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1. WO2020110245 - DISPOSITIF D'ASCENSEUR

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明 細 書

発明の名称 エレベータ装置

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007  

発明の効果

0008  

図面の簡単な説明

0009  

発明を実施するための形態

0010  

実施例 1

0011   0012   0013   0014   0015   0016  

実施例 2

0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023  

実施例 3

0024   0025   0026  

実施例 4

0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036  

実施例 5

0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044  

実施例 6

0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054  

実施例 7

0055   0056   0057   0058   0059   0060  

実施例 8

0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070  

符号の説明

0071  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

明 細 書

発明の名称 : エレベータ装置

技術分野

[0001]
 本発明はエレベータ装置に係り、主ロープにおける回転や捻れなどの動きを抑制するのに好適なエレベータ装置に関する。

背景技術

[0002]
 上記技術分野における従来技術として、特許文献1に記載の技術が知られている。本従来技術においては、ロープ回転防止拘束冶具が、複数の主ロープを通す枠体と、主ロープを把持する本体部とから構成される。本体部の下方部分は枠体内に位置し、本体部の情報部分は枠体上に載置される。枠体は、本体部が載置された状態で、主ロープ部分に固定される索状体によって懸垂される。本体部の回転が枠体によって規制されるので、主ロープの軸心回りの回転が防止される。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2013-18620号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 しかしながら、上記従来技術では、主ロープにおいて、シーブや反らせ車などの滑車に巻きかけられ、エレベータの運転時に巻上機によって駆動される部分において、主ロープの回転や捻れなどを抑制することが難しい。
[0005]
 そこで、本発明は、巻上機によって駆動される主ロープの回転や捻れなどの動きを抑制することができるエレベータ装置を提供する。

課題を解決するための手段

[0006]
 上記課題を解決するために、本発明によるエレベータ装置は、乗りかごと、乗りかごに接続される主ロープと、主ロープが巻きかけられる滑車と、主ロープを駆動する巻上機と、を備えるものであって、主ロープと滑車との接触界面が、主ロープの軸心に垂直な方向における主ロープの断面が前記滑車の溝内で動くことを抑制する手段を備える。
[0007]
 また、本発明によるエレベータ装置は、乗りかごと、乗りかごに接続される主ロープと、主ロープが巻きかけられる滑車と、主ロープを駆動する巻上機と、を備えるものであって、滑車から延びる主ロープが巻きかけられる補助プーリを有し、補助プーリは、主ロープに押し付けられるように設けられている。

発明の効果

[0008]
 本発明によれば、巻上機によって駆動される主ロープの軸心回りの回転や捻れなどの動きを抑制することができる
 上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

図面の簡単な説明

[0009]
[図1] 実施例1であるエレベータ装置の全体構成を示す。
[図2] 実施例2であるエレベータ装置におけるシーブおよび主ロープを示す。
[図3] 実施例3であるエレベータ装置の全体構成を示す。
[図4] 実施例4であるエレベータ装置におけるシーブおよび主ロープを示す。
[図5] 実施例5であるエレベータ装置におけるシーブおよび主ロープを示す。
[図6] 実施例5における主ロープとシーブの溝の接触部の断面を示す。
[図7] 実施例6であるエレベータ装置におけるシーブおよび主ロープを示す。
[図8] 実施例7であるエレベータ装置におけるシーブおよび主ロープを示す。
[図9] 実施例8であるエレベータ装置における反らせ車および反らせ車の近傍を示す。

