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1. WO2020195711 - SÉPARATEUR DE LIQUIDE, SYSTÈME DE REFROIDISSEMENT ET PROCÉDÉ DE SÉPARATION GAZ-LIQUIDE

Document

明 細 書

発明の名称 液分離器、冷却システム及び気液分離方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007  

課題を解決するための手段

0008   0009   0010  

発明の効果

0011  

図面の簡単な説明

0012  

発明を実施するための形態

0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041  

産業上の利用可能性

0042  

符号の説明

0043  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

図面

1   2   3   4   5A   5B   6   7   8   9   10  

明 細 書

発明の名称 : 液分離器、冷却システム及び気液分離方法

技術分野

[0001]
 本発明は、主に冷却システムに使用され、蒸発器から圧縮機に流れ込む液体を分離する液分離器、冷却システム及び気液分離方法に関する。

背景技術

[0002]
 蒸発器、圧縮機、凝縮器及び膨張弁からなる冷却システムにおいて、圧縮機の吸入口前に液分離器となるアキュムレータが設置される場合がある。
 例えば、特許文献1に示される冷却システムは、冷媒流路に沿って、蒸発器と、圧縮機と、凝縮器と、減圧膨張弁とを備える。蒸発器は、液相冷媒を蒸発させることで周囲の熱を吸収する。圧縮機は、蒸発器から送り出された気相冷媒を圧縮する。凝縮器は、圧縮機によって高圧となった冷媒の熱を放出し気相冷媒を凝縮させる。減圧膨張弁は、凝縮器によって冷やされた液相冷媒を減圧膨張させる。
 特許文献1に示されるこの冷却システムには、圧縮機の上流側において、蒸発器を経由した後の冷媒を気液分離する液分離器が設けられている。
[0003]
 この液分離器は、全体として縦長に形成された分離容器を有する。この分離容器の上部には冷媒流入管及び気相冷媒流出管が設置される。また、この分離容器の下部には液相冷媒流出管が設置される。
 この液分離器においては、冷媒流入管を経由して内部に流入した冷媒が、分離容器の液分離器の内壁に沿うようにして円周方向に回転しながら、液相冷媒と気相冷媒とに遠心分離される。
 その後、分離容器内の気相冷媒は上部の気相冷媒流出管を経由して減圧膨張弁に案内され、分離容器内の液相冷媒は下部の液相冷媒流出管を経由して蒸発器に案内される。
[0004]
 一方、特許文献2にも同様の液分離器が示される。
 この特許文献2に開示された液分離器は、特許文献1と同様、全体として縦長に形成された密閉容器を有する。この密閉容器の下部には、気液二相流体を密閉容器の内部へ流入させる第1配管、密閉容器内のガスを外部に排出する第2配管、密閉容器内の液を外部に排出する第3配管が接続される。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 日本国特開2015-172469号公報
特許文献2 : 日本国特開2013-120028号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 特許文献1および2に示される冷却システムでは、圧縮機がアキュムレータより上方に位置し、重力により液相冷媒がアキュムレータへ戻る構成とされる。
 このため、アキュムレータが上下に長く、このアキュムレータの上部に圧縮機を配置した場合には、液分離器の上部が重く重心が高くなる。そのため、液分離器が不安定な状態になり、この点を改良するための新たな技術提供が期待されていた。
[0007]
 この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものである。したがって、本発明は、密閉容器の上部に圧縮機を安定した状態で配置することができる液分離器、冷却システム及び気液分離方法を提供する。

課題を解決するための手段

[0008]
 上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
 本発明の第1態様による液分離器は、冷媒が貯留される筒状の密閉容器と、前記密閉容器内に冷媒を流入させる冷媒流入管と、前記密閉容器内の空間中の気相冷媒を外部に流出させる冷媒流出管とを有し、前記冷媒流入管及び前記冷媒流出管は、前記密閉容器の上部から容器内部へ向けてそれぞれ配置されており、前記密閉容器は径に対して高さが相対的に小さい短筒状をなすように構成される。
[0009]
 本発明の第2態様は、冷媒流路に沿って、液相冷媒を蒸発させることで周囲の熱を吸収する蒸発器と、前記気相冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機によって高圧となった冷媒の熱を放出し気相冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器によって冷やされた液相冷媒を減圧膨張させる減圧膨張弁とを備える冷却システムであって、前記圧縮機の上流側には、前記蒸発器を経由した後の冷媒を気液分離する液分離器が設けられ、前記液分離器は、冷媒が貯留される筒状の密閉容器と、前記密閉容器内の空間に冷媒を流入させる冷媒流入管と、前記密閉容器内の空間中の冷媒を外部に流出させる冷媒流出管とを有し、前記密閉容器は径に対して高さが相対的に小さい短筒状をなすように構成される。
[0010]
 本発明の第3態様による気液分離方法は、冷媒が貯留される筒状の密閉容器に冷媒を流入させる冷媒流入管と前記密閉容器内の空間中の冷媒を外部に流出させる冷媒流出管とを接続するとともに、前記密閉容器を径に対して高さが相対的に小さい短筒状をなすように形成する。

