(MFR)が1~10g/10分(230℃、21.18N荷重)、より好ましくは、1~8g/10分(230℃、21.18N荷重)であり、特に好ましくは4~8g/10分(230℃、21.18N荷重)の範囲のものが、製膜性やフィルム強度の観点から好ましい。メルトフローレート(MFR)を上記の値とするためには、平均分子量や分子量分布を制御する方法などが採用される。
[0034]
 ポリプロピレン原料Aとしては、本発明の目的を損なわない範囲で他の不飽和炭化水素による共重合成分などを含有してもよいし、重合体がブレンドされていてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として例えばエチレン、プロピレン(共重合されたブレンド物の場合)、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチルペンテン-1、3-メチルブテンー1、1-ヘキセン、4-メチルペンテン-1、5-エチルヘキセン-1、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボルネンなどが挙げられる。共重合量またはブレンド量は、寸法安定性の点から、共重合量では1mol%未満とし、ブレンド量では10質量%未満とするのが好ましい。
[0035]
 ポリプロピレン原料A中に含まれるエチレン成分の含有量は、10質量%以下であることが好ましい。より好ましくは5質量%以下、更に好ましくは3質量%以下である。エチレン成分の含有量が多いほど、結晶性が低下して、透明性を向上させやすいが、エチレン成分の含有量が10質量%を超えると、強度が低下したり、耐熱性が低下して熱収縮率が悪化したりする場合がある。また、押出工程中で樹脂が劣化しやすくなり、フィルム中のフィッシュアイが生じやすくなる場合がある
 本発明のポリプロピレンフィルムに用いるポリオレフィン原料には、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤、例えば結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、すべり剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、充填剤、粘度調整剤、着色防止剤などを含有せしめることもできる。
[0036]
 これらの中で、酸化防止剤の種類および添加量の選定は酸化防止剤のブリードアウトの観点から重要である。すなわち、かかる酸化防止剤としては立体障害性を有するフェノール系のもので、そのうち少なくとも1種は分子量500以上の高分子量型のものが好ましい。その具体例としては種々のものが挙げられるが、例えば2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール(BHT:分子量220.4)とともに1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)ベンゼン(例えばBASF社製“Irganox”(登録商標)1330:分子量775.2)またはテトラキス[メチレン-3(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン(例えばBASF社製“Irganox”(登録商標)1010:分子量1177.7)等を併用することが好ましい。これら酸化防止剤の総含有量はポリオレフィン原料全量に対して0.03~1.0質量%の範囲が好ましい。酸化防止剤が少なすぎると押出工程でポリマーが劣化してフィルムが着色したり、長期耐熱性に劣る場合がある。酸化防止剤が多すぎるとこれら酸化防止剤のブリードアウトにより透明性が低下する場合が
ある。より好ましい含有量は0.05~0.9質量%であり、特に好ましくは0.1~0.8質量%である。
[0037]
 また、本発明のポリプロピレンフィルムには、分岐鎖状ポリプロピレンを含有する層が少なくとも1層以上あることが好ましい。分岐鎖状ポリプロピレン樹脂を含有する層中の分岐鎖状ポリプロピレンの含有量は、層全体を100質量%としたときに0.05~10質量%が好ましい。ポリプロピレンフィルムの結晶化ピーク温度(Tc)を高温化し、溶融押出した樹脂シートの冷却工程で生成する球晶サイズを小さく制御し、二軸延伸後のフィルム表面凹凸の急峻な高低差を低減した緻密で微細な表面凹凸を形成する観点から、分岐鎖状ポリプロピレン樹脂の含有量の下限はより好ましくは0.5質量%以上、さらに好ましくは1質量%以上である。他方、分岐鎖状ポリプロピレン樹脂の含有量の上限はより好ましくは8質量%以下、さらに好ましくは5質量%以下である。
[0038]
 また、本発明のポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレン原料には、本発明の目的に反しない範囲で、結晶核剤を添加することができる。α晶核剤(ジベンジリデンソルビトール類、安息香酸ナトリウム等)、β晶核剤(1,2-ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、N,N’-ジシクロヘキシル-2,6-ナフタレンジカルボキサミド等のアミド系化合物、キナクリドン系化合物等)等が例示される。但し、上記別種の核剤の過剰な添加は延伸性の低下やボイド形成等による透明性や強度の低下を引き起こす場合があるため、添加量は通常0.5質量%以下、好ましくは0.1質量%以下、更に好ましくは0.05質量%以下とすることが好ましい。
[0039]
 本発明のポリプロピレンフィルムは、上述した原料を用い、二軸延伸することが好ましい。二軸延伸の方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、ステンター同時二軸延伸法、ステンター逐次二軸延伸法のいずれによっても得られるが、その中でも、製膜安定性、厚み均一性、フィルムの高剛性と寸法安定性を制御する点においてステンター逐次二軸延伸法を採用することが好ましい。
[0040]