発明を実施するための形態

[0010]
 以下、本発明の実施形態について、下記の実施例1~3により、図面を用いながら説明する。各図において、参照番号が同一のものは同一の構成要件あるいは類似の機能を備えた構成要件を示している。
実施例 1
[0011]
 図1は、本発明の実施例1であるエレベータ装置の全体構成を示す。
[0012]
 図1に示すように、主ロープ103の一端および他端に、それぞれ、乗りかご102および釣合い錘104が接続される。主ロープ103は、昇降路101の頂部に位置する複数の滑車、すなわちシーブ106および反らせ車107に巻きかけられる。これにより、乗りかご102および釣合い錘104が昇降路101内に吊られる。シーブ106を備える巻上機105が駆動され、シーブ106が回転すると、主ロープ103が駆動される。これにより、乗りかご102および釣合い錘104が、昇降路101内において、昇降する。
[0013]
 シーブ106および反らせ車は、外周部に、図示されない溝を有する。主ロープ103は、シーブ106および反らせ車107と巻きかけられる部分において、シーブ106および反らせ車の溝と係合する。シーブ106および反らせ車107の溝内において、主ロープ103はシーブ106および反らせ車107と接触する。
[0014]
 本実施例1においては、主ロープ103と、シーブ106および反らせ車107との接触界面が、主ロープ103に対して主ロープ103の軸心回りに回転や捻じれなどを起こすような作用が加わる場合に、主ロープ103と、シーブ106および反らせ車107との接触界面において、このような作用に対する抗力が働くように、構成される。例えば、溝の底部において、接触界面の形状や性状を、底部以外の部位と異ならしめる。
[0015]
 これにより、回転や捻じれなどの動き、すなわち主ロープ103の軸心に垂直な方向における主ロープの断面が、シーブ106および反らせ車107の溝内で動くことが抑制される。したがって、巻上機105によって駆動される主ロープ103の回転や捻れなどの動きを抑制することができる。
[0016]
 なお、上述のような、主ロープと滑車との接触界面が備える、主ロープの軸心に垂直な方向における主ロープの断面が滑車の溝内で動くことを抑制する手段は、シーブ106および反らせ車107の両方が備えてもよいし、どちらか一方が備えてもよい。
実施例 2
[0017]
 図2は、本発明の実施例2であるエレベータ装置におけるシーブおよび主ロープを示す。なお、本実施例2の全体構成は、実施例1(図1)と同様である。
[0018]
 図2中の左図が示すように、本実施例2において、主ロープ202は、シーブ201の上方に巻きかけられ、シーブ201の外周部における溝に係合する。溝部の断面(A-A線断面)および主ロープ202の断面(B-B線断面)を図2中の右側に示す。
[0019]
 A-A線断面が示すように、シーブの溝部204aにおいて、複数(図2では3本)の溝204bが設けられる。3本の溝204bの各々は、底部に凹部204cを有する。なお、主ロープの位置を、二点鎖線で表す主ロープの概略外形線203によって示す。本実施例2は、複数本(図2では3本)の主ロープを有し、各溝204bに1本の主ロープが係合する。
[0020]
 B-B線断面が示すように、主ロープは、主ロープの軸心に垂直な断面において、断面の外周部において、ロープ本体205aから径方向に突出する凸部205bを有する。なお、本実施例2では、凸部205bは、断面外周部において一か所のみ設けられる。このような凸部は、例えば、凸部の無い通常の主ロープに、主ロープの長手方向に沿って、長尺状の可撓性部材を接合することにより形成される。
[0021]
 シーブ201において主ロープ202が巻きかけられる領域において、シーブ201の溝204bにおける凹部204cと主ロープ202の凸部205bとが嵌合する。なお、凹部204cと凸部205bとは着脱自在に嵌合されるので、巻上機による主ロープ202の駆動は妨げられない。
[0022]
 本実施例2においては、主ロープ202に対して主ロープ202の軸心回りに回転や捻じれなどを起こすような作用が加わる場合に、シーブ201の溝204bにおける凹部204cと主ロープ202の凸部205bとの接触界面において、このような作用に対する抗力が働く。これにより、回転や捻じれなどの動き、すなわち主ロープ202の軸心に垂直な方向における主ロープの断面が、シーブ201の溝内で動くことが抑制される。したがって、巻上機によって駆動される主ロープ202の回転や捻れなどの動きを抑制することができる。
[0023]
 なお、シーブ201に限らず、反らせ車(図1の107)の溝に凹部を設けてもよい。
実施例 3
[0024]
 図3は、本発明の実施例3であるエレベータ装置の全体構成を示す。
[0025]
