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1. (WO2018225202) SYSTÈME FAISANT APPEL À UN PÉAGE AUTOMATIQUE DESTINÉ À UN RÉSEAU DE TRANSPORTS
Document

明 細 書

発明の名称 交通機関の自動改札利用システム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006   0007   0008   0009  

課題を解決するための手段

0010  

発明の効果

0011  

図面の簡単な説明

0012  

発明を実施するための形態

0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081  

符号の説明

0082  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

図面

1   2   3   4   5   6   7  

明 細 書

発明の名称 : 交通機関の自動改札利用システム

技術分野

[0001]
 この発明は、交通機関の自動改札利用システムに係り、特に、定期乗車券に対応した自動改札装置を備える自動改札利用システムに関する。

背景技術

[0002]
 特許文献1には、定期乗車券利用システムが開示されている。このシステムでは、ICカード式の定期乗車券が用いられる。以下、定期乗車券は「定期券」とする。利用者は、定期券を購入する際に、指紋等の識別情報の記録を申請することができる。識別情報が記録されている場合、利用者は、定期券の携帯を忘れた際に仮乗車券の発行を申請することができる。
[0003]
 仮乗車券の発行は、例えば、駅の発券機等に指紋等の識別情報を入力することで申請することができる。入力された識別情報が記録されている情報と一致すれば仮乗車券が発行される。利用者は、その仮乗車券を用いることで、定期券の有効区間(以下、「定期券区間」とする)を移動することができる。このようなシステムによれば、定期券を置き忘れてきたような場合における利用者の利便性を高めることができる。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 日本特開2013-101439号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、上記従来のシステムでは、定期券の携帯を忘れた際に、利用者は、常に仮乗車券の発行を申請し、仮乗車券を受け取る手続を踏まなければならない。一方、交通機関の提供者側も、定期券を携帯していない利用者に、常に仮乗車券を発行しなければならない。この点において、上記従来のシステムは、利用者及び交通機関の提供者の双方に煩わしさを感じさせ易い。
[0006]
 上記の煩わしさを解消する手法としては、例えば、以下のような手法が考えられる。
 1.自動改札装置に、指紋等の識別情報の認証機能を持たせる。
 2.定期券不携帯の利用者は、識別情報を自動改札装置に入力する。
 3.自動改札機は、識別情報が登録情報と一致する場合に限り、利用者の入退場を許可する。
[0007]
 上記の手法によれば、定期券の所持を忘れた利用者は、仮乗車券の発券を受けることなく、指紋等の識別情報を直接自動改札装置に入力するだけで交通機関を利用することができる。また、交通機関の提供者も、多数の仮乗車券を発行する手間を省くことができる。このように、上記の手法は、利用者及び提供者双方の利便性を高めるものとして有効である。
[0008]
 ところで、指紋等の識別情報が登録情報と一致するか否かを判断するためには、入力された識別情報を、多数の登録情報と順次比較することが必要である。このため、この判断には、乗車券が真正なものであるか否かを判断するのに比して長い時間を要する。従って、識別情報により入退場を管理する手法は、閑散時には実用できるものの、混雑時には混乱の原因となり兼ねない。この点、この手法も、交通機関の提供者にとって必ずしも最良のものではない。
[0009]
 この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、識別情報に基づく非発券の手法と発券による手法とを切り換えて、定期券の携帯を忘れた利用者の入退場を管理する自動改札利用システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0010]
 本発明は、上記の目的を達成するため、交通機関の自動改札利用システムであって、
 利用者毎に、識別情報及び定期券区間を含む定期券情報を記憶する定期券情報データベースと、
 交通機関の改札に設置される自動改札装置に組み込まれ、利用者が定期券を用いずに提供する前記識別情報を検出する識別情報検出装置と、
 識別情報に基づく非発券による入退場許可条件を記憶する駅情報データベースと、
 利用者の入場を管理する前記自動改札装置に組み込まれた前記識別情報検出装置が識別情報を検出した際に、前記定期券情報に基づいて、当該識別情報が有効な定期券区間で検出されたか否かを判断する入場側情報認証部と、
 前記判断の実行に伴い、前記駅情報データベースの記憶情報に基づいて、前記入退場許可条件の成否を判定する許可判定部と、
 利用者の入場を管理する前記自動改札装置に組み込まれ、前記入場側情報認証部が前記識別情報を有効と認証し、かつ、前記入退場許可条件が成立する場合に、非発券で前記利用者の入場を許可し、一方、前記入場側情報認証部が前記識別情報を有効と認証し、かつ、前記入退場許可条件が成立しない場合に、前記識別情報に対応する定期券区間において有効な仮乗車券を発券する発券装置と、
 利用者の退場を管理する前記自動改札装置に組み込まれた前記識別情報検出装置が識別情報を検出した際に、当該識別情報が有効な定期券区間で検出されたか否かを判断する退場側情報認証部と、を備え、
 利用者の退場を管理する前記自動改札装置は、前記退場側情報認証部が前記識別情報を有効と認証した場合に、乗車券無しで当該利用者の退場を許可することを特徴とする。

