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1. WO2020110566 - SYSTÈME DE COMMANDE, PROGRAMME ET PROCÉDÉ DE COMMANDE

Document

明 細 書

発明の名称 制御システム、プログラム及び制御方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

0005   0006   0007   0008  

図面の簡単な説明

0009  

発明を実施するための形態

0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180  

符号の説明

0181  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11  

図面

1   2   3   4   5   6  

明 細 書

発明の名称 : 制御システム、プログラム及び制御方法

技術分野

[0001]
 本開示は、一般に制御システム、プログラム及び制御方法に関し、より詳細には災害検知に関する情報を通知する制御システム、プログラム及び制御方法に関する。

背景技術

[0002]
 従来例として、特許文献1に記載の火災警報器を例示する。この火災警報器は、温度が火災閾値を超えているか否かを判定して超えている場合に火災と判定して火災の発生を検出する火災検出部と、火災の発生を検出することで、火災警報として表示灯を点灯し、火災の発生を音声警報する警報部と、を備えている。これにより、火災が発生すると、火災警報器が設置された住居内において音声警報が報知される。
[0003]
 ところで、火災警報器が誤検知を行う可能性がある。住居(施設)内の住人(関係者)が在室している場合には、警報により火災(災害)発生の検知が誤検知であるか否かを確認することができる。しかしながら、住人が外出しているときには、火災発生が検知されたこと及び当該検知の確からしさを知ることができない。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開2016-192117号公報

発明の概要

[0005]
 本開示は上記課題に鑑みてなされ、火災発生が検知されたことと当該検知の確からしさとを施設の関係者が知ることができる制御システム、プログラム及び制御方法を提供することを目的とする。
[0006]
 本開示の一態様に係る制御システムは、第1取得部と、第2取得部と、通知処理部と、を備える。前記第1取得部は、施設での災害の発生を検知する災害検知器での前記災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する。前記第2取得部は、前記災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する。前記通知処理部は、前記第1取得部が取得した前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第2取得部が取得した前記状態情報が第1判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第1警告情報を通知する。前記通知処理部は、前記第1取得部が前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第2取得部が取得した前記状態情報が前記第1判別条件とは異なる第2判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第2警告情報を通知する。前記通知処理部は、前記第1警告情報及び前記第2警告情報を送信する際には少なくとも前記状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び前記第1警告情報の表示態様と前記第2警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う。
[0007]
 本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、前記制御システムとして機能させるためのプログラムである。
[0008]
 本開示の一態様に係る制御方法は、第1取得ステップと、第2取得ステップと、通知処理ステップと、を含む。前記第1取得ステップは、施設での災害の発生を検知する災害検知器での前記災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する。前記第2取得ステップは、前記災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する。前記通知処理ステップは、前記第1取得ステップで取得した前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第2取得ステップで取得した前記状態情報が第1判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第1警告情報を通知する。前記通知処理ステップは、前記第1取得ステップで取得した前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第2取得ステップで取得した前記状態情報が前記第1判別条件とは異なる第2判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第2警告情報を通知する。前記通知処理ステップは、前記第1警告情報及び前記第2警告情報を送信する際には少なくとも前記状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び前記第1警告情報の表示態様と前記第2警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う。

図面の簡単な説明

[0009]
[図1] 図1は、本開示の一態様に係る制御システム及び警報システムの構成を説明する図である。
[図2] 図2は、同上の制御システム及び警報システムの一適用例を説明する図である。
[図3] 図3は、同上の警報システムが備える親機としての警報器の構成を示す図である。
[図4] 図4は、同上の警報システムが備える子機としての警報器の構成を示す図である。
[図5] 図5Aは、同上の制御システムの通知先である情報端末が表示する第1警報画面を説明する図である。図5Bは、同上の制御システムの通知先である情報端末が表示する第2警報画面を説明する図である。
[図6] 図6は、災害発生が検知された場合における同上の警報システムの動作を説明する図である。

