Traitement en cours

Veuillez attendre...

Paramétrages

Paramétrages

Aller à Demande

1. WO2020066538 - DISPOSITIF DE TYPE PORTE DE PLATEFORME

Document

明 細 書

発明の名称 プラットホーム用ゲート装置

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022  

発明の効果

0023  

図面の簡単な説明

0024  

発明を実施するための形態

0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16  

明 細 書

発明の名称 : プラットホーム用ゲート装置

技術分野

[0001]
 本発明は、プラットホーム用ゲート装置に関する。

背景技術

[0002]
 従来、線路への転落防止など乗客の安全性を確保するためにプラットホーム上に設置される所謂ホームドアが知られている。例えば、特許文献1に開示されるように、ホームドアは、プラットホーム上に固定される複数の戸袋と、戸袋に収容される板状の扉とを有する。板状の扉は、水平移動することにより、プラットホーム上のホームドアよりも内側にいる乗客が鉄道車両内へ乗車するように移動する際及び鉄道車両内からプラットホーム上のホームドアの内側へ乗客が移動する際に通過する通路(以下、乗降通路)への進入を規制する。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2002-283994号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 ここで、鉄道車両の扉の数やその間隔は車両毎に様々であり、それに応じた幅の乗降通路を確保するホームドアが求められる。また、プラットホームへの設置工事を行う上で、ホームドアはコンパクトで軽量であることが好ましい。しかしながら、上記特許文献1に開示されるようなホームドアにおいては、扉の幅は戸袋の幅に応じたものに制限されてしまう。また、戸袋の幅を広くするとホームドアの重量が増大してしまう。
[0005]
 上記課題を鑑みて、本発明は、乗降通路の幅を広くとることができ、かつ軽量化が実現可能なプラットホーム用ゲート装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0006]
 上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下のとおりである。
[0007]
 (1)プラットホーム上に設けられる第1の柱状部材と、乗降通路への乗客の進入を許容する第1の許容位置と、該第1の許容位置よりも前記第1の柱状部材から離れて前記乗降通路への乗客の進入を規制する第1の規制位置と、の間を前記プラットホーム上において移動する第2の柱状部材と、前記第1の柱状部材と前記第2の柱状部材との間における前記乗降通路への乗客の進入を規制するように、前記第1の柱状部材と前記第2の柱状部材との間の距離に応じた長さの規制部分が前記第1の柱状部材と前記第2の柱状部材との間を延伸するとともに、前記規制部分に連なる非規制部分が前記第1の柱状部材又は第2の柱状部材の少なくともいずれか一方に収容される第1の規制部材と、を有するプラットホーム用ゲート装置。
[0008]
 (2)(1)において、鉛直方向に並んで設けられる複数の前記第1の規制部材を有し、
 前記複数の第1の規制部材の間の距離を保つように設けられる保持部材を有する、プラットホーム用ゲート装置。
[0009]
 (3)(2)において、前記保持部材は、前記乗降通路の降車方向に突出する谷部と、前記谷部に隣接して前記乗降通路の乗車方向に突出する山部とを備えており、前記第2の柱状部材が前記第1の規制位置から前記第1の許容位置へ移動するのに伴い、前記第1の柱状部材と前記第2の柱状部材との間で折りたたまれるように、一端が前記第1の柱状部材に設けられ、かつ他端が前記第2の柱状部材に設けられている、プラットホーム用ゲート装置。
[0010]
 (4)(3)において、前記保持部材は、前記谷部と前記山部との間に形成される貫通孔を有し、前記第1の規制部材は、前記貫通孔に挿通されており、該貫通孔の内周面により鉛直方向における位置が保たれる、プラットホーム用ゲート装置。
[0011]
 (5)(1)~(4)のいずれかにおいて、前記プラットホーム上に設けられる第3の柱状部材と、前記乗降通路への乗客の進入を許容する第2の許容位置と、該第2の許容位置よりも前記第3の柱状部材から離れて、前記第2の柱状部材に対して隣接することにより前記乗降通路への乗客の進入を規制する第2の規制位置と、の間を前記プラットホーム上において移動する第4の柱状部材と、前記第3の柱状部材と前記第4の柱状部材との間における前記乗降通路への乗客の進入を規制するように、前記第3の柱状部材と前記第4の柱状部材との間の距離に応じた長さの規制部分が前記第3の柱状部材と前記第4の柱状部材との間を延伸するとともに、前記規制部分に連なる非規制部分が前記第3の柱状部材又は第4の柱状部材の少なくともいずれか一方に収容される第2の規制部材と、を有するプラットホーム用ゲート装置。
[0012]
 (6)(5)において、前記乗降通路に沿うように前記プラットホームの床面内部に回転可能に設けられ、周面に第1の螺旋部が形成された第1の駆動軸と、前記第2の柱状部材を支持すると共に、前記第1の螺旋部に噛み合う第1の噛み合い部を有し、前記第1の駆動軸の回転に伴って前記乗降通路に沿うように移動することにより、前記第2の柱状部材を移動させる第1の支持部材と、を有するプラットホーム用ゲート装置。
[0013]
 (7)(5)又は(6)において、前記第1の駆動軸に対して平行に延びる第1のガイド軸をさらに有し、前記第1の支持部材は、前記第1のガイド軸が挿通される挿通孔を有する、プラットホーム用ゲート装置。
[0014]
 (8)(7)において、前記乗降通路に沿うように前記プラットホームの床面内部に回転可能に設けられ、周面に第2の螺旋部が形成された第2の駆動軸と、前記第4の柱状部材を支持すると共に、前記第2の螺旋部に噛み合う第2の噛み合い部を有し、前記第2の駆動軸の回転に伴って前記乗降通路に沿うように移動することにより、前記第4の柱状部材を移動させる第2の支持部材と、を有し、前記第1のガイド軸のうち前記第4の柱状部材の移動範囲下の部分が前記第2の駆動軸である、プラットホーム用ゲート装置。
[0015]
 (9)(6)~(8)のいずれかにおいて、前記第1の駆動軸を覆うように前記プラットホーム上に着脱可能に設けられ、前記第2の柱状部材の通路となる通路部材を有する、プラットホーム用ゲート装置。
[0016]
 (10)(1)~(9)のいずれかにおいて、次に前記プラットホーム脇に停車する鉄道車両に関する情報を取得し、該情報に基づいて前記第1の規制位置を制御する制御部を含む、プラットホーム用ゲート装置。
[0017]
 (11)(10)において、前記鉄道車両に関する情報は、該鉄道車両の扉の位置を少なくとも含む、プラットホーム用ゲート装置。
[0018]
 (12)(10)又は(11)において、前記第1の規制部材は、前記制御部により制御される前記第1の規制位置に応じた長さである、プラットホーム用ゲート装置。
[0019]
 (13)(1)~(12)のいずれかにおいて、前記第1の規制部材は、ロープ又はワイヤである、プラットホーム用ゲート装置。
[0020]
 (14)(1)~(4)のいずれかにおいて、前記第1の柱状部材は、前記プラットホーム上を移動可能である、プラットホーム用ゲート装置。
[0021]
 (15)(1)~(4)のいずれかにおいて、前記乗降通路に沿うように前記プラットホームの床面内部に固定して設けられるラックギアをさらに有し、前記第2の柱状部材は、前記ラックギアに噛み合う第1のピニオンギアを有し、前記第2の柱状部材は、前記ピニオンギアの回転に伴って前記ラックギアに対して相対的に移動する、プラットホーム用ゲート装置。
[0022]
 (16)(15)において、前記第1の柱状部材は、前記ラックギアに噛み合う第2のピニオンギアを有し、前記第1の柱状部材は、前記第2のピニオンギアの回転に伴って前記ラックギアに対して相対的に移動する、プラットホーム用ゲート装置。