 図3に示すように、主ロープ303の一端および他端は、それぞれ、昇降路301の頂部に位置するロープ止め部309aおよび309bに固定される。主ロープ303は、乗りかご302が備える一対のかご下プーリ308、昇降路301の頂部に位置する反らせ車310a、昇降路301の低部に位置する反らせ車310b、巻上機305が備えるシーブ306、および釣合い錘304が備える反らせ車307に、この順で巻きかけられる。これにより、乗りかご302および釣合い錘304が昇降路301内に、いわゆる2:1ローピングで吊られる。巻上機305が駆動され、シーブ306が回転すると、主ロープ303が駆動される。これにより、乗りかご302および釣合い錘304が、昇降路301内において、昇降する。
[0026]
 本実施例3においては、実施例1と異なり、主ロープ303が巻きかけられる複数の滑車(306,307,308,310a,310b)が、主ロープ303が上部に巻きかけられる滑車(306,310a)と主ロープ303が下部に巻きかけられる滑車(308,307,310b)を含む。このため、本実施例3は、実施例1と同様に、主ロープと各滑車との接触界面が、主ロープの軸心に垂直な方向における主ロープの断面が滑車の溝内で動くことを抑制する手段を備えているとともに、このような手段が、主ロープ303が上部および下部に巻きかけられる滑車において主ロープの回転や捻じれなどを抑制できるように構成される。
実施例 4
[0027]
 図4は、本発明の実施例4であるエレベータ装置におけるシーブおよび主ロープを示す。なお、本実施例4の全体構成は、実施例3(図3)と同様である。
[0028]
 図4中の左図が示すように、本実施例4において、主ロープ402は、シーブ401aの上部に巻きかけられ、シーブ401aの上部において、シーブ401aの外周部における溝に係合する。溝部の断面(A-A線断面)および主ロープ402の断面(B-B線断面)を図4中の右側に示す。
[0029]
 また、図4中の中央部の図が示すように、本実施例4において、主ロープ402は、昇降路の底部に位置する反らせ車401bの下部に巻きかけられ、反らせ車401bの下部において、反らせ車401bの外周部における溝に係合する。なお、溝部の断面は、シーブ401aと同様であるので、図示を省略する。
[0030]
 A-A線断面が示すように、シーブの溝部404aにおいて、複数(図4では3本)の溝404bが設けられる。3本の溝404bの各々は、底部に凹部404cを有する。なお、主ロープの位置を、二点鎖線で表す主ロープの概略外形線403によって示す。本実施例4は、複数本(図4では3本)の主ロープを有し、各溝404bに1本の主ロープが係合する。
[0031]
 B-B線断面が示すように、主ロープは、主ロープの軸心に垂直な断面において、断面の外周部に、ロープ本体405aから径方向に突出する凸部405bを有する。本実施例4では、2個の凸部405b,405cは、主ロープ402の外周において、主ロープ402の外周において、主ロープの軸心を中心に、互いに点対称に配置される。なお、凸部405b,405cは、例えば、凸部の無い通常の主ロープに、主ロープの長手方向に沿って、長尺状の可撓性部材を接合することにより形成される。
[0032]
 シーブ401aにおいて主ロープ402が巻きかけられる領域において、シーブ401aの溝404bにおける凹部404cと主ロープ402の凸部405bとが嵌合する。なお、凹部404cと凸部405bとは着脱自在に嵌合されるので、巻上機による主ロープ402の駆動は妨げられない。
[0033]
 さらに、反らせ車401bにおいて主ロープ402が巻きかけられる領域において、反らせ車401bの溝における凹部と主ロープ402の凸部405cとが、シーブ401aと同様に、嵌合する。
[0034]
 本実施例2においては、主ロープ402に対して主ロープ402の軸心回りに回転や捻じれなどを起こすような作用が加わる場合に、シーブ401aの溝404bにおける凹部404cと主ロープ402の凸部405bとの接触界面において、このような作用に対する抗力が働く。これにより、回転や捻じれなどの動き、すなわち主ロープ402の軸心に垂直な方向における主ロープの断面が、シーブ401aの溝内で動くことが抑制される。したがって、巻上機によって駆動される主ロープ402の回転や捻れなどの動きを抑制することができる。
[0035]
 また、反らせ車401bにおいても、上述のシーブ401aと同様に、巻上機によって駆動される主ロープ402の回転や捻じれなどの動きを抑制することができる。
[0036]
 本実施例4における主ロープ402によれば、点対称に配置される凸部405b,405cを有することにより、溝の底部に凸部を有する滑車の上部に巻きかけられても、下部に巻きかけられても、同様に主ロープ402の回転や捻じれなどの動きを抑制することができる。
実施例 5
[0037]
 図5は、本発明の実施例5であるエレベータ装置におけるシーブおよび主ロープを示す。なお、本実施例5の全体構成は、実施例1(図1)と同様である。
[0038]
 図5中の左図が示すように、本実施例5において、主ロープ502は、シーブ501の上部に巻きかけられ、シーブ501の上部において、シーブ501の外周部における溝に係合する。溝部の断面(A-A線断面)および主ロープ502の断面(B-B線断面)を図4中の右側に示す。なお、A-A線断面においては、後述するような主ロープおよびシーブの溝における凹凸部は省略している。