発明を実施するための形態

[0010]
 以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。以下の実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
[0011]
 (実施形態)
 以下、本実施形態に係る制御システム1としての制御装置10、及び制御装置10を備える警報システム2について、図1~図6を用いて説明する。
[0012]
 (1)概要
 本実施形態に係る警報システム2は、本実施形態の制御システム1としての制御装置10と、複数(本実施形態では5つ)の警報器20,21と、複数(本実施形態では5つ)の温度センサ30と、複数(本実施形態では5つ)の空気質センサ35と、を備える。
[0013]
 本実施形態の制御システム1としての制御装置10は、複数の警報器(住警器)20,21、及び複数の温度センサ30と通信可能である。以下、複数(本実施形態では4つ)の警報器21を区別する場合には、警報器21a,21b,21c,21dと記載する。また、複数の温度センサ30を区別する場合には、温度センサ30a,30b,30c,30d,30eと記載する。複数の空気質センサ35を区別する場合には、空気質センサ35a,35b,35c,35d,35eと記載する。
[0014]
 複数の警報器20,21は、施設5での災害の発生を検知する検知機能と、施設5での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能とを有し、災害に関する報知動作を行う。ここで、複数の警報器20,21は、災害として、火災、水害、地震のうち少なくとも1つを検知する。本実施形態では、一例として、複数の警報器20,21は、火災に関する報知動作を行う。すなわち、複数の警報器20,21は、火災の発生時に警報音等の音を出力する。しかし、警報器20,21における警報音の発報対象は、火災に限定されず、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるCO(一酸化炭素)の発生等であってもよい。
[0015]
 複数の警報器20,21は、施設5において互いに異なる空間に設けられている。具体的には、複数の警報器20,21は、設置対象の空間にある天井や壁等に設置される。本実施形態では、複数の警報器20,21は、図2に示すように、施設5内の空間E1~E5にそれぞれ設置される。具体的には、警報器20は空間E1に、警報器21aは空間E2に、警報器21bは空間E3に、警報器21cは空間E4に、警報器21dは空間E5に、それぞれ設置される(図1及び図2参照)。
[0016]
 本実施形態では、施設5として戸建の住宅を想定している。しかしながら、施設5は、集合住宅(マンション)であってもよい。更に、施設5は、住宅に限らず、非住宅、例えば、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等であってもよい。
[0017]
 さらに、本実施形態では、複数の警報器20,21の間で、通信可能なネットワークが形成されている。ここでは、警報器20を親機とし、複数の警報器21を子機として、親機と子機との間で通信可能である。
[0018]
 複数の警報器20,21は、いわゆる連動型の防災機器であり、いずれの警報器で火災を検出しても、他の警報器と連動して(他の警報器と共に)、警報音の発報を行うように構成されている。火元の位置にある警報器(連動元)は、例えば、「ビュービュー火事です。」という警報音の発報を行う。一方、他の警報器(連動先)は、火元の位置を特定できるような警報音の発報を行う。
[0019]
 例えば、子機である警報器21aで火災を検出すると、警報器21aは、親機である警報器20に、施設5の火災の発生を検知したことを表す情報を、施設5での火災の発生の検知に係る災害発生情報として送信する。警報器20は、検知結果を受け取ると、警報音を発報し、他の子機(警報器21b~21d)に発報指示を送信する。さらに、警報器20は、警報器21aの検知結果を制御装置10に送信する。警報器20から発報指示を受け取った警報器21(警報器21b~21d)は、警報音を発報する。ここで、災害発生情報は、送信元の警報器に割り当てられた識別子(警報器用識別子)を含む。
[0020]
 また、警報器20で火災を検出すると、警報器20は、警報音を発報し、子機(警報器21a~21d)に発報指示を送信する。さらに、警報器20は、警報器20の検知結果を制御装置10に送信する。警報器20から発報指示を受け取った警報器21(警報器21a~21d)は、警報音を発報する。
[0021]
 複数の温度センサ30は、複数の警報器20,21がそれぞれ設けられた複数の空間E1~E5に、それぞれ設けられている。本実施形態では、温度センサ30aは、空間E1に、温度センサ30bは、空間E2に、温度センサ30cは、空間E3に、温度センサ30dは、空間E4に、温度センサ30eは、空間E5に、それぞれ設けられている(図1参照)。
[0022]
 温度センサ30は、施設5に関連する空間(領域)の温度を計測する。具体的には、温度センサ30は、当該温度センサ30が設置された空間の温度を計測する。
[0023]
 複数の空気質センサ35は、複数の警報器20,21がそれぞれ設けられた複数の空間E1~E5に、それぞれ設けられている。本実施形態では、空気質センサ35aは、空間E1に、空気質センサ35bは、空間E2に、空気質センサ35cは、空間E3に、空気質センサ35dは、空間E4に、空気質センサ35eは、空間E5に、それぞれ設けられている(図1参照)。
[0024]
 空気質センサ35は、施設5に関連する空間(領域)の空気質を計測する。具体的には、空気質センサ35は、当該空気質センサ35が設置された空間の空気質を計測する。例えば、空気質センサ35は、計測対象の空間の臭い及びハウスダストの量を計測し、計測した臭い及びハウスダストの量に基づく空気の汚れのレベル(空気質レベル)を検知結果とする。
[0025]
 制御装置10は、警報器20及び各温度センサ30と無線による通信が可能に構成されている。制御装置10と、警報器20及び各温度センサ30との間では、920MHz帯の電波を利用した無線通信が行われる。また、上述したように、警報器20と各警報器21との間では通信が可能である。本実施形態では、警報器20と各警報器21との間では420MHz帯の電波を利用した無線通信が行われる。これにより、制御装置10は、警報器20を介して各警報器21と通信可能となる。なお、制御装置10と、警報器20及び各温度センサ30との間の通信に用いる周波数帯は、920MHz帯に限定されず、各国の電波法又は消防法等に準じて、適宜に変更し得るものである。警報器20と各警報器21との間の通信に用いる周波数帯は、420MHz帯に限定されず、各国の電波法又は消防法等に準じて、適宜に変更し得るものである。
[0026]
 制御装置10は、警報器20又は警報器21から災害発生情報として、施設5での火災の発生の検知したことを表す情報を取得すると、温度センサ30が計測した結果(第1状態情報)及び空気質センサ35が計測した結果(第2状態情報)を取得する。具体的には、制御装置10は、複数の警報器20,21のうち少なくとも1つの警報器から検知結果を取得すると、検知結果を送信した送信元の警報器と同一の空間に設置された温度センサ30が計測した結果である第1状態情報と、当該空間に設置された空気質センサ35が計測した空気質の結果である第2状態情報とを取得する。ここで、第1状態情報は、温度センサ30が検知した温度を含む。第2状態情報は、空気質センサ35が検知した空気質のレベル(空気質レベル)を含む。
[0027]
 制御装置10は、取得した第1状態情報及び第2状態情報を基に、火災発生の検知の確からしさを判別する。
[0028]
 制御装置10は、判別結果に応じた警報情報及び当該警報情報の通知先である情報端末に係る情報(例えば、電話番号等)をネットワーク3を介してサーバ40に送信する。以下、情報端末に係る情報を通知先情報という。サーバ40は、制御装置10から警報情報と、通知先情報とを受け取ると、通知先情報に基づいて警報情報を情報端末50に送信する。つまり、制御装置10は、警報情報をサーバ40を介して情報端末50に通知する。判別結果に応じた警報情報として、例えば火災発生の検知の確からしさが低いと判別した場合には誤報の可能性が高いことを表す第1警報情報を、火災発生の検知の確からしさが高いと判別した場合には誤報の可能性が低い第2警報情報を、制御装置10は送信する。例えば、第1警報情報及び第2警報情報は、互いに異なる表示態様に係る情報を含む。ここで、情報端末50は、施設5の関係者(例えば、住人)が所有するスマートフォン、タブレット端末等である。本実施形態では、情報端末50は、スマートフォンを想定している。
[0029]
 情報端末50は、警報情報をネットワーク3を介して取得する。情報端末50は、警報情報に基づいて、少なくとも施設5での火災の発生を検知したこと表すメッセージを表示する。ここで、上述したように、第1警報情報及び第2警報情報は、互いに異なる表示態様に係る情報を含む。これにより、情報端末50は、第1警報情報に基づいてメッセージを表示する場合と第2警報情報に基づいてメッセージを表示する場合とで、これらメッセージの表示態様が異なるように、これらのメッセージを表示する。
[0030]
 (2)構成
 (2-1)制御装置
 制御装置10は、例えば、HEMS(home energy management system)のコントローラであり、施設5に設けられた複数の機器と通信可能である。複数の機器は、上述した温度センサ30及び空気質センサ35を含む。本実施形態では、制御装置10は、さらに、施設5に設けられた複数の警報器20,21と通信可能である。また、制御装置10は、施設5に設けられた電気機器38(図1参照)とも通信可能である。
[0031]
 制御装置10は、図1に示すように、第1通信部11、第2通信部12、記憶部13及び制御部14を備える。
[0032]
 制御装置10は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部14として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
[0033]
 第1通信部11は、警報器20、各温度センサ30、各空気質センサ35及び各電気機器38と通信を行うための通信インタフェースを含んでいる。第1通信部11は、920MHz帯の電波を利用した無線通信により、警報器20の検知結果及び各警報器21の検知結果を警報器20から受信する。さらには、第1通信部11は、920MHz帯の電波を利用した無線通信により、温度センサ30が計測した結果である第1状態情報及び空気質センサ35が計測した空気質の結果である第2状態情報を受信する。第1通信部11は、920MHz帯の電波を利用した無線通信により、電気機器に係る情報を受信する。
[0034]