発明の効果

[0011]
 本発明によれば、液分離器の上部に重量を有する圧縮機を配置したとしても、液分離器を安定した状態で保持することができる。

図面の簡単な説明

[0012]
[図1] 本発明の実施形態に係る液分離器を含む冷却システムを示す構成図である。
[図2] 本発明の第1実施形態に係る液分離器を含む冷却システムを示す構成図である。
[図3] 第1実施形態に係る液分離器を示す斜視図である。
[図4] 図3に示された液分離器の内部構成を示す縦断面図である。
[図5A] 図3に示された液分離器内に設けられた飛沫防止板の作用を説明するための図である。
[図5B] 図5Aに示された飛沫防止板を示す斜視図である。
[図6] 飛沫防止板の変形例1を示す斜視図である。
[図7] 飛沫防止板の変形例2を示す斜視図である。
[図8] 第2実施形態に係る液分離器を示す断面図である。
[図9] 第3実施形態に係る液分離器を示す斜視図である。
[図10] 第3実施形態に係る液分離器を含む冷却システムを示す構成図である。

発明を実施するための形態

[0013]
 本発明の実施形態に係る液分離器10について図1を参照して説明する。
 この液分離器10は、冷却システム1内にある圧縮機3の上流側に位置し、例えば蒸発器2を経由した後の冷媒を気液分離するために設けられる。
 この冷却システム1は、冷媒流路1Aに沿って、蒸発器2と、圧縮機3と、凝縮器4と、減圧膨張弁5とを備える。蒸発器2は、液相冷媒を蒸発させることで周囲の熱を吸収する。圧縮機は、気相冷媒を圧縮する。凝縮器4は、この圧縮機3によって高圧となった冷媒の熱を放出し気相冷媒を凝縮(あるいは強制的に圧縮)させる。減圧膨張弁5は、この凝縮器4から供給された液相冷媒を膨張させる。
[0014]
 圧縮機3の上流側に位置する液分離器10は、冷媒Cが貯留される筒状の密閉容器11を有する。この密閉容器11内には、気相媒体又は気液二相冷媒を流入させる冷媒流入管12と、この密閉容器11内の気相冷媒を外部に排出する冷媒流出管13とが設けられる。
[0015]
 冷媒流入管12及び冷媒流出管13は、密閉容器11の上部面11Aから容器内部11Bへ向けてそれぞれ設置される。この冷媒流入管12及び冷媒流出管13は、密閉容器11の径方向(R方向)にできるだけ大きな相互間隔をおいて配置されている。
 また、液分離器10の密閉容器11はR方向に沿う径に対して高さhが相対的に小さく、全体として短筒状となるように構成されている。
 このような液分離器10においては、密閉容器11が短筒状に形成されているので、密閉容器11の上部面11Aに重量の大きな圧縮機3を配置したとしても、液分離器10の上部が重くなる、いわゆるトップヘビーとなることを避けて、液分離器10を安定した状態で保持することができる。
[0016]
 このような蒸気圧縮型の冷却システム1では、蒸発器2で熱源から熱H1を吸収して蒸発した気相冷媒が、液分離器10にて気液分離された後、圧縮機3で圧縮され、凝縮器4へと送られる。その後、凝縮器4で冷熱源に放熱H2して凝縮した液相冷媒は、減圧膨張弁5で所定の圧力にまで減圧され、再び蒸発器2に送られる。
 ここで、液相冷媒が、熱源の負荷低下や減圧膨張弁5の故障等によって蒸発器2において十分に蒸発せず、気液混合流となって圧縮機3に供給されることがある。このように液体が圧縮機3に供給される現象は液バックと称される。液体が圧縮機3に供給されると、圧縮機3の性能低下や故障を引き起こす可能性がある。これを防止するために本発明の実施形態に係る液分離器10では、蒸発器2を経た後の気液混合流のうち、液体を分離し、気体のみを圧縮機3に供給するようにしている。
[0017]
 以上説明したように、本発明の実施形態に係る液分離器10においては、径方向(R方向)に対して高さ(h)が相対的に小さい短筒状をなすように密閉容器11が形成されている。したがって、冷却システム全体の高さを低くすることができ、密閉容器11の上部面11Aに重い圧縮機3を配置したとしても、装置全体としてはトップヘビーにならず安定した状態で設置することができる。