発明の効果

[0011]
 本発明によれば、定期券の所持を忘れた利用者は、入場を管理する自動改札装置に組み込まれた識別情報検出装置に、識別情報を提供することができる。定期券情報データベースに登録されている識別情報が定期券区間の駅で提供されれば、その識別情報は有効なものとして認証される。この際、識別情報に基づく非発券による入退場許可条件が成立していれば、利用者は、乗車券不要で自動改札装置を通過することができる。この場合、利用者は識別情報を提供することで降車駅の自動改札装置を通過することもできる。一方、入退場許可条件が成立しない状況下では、入場の際に利用者に自動改札機の発券装置から仮乗車券が提供される。この場合、利用者は、仮乗車券を使って降車駅の自動改札装置を通過することができる。このように、本発明によれば、定期券の携帯を忘れた利用者に優れた利便性を提供することができる。また、交通機関の提供者が定める入退場許可条件に従って、利用者に、仮乗車券を用いた退出を促すことができる。このため、本発明によれば、入退場許可条件が成立しない状況下での、降車駅における混乱を緩和することができる。

図面の簡単な説明

[0012]
[図1] 本発明の実施の形態1の全体構成を示す図である。
[図2] 図1に示す管理サーバが備えるハードウェア構成の主要部を説明するための図である。
[図3] 図1に示す定期券情報データベースの構成を説明するための図である。
[図4] 図1に示す駅情報データベースの構成を説明するための図である。
[図5] 図1に示す駅設定情報データベースの構成を説明するための図である。
[図6] 図1に示す自動判定部が実行する主要な処理のフローチャートである。
[図7] 定期券の携帯を忘れた利用者が乗車駅であるA駅から降車駅であるB駅に移動する際の流れを説明するためのフローチャートである。