発明の効果

[0023]
 上記(1)~(16)の側面によれば、乗降通路の幅を広くとることができ、かつ軽量化が実現可能なプラットホーム用ゲート装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

[0024]
[図1] 本実施形態に係るゲート装置をプラットホーム内側から見た図であって、第2の柱状材が規制位置にある状態を示す斜視図である。
[図2] 本実施形態に係るゲート装置をプラットホーム内側から見た図であって、第2の柱状部材が許容位置にある状態を示す斜視図である。
[図3] 第2の柱状部材下におけるプラットホームの内部構造を示す図である。
[図4] 本実施形態に係るゲート装置を示す斜視図である。
[図5] 本実施形態に係るゲート装置の構成を示すブロック図である。
[図6] プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
[図7] プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
[図8] プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
[図9] プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
[図10] プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
[図11] プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
[図12] プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
[図13] プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
[図14] プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
[図15] プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
[図16] 変形例の第2の柱状部材下におけるプラットホームの内部構造を示す図である。

発明を実施するための形態

[0025]
 以下に、本発明の実施形態(以下、本実施形態ともいう)について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、以下の説明において、鉛直方向、水平方向とは厳密な意味ではなく、略鉛直方向、略水平方向をも含む意味として用いる。
[0026]
 以下、図1~図5を参照して、本実施形態に係るプラットホーム用ゲート装置(以下、単にゲート装置ともいう)100について説明する。なお、図1、図2においては、乗降通路Eに対して隣り合って設けられるゲート装置をゲート装置100A、ゲート装置100Bと符号を付して表すが、以下の説明において、特に区別して説明する必要がない場合は、単にゲート装置100と表して説明する。ゲート装置100に含まれる各構成等についても同様とする。
[0027]
 図1は、本実施形態に係るゲート装置をプラットホーム内側から見た図であって、第2の柱状部材が規制位置にある状態を示す斜視図である。図2は、本実施形態に係るゲート装置をプラットホーム内側から見た図であって、第2の柱状部材が許容位置にある状態を示す斜視図である。なお、本実施形態において、規制位置とは、乗降通路Eへの乗客の進入を規制する第2の柱状部材20の位置であり、許容位置とは、乗降通路Eへの乗客の進入を許容する第2の柱状部材20の位置である。なお、本実施形態においては、規制位置及び許容位置は、プラットホームP脇に停車する鉄道車両の扉の数及び位置に応じて変更されるものであるとよい。すなわち、規制位置及び許容位置は、図1及び図2に示す位置に限られるものではない。この点の詳細については、図6~図15を参照して後述する。
[0028]
 図3は、第2の柱状部材下におけるプラットホームの内部構造を示す図である。図4は、本実施形態に係るゲート装置を示す斜視図である。図5は、本実施形態に係るゲート装置の構成を示すブロック図である。
[0029]
 ゲート装置100は、プラットホームPから線路への落下防止など乗客の安全性を確保するために設けられるゲートであり、プラットホームPのうち線路側の縁に沿うように複数設けられる。なお、プラットホームPとは、線路上を走行する電車や新幹線等の鉄道車両(不図示)が停車する駅において乗客が鉄道車両に乗り降りするために設けられる乗車場所である。
[0030]
 ゲート装置100は、図1、図2、図4に示すように、第1の柱状部材10と、第2の柱状部材20と、規制部材としてのワイヤ30と、保持部材としての折りたたみ部材40とを有する。また、図5に示すように、ゲート装置100は、ゲート装置100の動作を制御する制御部110を含む。
[0031]
 図1においては、ゲート装置100Aとゲート装置100BがプラットホームP上に並んで設けられており、ゲート装置100Aの第2の柱状部材20Aと、ゲート装置100Bの第2の柱状部材20Bとが隣接することにより、乗降通路Eへの乗客の進入を規制する状態を示している。一方、図2においては、図1に示されるゲート装置100Aの第2の柱状部材20Aとゲート装置100Bの第2の柱状部材20Bとが互いに離間することにより乗降通路Eへの乗客の進入を許容する状態を示している。
[0032]
 第1の柱状部材10は、プラットホームP上に固定される。また、第1の柱状部材10は、ワイヤ30を巻き取り、収容するリトラクタ15(図5参照)を内部に含んでいる。なお、リトラクタ15は、ALR(Automatic Locking Retractor)機能を備えており、ワイヤ30を巻き取る又は巻き出す度にロックがかかるような構成としてもよい。なお、第1の柱状部材10は鉛直方向に起立する柱状の部材であって、人間が跨ぐことができない程度の高さのものであるとよい。なお、図示は省略するが、第1の柱状部材10は、ワイヤ30が挿通される程度の開口を有しており、その開口を介して、一端側が第1の柱状部材10の内部に設けられるリトラクタ15に繋がっており、他端側が第1の柱状部材10の外部へ巻き出される構成であるとよい。