 また、上記液分離器10においては、密閉容器11が短筒状に形成されている。したがって、密閉容器11の上部面11Aに、冷媒流入管12及び冷媒流出管13を径方向(R方向)に十分な間隔で配置することができる。
 その結果、上記液分離器10においては、冷媒流入管12から密閉容器11へ冷媒が流入することによって生じた冷媒の液面の乱れの影響が、冷媒流出管13へ流出する冷媒に及ぶことを防止することができる。したがって、密閉容器11内の液相冷媒が、巻き上げられて冷媒流出管13から流出する事態を未然に防止することができる。
[0018]
(第1実施形態)
 本発明の第1実施形態に係る液分離器200について図2~図7を参照して説明する。
 この液分離器200は、冷却システムF内に設置される。
 冷却システムFは、図2に示されるように、冷媒流路610,620,630,640,および650により構成される冷媒の流通経路(具体的には管路)の途中に、蒸発器100と、液分離器200と、圧縮機300と、凝縮器400と、減圧膨張弁500とを備える。蒸発器100は、液相冷媒を蒸発させることで周囲の熱H1を吸収する。液分離器200は、冷媒を気液分離する。圧縮機300は、液分離器200から排出された気相冷媒を圧縮する。凝縮器400は、圧縮機300によって高圧となった冷媒の熱を放出し気相冷媒を凝縮させる。減圧膨張弁500は、凝縮器400によって冷やされた液相冷媒を減圧膨張させる。
[0019]
 減圧膨張弁500から冷媒流路650を介して供給された冷媒は、蒸発器100で熱源から熱H1を吸収されて蒸発する。蒸発した気相冷媒は、冷媒流路610、液分離器200及び冷媒流路620を順に通過して圧縮機300に送られる。
 圧縮機300で高温高圧に圧縮された気相冷媒は、冷媒流路630を経由して凝縮器400に送られ、冷熱源に放熱H2して凝縮する。
 その後、凝縮器400において凝縮した液相冷媒は、冷媒流路640を通して減圧膨張弁500に移動し、所定の圧力まで減圧される。その後、液相冷媒は冷媒流路650を通して再び蒸発器100に送られる。
[0020]
 ここで液分離器200は、圧縮機300の上流側に配置されてこの圧縮機300に液相冷媒が吸引されるのを防止する役割を有する。
 圧縮機300は気相冷媒を圧縮するように設計されているので、液相冷媒が混入した場合には故障に繋がることが知られている(液バック現象という)。通常、冷媒は、蒸発器100において完全に蒸発して気相冷媒のみになる。しかし、蒸発器100において、熱負荷の低下等の外乱が生じると、冷媒が蒸発せずに液相冷媒が一部残ることがある。その場合には、この液相冷媒が冷媒流路610に送られる。このため、液分離器200は、冷媒に含有される液相冷媒を分離し、気相冷媒のみを下流の圧縮機300に供給する。
[0021]
 冷媒流路620は設置上の制約がない限り、重力方向に対する逆勾配となる構造やU字構造を避けて構築することが好ましい。これは、冷媒流路620内にこのような逆勾配構造やU字構造が存在すると、その部分に、冷却システムFの停止時に冷媒流路620内に凝縮した液相冷媒が滞留するからである。このように、冷媒流路620に滞留した液相冷媒は、次回の冷却システムFの起動時に気相冷媒とともに圧縮機300に吸入されるため、液分離器200を設置しているにも係わらず、圧縮機300において液バック現象を引き起こす恐れがある。
[0022]
 図3及び図4を参照すると、圧縮機300の上流側に位置する液分離器200は、冷媒が貯留される密閉容器となる筒状の筐体210を有する。この筐体210内には、気相冷媒又は気液二相冷媒を流入させる冷媒流入管220と、筐体210内の気相冷媒を外部に流出させる冷媒流出管230とが設置される。
[0023]
 冷媒流入管220及び冷媒流出管230は、筐体210の上部面210Aから容器内部210Bへ向けて設置される。冷媒流入管220及び冷媒流出管230は、筐体210の径方向(R方向)に間隔をおいて配置されている。冷媒流入管220は蒸発器100からの気相冷媒又は気液二相冷媒が案内される冷媒流路610に接続される。冷媒流出管230は圧縮機300に気相冷媒を案内する冷媒流路620に接続される。