発明を実施するための形態

[0013]
実施の形態1.
[実施の形態1の主要な特徴]
 図1は、本発明の実施の形態1の交通機関の自動改札利用システムの全体構成を示す。本実施形態のシステムは管理サーバ100を備えている。管理サーバ100には指紋情報登録装置110が接続されている。指紋情報登録装置110は、定期券を利用する交通機関の利用者が、指紋情報を管理サーバ100に登録する際に用いられる。
[0014]
 本実施形態のシステムは、定期券の携帯を忘れた利用者に、指紋認証により交通機関の利用を可能とするサービスを提供する。利用者は、定期券を新規購入又は更新する際に、このサービスを利用するか否かを選択する。サービスを希望する利用者は、指紋情報登録装置110を用いて、自らの指紋を管理サーバ100に登録することができる。
[0015]
 図2は、管理サーバ100の主要部のハードウェア構成を示す。管理サーバ100の各機能は、処理回路により実現し得る。処理回路は、少なくとも1つのプロセッサ10と少なくとも1つのメモリ12とを備える。処理回路は、プロセッサ10及びメモリ12と共に、或いはそれらの代用として、少なくとも1つの専用のハードウェア14を備えてもよい。
[0016]
 処理回路がプロセッサ10とメモリ12とを備える場合、管理サーバ100の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェア及びファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。そのプログラムはメモリ12に格納される。プロセッサ10は、メモリ12に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、管理サーバ100の各機能を実現する。
[0017]
 プロセッサ10は、CPU(Central Processing Unit)、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、DSPともいう。メモリ12は、例えば、RAM、ROM、フラッシュメモリ、EPROM、EEPROM等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、DVD等により構成される。
[0018]
 処理回路が専用のハードウェア14を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ASIC、FPGA、又はこれらの組み合わせで実現される。
[0019]
 管理サーバ100の各機能は、それぞれ処理回路で実現することができる。或いは、管理サーバ100の各機能は、まとめて処理回路で実現することもできる。管理サーバ100の各機能について、一部を専用のハードウェア14で実現し、他部をソフトウェア又はファームウェアで実現してもよい。このように、処理回路は、ハードウェア14、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせで管理サーバ100の各機能を実現する。
[0020]
 再び図1を参照して管理サーバ100の構成を機能の面から説明する。管理サーバ100は、定期券情報データベース120を備えている。指紋情報登録装置110によって登録される定期券情報は、定期券情報データベース120に記憶される。
[0021]
 図3は、定期券情報データベース120の構成を示す。図3に示す通り、定期券情報データベース120には、下記の4つの情報を含む定期券情報が登録される。尚、下記情報のうち、乗車駅ID及び降車駅IDは、有効な定期券区間の起点及び終点を意味する。
(1)利用者ID
(2)指紋情報
(3)乗車駅ID
(4)降車駅ID
[0022]
 本実施形態において、定期券情報データベース120には、有効期限の存続する定期券の情報だけがリストアップされているものとする。但し、定期券情報データベース120に、有効期限の情報を含ませることとしてもよい。その場合、定期券情報データベース120に記録されている情報から有効期限内の情報を抽出することで図3に示すリストを得ることができる。
[0023]