 次に本発明のポリプロピレンフィルムの製造方法の一態様を、例として説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
[0041]
 まず、ポリプロピレン原料Aを80質量部と分岐鎖状ポリプロピレン原料20質量部をドライブレンドしてB層(基層(II))用の単軸押出機に供給し、ポリプロピレン原料AをA層(表層(I))用の単軸押出機に供給し、200~280℃、より好ましくは220~280℃、更に好ましくは240~270℃にて溶融押出を行う。そして、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて異物や変性ポリマーなどを除去した後、マルチマニホールド型のA層/B層/A層複合Tダイにて積層し、キャスティングドラム上に吐出し、A層/B層/A層の層構成を有する積層未延伸シートを得る。この際、積層厚み比は、1/8/1~1/60/1の範囲が好ましい。上記範囲とすることで、少なくとも1層のCXSが3.5%以下である層やTcが112℃以上である層が少なくとも1層が形成され、耐熱性、および高温での機械強度に優れるフィルムを得ることができる。
[0042]
 また、キャスティングドラムは表面温度が40~120℃、好ましくは60~120℃、更に好ましくは80~110℃であることが好ましい。また、A層/B層の2層積層構成としても構わない。キャスティングドラムへの密着方法としては静電印加法、水の表面張力を利用した密着方法、エアナイフ法、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、平面性が良好でかつ表面粗さの制御が可能なエアナイフ法が好ましい。エアナイフのエア温度は、40~100℃で、吹き出しエア速度は130~150m/sが好ましい。また、フィルムの振動を生じさせないために製膜下流側にエアが流れるようにエアナイフの位置を適宜調整することが好ましい。
[0043]
 得られた未延伸シートは、縦延伸工程に導入される。縦延伸工程では、まず複数の10℃以上160℃以下、好ましくは140℃以上158℃以下、更に好ましくは145℃以上155℃以下に保たれた金属ロールに未延伸シートを接触させて予熱させ、周速差を設けたロール間で長手方向に4~8倍に延伸した後、室温まで冷却する。延伸温度は100℃以上150℃以下、好ましくは100℃以上140℃以下、更に好ましくは110℃以上130℃以下である。縦延伸の予熱工程で高温に加熱することで、未延伸フィルム中のβ晶がα晶に転移し、ポリプロピレンフィルム中の結晶状態を均一化することができる。また、延伸温度は予熱温度と比較して低温にすることで、高応力で延伸することができる。このように、縦延伸工程で、ポリプロピレンフィルム中の結晶状態を均一化、かつ高応力で延伸することで、高温での機械強度に優れ、また、熱収縮力が低いポリプロピレンフィルムを得ることができる。延伸倍率は3倍以上6倍以下が好ましく、4倍以上5.5倍以下が更に好ましい。
[0044]
 次いで縦一軸延伸フィルムをテンターに導いてフィルムの端部をクリップで把持し予熱後、幅方向に7~13倍に横延伸する。この際、予熱温度を高温化し、ポリプロピレンフィルムを均一に予熱し、予熱温度よりも低い温度で高応力延伸することで、高温での機械強度に優れ、また、熱収縮力が低いポリプロピレンフィルムを得ることができる。このことから、予熱温度は、165~180℃であり、より好ましくは170~180℃、更に好ましくは173~180℃である。また、横延伸温度は、155~170℃であり、より好ましくは155~165℃、更に好ましくは155~160℃である。
[0045]
 続く熱処理および弛緩処理工程ではクリップで幅方向を緊張把持したまま幅方向に2~20%、より好ましくは8~18%、さらに好ましくは10~15%の弛緩率で弛緩を与えつつ、140℃以上170℃未満、より好ましくは、140℃以上160℃未満の温度で熱固定し、クリップで幅方向を緊張把持したまま80~100℃での冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、ワインダ工程にてフィルムエッジ部をスリットし、フィルム製品ロールを巻き取る。170℃以上の高温で熱処理を行うと、ポリプロピレンフィルムの配向が緩和してしまい、機械強度の低下を招く場合がある。特に、高温域での機械強度の低下が顕著になる。また、20%以上の弛緩率で弛緩処理を行うと、ポリプロピレンフィルムの配向が緩和してしまい、機械強度の低下を招く場合がある。特に、高温域での機械強度の低下が顕著になる。
[0046]
 以上のようにして得られたポリプロピレンフィルムは、包装用フィルム、表面保護フィルム、工程フィルム、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品など様々な用途で用いることができるが、特に表面平滑性に優れることから、表面保護フィルム、工程フィルム、離型フィルムとして好ましく用いることができ、特に好ましくは離型フィルムとして用いることができる。
[0047]
 次に、本発明のポリプロピレンフィルムを粘着フィルム用の塗工基材(基材フィルム)として用いる場合の例について説明する。本発明のポリプロピレンフィルムは、その少なくとも片面に粘着層を有する粘着フィルムとすることが可能である。
[0048]
 本発明の粘着フィルム中の粘着層に用いる粘着剤は、特に限定されず、ゴム系、ビニル重合系、縮合重合系、熱硬化性樹脂系、シリコーン系などを用いることができる。この中で、ゴム系の粘着剤としては、ブタジエン-スチレン共重合体系、ブタジエン-アクリロニトリル共重合体系、イソブチレン-イソプレン共重合体系などを挙げることができる。ビニル重合系の粘着剤としては、アクリル系、スチレン系、酢酸ビニル-エチレン共重合体系、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体系などを挙げることができる。また、縮合重合系の粘着剤としては、ポリエステル系を挙げることができる。さらに熱硬化樹脂系の粘着剤としては、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系などを挙げることができる。