[0039]
 A-A線断面が示すように、シーブの溝部504aにおいて、複数(図5では3本)の溝504bが設けられる。なお、主ロープの位置を、二点鎖線で表す主ロープの概略外形線503によって示す。本実施例5は、複数本(図5では3本)の主ロープを有し、各溝504bに1本の主ロープが係合する。
[0040]
 B-B線断面が示すように、主ロープ502は、軸心に垂直な断面の外周部において、周方向で略等間隔に、複数の凸部505aおよび複数の凹部505bを有する。
[0041]
 図6は、本実施例5における主ロープとシーブの溝の接触部の断面を示す。
[0042]
 図6に示すように、シーブの溝は、溝の内壁部に、壁面に沿って複数の凸部602a,602b,602cを有する。これらの凸部602a,602b,602cは、主ロープ601の外周部における複数の凹部(図5における505b)と嵌合する。また、主ロープ601の外周部における複数の凸部(505a)は、シーブの溝における隣り合う二つの凸部(例えば、凸部602a,602b)と嵌合する。これにより、実施例2,3と同様に、主ロープの回転や捻じれなどの動きを抑制することができる。また、シーブの溝における複数の凹凸部と、主ロープにおける複数の凹凸部とが嵌合するので、主ロープの回転や捻じれなどの動きを確実に抑制することができる。
[0043]
 なお、本実施例5における主ロープおよびシーブにおける凹凸部は、昇降路の底部における反らせ車に適用しても良い。
[0044]
 また、本実施例5における滑車および主ロープは、実施例3のように主ロープが上部および下部に巻きかけられる滑車を備えるエレベータ装置に適用してもよい。この場合、滑車の溝の底部すなわち溝の内壁の中央部に凹部および凸部の一方が配置され、かつ主ロープの複数の凹凸部において、2個の凹部が点対象に配置されるとともに2個の凸部が点対称に配置されることが好ましい。
実施例 6
[0045]
 図7は、本発明の実施例6であるエレベータ装置におけるシーブおよび主ロープを示す。なお、本実施例6の全体構成は、実施例1(図1)と同様である。
[0046]
 図7中の左図が示すように、本実施例6において、主ロープ702は、シーブ701の上部に巻きかけられ、シーブ701の上部において、シーブ701の外周部における溝に係合する。
[0047]
 左図における溝部の断面(A-A線断面)、C方向から見た主ロープ702の表面と、主ロープの断面とを、図7中の右側に示す。また、A-A線断面においてB方向から見た溝の内壁の表面と、溝部の断面(B-B線断面)とを、図7中の右側に示す。なお、A-A線断面においては、後述するような主ロープおよびシーブの溝における性状パターンは省略している。
[0048]
 A-A線断面が示すように、シーブの溝部704aにおいて、複数(図7では3本)の溝704bが設けられる。なお、主ロープの位置を、二点鎖線で表す主ロープの概略外形線703によって示す。本実施例6は、複数本(図7では3本)の主ロープを有し、各溝704bに1本の主ロープが係合する。
[0049]
 本実施例6においては、図7(右図B,C)に示すように、シーブの溝の表面705aおよび主ロープ表面706aが、それぞれ表面性状パターン705bおよび706bを有する。表面性状パターン705bおよび706bは、それぞれ、シーブの周方向および主ロープの長手方向に沿って、断続的かつ連続的に設けられる。
[0050]
 表面性状パターン705b,706bでは、これらの周囲における他の表面領域とは、表面粗さや微細形状などの表面性状が異なっている。すなわち、本実施例6におけるシーブの溝の内壁表面および主ロープの表面は、表面性状が部分的に異なる性状パターンを有する。本実施例6においては、表面性状パターン705bおよび706bは、周囲の領域(705a,705a)よりも摩擦力(摩擦係数)が大きくなるように表面性状が設定されている。例えば、表面性状パターン705bおよび706bにおいては、周囲の領域よりも表面粗さが大きい。
[0051]
 本実施例6においては、主ロープ702に対して主ロープ702の軸心回りに回転や捻じれなどを起こすような作用が加わる場合に、シーブ701の溝704bにおける表面性状パターン705bと主ロープ702における表面性状パターン706bとの接触界面において、このような作用に対する抗力として摩擦力が働く。これにより、回転や捻じれなどの動き、すなわち主ロープ702の軸心に垂直な方向における主ロープの断面が、シーブ701の溝内で動くことが抑制される。したがって、巻上機によって駆動される主ロープ702の回転や捻れなどの動きを抑制することができる。
[0052]
 上述のような性状パターンは、主ロープおよびシーブの溝のどちらか一方のみに設けてもよい。この場合も、主ロープとシーブの溝との接触界面において、性状パターンが位置する部分に摩擦力が働くことにより、主ロープの回転や捻れなどの動きを抑制することができる。
[0053]