 図1に示すように、定期券情報データベース120の定期券情報は、定期券情報判定部150に提供される。定期券情報判定部150は、定期券の携帯を忘れた利用者が、何れかの駅で指紋認証を試みた場合に、その指紋についての認証処理を行う。具体的には、認証対象の指紋情報が定期券情報データベース120に登録されているかが判断される。登録が認められた場合、その認証が定期券区間に属する駅で要求されたか否かが判断される。その結果、定期券区間の駅で認証が求められていると判断できた場合は、利用者の指紋を有効なものとして認証する。
[0024]
 管理サーバ100は、駅情報データベース130を備えている。定期券を忘れて指紋認証を試みた利用者につき、非発券での入退場を許可してよいか否かを判断するために必要な駅毎の情報が記憶される。
[0025]
 図4は、駅情報データベース130の構成を示す。図4に示すように駅情報データベース130には、「駅降車累積情報」が記憶される。駅降車累積情報には、具体的には、下記の情報が含まれる。
(1)駅ID
(2)時間帯
(3)認証許可フラグ
[0026]
 上記の駅降車累積情報は、駅毎に、かつ、時間帯毎に記憶される。従って、管理サーバ100は、駅IDと時間帯が指定されれば、それらに応じた認証許可フラグを上記の「駅降車累積情報」から特定することができる。認証許可フラグは、指紋認証に基づく非発券による入退場を許可してよいか否かを表すフラグである。
[0027]
 図1に示すように、駅情報データベース130の情報は、定期券情報データベース120の情報と同様に、定期券情報判定部150に提供される。定期券情報判定部150は、定期券の携帯を忘れた利用者が何れかの駅で指紋認証を試みた場合に、駅情報データベース130から認証許可フラグを読み出し、非発券での入退場を許可してよいかを判断する。
[0028]
 図4に示すように、駅情報データベース130には、また、「駅降車収集情報」が記憶される。駅降車収集情報には、具体的には、各駅から提供される下記の情報が記憶される。
(1)駅ID
(2)降車駅改札出口通過時刻
[0029]
 「降車駅改札出口通過時刻」は、利用者が自動改札装置を通過して改札を出た時刻である。各駅の自動改札装置は、退出した全ての利用者につき、降車駅改札出口通過時刻のデータを管理サーバ100に提供する。この情報は、「駅降車収集情報」として駅毎に駅情報データベース130に記憶される。
[0030]
 駅情報データベース130には更に、「駅時刻表情報」が記憶されている。具体的には、下記のような情報が駅毎に記憶されている。
(1)乗車駅ID
(2)降車駅ID
(3)乗車駅到着時刻
(4)降車駅到着時刻
[0031]
 定期券の携帯を忘れた利用者が、何れかの駅で指紋認証を試みた場合、その駅は「乗車駅」とみなすことができる。この際、その利用者の「降車駅」は定期券区間の終点駅と推測することができる。そして、上記の認証が行われた時刻は「乗車駅到着時間」とみなすことができる。このため、管理サーバ100は、何れかの駅で適正に指紋認証が試みられた場合、上記の駅時刻表情報に基づいて、「降車駅到着時刻」を予測することができる。
[0032]
 図1に示すように、管理サーバ100は、更に、駅設定情報データベース140を備えている。駅設定情報データベース140には、駅情報登録装置170から入力された情報が記憶される。駅情報登録装置170は、駅員が管理サーバ100に情報を登録するために各駅に設置される装置である。
[0033]
 図5は、駅設定情報データベース140の構成を説明するための図である。駅設定情報データベース140には、非発券での入退場の可否を決めるための情報が記憶される。具体的には「駅設定情報」と「特定日時情報」が記憶される。
[0034]
 「駅設定情報」には、下記の2つの情報が含まれている。
(1)駅ID
(2)認証利用可最大退場人数
[0035]
 指紋認証には、乗車券の真正性を判断するのに長い時間を要する。このため、交通機関の混雑時に、指紋認証に基づく非発券による退場者が混在すると、改札出口に混乱が生じ易い。認証利用可最大退場人数は、そのような混乱を生じさせることなく非発券による利用者を混在させることのできる単位時間帯当たりの最大退場人数を定めた数値である。
[0036]
 「特定日時情報」には、下記の情報が含まれる。
(1)駅ID
(2)特定日
(3)特定日開始時刻
(4)特定日終了時刻
[0037]