 蒸発器100を経た後の気相冷媒又は気液二相冷媒は、冷媒流入管220を通して筐体210内に流入し、気液混合流の中の液相冷媒が重力によって筐体210の底部に落下して滞留する。一方で、気液混合流の中の気相冷媒は冷媒流出管230を通して圧縮機300に送られる。
[0024]
 液分離器200の筐体210は、R方向に沿う径に対して高さhが相対的に小さく、全体として短筒状となるように構成されている。
 このように、液分離器200においては、その筐体210が、R方向の径に対して高さhが相対的に小さい短筒状に形成されているので、筐体210の上部面210Aに重量を有する圧縮機300を配置したとしても、圧縮機300を安定した状態で保持することができる。
[0025]
 再び図2を参照すると、以上のような蒸気圧縮型の冷却システムFにおいては、蒸発器2で熱源から熱H1を吸収して蒸発した気相冷媒が圧縮機300で圧縮されて高温高圧になり、凝縮器400に送られる。その後、凝縮器400で冷熱源に放熱H2して凝縮した液相冷媒は減圧膨張弁500で所定の圧力にまで減圧され、再び蒸発器100に送られる。
[0026]
 冷媒流入管220の流入口(液分離器200へ液が流入するための開口)220Aの下方には、図4ならびに図5Aおよび図5Bに示されるように、冷媒流入管220を通じて供給された気相冷媒C1が、筐体210内に滞留した液相冷媒C2を吹き上げるのを防止するメッシュ状の飛沫防止板240が設置されている。
 筐体210内では、冷媒流入管220を通じて供給される気相冷媒C1の流速が大きい場合に、この冷媒C1に液相冷媒が混入していなくとも、気相冷媒C1の勢いによって筐体210の底面に滞留した液相冷媒C2が吹き上げられる可能性がある。この場合、吹き上げられた液相冷媒C2は、冷媒流出管230の流出口(筐体210から液が流出するための開口)230Aから流れ出る恐れがある。
 このため、図5A及び図5Bに示されるように、冷媒流入管220の下方にメッシュ状の飛沫防止板240が設置される。このメッシュ状の飛沫防止板240によって、気相冷媒C1が液相冷媒C2の液面に与える衝撃を緩和することで、液相冷媒C2が吹き上げられることを未然に防止する。
[0027]
 以上説明したように第1実施形態に係る液分離器200においては、筐体210が、径方向(R方向)に対して高さhが相対的に小さい短筒状に形成されているので、この筐体210の上部面210Aに重量の大きな圧縮機300を配置したとしても、トップヘビーにならず安定した状態で圧縮機300を保持することができる。
 また、上記液分離器200においては、筐体210が短筒状に形成されているので、筐体210の上部面210Aに、径方向(R方向)に一定の間隔を置いて冷媒流入管220及び冷媒流出管230を配置することができる。
 その結果、上記液分離器200においては、冷媒流入管220から筐体210内への冷媒流入で生じた液相冷媒C2の液面の波打ち(乱れ)の影響が、冷媒流出管230に及ぶことを防止する。したがって、筐体210内の液相冷媒C2が吹き上げられて冷媒流出管230から流出することを防止することができる。
[0028]
 さらに、上記液分離器200においては、冷媒流入管220の流入口220Aの下方にメッシュ状の飛沫防止板240を設けたことにより、気相冷媒C1が液面に衝突する勢いを緩和して、液相冷媒C2の液面が波打つことを防ぐ。これによっても筐体210内の液相冷媒C2が冷媒流出管230の流出口230Aから流れ出ることを防止することができる。
[0029]
 また、上記液分離器200においては、冷媒流入管220から冷媒流出管230に至るまでの気相冷媒の流路に、大きな圧力損失を生むような複雑な構造が存在しない。これにより、上記液分離器200では、冷媒の気液分離時の圧力損失を抑えつつも、圧縮機300へのいわゆる液バック現象(冷媒の液滴が運動エネルギーを持って流路を流れることによる、冷却システムの管路や機器の損傷)を防止することが可能となる。
[0030]
(変形例1)
 上記実施形態では、飛沫防止板240としてメッシュ状の板体を使用したが、これに限定されない。すなわち、飛沫防止板240として、図6に示されるような多数の貫通孔240aを有する板体、例えば、パンチングメタルのように複数の穴の開いた板などを使用しても良い。
[0031]