[0033]
 第2の柱状部材20は、乗降通路Eへの乗客の進入を許容する許容位置と、許容位置よりも第1の柱状部材10から離れて乗降通路Eへの乗客の進入を規制する規制位置と、の間を移動可能にプラットホームP上に設けられる。ここで、乗降通路Eとは、駅に鉄道車両が停車した際に、プラットホームP上のゲート装置100よりも内側にいる乗客が鉄道車両内へ乗車するように移動する、又は鉄道車両内からプラットホームP上のゲート装置100よりも内側へ移動する際に通過する通路であると定義する。本実施形態においては、乗降通路Eは、図2に示すように、第2の柱状部材20が許容位置にある状態において、第2の柱状部材20に対して第1の柱状部材10が配置される側と反対側で隣り合う領域である。
[0034]
 第2の柱状部材20は、第1の柱状部材10と同様に、鉛直方向に起立する柱状の部材であって、人間が跨ぐことができない程度の高さのものであるとよい。なお、本実施形態においては、第1の柱状部材10と第2の柱状部材20の外形を略同形状としたが、これに限られるものではない。
[0035]
 また、第2の柱状部材20は、図4に示すように、その側面(乗降通路Eに対向する面)に人検知センサ21を有するとよい。人検知センサ21は、例えば、人間の存在を検知する赤外線センサや温度センサであるとよい。人検知センサ21が乗降通路E上に人が存在することを検知した場合、制御部110が、第2の柱状部材20の動作を停止させる、又は第2の柱状部材20を許容位置へと移動させる。このように第2の柱状部材20に人検知センサ21が設けられることで、ゲート装置100に人が挟まれたりすることを防止することができる。なお、本実施形態においては、人検知センサ21を、鉛直方向において上方に1つ、下方に2つ、その間に1つの、合計4つ設けた例について示す。このように、鉛直方向において複数の位置に人検知センサ21を設けることにより、より精度よく乗降通路E上に人間が存在することを検知することができる。なお、人検知センサ21の数や配置は図4に示すものに限られるものではない。また、人間のみを検知するものに限られるものでもなく、人間以外の動物や、車いすなどの物体などを検知できるセンサを用いてよい。
[0036]
 また、第2の柱状部材20は、図4に示すように、ランプ23を有するとよい。ランプ23は、例えば、第2の柱状部材20の移動中において青色に点滅するとよい。これにより、乗客は第2の柱状部材20が移動していることを視覚的に把握しやすくなり安全性が向上する。また、第2の柱状部材20に人が接触した場合や、第2の柱状部材20の移動中に上述の人検知センサ21が乗降通路E上に人間がいるのを検知した場合においては、ランプ23は赤色に点滅するとよい。これにより、駅員等が、第2の柱状部材20を見ることにより視覚的に危険を察知することができ、事故の発生を未然に防ぐことが可能となる。
[0037]
 ワイヤ30は、水平方向に平行な方向に延伸するように、一端が第1の柱状部材10に設けられ、他端が第2の柱状部材20に設けられている。具体的には、ワイヤ30は、第1の柱状部材10と第2の柱状部材20との間における乗降通路Eへの乗客の進入を規制するように、第1の柱状部材10と第2の柱状部材20との間の距離に応じた長さの規制部分が第1の柱状部材10と第2の柱状部材20との間を延伸するとともに、規制部分に連なる非規制部分が第1の柱状部材10に収容される。なお、ワイヤ30の規制部分とは、ワイヤ30のうち図1等に図示される部分であり、ワイヤ30の非規制部分とは、第1の柱状部材10に収容されてゲート装置100の外観を示す図面上において示されていない部分である。
[0038]
 なお、本実施形態においては、ゲート装置100が鉛直方向に等間隔で並んで設けられる4本のワイヤ30を有する例について示すが、ワイヤ30の数や配置はこれに限られるものではなく、乗客が跨ったり、潜り抜けたりすることを規制できるものであればよい。
[0039]
 なお、本実施形態においては、乗降通路Eへの乗客の進入を規制する規制部材として、ワイヤ30を示したが、ワイヤに限られるものではなく、ロープなどであってもよい。また、規制部材は、鉛直方向に所定の幅を有する帯状の部材であってもよい。なお、規制部材として、第1の柱状部材10及び第2の柱状部材20の高さと略同等の幅を有する帯状の部材を用いた場合、後述の折りたたみ部材40を省略しても構わない。規制部材として鉛直方向に所定の幅を有する帯状の部材を採用する場合は、その幅に対応した開口を第1の柱状部材10に設け、リトラクタ15により規制部材を巻き取り、第1の柱状部材10の内部に規制部材を収容可能に構成するとよい。
[0040]
 折りたたみ部材40は、一端41が第1の柱状部材10に設けられ、かつ他端42が第2の柱状部材20に設けられており、第2の柱状部材20が規制位置から許容位置へ移動するのに伴い、第1の柱状部材10と第2の柱状部材20との間で折りたたまれる構成となっている。図2においては、折りたたみ部材40が折りたたまれた状態を示しており、図1においては、折りたたみ部材40が展開された状態を示している。
[0041]