 特定日は、混乱を避ける等の理由により非発券での退場を認めない日を意味している。本実施形態では、特定日について、日付に加えて開始時刻及び終了時刻を指定することができる。更に、図5には明示されていないが、特定日時情報には、混雑の予想される各種イベントの開催日時、並びに平日、休日、毎日といった繰り返し設定を登録することも可能である。
[0038]
 図1に示すように駅設定情報データベース140の情報を自動判定部160に提供される。自動判定部160は、駅情報データベース130とも情報を授受することができる。上述した各駅の降車駅改札出口通過時刻は、交通機関の運行が終了した夜間に自動判定部160を介して駅情報データベース130に書き込まれる。自動判定部160は、また、その情報を駅毎かつ時間帯毎に整理して、各駅の各時間帯における退場人数を算出する。更に、自動判定部160は、駅設定情報データベース140から各駅の認証利用可最大退場人数を読み出し、駅毎に、その人数を超える退場人数が生じている時間帯、つまり、指紋認証での退出を認めるべきでない時間帯を特定する。そして、自動判定部160は、その特定の結果に基づいて、駅情報データベース130に記憶されている「認証許可フラグ」を更新する。
[0039]
 自動判定部160は、上記の更新に続いて、駅設定情報データベース140に記憶されている特定日時情報を「認証許可フラグ」に反映させる。これにより、駅員が特定日と指定した日時については、認証許可フラグが、指紋認証での退出を許可しない状態にセットされる。また、特定日に基づく更新は、認証利用可最大退場人数に基づく更新に上書きされるため、前者は後者に優先することになる。
[0040]
 駅員は、駅情報登録装置170に特定日時情報を登録する際に、その情報を即時反映させることを指令することができる。この指令を伴わない特定日の更新は、上述した通り、夜間の集計時に認証許可フラグに反映される。他方、上記の指令を伴う特定日の更新は、夜間の集計を待たずに即座に認証許可フラグに反映される。駅員は、これら2つの更新の手法を緊急性に応じて使い分けることができる。
[0041]
 管理サーバ100は、ネットワーク回線200を介して、各駅に配置されている自動改札装置、券売機装置、並びに清算装置に接続されている。これらの装置は、何れも、管理サーバ100と同様に図2に示すようなハードウェア構成を有している。ここでは、説明の重複を避けるため、それらの説明は省略する。
[0042]
 図1には、乗車駅(A駅)の自動改札装置300及び券売機装置400、並びに降車駅(B駅)の自動改札装置500及び清算装置520が示されている。また、図1には、B駅を含む複数の降車駅の自動改札装置600が示されている。自動改札装置300,500、600は、入場管理及び退場管理の双方に併用する機能を有していてもよいが、説明の便宜上、ここでは、乗車駅の自動改札装置300とは、利用者の入場を管理するために機能している装置を指すものとする。同様に、降車駅の自動改札装置500、600とは、利用者の退場を管理するために機能している装置を指すものとする。
[0043]
 図1に示す「乗車駅(A駅)」は、本実施形態において、定期券不所持の利用者が指紋認証による入場を試みる駅である。以下、単に「A駅」とする。ここでは、A駅は、その利用者が所有する定期券区間の起点であるものとする。図1に示す「降車駅(B駅)」は、定期券区間の終点である。以下、単に「B駅」とする。本実施形態では、指紋認証によりA駅を入場した利用者がB駅で退出を試みるものとする。そして、図1に示す「降車駅」とは、B駅を含み、全ての利用者が降車駅として利用する可能性のある各駅を指しているものとする。
[0044]
 A駅の自動改札装置300は、指紋検出装置310と発券装置320を備えている。また、A駅の券売機装置400も、同様に指紋検出装置410と発券装置420を備えている。A駅にて定期券の不所持に気付いた利用者は、先ず、自動改札装置300で指紋認証を試みるか、券売機装置400で指紋認証を試みるかを決定する必要がある。
[0045]
 券売機装置400での指紋認証を選択した場合は、券売機装置400の指紋検出装置410に利用者の指紋を提供することになる。指紋検出装置410は、検出エリア内に指紋が提供されると、読み取った指紋情報を、A駅のIDと共に定期券情報判定部150に送信する。