[0049]
 これらの中でも透明性に優れ、耐候性、耐熱性、耐湿熱性、基材密着性等を考慮すると、アクリル系粘着剤が好適に用いられる。かかるアクリル系粘着剤の具体例としては、綜研化学(株)製 “SKダイン”(登録商標)1310、1435、SKダイン1811L、SKダイン1888、SKダイン2094、SKダイン2096、SKダイン2137、SKダイン3096、SKダイン1852等が好適な例として挙げられる。
[0050]
 また、前記のアクリル系粘着剤には、硬化剤をともに用いることが好ましい。硬化剤の具体例としては、例えばイソシアネートの場合、トルエンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、1,3-キシリレンジイソシアネート、1,4-キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4-4’-ジイソシアネート、ジフェニルメタン-2-4’-ジイソシアネート、3-メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4-4’―ジイソシアネート、ジシキウロヘキシルメタン-2-4’-ジイソシアネート、リジンイソシアネートなどがあげられる。硬化剤の混合割合は、粘着剤100質量部に対して、0.1~10質量部、好ましくは0.5~5質量部である。0.1質量部より少ないと乾燥炉内で粘着剤層の硬化が不十分となり、裏取られが生じる場合がある。10質量部を超えると、余剰となった硬化剤が基板に移行したり高温時にガス化して汚染原因となることがある。
[0051]
 また、アクリル系粘着剤には、被着体(ガラスや機能フィルム)の材質に応じて、酸化防止剤や紫外線吸収剤、シランカップリング剤、金属不活性剤などを適宜添加配合してもよい。
[0052]
 本発明のポリプロピレンフィルムを用いた粘着フィルムは、粘着層の厚みdが2.0μm以下であることが好ましい。より好ましくは1.5μm以下、更に好ましくは1.0μm以下である。粘着層の厚みdが2.0μmを超えると、基材フィルムの背面と粘着層表面との滑り性が悪化して巻取りが困難となる場合がある。また、乾燥炉での粘着層の乾燥が不十分となり、裏取られが生じる場合がある。裏取られとは、基材フィルムの片面に粘着層の溶液を塗工後、乾燥炉内で乾燥・硬化して本発明の粘着フィルムを、離型フィルムを介することなくロール状に巻き取った後、使用時に粘着フィルムを巻き出す際、基材フィルムの背面に粘着層の一部が移行してしまう現象をさす。粘着層の厚みを上記範囲とする方法は公知の技術を用いることができ、粘着層の溶液の固形分濃度や各種塗工方法における塗工厚み調整により制御可能である。粘着層の厚みは薄すぎると安定した塗工が困難であったり、粘着力が低すぎて被着体に粘着しない場合があるため、0.1μm程度が下限である。
[0053]
 本発明のポリプロピレンフィルムを用いた粘着フィルムは、アクリル板に貼り合わせた後の180°剥離力が200mN/25mm以下であることが好ましい。剥離力はより好ましくは、100mN/25mm以下、更に好ましくは80mN/25mm以下である。剥離力が200mN/25mmを超えると、基材フィルムの背面と粘着層表面との滑り性が悪化して巻取りが困難となる場合や裏取られが生じる場合がある。剥離力を上記範囲とするには、粘着層の組成や厚みを後述する範囲とすること、また、フィルムの原料組成や製膜条件を後述する範囲とし、基材フィルムの表面粗さを制御することが効果的である。剥離力が10mN/25mm未満であると、被着体との貼り合わせ後、搬送中などに粘着フィルムが剥がれてしまう場合があるため、下限は10mN/25mm程度である。
[0054]
 次に粘着層の製造方法を説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
[0055]
 まず、粘着層用の塗剤を準備する。塗剤は、上述した粘着剤や硬化剤などの添加剤を溶媒に溶かし用いることができる。溶剤は、コーターでの乾燥温度や塗剤の粘度などによって適宜調整して用いることができ、具体例としては、メタノールやエタノール、イソプロピルアルコール、n一ブタノール、tert-ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、1-メトキシ-2-プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソプロピルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセチルアセトン、アセチルアセトンから選ばれる少なくとも1種以上の溶剤を用いることができる。
[0056]
 塗剤中の固形分濃度は、塗剤の粘度や粘着層の厚みにより適宜選択されるものであるが、5~20質量%であることが好ましい。
[0057]
 次に、コーターに上述した基材フィルムを搬送させ、粘着層用の塗剤を塗工する。ここで、粘着層を塗工する面は、基材フィルムのどちらの面でも構わないが、塗工面には予めコロナ処理などの前処理により、塗剤との濡れ性を向上しておくことが好ましい。一方、基材フィルムの背面は離型性を向上させるため、コロナ処理などの前処理を実施しないことが好ましい。塗布方式(塗工方式)は特に限定されず、メタバー方式、ドクターブレード方式、グラビア方式、ダイ方式、ナイフ方式、リバース方式、ディップ方式など既存の塗工方式を採用することができる。ただし、上述したとおり粘着層厚みは、2.0μm以下と薄膜であり、薄膜の塗工層を安定して得られる観点から、グラビア方式やリバース方式が好ましい。
[0058]
 基材フィルムに粘着層用の塗剤を塗工後、乾燥炉に導き塗剤中の溶媒を除去して粘着フィルムを得る。ここでの乾燥温度は基材フィルムの耐熱性や溶剤の沸点により適宜設定されるものであるが、60~170℃であることが好ましい。60℃未満であると、粘着層の硬化が十分に進まず裏取られが生じる場合がある。170℃を超えると、基材フィルムが変形し平面性が悪化する場合がある。また乾燥時間は、15~60秒であることが好ましい。15秒未満では、粘着層の硬化が十分に進まず裏取られが生じる場合がある。60秒を超えると生産性が低下するため好ましくない。