 また、折りたたみ部材40は、図4等に示すように、乗降通路Eの降車方向に突出する複数の谷部45と、谷部45に隣接しており乗車方向に突出する複数の山部47とを備える蛇腹状の部材である。また、折りたたみ部材40は、谷部45と山部47との間に形成される貫通孔43を有している。上述のワイヤ30は、貫通孔43に挿通されており、貫通孔43の内周面により鉛直方向における位置が保たれる。これにより、ワイヤ30が鉛直方向に引っ張られた場合であってもワイヤ30間の距離が保たれる。なお、本実施形態においては、保持部材として折りたたみ部材40を示したが、これに限られるものではなく、保持部材は、ワイヤ30が鉛直方向に引っ張られた際に、ワイヤ30間の距離が、乗客等が潜り抜けられる程度の広さになることを抑制可能なものであればよい。保持部材としては、例えば、鉛直方向に並んで設けられる複数のワイヤ30を互いに繋ぐように鉛直方向に延びるワイヤ状の部材であってもよい。このように折りたたみ部材40等の保持部材を設けることにより、より乗客の安全性が確保される。
[0042]
 折りたたみ部材40は、軽量なものであることが好ましく、例えば、ビニール等からなるとよい。また、折りたたみ部材40は、軽量、かつ鉄道車両の通行等による風圧の影響を軽減することが可能なメッシュ状の部材であってもよい。なお、保持部材としての折りたたみ部材40は、必須の構成ではなく、ゲート装置100は少なくともワイヤ30等の規制部材を有することにより、乗降通路Eへの乗客の進入を規制可能な構成であるとよい。
[0043]
 制御部110は、次にプラットホームP脇に停車する鉄道車両に関する情報を取得し、該情報に基づいて第2の柱状部材20の規制位置を制御するとよい。なお、鉄道車両に関する情報は、次にプラットホームP脇に停車する鉄道車両の車両数、扉の数、扉の位置などを含むものであるとよい。また、鉄道車両に関する情報は、駅の構内又は駅から離れた場所において鉄道車両の運行管理を行う中央制御室等から制御部110に送られるとよい。
[0044]
 さらに、主に、図3、図4を参照して、本実施形態における第2の柱状部材20の動作について説明する。なお、図3においては、プラットホームPにおいては内部構造の断面図を示しており、第2の柱状部材20においては乗降通路E側から見た側面図を示している。また、図4においては、プラットホームP及び後述の床面構造体70の図示を省略することで、プラットホームPの床面内部に設けられるガイド軸50a、駆動軸50b、第2の柱状部材20の下面を支持する支持部材60a及び支持部材60bを示している。なお、図3においては、ガイド軸50a及び駆動軸50bの図示は省略する。
[0045]
 駆動軸50bは、乗降通路Eに沿うようにプラットホームPの床面内部に回転可能に設けられ、周面に螺旋部が形成されるスクリュー状の部材である。また、本実施形態においては、図5に示すように、駆動軸50bを回転駆動させるためのアクチュエータ90を用いた。アクチュエータ90は、第1の柱状部材10をプラットホームPに対して固定するように、プラットホームPに形成される溝に嵌め込まれて、プラットホームPに対して固定される固定部材80(図4参照)に内蔵されているとよい。なお、アクチュエータ90は、例えば、サーボモータを含むものであるとよい。
[0046]
 また、ガイド軸50aは、駆動軸50bに対して平行であって、乗降通路Eに沿うようにプラットホームPの床面内部に回転可能に設けられる。
[0047]
 また、ゲート装置100は、第2の柱状部材20の下面に固定されて、第2の柱状部材20を支持する支持部材60aと支持部材60bを有する。支持部材60aは、ガイド軸50aが挿通される挿通孔61aを有する。挿通孔61aの断面形状は円形であり、挿通孔61aの内周面はガイド軸50aに対して非接触又はガイド軸50aが摺動するように構成されるとよい。
[0048]
 支持部材60bは、駆動軸50bが挿通されて、駆動軸50bに形成される螺旋部と噛み合う螺旋溝(噛み合い部)が形成される挿通孔61bを有する。アクチュエータ90が駆動することにより、駆動軸50bが回転駆動し、それに伴って支持部材60bが駆動軸50bに沿って移動する。支持部材60bが駆動軸50bに沿って移動することにより、第2の支柱部材20は規制位置と許容位置との間を移動する。
[0049]
 なお、図4においては、周面に螺旋部が形成されるガイド軸50aを示すが、これに限られるものではなく、ガイド軸50aのうち第2の柱状部材20が移動する範囲下の部分においては、螺旋部が形成されていなくてもよい。すなわち、ガイド軸50aのうち第2の柱状部材20が移動する範囲下の部分の断面形状は凹凸などのない円形であってもよい。
[0050]
 一方で、ガイド軸50aのうち、図4に図示する第2の柱状部材20(図1等の第2の柱状部材20Bに対応)に隣接することにより、乗降通路Eへの乗客の進入を規制する第2の柱状部材20(図1等の第2の柱状部材20Aに対応)が移動する範囲下の部分においては、ガイド軸50aの周面に螺旋部が形成されているとよい。そして、ガイド軸50aは、第2の柱状部材20(図1等の第2の柱状部材20Aに対応)に対しては、駆動軸として機能するとよい。
[0051]
 駆動軸50bは、乗降通路Eへの乗客の進入を規制する第2の柱状部材20(図1等の第2の柱状部材20Aに対応)が移動する範囲下の部分においては螺旋部が形成されておらず、断面形状が円形の軸部材であるとよい。すなわち、駆動軸50bは、第2の柱状部材20(図1等の第2の柱状部材20Aに対応)に対しては、ガイド軸として機能するとよい。
[0052]
 なお、駆動軸50bは、アクチュエータ90の電源喪失時に自由回転できるよう構成されるとよい。そのような構成にすることにより、アクチュエータ90の電源喪失時に第2の柱状部材20を人力で押して移動させることが可能となり、非常時等における安全性が確保される。
[0053]
 なお、支持部材60aを安定してかつスムーズに移動させるため、支持部材60aは、後述の床面構造体70上で回転する車輪62aを有するとよい。同様に、支持部材60bも車輪62bを有するとよい。なお、本実施形態においては、図4に示すように、車輪62a、62bを、第2の柱状部材20の移動方向に沿ってそれぞれ3つ設けた。ただし、車輪62a、62bの数はこれに限られるものではなく、また、車輪ではなく、床面構造体70上で回転するローラー等の回転体を用いてもよい。
[0054]