 上述のような性状パターンは、シーブの溝の内壁や表面主ロープの表面に、これら表面よりも摩擦係数の大きな材料をコーティングしたり、表面加工処理を施したりすることにより形成できる。
[0054]
 また、本実施例6における滑車および主ロープは、実施例3のように主ロープが上部および下部に巻きかけられる滑車を備えるエレベータ装置に適用してもよい。この場合、主ロープの表面全体において性状パターンが設けられることが好ましい。
実施例 7
[0055]
 図8は、本発明の実施例7であるエレベータ装置におけるシーブおよび主ロープを示す。なお、本実施例7の全体構成は、実施例1(図1)および実施例3(図3)いずれかと同様である。
[0056]
 図8におけるシーブのB-B線断面が示すように、本実施例7においては、シーブの外周部における溝の内壁の中央部、すなわち溝の底部が平坦である。底部両側の内壁は、公知のシーブと同様の形状(図8では弧状)である。
[0057]
 なお、図8における主ロープのA-A線断面が示すように、本実施例7における主ロープは、公知のロープと同様に断面外形が略円形である。
[0058]
 シーブのC-C線断面が示すように、主ロープにおけるシーブの溝と係合する部分が、主ロープに作用する張力によって、シーブの溝の底部における平坦部に押し付けられる。このため、主ロープにおける溝の平坦部との接触部が、塑性変形して、平坦化される。したがって、主ロープの表面が溝の平坦部と密着する。
[0059]
 これにより、主ロープに対して主ロープ軸心回りに回転や捻じれなどを起こすような作用が加わる場合に、シーブの溝の内壁の平坦部と主ロープ702との接触界面において、このような作用に対する抗力として摩擦力が働く。これにより、回転や捻じれなどの動き、すなわち主ロープの軸心に垂直な方向における主ロープの断面が、シーブの溝内で動くことが抑制される。したがって、巻上機によって駆動される主ロープの回転や捻れなどの動きを抑制することができる。
[0060]
 なお、反らせ車の溝の底部に平坦部を設けてもよい。
実施例 8
[0061]
 図9は、本発明の実施例8であるエレベータ装置における反らせ車および反らせ車の近傍を示す。なお、本実施例8の全体構成は、実施例3(図3)同様である。
[0062]
 図9に示すように、反らせ車801は、昇降路の頂部に露出する建屋の梁802に設けられる。主ロープ803は、反らせ車801の上部に巻きかけられる。主ロープ3において、昇降路内において反らせ車801から下方へ延びている部分は、反らせ車801の近傍に設けられる補助プーリ804a,804bの側方に巻きかけられる。なお、補助プーリ804a,804bの各直径は、反らせ車801の直径よりも小さい。
[0063]
 図8に示すように、補助プーリ804aおよび804bは、昇降路内において反らせ車801の近傍、本実施例7では反らせ車801の直下に固定される補助プーリ取り付け用ブラケットに回転可能に設けられる。補助プーリ取り付け用ブラケットは、昇降路内に固定される固定部805aと、補助プーリ804aおよび804bが取り付けられる長尺状の腕部805bを備えている。腕部805bは、反らせ車801の直下において水平方向に延びている。腕部805bの長手方向は、反らせ車801の回転面に平行に位置する。また、腕部805bの長さは反らせ車801の直径よりも大きく、腕部805bの長手方向の中央部は、反らせ車801の回転中心の直下に位置する。
[0064]
 これにより、主ロープ803は、反らせ車801と補助プーリ804a,804bとの間において、鉛直方向とは異なる方向、すなわち斜め下方へ延びる。したがって、補助プーリ804a,804bは、主ロープ803が補助プーリ804a,804bに押し付けられるように設けられている。これにより、主ロープ803に対して主ロープ軸心回りに回転や捻じれなどを起こすような作用が加わる場合に、補助プーリ804a,804bの溝の内壁と主ロープ803との接触界面において、このような作用に対する抗力として摩擦力が働く。これにより、回転や捻じれなどの動き、すなわち主ロープの軸心に垂直な方向における主ロープの断面が、シーブの溝内で動くことが抑制される。したがって、巻上機によって駆動される主ロープの回転や捻れなどの動きを抑制することができる。
[0065]
 なお、補助プーリは、昇降路底部に設けられる反らせ車やシーブの近傍に設けてもよい。
[0066]
 また、補助プーリおよび主ロープに対して、実施例2,4-7のいずれかを適用してもよい。
[0067]
 なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施形例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
[0068]
 例えば、エレベータ装置における主ロープおよび滑車溝の本数は任意でよい。ローピング方式も任意でよい。
[0069]
 また、エレベータ装置は、機械室を有してもよいし、有していなくてもよい。
[0070]
 また、エレベータ装置は、釣合い重りを備えていなくてもよい。