 第2通信部12は、インターネット等のネットワーク3を介してサーバ40と通信を行うための通信インタフェースを有している。
[0035]
 記憶部13は、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、又はEEPROM(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)等から選択されるデバイスで構成される。
[0036]
 記憶部13は、複数の警報器20,21の各々の警報器用識別子、複数の温度センサ30の各々の温度センサ用識別子及び複数の空気質センサ35の各々の空気質センサ用識別子を記憶している。具体的には、記憶部13は、空間E1~E5のそれぞれに対して、当該空間に設けられる警報器20(又は21)の警報器用識別子と温度センサ30の温度センサ用識別子と空気質センサ35の空気質センサ用識別子とを対応付けて記憶する。例えば、記憶部13は、空間E1に対して、警報器20の警報器用識別子と温度センサ30aの温度センサ用識別子と空気質センサ35aの空気質センサ用識別子とを対応付けて記憶する。記憶部13は、空間E2に対して、警報器21aの警報器用識別子と温度センサ30bの温度センサ用識別子と空気質センサ35bの空気質センサ用識別子とを対応付けて記憶する。記憶部13は、空間E3に対して、警報器21bの警報器用識別子と温度センサ30cの温度センサ用識別子と空気質センサ35cの空気質センサ用識別子とを対応付けて記憶する。記憶部13は、空間E4に対して、警報器21cの警報器用識別子と温度センサ30dの温度センサ用識別子と空気質センサ35dの空気質センサ用識別子とを対応付けて記憶する。記憶部13は、空間E5に対して、警報器21dの警報器用識別子と温度センサ30eの温度センサ用識別子と空気質センサ35eの空気質センサ用識別子とを対応付けて記憶する。ここで、警報器用識別子は、対応する警報器20(又は21)の型番と製造シリアル番号を組み合わせた機器固有ID、又はMacアドレス等である。温度センサ用識別子は、対応する温度センサ30の型番と製造シリアル番号を組み合わせた機器固有ID、又はMacアドレス等である。空気質センサ用識別子は、対応する空気質センサ35の型番と製造シリアル番号を組み合わせた機器固有ID、又はMacアドレス等である。
[0037]
 制御部14は、図1に示すように、第1取得部101、第2取得部102及び通知処理部103を有する。
[0038]
 第1取得部101は、警報器20(又は21)から災害発生情報を取得する。具体的には、第1取得部101は、警報器20が火災の発生を検知した場合には、第1通信部11を介して警報器20の災害発生情報を取得する。第1取得部101は、警報器21が火災の発生を検知した場合には、第1通信部11を介して施設5での火災の発生の検知したことを表す情報を災害発生情報として警報器20から取得する。
[0039]
 第2取得部102は、第1取得部101が災害の発生を検知したことを表す情報を災害発生情報として取得した場合に、温度センサ30の第1状態情報を温度センサ30から、空気質センサ35の第2状態情報を空気質センサ35から、それぞれ取得する。
[0040]
 例えば、第2取得部102は、警報器20が火災の発生を検知した場合には、災害発生情報の送信元である警報器20が設けられた空間E1の温度センサ30aの第1状態情報を、空気質センサ35aの第2状態情報を、それぞれ第1通信部11を介して取得する。第2取得部102は、警報器21(例えば警報器21a)が火災の発生を検知した場合には、検知結果の送信元である警報器21が設けられた空間(例えば空間E2)の温度センサ30(例えば温度センサ30b)の第1状態情報を、空気質センサ35bの第2状態情報を、それぞれ第1通信部11を介して取得する。
[0041]
 具体的には、第2取得部102は、記憶部13が記憶する複数の警報器用識別子のうち、第1取得部101が取得した災害発生情報に含まれる警報器用識別子と一致する警報器用識別子に対応付けられた温度センサ用識別子及び空気質センサ用識別子を記憶部13から取得する。第2取得部102は、取得した温度センサ用識別子を有する温度センサ30に第1状態情報を要求する第1要求情報を、第1通信部11を介して送信する。第2取得部102は、第1要求情報を受け取った温度センサ30から第1状態情報を、第1通信部11を介して取得する。さらに、第2取得部102は、取得した空気質センサ用識別子を有する空気質センサ35に第2状態情報を要求する第2要求情報を、第1通信部11を介して送信する。第2取得部102は、第2要求情報を受け取った空気質センサ35から第2状態情報を、第1通信部11を介して取得する。
[0042]
 通知処理部103は、第1取得部101が取得した災害発生情報に含まれる警報器用識別子を基に、空間E1~E5のうち火災の発生が検知された空間を特定する。具体的には、通知処理部103は、記憶部13が記憶する複数の警報器用識別子のうち、災害発生情報に含まれる警報器用識別子と一致する警報器用識別子に対応する空間を特定する。例えば、災害発生情報に含まれる警報器用識別子が警報器20に割り当てられた識別子である場合には、通知処理部103は、火災の発生が検知された空間E1を特定する。
[0043]
 通知処理部103は、取得した第1状態情報及び第2状態情報を基に、警報器20(又は21)での火災発生の検知の確からしさを判別する。
[0044]
 通知処理部103は、第1状態情報に含まれる温度が、予め決められた第1温度用判別条件(第1判別条件)である第1基準温度より低いことを満たしているか否かを判断する。要は、通知処理部103は、第1状態情報に含まれる温度が第1基準温度より低いか否かを判断する。
[0045]
 通知処理部103は、第2状態情報に含まれる空気質レベルが、予め決められた第1空気質用判別条件(第1判別条件)である第1基準レベルより低いことを満たしているか否かを判断する。要は、通知処理部103は、第2状態情報に含まれる空気質レベルが第1基準レベルより低いか否かを判断する。
[0046]
 通知処理部103は、第1温度用判別条件及び第1空気質用判別条件の双方を満たす場合には、誤報の可能性が高いことを表す第1警報情報を、サーバ40を介して情報端末50に送信する。具体的には、通知処理部103は、火災の発生が検知されたことを表すメッセージ、検知場所(火災の発生が検知された空間)、第1状態情報、第2状態情報及びメッセージの背景色(第1背景色)を含む第1警報情報を、サーバ40を介して情報端末50に送信する。
[0047]
 さらに、通知処理部103は、第1状態情報に含まれる温度が、予め決められた第2温度用判別条件(第2判別条件)である第2基準温度以上であることを満たしているか否かを判断する。要は、通知処理部103は、第1状態情報に含まれる温度が第2基準温度以上であるか否かを判断する。ここで、第2基準温度は、第1基準温度以上である。本実施形態では、第1基準温度と第2基準温度とは同一である。つまり、第1状態情報に含まれる温度が、第1温度用判別条件を満たさない場合には、第2温度用判別条件を満たすことになる。
[0048]
 通知処理部103は、第2状態情報に含まれる空気質レベルが、予め決められた第2空気質用判別条件(第2判別条件)である第2基準レベル以上であることを満たしているか否かを判断する。要は、通知処理部103は、第2状態情報に含まれる空気質レベルが第2基準レベルより低いか否かを判断する。ここで、第2基準レベルは、第1基準レベル以上である。本実施形態では、第1基準レベルと第2基準レベルとは同一である。つまり、第2状態情報に含まれる空気質レベルが、第1空気質用判別条件を満たさない場合には、第2空気質用判別条件を満たすことになる。
[0049]
 通知処理部103は、第2温度用判別条件及び第2空気質用判別条件の少なくとも一方を満たす場合には、誤報の可能性が低い(火災発生の検知の確からしさが高い)ことを表す第2警報情報を、サーバ40を介して情報端末50に送信する。具体的には、通知処理部103は、火災の発生が検知されたことを表すメッセージ、検知場所、第1状態情報、第2状態情報及び第1背景色とは異なる第2背景色を含む第2警報情報を、サーバ40を介して情報端末50に送信する。
[0050]
 通知処理部103は、第1警報情報に含める第1背景色と、第2警報情報に含める第2背景色とを異ならせている。つまり、通知処理部103は、火災発生の確からしさの判別結果に応じて通知態様(表示態様)を変更している。
[0051]
 (2-2)警報器(親機)
 ここでは、親機である警報器20の構成について説明する。
[0052]
 警報器20は、施設5での災害(ここでは、火災)の発生を検知する検知機能と、施設5での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能を有する。警報器20は、図3に示すように、検知部201、報知部202、記憶部203、第1通信部204、第2通信部205及び制御部206を有する。警報器20は、バッテリー(例えばリチウム電池)を有しており、バッテリーから供給される電力によって動作する。
[0053]
 警報器20は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部206として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
[0054]
 検知部201は、警報音の発報対象となる火災に関する情報を検知する機能(検知機能)を有している。ここでは、検知部201は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、上記情報は、例えば、煙に関する情報を含む。検知部201は、例えば、LED等の発光部211と、フォトダイオード等の受光部212とを備えている。発光部211及び受光部212は、自機の筐体のラビリンス内において、受光部212の受光面が、発光部211の照射光の光軸上から外れるように配置されている。火災の発生時には、煙が筐体に設けられた孔を通じて、ラビリンス内に導入され得る。
[0055]
 筐体のラビリンス内に煙が存在しない場合、発光部211の照射光は、受光部212の受光面にほとんど到達しない。一方、筐体のラビリンス内に煙が存在する場合、発光部211の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光部212の受光面に到達する。つまり、検知部201は、煙によって散乱された発光部211の照射光を受光部212で受光する。
[0056]
 検知部201は、受光部212で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号(検知信号)を制御部206に出力する。
[0057]
 報知部202は、表示部221及び音響部222を有する。報知部202は、施設5での災害の発生を検知した場合に、火災の発生を報知する機能(報知機能)を有している。本実施形態では、報知部202は、光及び音で報知を行う。