 図3に示すように、プラットホームPには乗降通路Eに沿うように、断面形状が矩形の溝P1が形成されており、その溝P1内には床面構造体70に設けられている。図3に示すように、床面構造体70は、溝P1により形成される側面P11、底面P12に接するように設けられる第1の床面構造体71と、第1の床面構造体71上に設けられて、第2の柱状部材20の下面に設けられる車輪24と接触し、第2の柱状部材20の通路となる通路部材としての第2の床面構造体72とを含むとよい。
[0055]
 第1の床面構造体71の断面形状は、支持部材60a、60bの形状に沿った空間を有する形状であるとよい。本実施形態においては、図3に示すように、第1の床面構造体70は、支持部材60aの車輪62aと支持部材60の車輪62bが移動する斜面を有する形状とした。
[0056]
 なお、第1の床面構造体71は、メンテナンス性を高めるため、プラットホームPに対してボルト等により着脱可能に取り付けられる構成であるとよい。また、第2の床面構造体72は、ガイド軸50aと駆動軸50bを覆うように設けられ、プラットホームP上において第1の床面構造体71に対してボルト等により着脱可能に取り付けられる構成であるとよい。
[0057]
 次に、図6~図15を参照して、ゲート装置100の配置、動作の例について説明する。図6~図15は、プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。なお、図6~図15において、ゲート装置100Aが設けられる側を前方とし、ゲート装置100Aに対してゲート装置100Bが設けられる側を後方とする。また、図6~図15においては、乗客が乗降するために鉄道車両に設けられる扉を破線で示している。
[0058]
 図6~図10は、ゲート装置100A、100B、100C、100DをプラットホームP上に設けた第1実施例を示している。
[0059]
 第1実施例において、ゲート装置100Aは、第1の柱状部材10A、第2の柱状部材20A、ワイヤ30A、折りたたみ部材40Aを有する。また、ゲート装置100Bは、第1の柱状部材10B、第2の柱状部材20B1、ワイヤ30B1、折りたたみ部材40B1、第2の柱状部材20B2、ワイヤ30B2、折りたたみ部材40B2を有する。
[0060]
 また、ゲート装置100Cは、第1の柱状部材10C、第2の柱状部材20C1、ワイヤ30C1、折りたたみ部材40C1、第2の柱状部材20C2、ワイヤ30C2、折りたたみ部材40C2を有する。また、ゲート装置100Dは、第1の柱状部材10D、第2の柱状部材20D、ワイヤ30D、折りたたみ部材40Dを有する。
[0061]
 図6においては、第2の柱状部材20Aと第2の柱状部材20B1とが規制位置にあり、乗降通路E1(図9等参照)への乗客の進入を規制する状態を示している。また、図6においては、第2の柱状部材20B2と第2の柱状部材20C1とが規制位置にあり、乗降通路E3(図9等参照)への乗客の進入を規制する状態を示している。また、図6においては、第2の柱状部材20C2と第2の柱状部材20Dとが規制位置にあり、乗降通路E2(図9等参照)への乗客の進入を規制する状態を示している。
[0062]
 図7においては、第1実施例において、車両の前方に1の扉210が設けられる鉄道車両200が、プラットホームP脇に停車した状態を示している。このように、前方に1の扉210が設けられる鉄道車両200がプラットホーム脇に停車した場合、乗降通路E1のみに乗客が進入可能な状態にするとよい。すなわち、少なくとも第2の柱状部材20A又は第2の柱状部材20B1を規制位置から許容位置に移動させるとよい。図7の例においては、第2の柱状部材20Aのみを許容位置に移動させることにより、鉄道車両200内に乗車する乗客が扉210から降車し、プラットホームP上にいる乗客が扉210から鉄道車両200に乗車することが可能な状態を示している。
[0063]
 図8においては、第1実施例において、車両の前方に1の扉310、後方に1の扉320が設けられる鉄道車両300が、プラットホームP脇に停車した状態を示している。鉄道車両300がプラットホームP脇に停車した場合、乗降通路E1と乗降通路E2に乗客が進入可能な状態にするとよい。すなわち、少なくとも第2の柱状部材20A又は第2の柱状部材20B1を規制位置から許容位置に移動させ、かつ少なくとも第2の柱状部材20C2又は第2の柱状部材20Dを規制位置から許容位置に移動させるとよい。図8の例においては、第2の柱状部材20A、第2の柱状部材20B1、第2の柱状部材20C2、及び第2の柱状部材20Dをそれぞれ許容位置に移動させることにより、鉄道車両300に乗車する乗客が扉310及び扉320から降車し、プラットホームP上にいる乗客が扉310及び扉320から鉄道車両300に乗車することが可能な状態を示している。
[0064]
 図9においては、第1実施例において、車両の前方に1の扉410、後方に1の扉420、それらの間に1の扉430が設けられる鉄道車両400が、プラットホームP脇に停車した状態を示している。鉄道車両400がプラットホームP脇に停車した場合、乗降通路E1、乗降通路E2、及び乗降通路E3を乗客が進入可能な状態にするとよい。図9においては、図8に示した例の状態に加えて、第2の柱状部材20B2及び第2の柱状部材20C1を許容位置に移動させた状態を示している。これにより、鉄道車両400に乗車する乗客が扉410、扉420、及び扉430から降車し、プラットホームP上にいる乗客が扉410、扉420、及び扉430から鉄道車両400に乗車することが可能となる。
[0065]