(変形例2)
 さらに、飛沫防止板240として、図7に示されるような複数の繊維240bが絡み合うことで形成された網状体、例えば、金属たわしを偏平状に加工した形状のものを使用しても良い。
[0032]
(第2実施形態)
 本発明の第2実施形態に係る液分離器200’について図8を参照して説明する。
 第2実施形態による液分離器200’が、第1実施形態による液分離器200と構成を異にする点は、冷媒流出管230の出口の下方に液侵入防止板250を設けた点にある。
[0033]
 第2の実施形態に示される液分離器200’では、気相冷媒C1の流速が大きい場合に、筐体210内に貯留された液相冷媒C2を吹き上げる力が強く、飛沫防止板240だけでは飛沫の飛散防止が不十分になる恐れがある。このため、液分離器200’では、冷媒流入管220の流入口(液分離器200’に向かう出口)220Aの下方に飛沫防止板240を設けることに加えて、冷媒流出管230の流出口(液分離器200’からの液が向かう口)230Aの下方に、液相冷媒C2の吸入を防止する液侵入防止板250を設けるている。
[0034]
 これにより、第2の実施形態に示される液分離器200’では、冷媒流入管220の下方に液侵入防止板240を追加することで、液相冷媒C2の飛沫が冷媒流出管230に吸引されることを防止し、その液分離機能を向上させることができる。
 なお、液侵入防止板240としては、通常の板体の他、図5Bに示されるメッシュ状の板体、図6に示される多数の貫通孔を有する板体、又は図7に示される複数の繊維が絡み合うことで形成された網状体(ないしは綿状体)、なども使用可能である。
[0035]
(第3実施形態)
 本発明の第3実施形態に係る液分離器200”について図9及び図10を参照して説明する。
[0036]
 第3実施形態に示す液分離器200”が、第1及び第2実施形態に示す液分離器200,200’と構成を異にする点は、液面センサ260、メンテバルブ270及び制御部700を設けた点にある。
[0037]
 通常の冷却システムの運転では、蒸発器100の出口から完全に気体冷媒が送られるようになっており、外乱によって不安定動作になった場合のみ、液相冷媒が蒸発器100から液分離器200に送られる。このとき、不安定動作によって筐体210内に滞留した液相冷媒C2は、その後の通常運転の最中に徐々に蒸発して気相冷媒C1となり、その滞留が解消される。
[0038]
 しかしながら、継続的に不安定動作が起こった場合には、液分離器200の筐体210内に滞留する液相冷媒C2の量が徐々に増えることが予想される。
 このため、第3実施形態に示す液分離器200”では、図9に示すように、筐体210内に滞留する液相冷媒C2の液量を監視するための液面センサ260をこの筐体210に取り付けている。
 仮に、筐体210内に滞留する液相冷媒C2の液面が、飛沫防止板240の位置より高くなった場合には、飛沫防止板240が機能しなくなり、液分離機能が著しく低下することが予想される。
 この場合には、冷媒流出管230から液相冷媒C2が流れ出て液バックを引き起こす恐れがあるので、圧縮機300を停止させる必要がある。 
[0039]
 このため、第3実施形態の液分離器200”では、図10に示すように、液分離器200の液面センサ260の値を監視し、液相冷媒C2の液面が限界値を超えた場合に、圧縮機300を含む冷却システムF’全体を停止させる制御部700を設けるようにしている。
 そして、第3実施形態の液分離器200”では、冷却システムF’の停止後に、筐体210の下部のメンテバルブ270を開として、滞留した液相冷媒C2を放出することによって正常状態に復帰することができる。
 なお、このメンテバルブ270は作業員が手動で開閉しても良いし、別途設けた制御部700により動作される駆動手段により開閉しても良い。
[0040]
 以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
[0041]
 本願は、2019年3月22日に、日本に出願された特願2019-55600号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