[0058]
 音響部222は、火災の発生を報知する機能を有している。音響部222は、音(音波)を出力する。音響部222は、制御部206にて火災が発生したと判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。
[0059]
 音響部222は、電気信号を音に変換するスピーカにより構成される。スピーカは、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより警報音を発する。音響部222は、制御部206による制御下で、警報音(例えば「ピー」音)を出力する。音響部222は、警報音の大きさ(音圧レベル)を変化させて警報音を出力することが好ましい。警報音は、例えば、低音から高音にスイープさせたスイープ音を含んでもよい。警報音は、例えば「火事です。火事です。」といった音声メッセージを含んでもよい。また、警報音は、スイープ音と、スイープ音に連続する音声メッセージとから構成されてもよい。
[0060]
 なお、警報中(警報音を発報中)に警報器20が外部からの操作入力を受け付けると、音響部222は、警報音の出力を停止する。
[0061]
 表示部221は、火災の発生を報知する機能を有している。表示部221は、光源として赤色LED(Light Emitting Diode)223を有している。表示部221は、通常時(火災の監視時)には消灯しており、制御部206にて火災が発生したと判定したときに点滅(又は点灯)を開始する。以下、火災発生を報知する点滅を「作動点滅」と呼ぶこともある。作動点滅は、警報音の発報が停止すると、制御部206の制御の下、停止する。
[0062]
 記憶部203は、ROM、RAM、又はEEPROM等から選択されるデバイスで構成される。記憶部203は、警報音として出力する音声メッセージに係る警報メッセージデータを記憶している。また、記憶部203は、通知情報として情報端末に送信する送信メッセージデータを記憶している。さらに、記憶部203は、自機に割り当てられた警報器用識別子を記憶している。
[0063]
 第1通信部204は、無線により、子機である警報器21と通信するための通信インタフェースを有している。第1通信部204は、420MHz帯の電波を利用した無線通信により、警報器21と通信を行う。第1通信部204は、警報器21の検知結果を受信する。さらには、第1通信部204は、1つの警報器21(例えば警報器21a)から検知結果を受信すると、他の警報器21(警報器21b~21d)へ発報指示を送信する。
[0064]
 第2通信部205は、無線により、制御装置10と通信するための通信インタフェースを有している。第2通信部205は、920MHz帯の電波を利用した無線通信により、制御装置10と通信を行う。第2通信部205は、自機が火災を検知した場合には、自機の検知結果を、制御装置10に送信する。第2通信部205は、第1通信部204が警報器21の検知結果を受信した場合には、警報器21の検知結果を、制御装置10に送信する。
[0065]
 制御部206は、検知部201が出力した検知信号に基づいて、火災の発生の有無を判断する。例えば、制御部206は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判断する。
[0066]
 制御部206は、火災が発生したと判断する場合には、災害検知を表す情報、言い換えると施設5での火災の発生を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む災害発生情報を、第2通信部205を介して、制御装置10に送信する。さらに、制御部206は、火災が発生したと判断する場合には、子機である各警報器21に第1通信部204を介して発報指示を送信する。
[0067]
 制御部206は、火災が発生したと判断した場合、音響部222から警報音の出力を開始させる。例えば、制御部206は、音声メッセージを警報音として音響部222から出力させる場合には、記憶部203に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応した音声信号を生成する。このとき、音響部222は、制御部206が生成した音声信号に基づいた音声メッセージ(警報音)を出力する。
[0068]
 また、制御部206は、火災が発生したと判断した場合、表示部221を点滅させるように、表示部221を制御する。
[0069]
 制御部206は、災害発生情報を警報器21から第1通信部204を介して取得すると、警報器21から送信された災害発生情報を、第2通信部205を介して制御装置10に送信する。さらに、制御部206は、子機である他の警報器21に第1通信部204を介して発報指示を送信する。
[0070]
 制御部206は、警報器21から施設5の火災を検知したことを表す情報を検知結果として受け取ると、音響部222から警報音の出力を開始する。さらに、制御部206は、表示部221を点滅させるように、表示部221を制御する。
[0071]
 (2-3)警報器(子機)
 ここでは、子機である警報器21の構成について説明する。なお、警報器20と同一の構成要素については、警報器20と同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
[0072]
 警報器21は、警報器20と同様に、施設5での災害(ここでは、火災)の発生を検知する検知機能と、施設5での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能を有する。警報器21は、図4に示すように、検知部201、報知部202、記憶部203、通信部250及び制御部251を有する。警報器21は、バッテリー(例えばリチウム電池)を有しており、バッテリーから供給される電力によって動作する。
[0073]
 警報器21は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部251として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
[0074]
 通信部250は、無線により、親機である警報器20と通信するための通信インタフェースを有している。通信部250は、420MHz帯の電波を利用した無線通信により、警報器20と通信を行う。通信部250は、警報器21の検知結果を送信する。さらには、通信部250は、警報器20から発報指示を受信する。
[0075]
 制御部251は、自機の検知部201が出力した検知信号に基づいて、火災の発生の有無を判断する。例えば、制御部251は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判断する。
[0076]
 制御部251は、火災が発生したと判断する場合には、災害検知を表す情報、言い換えると施設5の火災を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む災害発生情報を、通信部250を介して、警報器20に送信する。
[0077]
 制御部251は、火災が発生したと判断した場合、自機の音響部222から警報音の出力を開始させる。例えば、制御部251は、音声メッセージを警報音として自機の音響部222から出力させる場合には、自機の記憶部203に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応した音声信号を生成する。このとき、音響部222は、制御部251が生成した音声信号に基づいた音声メッセージ(警報音)を出力する。
[0078]
 また、制御部251は、火災が発生したと判断した場合、自機の表示部221を点滅させるように、自機の表示部221を制御する。
[0079]
 制御部251は、通信部250を介して警報器20から発報指示を受け取ると、自機の音響部222から警報音の出力を開始する。さらに、制御部251は、自機の表示部221を点滅させるように、自機の表示部221を制御する。
[0080]
 (2-4)温度センサ及び空気質センサ
 まず、温度センサ30について説明する。
[0081]
 温度センサ30は、例えば接触式温度センサであり、自機が設けられた空間における温度を検知する。
[0082]
 温度センサ30は、無線により、制御装置10と通信するための通信インタフェースを有している。具体的には、温度センサ30は、920MHz帯の電波を利用した無線通信により、制御装置10と通信を行う。
[0083]
 温度センサ30は、温度の計測を常時行い、計測結果(計測した温度)を記憶する。温度センサ30は、第1要求情報を制御装置10から受け取ると、第1要求情報を受け取った時刻で計測された温度を含む第1状態情報を、制御装置10に送信する。
[0084]
 次に、空気質センサ35について説明する。
[0085]
 本実施形態の空気質センサ35は、計測対象の空間の臭い及びハウスダストの量を計測する。空気質センサ35は、においセンサと、ハウスダストの量を計測するホコリセンサ(浮遊粒子計測器)とを備える空気清浄器である。
[0086]
 においセンサは、半導体式のセンサ、水晶振動方式のセンサ等で構成される。においセンサは、検出したにおい(臭気)をにおいの度合を表すにおいレベルに換算し、換算結果を計測結果とする。
[0087]
 ホコリセンサは、大気中を浮遊している粒子(花粉、ハウスダスト、煙等)の飛散量を計測し、濃度(空気の汚れのレベル)に換算する。ホコリセンサは、換算した濃度(空気の汚れのレベル)を計測結果とする。
[0088]
 空気質センサ35は、無線により、制御装置10と通信するための通信インタフェースを有している。具体的には、空気質センサ35は、920MHz帯の電波を利用した無線通信により、制御装置10と通信を行う。
[0089]
 空気質センサ35は、におい及びハウスダストの計測を常時行い、計測結果(計測したにおいレベル及び空気の汚れレベル)を記憶する。空気質センサ35は、第2要求情報を制御装置10から受け取ると、第2要求情報を受け取った時刻で計測されたにおいレベル及び空気の汚れレベルのうち高いレベルを含む第2状態情報を、制御装置10に送信する。
[0090]
 なお、空気質センサ35は、においレベル及び空気の汚れレベルのうち高いレベルを第2状態情報に含める構成としたが、この構成に限定されない。空気質センサ35は、においレベルと空気の汚れレベルとの平均レベルを第2状態情報に含めてもよいし、においレベル及び空気の汚れレベルのうち低いレベルを第2状態情報に含めてもよい。
[0091]
 (2-5)サーバ
 サーバ40は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムがサーバ40として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
[0092]