 図10においては、第1実施例において、車両の前方に1の扉510、後方に1の扉520、それらの間に2の扉530、扉540が設けられる鉄道車両500が、プラットホームP脇に停車した状態を示している。鉄道車両400がプラットホームP脇に停車した場合、乗降通路E1、乗降通路E2、及び乗降通路E3を乗客が進入可能な状態にするとよい。また、鉄道車両500がプラットホームP脇に停車した場合、乗降通路E3は、2の扉530、扉540への乗降を許容する通路となるため、図9に示した例の状態よりも、第2の柱状部材20B2を第1の柱状部材10B側に移動させ、第2の柱状部材20C1を第1の柱状部材10C側に移動させるとよい。また、図10に示す例においては、規制位置から許容位置に移動する際の第2の柱状部材20B2と第2の柱状部材20C1の移動量が多いため、それに合わせて、他の第2の柱状部材20の移動量も多くし、乗降通路Eの幅が広くなるようにした。それに対して、図9に示す例においては、規制位置から許容位置に移動する際の第2の柱状部材20B2と第2の柱状部材20C1の移動量が少ないため、それに合わせて、他の第2の柱状部材20の移動量も少なくした。
[0066]
 以上説明したように、第1実施例においては、鉄道車両の扉の数及び位置に応じて、最小限の移動量、動力で鉄道車両への乗客の乗降を可能にできる。また、図10に示すように、鉄道車両の複数の扉に対して1つの乗降通路を形成することにより、すなわち、乗降通路の幅を広くとることにより、プラットホームP上に設けるゲート装置100の数を増やすことなく、鉄道車両への乗客の乗降を可能にできる。その結果、プラットホームPへのゲート装置100の設置工事のコストや時間を抑制することができる。
[0067]
 図11、図12は、ゲート装置100A、100B、100CをプラットホームP上に設けた第2実施例を示している。第2実施例においては、第1実施例よりも少ない数のゲート装置100により、4つの扉を有する鉄道車両に対して乗客の乗降を可能にする例を示す。
[0068]
 第2実施例において、ゲート装置100Aは、第1の柱状部材10A、第2の柱状部材20A、ワイヤ30A、折りたたみ部材40Aを有する。また、ゲート装置100Bは、第1の柱状部材10B、第2の柱状部材20B1、ワイヤ30B1、折りたたみ部材40B1、第2の柱状部材20B2、ワイヤ30B2、折りたたみ部材40B2を有する。また、ゲート装置100Cは、第1の柱状部材10C、第2の柱状部材20C、ワイヤ30C、折りたたみ部材40Cを有する。
[0069]
 図11においては、第2の柱状部材20Aと第2の柱状部材20B1とが規制位置にあり、乗降通路E1(図12参照)への乗客の進入を規制する状態を示している。また、図11においては、第2の柱状部材20B2と第2の柱状部材20Cとが規制位置にあり、乗降通路E2(図12参照)への乗客の進入を規制する状態を示している。
[0070]
 図12においては、第2実施例において、車両の前方に1の扉610、後方に1の扉620が設けられており、それらの間に2の扉630、扉640が設けられる鉄道車両500が、プラットホームP脇に停車した状態を示している。鉄道車両600がプラットホームP脇に停車した場合、乗降通路E1及び乗降通路E2を乗客が進入可能な状態にするとよい。図12においては、第2の柱状部材20A、第2の柱状部材20B1、第2の柱状部材20B2、及び第2の柱状部材20Cを許容位置に移動させた状態を示している。これにより、鉄道車両400に乗車する乗客が扉610、扉620、扉630及び扉640から降車し、プラットホームP上にいる乗客が扉610、扉620、扉630及び扉640から鉄道車両400に乗車することが可能となる。
[0071]
 図13~図15は、ゲート装置100A、100BをプラットホームP上に設けた第3実施例を示している。第3実施例においては、第1実施例及び第2実施例よりも少ない数のゲート装置100により鉄道車両に対して乗客の乗降を可能にする例を示す。
[0072]
 第3実施例において、ゲート装置100Aは、第1の柱状部材10A、第2の柱状部材20A、ワイヤ30A、折りたたみ部材40Aを有する。また、ゲート装置100Bは、第1の柱状部材10B、第2の柱状部材20B、ワイヤ30B、折りたたみ部材40Bを有する。
[0073]
 図13においては、第3実施例において、車両の前後方向の中央付近に1の扉730が設けられる鉄道車両700が、プラットホームP脇に停車した状態を示している。鉄道車両700がプラットホームP脇に停車した場合、乗降通路E3に乗客が進入可能な状態にするとよい。図13においては、第2の柱状部材20A及び第2の柱状部材20Bを許容位置に移動させた状態を示している。これにより、鉄道車両700に乗車する乗客が扉730から降車し、プラットホームP上にいる乗客が扉730から鉄道車両700に乗車することが可能となる。
[0074]
 図14においては、第3実施例において、車両の後方に1の扉820が設けられる鉄道車両800が、プラットホームP脇に停車した状態を示している。鉄道車両800がプラットホームP脇に停車した場合、乗降通路E2に乗客が進入可能な状態にするとよい。図14においては、第2の柱状部材20A及び第2の柱状部材20Bを許容位置に移動させた状態を示している。これにより、鉄道車両800に乗車する乗客が扉820から降車し、プラットホームP上にいる乗客が扉820から鉄道車両800に乗車することが可能となる。
[0075]
 図15においては、第3実施例において、車両の前方に1の扉910、後方に1の扉920が設けられており、それらの間に2の扉930、扉940が設けられる鉄道車両900が、プラットホームP脇に停車した状態を示している。鉄道車両900がプラットホームP脇に停車した場合、乗降通路E1に乗客が進入可能な状態にするとよい。図15においては、第2の柱状部材20A及び第2の柱状部材20Bを許容位置に移動させた状態を示している。これにより、鉄道車両900に乗車する乗客が扉910、扉920、扉930、及び扉940から降車し、プラットホームP上にいる乗客が扉910、扉920、扉930、及び扉940から鉄道車両900に乗車することが可能となる。
[0076]