[0059]
 乾燥後の粘着フィルムを、その粘着面に離型フィルム等を貼り合わせずに巻取機で巻取り、粘着フィルムロールを得る。本発明の粘着フィルムは、上述した構成とすることにより、粘着層の硬化が十分進み、基材フィルムの背面と粘着層表面との滑り性も良好なことから、離型フィルムを介することなく巻き取っても裏取られや巻取り時のシワ発生などの問題がなく、品位の良い粘着フィルムロールを得ることができる。
[0060]
 以上のようにして得られた本発明の粘着フィルムは、包装用フィルム、表面保護フィルム、工程フィルム、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品など様々な用途で用いることができるが、特に表面平滑性に優れることから、表面保護フィルム、工程フィルムとして好ましく用いることができる。
[0061]
 また、本発明のポリプロピレンフィルムは、耐熱性、品位に優れることから、光学部材や半導体製造工程など、非常に高い品位を求められる離型フィルムとして好ましく用いることができる。
実施例
[0062]
 以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。
[0063]
 (1)フィルム厚み
 マイクロ厚み計(アンリツ社製)を用いて測定した。フィルムを10cm四方にサンプリングし、任意に5点測定し、平均値を求めた。
[0064]
 (2)熱収縮力、熱収縮力が20mN以上となる際の温度
TMA(SII・ナノテクノロジー(株)社製/型式TMA/SS6100)を用いて、以下の条件で測定方向(主配向軸方向及びそれに直交する方向)の熱収縮力曲線を測定した。
[0065]
 (a)サンプル:幅4mm×長さ20mm
 (b)温度プログラム:30℃から加熱レート10℃/minにて昇温
 <熱収縮力>
 該熱収縮力曲線から140℃の熱収縮力(mN)を読みとった。測定は3回行い、平均を求めた。
[0066]
 <熱収縮開始温度>
 上記熱収縮力曲線において、昇温過程で熱収縮力が20mNとなる際の温度を読み取った。測定は3回行い、平均を求めた。
[0067]
 (3)ヤング率
 ヤング率は、株式会社オリエンテック社製フィルム強伸度測定装置(AMF/RTA-100)を用いて、23℃、65%RHにて測定した。サンプルを測定方向(主配向軸方向およびそれに直交する方向):25cm、測定方向と直角の方向:1cmのサイズに切り出し、原長100mm、引張り速度300mm/分で伸張して、ヤング率は、JIS-Z1702(1994)に規定された方法に従い測定した。
[0068]
 (4)120℃でのヤング率
 120℃でのヤング率は、株式会社オリエンテック社製フィルム強伸度測定装置(AMF/RTA-100)を用いて、120℃に加熱されたオーブン中へチャックごと投入し、1分間加熱した後、引張速度を300mm/分としてフィルムの引張試験を行った。サンプルを測定方向(主配向軸直交方向):25cm、測定方向と直角の方向:1cmのサイズに切り出し、原長100mm、引張り速度300mm/分で伸張して、JIS-Z1702(1994)に規定された方法に従い測定した。
[0069]
 (5)120℃での最大点応力
 120℃での最大点応力は、株式会社オリエンテック社製フィルム強伸度測定装置(AMF/RTA-100)を用いて、120℃に加熱されたオーブン中へチャックごと投入し、1分間加熱した後、引張速度を300mm/分としてフィルムの引張試験を行った。サンプル破断時の荷重値を読み取り、試験前の試料の断面積(フィルム厚み×幅(10mm))で除した値を破断強度の応力として算出し、測定は各サンプル5回ずつ行い、その平均値で評価を行った。なお、破断強度算出の為に用いるフィルム厚みは上記(1)で測定した値を用いた。
[0070]
 (6)最大突起粗さ(St)
 測定は(株)菱化システムVertScan2.0 R5300GL-Lite-ACを使用して行い、付属の解析ソフトにより撮影画面を多項式4次近似にて面補正して表面形状を求めた。なお、最大突起粗さ(St)とは、測定領域内の高さ最大値(Peak)と高さ最小値(Valley)との差を示す。測定条件は下記のとおり。測定は、フィルムの両面について、それぞれn=3(測定回数=3回)で行い、それぞれの面の平均値を求めることにより、各面のStとして採用した。なお、フィルムの両面のStの値のうち、大きい方の値を表には記載する。
製造元 :株式会社菱化システム
装置名 :VertScan2.0 R5300GL-Lite-AC
測定条件:CCDカメラ SONY HR-57 1/2インチ
対物レンズ:5x
中間レンズ:0.5x
波長フィルタ:530nm white
測定モード:Wave
測定ソフトウェア:VS-Measure Version5.5.1
解析ソフトウェア:VS-Viewer Version5.5.1
測定領域:1.252mm×0.939mm  。
[0071]
 (7)厚みムラ
 ポリプロピレンフィルムを準備し、フィルムを10mm幅に切り取り、主配向軸方向に50mm間隔で20点測定した。得られた20点のデータの平均値を求め、また、最大値と最小値の差(絶対値)を求め、最小値と最大値の差の絶対値を平均値で除した値をフィルムの主配向軸方向の厚みムラとした。また、測定は23℃65%RHの雰囲気下で接触式のアンリツ(株)製電子マイクロメータ(K-312A型)を用いて実施した。
[0072]
 (8)結晶化ピーク温度(Tc)
 示差走査熱量計(セイコーインスツル(株)製EXSTAR DSC6220)を用いて、窒素雰囲気中で3mgのポリプロピレンフィルムの各層について25℃から250℃まで20℃/minで昇温し、5分間保持した。ついで250℃から25℃まで20℃/minで降温する。この降温時に得られる発熱カーブのピーク温度を、ポリプロピレンフィルムの結晶化温度(Tc)とした。なお複数のピーク温度が観測できる場合には80℃から130℃の領域で最も高温の温度をポリプロピレンフィルムの結晶化温度(Tc)とした。