 サーバ40は、制御装置10及び情報端末50と通信可能に構成されている。サーバ40は、制御装置10から第1警報情報及び第2警報情報のいずれかである警報情報及び当該警報情報の通知先を受信すると、通知先である情報端末50に警報情報を送信する。
[0093]
 (2-6)情報端末
 情報端末50は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが情報端末50として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
[0094]
 情報端末50は、サーバ40と通信可能に構成されている。情報端末50は、制御装置10が送信した第1警報情報及び第2警報情報のいずれかである警報情報を、サーバ40を介して受信する。
[0095]
 情報端末50は、受信した警報情報に含まれる情報を基に、火災の発生を検知した旨のメッセージを指定された表示態様で情報端末50が備える表示部で表示する。ここで、情報端末50の表示部はタッチパネル機能を有している。
[0096]
 以下、情報端末50で表示される画面について、説明する。
[0097]
 図5Aは、第1警報情報に基づく第1警報画面G1の一例を示す。
[0098]
 第1警報画面G1は、第1表示領域R1と、第2表示領域R2と、第3表示領域R3とを含む。第1表示領域R1は、火災の発生が検知されたことを表すメッセージが表示される。図5Aでは、リビングで火災の発生は検知されたメッセージとして“リビングの警報器発報!”が表示される。第2表示領域R2では、第1状態情報に含まれる温度を通知するメッセージが表示される。第3表示領域R3では、第2状態情報に含まれる空気質のレベルを通知するメッセージが表示される。第1警報画面G1の背景色は、第1背景色で指定された色(例えば、白色)である。
[0099]
 図5Bは、第2警報情報に基づく第2警報画面G11の一例を示す。
[0100]
 第2警報画面G11は、第1表示領域R11と、第2表示領域R12と、第3表示領域R13とを含む。第1表示領域R11は、火災の発生が検知されたことを表すメッセージが表示される。図5Bでは、寝室で火災の発生は検知されたメッセージとして“寝室の警報器発報!”が表示される。第2表示領域R12では、第1状態情報に含まれる温度を通知するメッセージが表示される。第3表示領域R3では、第2状態情報に含まれる空気質のレベルを通知するメッセージが表示される。第2警報画面G11の背景色は、第2背景色で指定された色(例えば、赤色)である。
[0101]
 情報端末50の利用者は、表示された警報画面の背景色により、火災発生の検知の確からしさ(警報が誤報であるか否か)を判断することができる。
[0102]
 さらに、第1状態情報及び第2状態情報が表示されるので、これらの表示内容を基に火災発生の検知の確からしさ(警報が誤報であるか否か)を判断することもできる。例えば、火災が発生した場合には、発生場所の温度は高くなり、さらには煙も発生するので空気の汚れレベルも高くなる。そのため、例えば火災の発生が検知された空間の温度センサ30の計測結果が空間の温度が高いこと、及び空気質センサ35の計測結果が空気の汚れがひどいことを表している場合には、火災発生の検知の確からしさは高いと、利用者は判別できる。逆に、火災の発生が検知された空間の温度センサ30の計測結果が空間の温度が低いこと、及び空気質センサ35の計測結果が空気の汚れがひどくないことを表している場合には、火災発生の検知の確からしさは低い(誤報であることが高い)と、利用者は判別できる。
[0103]
 (3)動作
 ここでは、火災の発生が検知された場合における制御装置10の動作について、図6を用いて説明する。
[0104]
 制御装置10の第1取得部101は、警報器20(又は21)の災害発生情報を取得する(ステップS1)。
[0105]
 制御装置10の第2取得部102は、災害発生情報の送信元である警報器20(又は21)が設けられた空間の温度センサ30の第1状態情報を、取得する(ステップS2)。
[0106]
 第2取得部102は、当該空間の空気質センサ35の第2状態情報を、取得する(ステップS3)。
[0107]
 通知処理部103は、災害発生情報に含まれる警報器用識別子を基に、火災の発生が検知された空間(検知場所)を特定する(ステップS4)。
[0108]
 通知処理部103は、第1状態情報が第1温度用判別条件を満たすか否かを判断する(ステップS5)。例えば、通知処理部103は、第1状態情報に含まれる温度が第1基準温度より低いか否かを判断する。
[0109]
 第1状態情報が第1温度用判別条件を満たす、つまり第1状態情報に含まれる温度が第1基準温度より低いと判断する場合(ステップS5における「Yes」)、通知処理部103は、第2状態情報が第1空気質用判別条件を満たすか否かを判断する(ステップS6)。例えば、通知処理部103は、第1状態情報に含まれる空気質レベルが第1基準レベルより低いか否かを判断する。
[0110]
 第2状態情報が第1空気質用判別条件を満たす、つまり第2状態情報に含まれる空気質レベルが第1基準レベルより低いと判断する場合(ステップS6における「Yes」)、通知処理部103は、第1警報情報を情報端末50にサーバ40を介して送信する(ステップS7)。
[0111]
 第1状態情報が第1温度用判別条件を満たさない、つまり第1状態情報に含まれる温度が第1基準温度以上であると判断する場合(ステップS5における「No」)、通知処理部103は、第2警報情報を情報端末50にサーバ40を介して送信する(ステップS8)。
[0112]
 第2状態情報が第1空気質用判別条件を満たさない、つまり第2状態情報に含まれる空気質レベルが第1基準レベル以上であると判断する場合(ステップS6における「No」)、通知処理部103は、第2警報情報を情報端末50にサーバ40を介して送信する(ステップS8)。
[0113]
 (4)利点
 以上説明したように、本実施形態では、通知処理部103は、火災発生の検知の確からしさの判別結果に応じて、情報端末50で表示させる警報画面の背景色を異ならせている。これにより、情報端末50の利用者は、表示された警報画面の背景色により、火災発生の検知の確からしさ(警報が誤報であるか否か)を判断することができる。
[0114]
 さらに、第1状態情報及び第2状態情報が表示されるので、利用者は、これらの表示内容を基に火災発生の検知の確からしさ(警報が誤報であるか否か)を判断することもできる。例えば、火災が発生した場合には、発生場所の温度は高くなり、さらには煙も発生するので空気の汚れレベルも高くなる。そのため、例えば火災の発生が検知された空間の温度センサ30の計測結果が空間の温度が高いこと、及び空気質センサ35の計測結果が空気の汚れがひどいことを表している場合には、火災発生の検知の確からしさは高いと、利用者は判別できる。逆に、火災の発生が検知された空間の温度センサ30の計測結果が空間の温度が低いこと、及び空気質センサ35の計測結果が空気の汚れがひどくないことを表している場合には、火災発生の検知の確からしさは低い(誤報である可能性が高い)と、利用者は判別できる。
[0115]
 つまり、本実施形態の制御システム1を用いることで、火災発生が検知されたことと当該検知の確からしさとを施設5の住人が知ることができる。
[0116]
 (5)変形例
 上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
[0117]
 (5-1)変形例1
 上記実施形態では、第1警報情報は、第1状態情報及び第2状態情報と、第1背景色とを含み、第2警報情報は、第1状態情報及び第2状態情報と、第2背景色とを含む構成としたが、この構成に限定されない。
[0118]
 第1警報情報及び第2警報情報は、第1状態情報及び第2状態情報を含まなくてもよい。または、第1警報情報は第1背景色を含まず、第2警報情報は第2背景色を含まなくてもよい。つまり、第1警報情報報は、第1状態情報及び第2状態情報と、背景色のうち少なくとも一方を含み、第2警報情報報は、第1状態情報及び第2状態情報と、背景色のうち少なくとも一方を含んでいればよい。
[0119]
 言い換えると、通知処理部103は、第1警告情報及び第2警告情報を送信する際に第1状態情報及び第2状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び第1警告情報の表示態様と第2警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う構成であればよい。
[0120]
 (5-2)変形例2
 上記実施形態では、第1警報情報及び第2警報情報は、第1状態情報と第2状態情報との双方を含む構成としたが、この構成に限定されない。第1警報情報及び第2警報情報は、第1状態情報と第2状態情報とのうちいずれかの状態情報を含む構成としてもよい。
[0121]
 つまり、警報システム2は、複数の温度センサ30と複数の空気質センサ35を備えることは必須ではない。警報システム2は、複数の温度センサ30と複数の空気質センサ35とのうちいずれかのセンサを備える構成であってもよい。
[0122]
 (5-3)変形例3
 上記実施形態では、制御装置10は、火災の発生が検知された空間の温度センサ30及び空気質センサ35の計測結果を用いて、火災発生の検知の確からしさを判別する構成としたが、この構成に限定されない。
[0123]
 制御装置10は、火災の発生が検知された空間に設けられた電気機器38の稼働状態を用いて火災発生の検知の確からしさを判別してもよい。ここで、電気機器38は、例えば、電気ストーブ、電気カーペット等であり、制御装置10と通信可能である。この場合、制御装置10の第2取得部102は、火災の発生が検知された空間の電気機器38から当該電気機器38の稼働状態を表す稼動情報を取得する。通知処理部103は、電気機器38が稼動中であることを稼動情報が表している場合には、火災発生の検知の確からしさは高いと判別する。通知処理部103は、電気機器38が稼動中でない、つまり非稼働であることを稼動情報が表している場合には、火災発生の検知の確からしさは低いと判別する。
[0124]
 また、第1警報情報及び第2警報情報は、稼動情報を含んでもよい。この場合、情報端末50は、第1警報情報に基づく第1警報画面G1を表示する際に、稼動情報が表す稼動状態を表示してもよい。例えば、電気機器38が電気カーペットである場合には、電気カーペットは非稼働である旨のメッセージを表示する。情報端末50は、第2警報情報に基づく第2警報画面G11を表示する際に、稼動情報が表す稼動状態を表示してもよい。例えば、電気機器38が電気カーペットである場合には、電気カーペットは稼働中である旨のメッセージを表示する。
[0125]
 また、通知処理部103は、電気機器38の可動状況と、第1状態情及び第2状態情報のうち少なくとも一方とを組み合わせて、火災発生の検知の確からしさを判別してもよい。例えば、電気機器38の可動状況と、第1状態情及び第2状態情報の双方とを組み合せる場合には、通知処理部103は、電気機器が非稼動であるという条件、第1温度用判別条件及び第1空気質用判別条件のすべてを満たすときには、第1警報情報を情報端末50に送信し、それ以外のときには第2警報情報を情報端末50に送信する。