 図13~図15に示す第3実施例においては、鉄道車両の扉の数及び位置に応じて、最小限の移動量、動力で鉄道車両への乗客の乗降を可能にする例を示した。また、第3実施例においては、制御部110が、鉄道車両が到着する前に予め鉄道車両に関する情報を取得し、停車する鉄道車両の扉に対向する位置に予め第2の柱状部材20を移動させておいてもよい。すなわち、次に停車する鉄道車両が図13に示す鉄道車両700であれば、第2の柱状部材20A及び第2の柱状部材20Bを車両の中央付近に予め移動させておくとよく、次に停車する鉄道車両が図14に示す鉄道車両800であれば、第2の柱状部材20A及び第2の柱状部材20Bを車両の後方に予め移動させておくとよい。これにより、鉄道車両がプラットホームP脇に停車してから、乗降通路Eへの乗客の進入の許容を短い時間で行うことができる。なお、ワイヤ30は、鉄道車両の扉の数及び位置に応じて第2の柱状部材を移動させられる長さにしておくとよい。すなわち、ワイヤ30は、制御部110により制御される第2の柱状部材20の規制位置に応じた長さにしておくとよい。例えば、ワイヤ30Bの最大の長さを、第2の柱状部材20Aが第1の柱状部材10Aに最も近い位置にある状態において、第2の柱状部材20Bを第2の柱状部材20Aに隣接させることができる長さにしておくとよい。折りたたみ部材40Aと折りたたみ部材40Bについても同様である。
[0077]
 本実施形態においては、第1の柱状部材10がプラットホームP上に固定される例について説明したが、第1の柱状部材10も第2の柱状部材20と同様に、プラットホームP上を移動可能に設けられてもよい。また、本実施形態においては、第1の柱状部材10にワイヤ30が巻き取られて収容される例について説明したが、ワイヤ30は第2の柱状部材20に巻き取られて収容されてもよいし、第1の柱状部材10及び第2の柱状部材20の双方に巻き取られて収容されるものであってもよい。
[0078]
 また、本実施形態においては、両開きのゲートについて説明したがこれに限られるものではなく、ゲートは片開きのものであってもよい。すなわち、第2の柱状部材20が、プラットホームP上に固定して設けられる柱状部材に対して隣接する規制位置に移動することにより、乗降通路Eへの乗客の進入を規制するものであってもよい。
[0079]
 また、本実施形態においては、駆動軸50b等を用いて第2の柱状部材20を移動させる例について示したが、これに限られるものではない。例えば、第2の柱状部材20自体に駆動機構が設けられており、プラットホームP上に形成されるレール上を第2の柱状部材20が移動するような構成であっても構わない。
[0080]
 なお、上記実施形態においては、第1の柱状部材10Aが本願発明の第1の柱状部材に対応し、第1の柱状部材10Bが本願発明の第3の柱状部材に対応し、第2の柱状部材20Aが本願発明の第2の柱状部材に対応し、第2の柱状部材20Bが第4の柱状部材に対応する構成である。
[0081]
 以下、図16を参照して、本実施形態の変形例について説明する。図16は、変形例における第2の柱状部材下におけるプラットホームの内部構造を示す図である。なお、図3で示した構成と同様の構成については同じ符号を用いて、その説明の詳細については省略する。
[0082]
 上記本実施形態においては、図3、図4に示す駆動軸50bが駆動源により駆動されることにより、第2の柱状部材20がプラットホームP上を移動する例について説明したが、第2の柱状部材20の駆動方式はこれに限られるものではない。変形例においては、第2の柱状部材20に内蔵される駆動源としてのモータ190が駆動することにより、第2の柱状部材20がプラットホームP上を移動する例について説明する。
[0083]
 変形例においては、第2の柱状部材20は、モータ190と、モータ190の回転に伴い回転するピニオンギア191を有している。モータ190は、第2の柱状部材20の外装を構成するハウジング内に収容されている。ピニオンギア191は、第2の柱状部材20の外装を構成するハウジングの下方に露出して設けられる。なお、モータ190とピニオンギア191との間には、モータ190の駆動力をピニオンギア191へ伝達する輪列が設けられていてもよい。
[0084]
 また、第2の柱状部材20は、第2の柱状部材20の下面に固定されて、第2の柱状部材20を支持する支持部材160aと支持部材160bを有する。また、支持部材160aを安定してかつスムーズに移動させるため、支持部材160aは、後述の床面構造体170上で回転する車輪162aを有している。支持部材160bも同様に、車輪162bを有している。なお、車輪162a、162bの数や個数は、図16に示すものに限られるものではない。また、支持部材160a、160bの形状も、図16に示すものに限られるものではない。
[0085]
 また、変形例のプラットホームPには乗降通路Eに沿うように、断面形状が矩形の溝P1が形成されており、その溝P1には床面構造体170が設けられている。床面構造体170は、乗降通路Eに沿うように設けられると共に、第2の柱状部材20が有するピニオンギア190と噛み合うラックギア150を有する。モータ190が回転駆動することにより、ラックギア150と噛み合うピニオンギア190が回転し、ピニオンギア190がラックギア150に対して相対的に移動する。これにより、第2の柱状部材20が、乗降通路Eの沿うように設けられるラックギア150に対して相対的に移動する。
[0086]
 以上説明した構成により、変形例においては、第2の柱状部材20はプラットホームP上を移動することができる。
[0087]
 また、変形例における第2の柱状部材20の構成を、第1の柱状部材10に適用してもよい。すなわち、第1の柱状部材10が、モータと、モータの回転に伴い回転すると共にラックギア150に噛み合うピニオンギアとを有していてもよい。そのような構成を採用することにより、第2の柱状部材20のみでなく、第1の柱状部材10もプラットホームP上を移動可能となる。それにより、乗降通路Eの開口位置の形成の自由度を向上することができる。