[0046]
 定期券情報判定部150は、上述した通り、その指紋情報が定期券情報データベース120に登録されているかを判別し、更には、A駅が有効な定期券区間に属しているかを判別する。それらの判別が共に肯定されれば、認証OKの結果が指紋検出装置410に戻される。他方、何れかの判別が否定されれば、認証NGの結果が指紋検出装置410に戻される。
[0047]
 券売機装置400の指紋検出装置410は、認証OKの結果を受けると、定期券区間の情報を伴う発券の指令を発券装置420に提供する。これを受けた発券装置420は、定期券区間内で有効な仮乗車券を発行する。利用者は、この仮乗車券を用いてA駅の自動改札装置300を通過し、B駅の自動改札装置500から退出することができる。
[0048]
 定期券不所持の利用者が自動改札装置300での指紋認証を選択した場合、自動改札装置300の指紋検出装置310に指紋が提供される。指紋検出装置310は、指紋検出装置410と同様に、読み取った指紋情報を定期券情報判定部150に送信する。
[0049]
 定期券情報判定部150は、A駅の自動改札装置300、つまり利用者の入場を管理している自動改札装置300から指紋情報の送信を受けた場合、先ず、上記同様の手順で指紋情報の認証処理を行う。そして、指紋情報が有効なものとして認証された場合は、更に、指紋認証による入場を許可してよいかが判別される。ここでは、具体的には下記一連の処理が実行される。
[0050]
(処理1):先ず、駅情報データベース130の駅時刻表情報にアクセスする。駅時刻表情報に基づき、現在時刻においてA駅から乗車した場合に、降車駅であるB駅に到達する時刻を読み出す。
(処理2):次いで、駅情報データベース130の駅降車累積情報にアクセスする。駅降車累積情報から、B駅の、B駅到達時刻における認証許可フラグを読み取る。
(処理3):認証許可フラグが指紋認証による退出を許可する状態であれば、指紋退出OKの結果を指紋検出装置310に戻す。他方、認証許可フラグが退出不可の状態であれば、指紋退出NGの結果を指紋検出装置310に戻す。
[0051]
 指紋検出装置310に、指紋認証OKの結果と共に指紋退出OKの結果が戻された場合は、利用者の入場を許可し、かつ、利用者に指紋認証での退出を認めてもよい状況が成立していると判断することができる。この場合、指紋検出装置310は、非発券での通過を許可する指令を発券装置320に提供する。発券装置320は、この指令を受けると、仮乗車券を発行することなく、利用者の通過を許可する。
[0052]
 以後、A駅を入場した利用者は、仮乗車券を所持することなくB駅に到着する。B駅の自動改札装置500は、指紋検出装置510を備えている。指紋検出装置510は、指紋検出装置310の場合と同様に、定期券情報判定部150から、指紋認証の結果と指紋退出可否の結果を受け取る。A駅を指紋入場した利用者が適正な時間でB駅の自動改札装置500に到達すれば、指紋認証の際に、指紋検出装置510には、指紋認証OKかつ指紋退出OKの結果が戻される。この場合、利用者は、指紋認証により自動改札装置500を通って退出することができる。
[0053]
 利用者がA駅の改札で指紋認証を試みた際に、指紋検出装置310に、指紋認証OKの結果と共に指紋退出NGの結果が戻された場合は、利用者の入場は許可できるが、B駅での指紋認証による退出は認められない状況が生じていると判断できる。この場合、A駅の指紋検出装置310は、B駅までの仮乗車券、つまり定期券区間限りで有効な仮乗車券を発券する指令を発券装置320に提供する。発券装置320は、この指令を受けると、B駅までの仮乗車券を発行する。この場合、利用者は、入場の際に自動改札装置300で仮乗車券を受け取ることになる。
[0054]
 仮乗車券を受け取った利用者は、B駅の改札でその仮乗車券を投入することで自動改札装置500を通過することができる。このようにして、利用者は、定期券の携帯を忘れた場合でも、追加の運賃を支払うことなく定期券区間において交通機関を利用することができる。
[0055]