産業上の利用可能性

[0042]
 本発明は、主に冷却システムに使用され、蒸発器から圧縮機に流れ込む液体を分離する液分離器、冷却システム及び気液分離方法に適用でき、液分離器の上部に重量を有する圧縮機を配置したとしても、液分離器を安定した状態で保持することができる。。

符号の説明

[0043]
 1 冷却システム
 1A 冷媒流路
 2 蒸発器
 3 圧縮機
 4 凝縮器
 5 減圧膨張弁
 10 液分離器
 11 密閉容器
 12 冷媒流入管
 13 冷媒流出管
 100 蒸発器
 200 液分離器
 200’ 液分離器
 200” 液分離器
 210 筐体
 240 飛沫防止板
 250 液侵入防止板
 260 液面センサ
 270 メンテバルブ
 300 圧縮機
 400 凝縮器
 500 減圧膨張弁
 610 冷媒流路
 620 冷媒流路
 630 冷媒流路
 640 液管
 650 液管
 700 制御部
 C 冷媒
 C1 気相冷媒
 C2 液相冷媒
 F 冷却サイクル
 F’ 冷却サイクル
 R 径方向

請求の範囲

[請求項1]
 冷媒が貯留される筒状の密閉容器と、前記密閉容器内に冷媒を流入させる冷媒流入管と、前記密閉容器内の空間に流入した冷媒を外部に流出させる冷媒流出管とを有し、
 前記冷媒流入管及び前記冷媒流出管は、前記密閉容器の上部から容器内部へ向けてそれぞれ配置されており、
 前記密閉容器は径に対して高さが相対的に小さい短筒状である液分離器。
[請求項2]
 前記密閉容器内に位置する前記冷媒流入管の出口付近には、前記冷媒の飛沫が散乱することを防止する飛沫防止板が設置されている請求項1に記載の液分離器。
[請求項3]
 前記飛沫防止板はメッシュ状の板体により構成される請求項2に記載の液分離器。
[請求項4]
 前記飛沫防止板は多数の貫通孔を有する板体で構成される請求項2に記載の液分離器。
[請求項5]
 前記飛沫防止板は複数の繊維が絡み合うことで形成された網状体により構成される請求項2に記載の液分離器。
[請求項6]
 前記冷媒流出管の入口付近には、前記密閉容器内の液相冷媒の侵入を防止する液侵入防止板がさらに設けられる請求項1~5のいずれか1項に記載の液分離器。
[請求項7]
 前記密閉容器には液相冷媒の液面高さを検出する液面センサと、前記液面センサの検出値が予め定めた限界値を越えた場合に装置全体を停止する制御部とが設けられる請求項1~6のいずれか1項に記載の液分離器。
[請求項8]
 前記密閉容器の下部には液相冷媒を排出する排出バルブが設けられる請求項1~7のいずれか1項に記載の液分離器。
[請求項9]
 冷媒流路に沿って、液相冷媒を蒸発させることで周囲の熱を吸収する蒸発器と、前記気相冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機によって高圧となった冷媒の熱を放出し気相冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器によって冷やされた液相冷媒を減圧膨張させる減圧膨張弁とを備える冷却システムであって、
 前記圧縮機の上流側には、前記蒸発器を経由した後の冷媒を気液分離する液分離器が設けられ、
 前記液分離器は、冷媒が貯留される筒状の密閉容器と、前記密閉空間に冷媒を流入させる冷媒流入管と、前記密閉容器内の空間中の冷媒を外部に流出させる冷媒流出管とを有し、前記密閉容器は径に対して高さが相対的に小さい短筒状をなすように構成される冷却システム。
[請求項10]
 冷媒が貯留される筒状の密閉容器に、冷媒を流入させる冷媒流入管と、前記密閉容器内の空間中の冷媒を外部に流出させる冷媒流出管とを接続し、
 前記密閉容器を、径に対して高さが相対的に小さい短筒状に形成する
 気液分離方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5A]

[ 図 5B]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]