[0073]
 (9)加熱後のカール評価
 ポリプロピレンフィルムおよび厚み40μmの日本ゼオン株式会社製“ゼオノアフィルム”(登録商標)を幅100mm、長さ100mmの正方形にサンプリングし、ポリプロピレンフィルムのA面と“ゼオノアフィルム”とが接触するように重ねて、それを2枚のアクリル板(幅100mm、長さ100mm)に挟んで、2kgの荷重をかけ、23℃の雰囲気下で1時間静置後、120℃のオーブン中で1時間加熱し、貼り合わせサンプルを取り出した。ゼオノアフィルム側を下にして床に置き、カールした貼り合わせサンプルの高さを定規で測定し、以下の基準で評価した。
[0074]
 S:カールした貼り合わせサンプルの高さが5mm未満である。
A:カールした貼り合わせサンプルの高さが5mm以上10mm未満である。
B:カールした貼り合わせサンプルの高さが10mm以上15mm未満である。
C:カールした貼り合わせサンプルの高さが15mm以上である。
[0075]
 (10)粘着層を有する粘着フィルムの平面性
 コアに巻き取った500mm幅の粘着層を有する粘着フィルムを1mだけ巻き出し、フリーテンション(フィルムの自重により垂直方向に垂らした状態)および、フィルム幅全体にムラ無く一様に1kg/m、及び3kg/mのテンションを付加し、シワやヘコミといった平面性不良箇所の有無を目視にて確認した。
[0076]
 S:フリーテンションで平面性不良の箇所がない。
A:フリーテンションでは平面性不良の箇所が見られ、1kg/m幅のテンションでは消えるもの。
B:1kg/m幅のテンションでは平面性不良の箇所が見られ、3kg/m幅のテンションでは消えるもの。
C:3kg/m幅のテンションでも平面性不良の箇所が消えないもの。
[0077]
 (9)粘着層を有する粘着フィルムの幅縮み性
 500mm幅のポリプロピレンフィルムに粘着層用の塗剤を塗工後、100℃の乾燥炉に導き、30秒間200Nの張力で搬送し、塗剤中の溶媒を除去して粘着フィルムを得た。ポリプロピレンフィルムの幅と粘着フィルムの幅をメジャーで測定し、以下の式を元に幅縮み率を算出した。
[0078]
 幅縮み率(%)=(500―粘着フィルム幅)/500×100
算出した幅縮み率を元に、以下の基準で評価した。
[0079]
 S:幅縮み率が0.5%未満である。
A:幅縮み率が0.5%以上1.0%未満である。
B:幅縮み率が1.0%以上2.0%未満である。
C:幅縮み率が2.0%以上である。
[0080]
 (実施例1)
 表層(I)用の原料として、住友化学(株)社製ホモポリプロピレン原料A(MFR:7.5g/10分、融点:163℃、CXS:1.0%)98.5質量部と、チーグラーナッタ触媒系分岐鎖状ポリプロピレン原料B(Profax PF-814)を1.5質量部ドライブレンドして表層(I)層用の単軸の一軸押出機に供給し、内層(II)用の原料として、(株)プライムポリマー社製ホモポリプロピレン原料C(MFR:4.0g/10分、融点:166℃、CXS:1.7%)98.5質量部と、上記分岐鎖状ポリプロピレンBを1.5質量部ドライブレンドして内層(II)層用の単軸の一軸押出機に供給し、260℃で溶融押出を行い、20μmカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のA/B/A複合Tダイにて1/10/1の厚み比で積層し、102℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させ、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて155℃に予熱し、周速差を設けた148℃のロール間でフィルムの長手方向に4.0倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、180℃で5秒間予熱後、170℃で9.6倍に延伸し、幅方向に14%の弛緩を与えながら167℃で熱処理をおこない、その後100℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み25μmのポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表1に示す。
[0081]
 (実施例2)
 プライムポリマー(株)社製ホモポリプロピレン原料D(MFR:3.0g/10分、融点:164℃、CXS:3.3%)90質量部、三井化学(株)社製4-メチル-1-ペンテン系重合体「MX004」(融点:230℃)10質量部がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、260℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、25℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてポリプロピレン原料(1)を得た。表層(I)用の原料として、上記ホモポリプロピレン原料Cを98質量部、上記ポリプロピレン原料(1)2質量部とをドライブレンドして表層(I)層用の単軸の一軸押出機に供給し、内層(II)用の原料として、上記ホモポリプロピレン原料Cを98.5質量部、上記分岐鎖状ポリプロピレン原料Bを1.5質量部とをドライブレンドして内層(II)層用の単軸の一軸押出機に供給し、260℃で溶融押出を行い、20μmカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のA/B/A複合Tダイにて1/12/1の厚み比で積層し、93℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させ、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて153℃に予熱し、周速差を設けた128℃のロール間でフィルムの長手方向に4.9倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、179℃で5秒間予熱後、173℃で9.5倍に延伸し、幅方向に11%の弛緩を与えながら148℃で熱処理をおこない、その後100℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み25μmのポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表1に示す。