符号の説明

[0071]
101 昇降路、102 乗りかご、103 主ロープ、104 釣合い錘、105 巻上機、106 シーブ、201 シーブ、202 主ロープ、301 昇降路、302 乗りかご、303 主ロープ、304 釣合い錘、305 巻上機、306 シーブ、307 反らせ車、308 プーリ、309a ロープ止め部、309b ロープ止め部、310a 反らせ車、310b 反らせ車、401a シーブ、401b 反らせ車、402 主ロープ、501 シーブ、502 主ロープ、601 主ロープ、701 シーブ、702 主ロープ、801 反らせ車、802 梁、803 主ロープ、804a 補助プーリ、804b 補助プーリ、805a 固定部、805b 腕部、807 主ロープ

請求の範囲

[請求項1]
 乗りかごと、
 前記乗りかごに接続される主ロープと、
 前記主ロープが巻きかけられる滑車と、
 前記主ロープを駆動する巻上機と、
を備えるエレベータ装置において、
 前記主ロープと前記滑車との接触界面が、前記主ロープの軸心に垂直な方向における前記主ロープの断面が前記滑車の溝内で動くことを抑制する手段を備えることを特徴とするエレベータ装置。
[請求項2]
 請求項1に記載のエレベータ装置において、
 前記手段は、前記滑車の溝の底部に位置することを特徴とするエレベータ装置。
[請求項3]
 請求項1に記載のエレベータ装置において、
 前記手段は、前記溝内における前記主ロープの動きに対して抗力を生じることを特徴とするエレベータ装置。
[請求項4]
 請求項3に記載のエレベータ装置において、
 前記手段は、前記接触界面の形状により前記抗力を生じることを特徴とするエレベータ装置。
[請求項5]
 請求項4に記載のエレベータ装置において、
 前記主ロープは前記断面に凸部を有し、かつ前記滑車は前記溝の底部に凹部を有し、
 前記接触界面は、前記凸部および前記凹部が嵌合して構成されることを特徴とするエレベータ装置。
[請求項6]
 請求項4に記載のエレベータ装置において、
 前記滑車は前記溝の底部に平坦部を有することを特徴とするエレベータ装置。
[請求項7]
 請求項3に記載のエレベータ装置において、
 前記手段は、前記接触界面における材料の性状パターンにより前記抗力を生じることを特徴とするエレベータ装置。
[請求項8]
 請求項7に記載のエレベータ装置において、
 前記性状パターンでは、前記主ロープの表面において部分的に表面粗さまたは微細形状が異なることを特徴とすることを特徴とするエレベータ装置。
[請求項9]
 請求項8に記載のエレベータ装置において、
 前記性状パターンでは、前記滑車の前記溝の底部における表面において部分的に前記表面粗さまたは前記微細形状が異なることを特徴とすることを特徴とするエレベータ装置。
[請求項10]
 乗りかごと、
 前記乗りかごに接続される主ロープと、
 前記主ロープが巻きかけられる複数の滑車と、
 前記主ロープを駆動する巻上機と、
を備えるエレベータ装置において、
 前記滑車から延びる前記主ロープが巻きかけられる補助プーリを有し、
 前記補助プーリは、前記主ロープに押し付けられるように設けられていることを特徴とするエレベータ装置。
[請求項11]
 請求項10に記載のエレベータ装置において、
 前記主ロープと前記補助プーリとの接触界面が、前記主ロープの軸心に垂直な方向における前記主ロープの断面が前記滑車の溝内で動くことを抑制する手段を備えることを特徴とするエレベータ装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]