請求の範囲

[請求項1]
 プラットホーム上に設けられる第1の柱状部材と、
 乗降通路への乗客の進入を許容する第1の許容位置と、該第1の許容位置よりも前記第1の柱状部材から離れて前記乗降通路への乗客の進入を規制する第1の規制位置と、の間を前記プラットホーム上において移動する第2の柱状部材と、
 前記第1の柱状部材と前記第2の柱状部材との間における前記乗降通路への乗客の進入を規制するように、前記第1の柱状部材と前記第2の柱状部材との間の距離に応じた長さの規制部分が前記第1の柱状部材と前記第2の柱状部材との間を延伸するとともに、前記規制部分に連なる非規制部分が前記第1の柱状部材又は第2の柱状部材の少なくともいずれか一方に収容される第1の規制部材と、
 を有するプラットホーム用ゲート装置。
[請求項2]
 鉛直方向に並んで設けられる複数の前記第1の規制部材を有し、
 前記複数の第1の規制部材の間の距離を保つように設けられる保持部材を有する、
 請求項1に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項3]
 前記保持部材は、前記乗降通路の降車方向に突出する谷部と、前記谷部に隣接して前記乗降通路の乗車方向に突出する山部とを備えており、前記第2の柱状部材が前記第1の規制位置から前記第1の許容位置へ移動するのに伴い、前記第1の柱状部材と前記第2の柱状部材との間で折りたたまれるように、一端が前記第1の柱状部材に設けられ、かつ他端が前記第2の柱状部材に設けられている、
 請求項2に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項4]
 前記保持部材は、前記谷部と前記山部との間に形成される貫通孔を有し、
 前記第1の規制部材は、前記貫通孔に挿通されており、該貫通孔の内周面により鉛直方向における位置が保たれる、
 請求項3に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項5]
 前記プラットホーム上に設けられる第3の柱状部材と、
 前記乗降通路への乗客の進入を許容する第2の許容位置と、該第2の許容位置よりも前記第3の柱状部材から離れて、前記第2の柱状部材に対して隣接することにより前記乗降通路への乗客の進入を規制する第2の規制位置と、の間を前記プラットホーム上において移動する第4の柱状部材と、
 前記第3の柱状部材と前記第4の柱状部材との間における前記乗降通路への乗客の進入を規制するように、前記第3の柱状部材と前記第4の柱状部材との間の距離に応じた長さの規制部分が前記第3の柱状部材と前記第4の柱状部材との間を延伸するとともに、前記規制部分に連なる非規制部分が前記第3の柱状部材又は第4の柱状部材の少なくともいずれか一方に収容される第2の規制部材と、
 を有する請求項1~4のいずれか1項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項6]
 前記乗降通路に沿うように前記プラットホームの床面内部に回転可能に設けられ、周面に第1の螺旋部が形成された第1の駆動軸と、
 前記第2の柱状部材を支持すると共に、前記第1の螺旋部に噛み合う第1の噛み合い部を有し、前記第1の駆動軸の回転に伴って前記乗降通路に沿うように移動することにより、前記第2の柱状部材を移動させる第1の支持部材と、
 を有する請求項5に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項7]
 前記第1の駆動軸に対して平行に延びる第1のガイド軸をさらに有し、
 前記第1の支持部材は、前記第1のガイド軸が挿通される挿通孔を有する、
 請求項5又は6に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項8]
 前記乗降通路に沿うように前記プラットホームの床面内部に回転可能に設けられ、周面に第2の螺旋部が形成された第2の駆動軸と、
 前記第4の柱状部材を支持すると共に、前記第2の螺旋部に噛み合う第2の噛み合い部を有し、前記第2の駆動軸の回転に伴って前記乗降通路に沿うように移動することにより、前記第4の柱状部材を移動させる第2の支持部材と、
 を有し、
 前記第1のガイド軸のうち前記第4の柱状部材の移動範囲下の部分が前記第2の駆動軸である、
 請求項7に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項9]
 前記第1の駆動軸を覆うように前記プラットホーム上に着脱可能に設けられ、前記第2の柱状部材の通路となる通路部材を有する、
 請求項6~8のいずれか1項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項10]
 次に前記プラットホーム脇に停車する鉄道車両に関する情報を取得し、該情報に基づいて前記第1の規制位置を制御する制御部を含む、
 請求項1~9のいずれか1項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項11]
 前記鉄道車両に関する情報は、該鉄道車両の扉の位置を少なくとも含む、
 請求項10に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項12]
 前記第1の規制部材は、前記制御部により制御される前記第1の規制位置に応じた長さである、
 請求項10又は11に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項13]
 前記第1の規制部材は、ロープ又はワイヤである、
 請求項1~12のいずれか1項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項14]
 前記第1の柱状部材は、前記プラットホーム上を移動可能である、
 請求項1~4のいずれか1項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項15]
 前記乗降通路に沿うように前記プラットホームの床面内部に固定して設けられるラックギアをさらに有し、
 前記第2の柱状部材は、前記ラックギアに噛み合う第1のピニオンギアを有し、
 前記第2の柱状部材は、前記ピニオンギアの回転に伴って前記ラックギアに対して相対的に移動する、
 請求項1~4のいずれか1項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
[請求項16]
 前記第1の柱状部材は、前記ラックギアに噛み合う第2のピニオンギアを有し、
 前記第1の柱状部材は、前記第2のピニオンギアの回転に伴って前記ラックギアに対して相対的に移動する、
 請求項15に記載のプラットホーム用ゲート装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]