[0126]
 (5-4)変形例4
 第1警報情報及び第2警報情報は、温度センサ30の計測結果の推移(状態の推移)を表す温度履歴情報及び空気質センサ35の計測結果の推移(状態の推移)を表す空気質履歴情報のうち少なくとも一方を含んでもよい。ここでは、温度履歴情報及び空気質履歴情報の双方が、第1警報情報及び第2警報情報に含まれる場合を想定して説明する。
[0127]
 火災の発生が検知された空間の温度センサ30は、第1要求情報を受け取った時刻から過去3分間で計測された複数の温度の温度群を取得する。温度センサ30は、第1要求情報を受け取った時刻で計測された温度(検知時温度)と、取得した温度群とを含む第1状態情報を、制御装置10に送信する。
[0128]
 火災の発生が検知された空間の空気質センサ35は、第2要求情報を受け取った時刻から過去3分間で計測された複数の空気質レベルのレベル群を取得する。空気質センサ35は、第2要求情報を受け取った時刻で計測された空気質レベル(検知時レベル)と、取得したレベル群とを含む第2状態情報を、制御装置10に送信する。
[0129]
 制御装置10の第2取得部102は、検知時温度と温度群とを含む第1状態情報を温度センサ30から、検知時レベルとレベル群とを含む第2状態情報を空気質センサ35から、それぞれ取得する。
[0130]
 制御装置10の通知処理部103は、第1警報情報を送信する際には、検知時温度と温度群とを含む第1状態情報及び検知時レベルとレベル群とを含む第2状態情報を、当該第1警報情報に含めて送信する。通知処理部103は、第2警報情報を送信する際にも同様に、検知時温度と温度群とを含む第1状態情報及び検知時レベルとレベル群とを含む第2状態情報を、当該第1警報情報に含めて送信する。
[0131]
 第1警報画面G1では、図5Aで説明した各メッセージに加えて、第1状態情報に含まれる温度群の各温度及び第2状態情報に含まれるレベル群の各空気質レベルを時系列に沿って並べて表示してもよい。または、第1警報画面G1において、第1状態情報に含まれる温度群の各温度及び第2状態情報に含まれるレベル群の各空気質レベルを、それぞれグラフ化して表示してもよい。
[0132]
 同様に、第2警報画面G11では、図5Bで説明した各メッセージに加えて、第1状態情報に含まれる温度群の各温度及び第2状態情報に含まれるレベル群の各空気質レベルを時系列に沿って並べて表示してもよい。または、第2警報画面G11において、第1状態情報に含まれる温度群の各温度及び第2状態情報に含まれるレベル群の各空気質レベルを、それぞれグラフ化して表示してもよい。
[0133]
 または、第1状態情報に含まれる温度群の各温度及び第2状態情報に含まれるレベル群の各空気質レベルは、第1警報画面G1及び第2警報画面G11とは別の画面で表示してもよい。
[0134]
 例えば、第1警報画面G1が表示されている場合に、第1状態情報に含まれる温度(検知時温度)が表示される第2表示領域R2に対して所定の操作(例えば、タッチ操作)が行われると、温度群の各温度を時系列に並べた画面が第1警報画面G1に代わって表示されてもよい。または、温度群の各温度をグラフ化した画面が表示されてもよい。
[0135]
 第1警報画面G1が表示されている場合に、第2状態情報に含まれる空気質レベル(検知時レベル)が表示される第3表示領域R3に対して所定の操作(例えば、タッチ操作)が行われると、レベル群の各空気質レベルを時系列に並べた画面が第1警報画面G1に代わって表示されてもよい。レベル群の各空気質レベルをグラフ化した画面が表示されてもよい。
[0136]
 つまり、通知処理部103は、第1警報画面G1又は第2警報画面G11を情報端末50に表示させている場合に、さらなる詳細な情報を含む画面へ遷移させ表示させてもよい。言い換えると、通知処理部103は、情報端末50に階層表示させてもよい。
[0137]
 (5-5)変形例5
 警報器20(又は21)と、制御装置10とは一体型の機器であってもよい。
[0138]
 この場合、制御部206は、制御部14の機能(第1取得部101、第2取得部102及び通知処理部103)を含む。
[0139]
 制御部206の第1取得部101は、検知部201からの検知信号を、施設5での火災の発生の検知に係る災害発生情報として取得する。制御部206の通知処理部103は、第1取得部101が取得した検知信号(災害発生情報)が災害の発生を検知したことを表すか否かを判断する。具体的には、通知処理部103は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、当該検知信号である災害発生情報が災害の発生を検知したことを表すと判断する。
[0140]
 通知処理部103は、災害発生情報が災害の発生を検知したことを表すと判断した場合には、第2取得部102に第1状態情報及び第2状態情報を取得するよう指示する。
[0141]
 通知処理部103は、第2取得部102が取得した第1状態情報及び第2状態情報を用いて、火災発生の検知の確からしさを判別する。通知処理部103は、判別結果に応じて、第1警報情報及び第2警報情報のうちいずれかの警報情報を情報端末50にサーバ40を介して送信する。
[0142]
 (5-6)変形例6
 上記実施形態では、制御装置10は、火災発生の検知の確からしさを、確からしさのレベルが低い、高いからなる2種類のうちいずれかとなるよう判別する構成としたが、この構成に限定されない。
[0143]
 例えば、制御装置10は、火災発生の検知の確からしさが複数のレベルのうちいずれのレベルに属するかを判別してもよい。具体的には、制御装置10は、火災発生の検知の確からしさが3つのレベル(レベル1~3)のうちいずれのレベルに属するかを判別してもよい。
[0144]
 この場合、制御装置10は、互いに異なる第1基準温度及び第2基準温度を記憶している。制御装置10は、互いに異なる第1基準レベル及び第2基準レベルを記憶している。
[0145]
 通知処理部103は、第1状態情報に含まれる温度が第1基準温度より低く、かつ第2状態情報に含まれる空気質レベルが第1基準レベルより低い場合には、第1警報情報を、情報端末50に送信する。通知処理部103は、第1状態情報に含まれる温度が第1基準温度以上であり第2基準温度より低く、かつ第2状態情報に含まれる空気質レベルが第2基準レベルより低い場合には、第2警報情報を、情報端末50に送信する。または、通知処理部103は、第1状態情報に含まれる温度が第2基準温度より低く、かつ第2状態情報に含まれる空気質レベルが第1基準レベル以上である第2基準レベルより低い場合には、第2警報情報を、情報端末50に送信する。通知処理部103は、第1状態情報に含まれる温度が第2基準温度以上である、又は第2状態情報に含まれる空気質レベルが第2基準レベル以上である場合には、第3警報情報を、情報端末50に送信する。ここで、第3警報情報は、第1背景色及び第2背景色の双方とは異なる第3背景色と、火災の発生が検知されたことを表すメッセージと、検知場所と、第1状態情報と、第2状態情報とを含む。
[0146]
 (その他の変形例)
 上記実施形態では、警報器20,21は、検知機能及び報知機能の双方を有する構成としたが、この構成に限定されない。警報器20,21は、検知機能のみを有する構成であってもよい。
[0147]
 上記実施形態では、制御装置10は、一例として、HEMSのコントローラとする構成としたが、この構成に限定されない。制御装置10は、ネットワーク3と接続可能な装置であればよい。
[0148]
 上記実施形態では、警報器20を親機とし、警報器21を子機として、子機は親機を介して制御装置と通信する構成としたが、この構成に限定されない。警報器21は、他の警報器(警報器20)を介することなく制御装置10と通信する構成であってもよい。
[0149]
 上記実施形態では、警報システム2は、複数の警報器20,21を備える構成としたが、この構成に限定されない。警報システム2は、制御装置10と通信可能な1つの警報器のみを備えてもよい。要は、警報装置は、制御装置10と通信可能な少なくとも1つの警報器を備えていればよい。
[0150]
 上記実施形態で説明した制御装置10は集合住宅に適用してもよい。この場合、制御装置10は、集合住宅の各住戸(施設5に相当)に設けられる。制御装置10は、第1警報情報及び第2警報情報のうち判別結果に応じた警報情報を、サーバ40を介して情報端末50に送信するのに加えて、集合住宅の管理人室に設けられた管理装置に送信してもよい。
[0151]
 上記実施形態において、警報器21は、警報器20と同一の構成であってもよい。この場合、警報器20,21を設置する際に、例えば設置業者が、警報器20,21のうち1つの警報器を選択し、選択した1つの警報器を親機として、残りの警報器を子機として設定する。
[0152]
 また、上記実施形態において、第1通信部11は、警報器20、各温度センサ30及び各空気質センサ35との通信は、有線であってもよい。
[0153]
 また、上記実施形態において、制御装置10は、サーバ40を介して情報端末50と通信する構成としたが、この構成に限定されない。制御装置10は、サーバ40を介することなく情報端末50と通信を行ってもよい。
[0154]
 また、上記実施形態において、制御装置10は、第1温度用判別条件及び第1空気質用判別条件の双方を満たす場合に、第1警報情報を送信する構成としたが、この構成に限定されない。制御装置10の通知処理部103は、第1温度用判別条件及び第1空気質用判別条件のうち一方を満たした場合に第1警報情報を送信してもよい。この場合、通知処理部103は、第1温度用判別条件及び第1空気質用判別条件の双方を満たさない場合に、第2警報情報を送信する。
[0155]
 また、制御システム1(制御装置10)と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る制御システム1の制御方法は、第1取得ステップと、第2取得ステップと、通知処理ステップとを含む。第1取得ステップは、施設5での災害の発生を検知する災害検知器(例えば、検知部201)での災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する。第2取得ステップは、災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する。通知処理ステップは、第1取得ステップで取得した災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ第2取得ステップで取得した状態情報が第1判別条件を満たす場合に災害検知器が災害の発生を検知したことに対する第1警告情報を通知する。通知処理ステップは、第1取得ステップで取得した災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ第2取得ステップで取得した状態情報が第1判別条件とは異なる第2判別条件を満たす場合に災害検知器が災害の発生を検知したことに対する第2警告情報を通知する。通知処理ステップは、第1警告情報及び第2警告情報を送信する際には少なくとも状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び第1警告情報の表示態様と第2警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う。