 A駅を指紋認証で入場した利用者が、適正な時間内にB駅に到達しなかった場合には、B駅の自動改札装置500が指紋認証による退出を受け付けない状態となっていることが考えられる。この場合、利用者は、清算装置520により乗車券の発券を受け、その乗車券を用いて自動改札装置500を通過することになる。この場合、清算装置520にも指紋検出装置を組み込み、A駅から乗車していることを指紋により申請させることとしてもよい。
[0056]
 本実施形態のシステムにおいて、降車駅となり得る全ての駅の自動改札装置600は、退場人数検出部610を備えている。退場人数検出部610は、利用者が自動改札装置600を通過して退場する毎に、退場時間を記録する。そして、退場人数検出部610は、運行の終了した夜間に自動判定部160から要求指令を受けると、記録した退場時間をネットワークにアップロードする。
[0057]
 以下、図6を参照して、自動判定部160が、アップロードされた退場時間等を用いて実行する処理の内容を説明する。図6は、管理サーバ100が、自動判定部160を実現するための実行するルーチンのフローチャートである。このルーチンによれば、先ず、駅情報登録装置170によって、特定日時情報の更新が要求されたか否かが判別される(ステップ700)。
[0058]
 特定日時情報の更新が要求されていれば、駅情報登録装置170から新たに入力された特定日時情報を、駅情報データベース130の駅降車累積情報に、より具体的には認証許可フラグに反映させる処理が実行される(ステップ702)。他方、特定日の更新が要求されていなければステップ702の処理はジャンプされる。
[0059]
 上記の処理に続いて、駅降車情報の収集開始要求が生じたか否かが判別される(ステップ704)。この要求は、毎日、交通機関の運行が終了した夜間の一定時に生ずる。要求の発生が認められない場合は、今回の処理サイクルが終了される。
[0060]
 一方、収集開始要求の発生が認められた場合は、先ず、各降車駅の退場人数検出部610から、1日分の利用者の退場時間が収集される(ステップ706)。
[0061]
 次に、駅設定情報データベース140から駅設定情報が読み出される。より具体的には、ここでは、駅毎の認証利用可最大退場人数が読み出される(ステップ708)。
[0062]
 次に、駅及び時間帯毎に、駅情報データベース130に記憶されている認証許可フラグが更新される(ステップ710)。具体的には、先ず、収集した退場時間の情報から、駅毎かつ時間帯毎の退場人数が算出される。次に、駅毎に、認証利用可最大退場人数を超える退場人数が生じている時間帯を特定する。そして、特定された時間帯の認証許可フラグを指紋退場NGにセットし、他の認証許可フラグを指紋退場OKにセットする。
[0063]
 続いて、駅設定情報データベース140から、特定日時情報が読み出される(ステップ712)。そして、特定日時情報により指定されている日付及び時間帯が指紋退場NGとなるように、認証許可フラグを修正する(ステップ714)。本実施形態では、管理サーバ100が以上の処理を実行することにより自動判定部160が実現される。
[0064]
 次に、図7を参照して、定期券不所持の利用者が指紋認証によりA駅からB駅に移動する際の流れを改めて説明する。
[0065]
 利用者は、A駅で定期券の不所持に気が付いた場合、発券機、つまり券売機装置400で指紋認証を試みるか、改札、即ち自動改札装置300で指紋認証を試みるかを選択することができる。前者を選択した場合は、券売機装置400で指紋認証が行われる(ステップ800)。
[0066]
 指紋認証の結果(ステップ802)がNGであった場合は、券売機装置400にエラーの表示がなされる(ステップ804)。利用者が有効な定期券を所有していない場合、指紋認証が有効な定期券区間の外で行われた場合、利用者の指紋情報が登録されていない場合は、このような結果となる。
[0067]
 他方、指紋認証の結果がOKであった場合は、定期券区間限り有効な仮乗車券が発券される(ステップ806)。この場合、利用者は、仮乗車券を投入することで(ステップ808)、自動改札装置500を通過することができる(ステップ810)。
[0068]
 利用者がA駅改札での指紋認証を選択した場合は、自動改札装置300で指紋認証が行われる(ステップ812)。
[0069]
 指紋認証の結果(ステップ814)がNGであった場合は、自動改札装置300にエラーの表示がなされる(ステップ816)。
[0070]