[0082]
 (実施例3)
 表層(I)用の原料として、上記ホモポリプロピレン原料Aを98質量部、上記ポリプロピレン原料(1)2質量部とをドライブレンドして表層(I)層用の単軸の一軸押出機に供給し、内層(II)用の原料として、上記ホモポリプロピレン原料Cを70質量部、上記ホモポリプロピレン原料Aを30質量部ドライブレンドして内層(II)層用の単軸の一軸押出機に供給し、250℃で溶融押出を行い、20μmカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のA/B/A複合Tダイにて1/8/1の厚み比で積層し、58℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させ、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて144℃に予熱し、周速差を設けた138℃のロール間でフィルムの長手方向に4.4倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、176℃で5秒間予熱後、167℃で8.8倍に延伸し、幅方向に9%の弛緩を与えながら163℃で熱処理をおこない、その後100℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み25μmのポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表1に示す。
[0083]
 (実施例4)
 表層(I)用の原料として、上記ホモポリプロピレン原料Dを95.7質量部、上記分岐鎖状ポリプロピレン原料Bを2.3質量部、上記ポリプロピレン原料(1)2質量部とをドライブレンドして表層(I)層用の単軸の一軸押出機に供給し、内層(II)用の原料として、上記ホモポリプロピレン原料Dを97.7質量部、上記分岐鎖状ポリプロピレン原料Bを2.3質量部とをドライブレンドして内層(II)層用の単軸の一軸押出機に供給し、250℃で溶融押出を行い、20μmカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のA/B/A複合Tダイにて1/10/1の厚み比で積層し、110℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させ、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて159℃に予熱し、周速差を設けた125℃のロール間でフィルムの長手方向に4.1倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、180℃で5秒間予熱後、175℃で10.2倍に延伸し、幅方向に14%の弛緩を与えながら140℃で熱処理をおこない、その後100℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み25μmのポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表1に示す。
[0084]
 (実施例5)
 表層(I)用の原料として、上記ホモポリプロピレン原料Cを98.5質量部、上記分岐鎖状ポリプロピレン原料Bを1.5質量部とをドライブレンドして表層(I)層用の単軸の一軸押出機に供給し、内層(II)用の原料として、上記ホモポリプロピレン原料Cを100質量部を内層(II)層用の単軸の一軸押出機に供給し、250℃で溶融押出を行い、20μmカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のA/B/A複合Tダイにて1/10/1の厚み比で積層し、65℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させ、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて152℃に予熱し、周速差を設けた132℃のロール間でフィルムの長手方向に4.6倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、177℃で5秒間予熱後、169℃で6.8倍に延伸し、幅方向に16%の弛緩を与えながら170℃で熱処理をおこない、その後100℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み25μmのポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表1に示す。
[0085]
 (実施例6)
 表層(I)用の原料として、上記ホモポリプロピレン原料Dを95質量部、メタロセン触媒系分岐鎖状ポリプロピレン原料(日本ポリプロ社製WAYMAX MFX3)を5質量部とをドライブレンドして表層(I)層用の単軸の一軸押出機に供給し、内層(II)用の原料として、上記ホモポリプロピレン原料Dを100質量部を内層(II)層用の単軸の一軸押出機に供給し、250℃で溶融押出を行い、20μmカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のA/B/A複合Tダイにて1/10/1の厚み比で積層し、55℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させ、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて146℃に予熱し、周速差を設けた133℃のロール間でフィルムの長手方向に4.4倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、176℃で5秒間予熱後、166℃で7.8倍に延伸し、幅方向に11%の弛緩を与えながら153℃で熱処理をおこない、その後100℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み7μmのポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表1に示す。