[0156]
 一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述した制御システム1として機能させるためのプログラムである。
[0157]
 本開示における制御システム1は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御システム1としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路(IC)又は大規模集積回路(LSI)を含む1ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうIC又はLSI等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムLSI、VLSI(Very Large Scale Integration)、又はULSI(Ultra Large Scale Integration)と呼ばれる集積回路を含む。さらに、LSIの製造後にプログラムされる、FPGA(Field-Programmable Gate Array)、又はLSI内部の接合関係の再構成若しくはLSI内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、1つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、1つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、1以上のプロセッサ及び1以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む1ないし複数の電子回路で構成される。
[0158]
 また、制御システム1における複数の機能が、1つの筐体内に集約されていることは制御システム1に必須の構成ではなく、制御システム1の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、制御システム1の少なくとも一部の機能、例えば、制御システム1の一部の機能がクラウド(クラウドコンピューティング)等によって実現されてもよい。
[0159]
 (まとめ)
 以上説明したように、第1態様の制御システム(1)は、第1取得部(101)と、第2取得部(102)と、通知処理部(103)と、を備える。第1取得部(101)は、施設(5)での災害の発生を検知する災害検知器(検知部201)での災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する。第2取得部(102)は、災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する。通知処理部(103)は、第1取得部(101)が取得した災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ第2取得部(102)が取得した状態情報が第1判別条件を満たす場合に災害検知器が災害の発生を検知したことに対する第1警告情報を通知する。通知処理部(103)は、第1取得部(101)が災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ第2取得部(102)が取得した状態情報が第1判別条件とは異なる第2判別条件を満たす場合に災害検知器が災害の発生を検知したことに対する第2警告情報を通知する。通知処理部(103)は、第1警告情報及び第2警告情報を送信する際には少なくとも状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び第1警告情報の表示態様と第2警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う。
[0160]
 この構成によると、通知対象である警告情報に状態情報を含めて通知すること、及び通知態様を変更することの少なくとも一方を行う。そのため、通知態様を変更する場合には、通知された通知態様を基に、施設(5)の住人(利用者)は、火災発生の検知の確からしさ(警報が誤報であるか否か)を判断することができる。警告情報に状態情報を含めて通知する場合には、通知された状態情報に基づいて、施設(5)の住人(利用者)は、火災発生の検知の確からしさ(警報が誤報であるか否か)を判断することができる。つまり、火災発生が検知されたことと当該検知の確からしさとを施設(5)の住人(関係者)が知ることができる。
[0161]
 第2の態様の制御システム(1)では、第1の態様において、通知処理部(103)は、第1警告情報及び第2警告情報を送信する際には少なくとも状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び第1警告情報の表示態様と第2警告情報の通知態様とを変更することの双方を行う。
[0162]
 この構成によると、火災発生の検知の確からしさ(警報が誤報であるか否か)の判断の精度を上げることができる。
[0163]
 第3の態様の制御システム(1)では、第1又は第2の態様において、災害発生情報は、煙の量に応じた災害として火災の発生の検知に係る情報である。状態情報は、空間での温度を検知する温度検知器が検知した温度を含む。第1判別条件を満たすとは、温度検知器が検知した温度が第1温度より低いことである。第2判別条件を満たすとは、温度検知器が検知した温度が第1温度以上であることである。
[0164]
 この構成によると、温度を利用して、火災発生の検知の確からしさ(警報が誤報であるか否か)の判断することができる。
[0165]
 第4の態様の制御システム(1)では、第1~第3のいずれかの態様において、災害発生情報は、煙の量に応じた前記災害として火災の発生の検知に係る情報である。状態情報は、空間での空気質の状態レベルを検知する空気質検知器が検知した空気質の状態レベルを含む。第1判別条件を満たすとは、空気質検知器が検知した空気質の状態レベルが第1状態レベルより低いことである。第2判別条件を満たすとは、空気質検知器が検知した空気質の状態レベルが第1状態レベル以上であることである。
[0166]
 この構成によると、空気質を利用して、火災発生の検知の確からしさ(警報が誤報であるか否か)の判断することができる。
[0167]
 第5の態様の制御システム(1)では、第1~第4のいずれかの態様において、災害発生情報は、煙の量に応じた前記災害として火災の発生の検知に係る情報である。状態情報は、空間の設けられた電気機器の稼働状態を含む。第1判別条件を満たすとは、電気機器が非稼動の状態であることである。第2判別条件を満たすとは、電気機器が稼動状態であることである。
[0168]
 この構成によると、電気機器の稼働状態を利用して、火災発生の検知の確からしさ(警報が誤報であるか否か)の判断することができる。
[0169]
 第6の態様の制御システム(1)では、第1~第5のいずれかの態様において、状態情報は、空間に関する状態の推移を表す履歴情報を含む。
[0170]
 この構成によると、災害発生の検知時の履歴を利用して、火災発生の検知の確からしさ(警報が誤報であるか否か)の判断することができる。
[0171]
 第7の態様の制御システム(1)では、第1~第6のいずれかの態様において、通知処理部(103)は、第1警告情報及び第2警告情報の通知先において、通知内容を階層表示させる。
[0172]
 この構成によると、階層的に表示される通知内容を利用して、火災発生の検知の確からしさ(警報が誤報であるか否か)の判断することができる。
[0173]
 第8の態様の制御システム(1)では、第1~第7のいずれかの態様において、第1取得部(101)は、災害発生情報として災害検知器が災害の発生を検知したことを表す情報を取得する。
[0174]
 この構成によると、制御システム(1)が災害の発生の有無を判別する必要はないため、火災を検知する機器とは別体とすることができる。
[0175]
 第9の態様の制御システム(1)では、第1~第7のいずれかの態様において、災害発生情報は、災害検知器が災害を検知したか否かのいずれかを表す。通知処理部(103)は、災害発生情報が災害の発生を検知したことを表すか否かを判断する。
[0176]
 この構成によると、制御システム(1)は災害の発生の有無をするので、火災を検知する機器と一体型とする場合に有効である。
[0177]
 第10の態様のプログラムは、コンピュータを、第1~第9のいずれかの態様の制御システム(1)として機能させるためのプログラムである。
[0178]
 このプログラムによると、火災発生が検知されたことと当該検知の確からしさとを施設(5)の住人(関係者)が知ることができる。
[0179]
 第11の態様の制御方法は、第1取得ステップと、第2取得ステップと、通知処理ステップと、を含む。第1取得ステップは、施設(5)での災害の発生を検知する災害検知器(例えば、検知部201)での災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する。第2取得ステップは、災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する。通知処理ステップは、第1取得ステップで取得した災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ第2取得ステップで取得した状態情報が第1判別条件を満たす場合に災害検知器が災害の発生を検知したことに対する第1警告情報を通知する。通知処理ステップは、第1取得ステップで取得した災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ第2取得ステップで取得した状態情報が第1判別条件とは異なる第2判別条件を満たす場合に災害検知器が災害の発生を検知したことに対する第2警告情報を通知する。通知処理ステップは、第1警告情報及び第2警告情報を送信する際には少なくとも状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び第1警告情報の表示態様と第2警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う。
[0180]
 この制御方法によると、火災発生が検知されたことと当該検知の確からしさとを施設(5)の住人(関係者)が知ることができる。