[0086]
 (比較例1)
 共重合組成が、プロピレン成分98.4質量部、エチレン成分1.6質量部であるポリプロピレン系樹脂(MFR:2.0g/10分)を一軸押出機に供給し、280℃でTダイよりシート状に押出し、60℃の冷却ロール上で冷却固化した後、141℃に設定した加熱ロール延伸機により4.4倍縦延伸し、続いて162℃に設定したテンター延伸機で9.2倍横延伸し、横延伸後に170℃で熱処理し、30μmのポリプロピレン系フィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表1に示す。
[0087]
 (比較例2)
 日本ポリプロ(株)社製「ノバテック SA4L」(MFR=5.0/10分)を単軸の一軸押出機に供給し、250℃でTダイよりシート状に押出し、30℃の冷却ロールで冷却固化した後、135℃で4.5倍に縦延伸し、ついで両端をクリップで挟み、熱風オーブン中に導いて、169℃で予熱後、160℃で8.2倍に横延伸し、ついで6.7%の緩和率で緩和させながら168℃で熱処理し4μmのポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表1に示す。
[0088]
 (比較例3)
 上記ホモポリプロピレン原料Dを75質量部、炭酸カルシウム粒子(三共製粉(株)製、2480K、粒子径:6μm)25質量部とをドライブレンドして、内層(II)用の単軸の溶融押出機に供給し、上記ホモポリプロピレン原料Dを表層(I)用の単軸の溶融押出機に供給し、240℃で溶融押出を行い、80μmカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のB/A/B複合Tダイにて1/50/1の厚み比で積層し、30℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出してキャストシートを得た。次いで、複数のセラミックロールを用いて140℃に予熱を行いフィルムの長手方向に4.6倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、165℃で3秒間予熱後、160℃で8.0倍に延伸した。続く熱処理工程で、幅方向に10%の弛緩を与えながら160℃で熱処理を行ない、その後130℃で冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み25μmのポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表1に示す。
[0089]
 (比較例4)
 上記ホモポリプロピレン原料Aを99.7質量部、β晶核剤であるN,N’-ジシクロヘキシル-2,6-ナフタレンジカルボキシアミド(新日本理化(株)製、NU-100)を0.3質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製IRGANOX(登録商標)1010、IRGAFOS(登録商標)168を各々0.1質量部ずつがこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、300℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、25℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてポリプロピレン原料(2)を得た。
[0090]
 上記ホモポリプロピレン原料Dを内層(II)層用の単軸の溶融押出機に供給し、上記ポリプロピレン原料(2)を表層(I)層用の単軸の溶融押出機に供給し、240℃で溶融押出を行い、60μmカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のA/B複合Tダイにて8/1の厚み比で積層し、90℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出してキャストシートを得た。ついで、複数のセラミックロールを用いて125℃に予熱を行いフィルムの長手方向に4.6倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、165℃で3秒間予熱後、160℃で8.0倍に延伸した。続く熱処理工程で、幅方向に10%の弛緩を与えながら160℃で熱処理を行ない、その後130℃で冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み15μmのポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表1に示す。
[0091]
 (比較例5)
 表層(I)用の原料として、上記ホモポリプロピレン原料Aを98.5質量部、上記分岐鎖状ポリプロピレン原料Bを1.5質量部とをドライブレンドして表層(I)層用の単軸の一軸押出機に供給し、内層(II)用の原料として、上記ホモポリプロピレン原料Cを98.5質量部、上記分岐鎖状ポリプロピレン原料Bを1.5質量部とをドライブレンドして、内層(II)層用の単軸の一軸押出機に供給し、250℃で溶融押出を行い、20μmカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のA/B/A複合Tダイにて1/10/1の厚み比で積層し、35℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させ、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて153℃に予熱し、周速差を設けた148℃のロール間でフィルムの長手方向に3.7倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、180℃で5秒間予熱後、178℃で7.2倍に延伸し、幅方向に16%の弛緩を与えながら170℃で熱処理をおこない、その後100℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み25μmのポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表1に示す。
[0092]
 (比較例6)
 直鎖状ポリプロピレンとしてメソペンタッド分率が98.5%で、メルトマスフローレート(MFR)が2.6g/10分であるプライムポリマー(株)製ポリプロピレン樹脂100質量部に、Basell社製分岐鎖状ポリプロピレン樹脂(高溶融張力ポリプロピレンProfax PF-814 メソペンタッド分率91.0%)を0.5質量部ブレンドし、温度250℃の押出機に供給し、樹脂温度を250℃でT型スリットダイよりシート状に溶融押出し、該溶融シートを90℃に保持された直径1mのキャスティングドラム上で、エアーナイフ温度90℃、エアー速度140m/sで冷却固化した。次いで、該シートを徐々に140℃に予熱し、引き続き145℃の温度に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に4.8倍に延伸した。その際、延伸部でラジエーションヒーター(出力3.5kW)を用い熱量を補い延伸した。引き続き該フィルムをテンターに導き、延伸温度160℃で幅方向に10倍延伸し、次いで幅方向にトータル23%の弛緩率で3段階に弛緩した。(第1段階は12.0%、第2段階は9.0%、第3段階は3.9%である。)、熱固定温度150℃、冷却温度140℃で熱処理を行い、その後室温で5秒間急冷して、フィルム厚みが3.0μmの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表1に示す。
[0093]
[表1]


[0094]
 なお、表中の「主配向軸直交方向」とは、主配向軸方向に直交する方向を意味する。

産業上の利用可能性

[0095]
 上述のとおり、本発明のポリプロピレンフィルムは、包装用フィルム、離型フィルム、工程フィルム、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品など様々な用途で用いることができる。特に、耐熱性、機械強度、離型性、品位に優れることから、被着体と貼り合わせた後、高温の工程を通過する離型フィルム、工程フィルムとして好ましく用いることができる。

請求の範囲

[請求項1]
 主配向軸方向及びそれに直交する方向の140℃での熱収縮力が、共に400mN以下であり、前記主配向軸方向およびそれに直交する方向のヤング率が、共に1.8GPa以上である、ポリプロピレンフィルム。
[請求項2]
 前記主配向軸方向及びそれに直交する方向の、熱収縮力が20mN以上となる際の温度が、共に116℃以上である、請求項1に記載のポリプロピレンフィルム。
[請求項3]
 前記主配向軸方向及びそれに直交する方向の、120℃での最大点応力が、共に80MPa以上である、請求項1~2のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
[請求項4]
 少なくとも片面の最大突起粗さStが2000nm以上である、請求項1~3のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
[請求項5]
 前記主配向軸方向の厚みムラが6.0%未満である、請求項1~4のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
[請求項6]
前記主配向軸方向に直交する方向の140℃での熱収縮力が95mN以下である、請求項1~5のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
[請求項7]
 前記主配向軸方向に直交する方向の、120℃でのヤング率(GPa)に、フィルムの厚み(μm)を掛け合わせた値が1.5(GPa・μm)以上である、請求項1~6のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
[請求項8]
フィルムの厚みが6μm以上である、請求項1~7のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
[請求項9]
 2層以上の積層構成であって、少なくとも1層は、冷キシレン可溶部(CXS)が3.5%以下であるポリプロピレンを50質量%以上100質量%以下含有する層である、請求項1~8のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
[請求項10]
 2層以上の積層構成であって、少なくとも1層は、示差走査熱量計DSCで25℃から250℃まで20℃/minで昇温し、ついで250℃から25℃まで20℃/minで降温したときの、結晶化ピーク温度(Tc)が110℃以上である、請求項1~9のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
[請求項11]
 請求項1~10のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に、粘着層を有する、粘着フィルム。
[請求項12]
 請求項1~10のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムを用いた離型フィルム。