符号の説明

[0181]
  1  制御システム
  5  施設
  10  制御装置
  20,21,21a~21d 警報器
  30,30a,30b,30c,30d,30e 温度センサ
  35,35a,35b,35c,35d,35e 空気質センサ
  101  第1取得部
  102  第2取得部
  103  通知処理部
  201  検知部
  E1~E5  空間

請求の範囲

[請求項1]
 施設での災害の発生を検知する災害検知器での前記災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する第1取得部と、
 前記災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する第2取得部と、
 前記第1取得部が取得した前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第2取得部が取得した前記状態情報が第1判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第1警告情報を通知し、
 前記第1取得部が前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第2取得部が取得した前記状態情報が前記第1判別条件とは異なる第2判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第2警告情報を通知する通知処理部と、を備え、
 前記通知処理部は、
 前記第1警告情報及び前記第2警告情報を送信する際には少なくとも前記状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び前記第1警告情報の表示態様と前記第2警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う、
 制御システム。
[請求項2]
 前記通知処理部は、前記第1警告情報及び前記第2警告情報を送信する際には少なくとも状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び前記第1警告情報の表示態様と前記第2警告情報の通知態様とを変更することの双方を行う、
 請求項1に記載の制御システム。
[請求項3]
 前記災害発生情報は、煙の量に応じた前記災害として火災の発生の検知に係る情報であり、
 前記状態情報は、前記空間での温度を検知する温度検知器が検知した温度を含み、
 前記第1判別条件を満たすとは、前記温度検知器が検知した温度が第1温度より低いことであり、
 前記第2判別条件を満たすとは、前記温度検知器が検知した温度が第1温度以上であることである、
 請求項1又は2に記載の制御システム。
[請求項4]
 前記災害発生情報は、煙の量に応じた前記災害として火災の発生の検知に係る情報であり、
 前記状態情報は、前記空間での空気質の状態レベルを検知する空気質検知器が検知した空気質の状態レベルを含み、
 前記第1判別条件を満たすとは、前記空気質検知器が検知した空気質の状態レベルが第1状態レベルより低いことであり、
 前記第2判別条件を満たすとは、前記空気質検知器が検知した空気質の状態レベルが第1状態レベル以上であることである、
 請求項1~3のいずれか一項に記載の制御システム。
[請求項5]
 前記災害発生情報は、煙の量に応じた前記災害として火災の発生の検知に係る情報であり、
 前記状態情報は、前記空間の設けられた電気機器の稼働状態を含み、
 前記第1判別条件を満たすとは、前記電気機器が非稼動の状態であることであり、
 前記第2判別条件を満たすとは、前記電気機器が稼動状態であることである、
 請求項1~4のいずれか一項に記載の制御システム。
[請求項6]
 前記状態情報は、前記空間に関する状態の推移を表す履歴情報を含む、
 請求項1~5のいずれか一項に記載の制御システム。
[請求項7]
 前記通知処理部は、前記第1警告情報及び前記第2警告情報の通知先において、通知内容を階層表示させる、
 請求項1~6のいずれか一項に記載の制御システム。
[請求項8]
 前記第1取得部は、前記災害発生情報として前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことを表す情報を取得する、
 請求項1~7のいずれか一項に記載の制御システム。
[請求項9]
 前記災害発生情報は、前記災害検知器が災害を検知したか否かのいずれかを表し、
 前記通知処理部は、災害発生情報が災害の発生を検知したことを表すか否かを判断する、
 請求項1~7のいずれか一項に記載の制御システム。
[請求項10]
 コンピュータを、請求項1~9のいずれか一項に記載の制御システムとして機能させるためのプログラム。
[請求項11]
 施設での災害の発生を検知する災害検知器での前記災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する第1取得ステップと、
 前記災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する第2取得ステップと、
 前記第1取得ステップで取得した前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第2取得ステップで取得した前記状態情報が第1判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第1警告情報を通知し、
 前記第1取得ステップで取得した前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第2取得ステップで取得した前記状態情報が前記第1判別条件とは異なる第2判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第2警告情報を通知する通知処理ステップと、を含み、
 前記通知処理ステップは、
 前記第1警告情報及び前記第2警告情報を送信する際には少なくとも前記状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び前記第1警告情報の表示態様と前記第2警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う、
 制御方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]