 他方、指紋認証の結果がOKであった場合は、定期券情報データベース120の情報に基づき定期券区間の終点であるB駅が降車駅として取得される(ステップ818)。次いで、駅情報データベース130の情報に基づいてB駅の到着時刻が算出される(ステップ820)。更に、駅情報データベース130から、到着時刻におけるB駅の認証許可フラグが取得される(ステップ822)。そして、取得された認証許可フラグの状態に基づいて、B駅で指紋認証による退出が許可できるか否かが判別される(ステップ824)。
[0071]
 その結果、指紋認証による退出が許可できると判断された場合は、A駅の自動改札装置300は、仮乗車券を発券することなく利用者の入場を認める。この場合、利用者は、指紋認証により(ステップ826)、B駅の自動改札装置500を通過することができる(ステップ828)。
[0072]
 これに対して、ステップ824でB駅の指紋退出が不許可と判断された場合は、A駅の改札出口、つまり、自動改札装置300の通過出口において、B駅までの仮乗車券が発行される(ステップ830)。この場合、利用者は、仮乗車券を投入することで(ステップ832)、B駅の自動改札装置500を通過することができる(ステップ834)。
[0073]
 以上説明した通り、本実施形態のシステムによれば、利用者は、定期券の携帯を忘れた場合に、指紋認証により追加の運賃を支払うことなく定期券区間において交通機関を利用することができる。このため、このシステムによれば、利用者に優れた利便性を提供することができる。
[0074]
 更に、このシステムによれば、指紋認証による乗車が要求された場合に、仮乗車券を発券する手法と、指紋認証のみで対応する手法とを切り換えて用いることができる。このため、交通機関の提供者は、混雑時における混乱を回避しつつ、不必要に多くの仮乗車券を発行しなければならない煩雑さを回避することができる。従って、このシステムによれば、交通機関の提供者にも優れた利便性を提供することができる。
[0075]
[実施の形態1の他の特徴]
 本実施形態のシステムは、利用者が指紋認証により交通機関を利用している間は、定期券を使用不可の状態とする。より具体的には、利用者の指紋認証がA駅で認められた時点でその利用者が所持する定期券につき使用不可の登録がなされる。そして、その利用者がB駅を退場した時点で、定期券の使用不可が解除される。同様に、このシステムでは、利用者が所持する定期券が使用されている期間は、その利用者の指紋情報は認証されないこととされている。これにより、定期券と指紋の重複利用による不正を排除することができる。
[0076]
 また、本実施形態のシステムは、利用者が指紋認証で受け取った仮乗車券を用いて、又は指紋認証によりA駅の自動改札装置300を通過した後、適正な時間内にB駅での退出がされなかった場合は、利用者による不正利用を判定する。これにより、利用者による不適切な交通機関の利用を排除することができる。
[0077]
[実施の形態1の変形例等]
 ところで、上述した実施の形態1では、定期券不所持の利用者は、指紋により認証を試みることとしているが、認証の対象は指紋に限定されるものではない。認証の対象は、利用者を特定できる識別情報であれば足りる。認証の対象となる識別情報としては、例えば、虹彩、静脈、パスワードなどを用いてもよい。
[0078]
 また、上述した実施の形態1では、A駅の券売機装置400は、指紋認証による利用が求められた場合に、片道分の仮乗車券を発券することとしている。しかしながら、発券の手法はこれに限定されるものではなく、利用者の選択により往復分の仮乗車券をA駅で発券することとしてもよい。この場合、定期券の使用不可は、復路の仮乗車券が回収された時点で解除することが望ましい。
[0079]
 また、上述した実施の形態1では、利用者がB駅の自動改札装置500に指紋を入力した際に、管理サーバ100の定期券情報判定部150が、定期券情報データベース120の情報を参照して認証処理を実行する。しかしながら、この認証処理の手法はこれに限定されるものではない。例えば、A駅の自動改札装置300又は券売機装置400は、認証した指紋情報を定期券区間内の自動改札装置600に配信することとしてもよい。そして、B駅の自動改札装置500は、利用者によって入力された指紋情報が、配信を受けた指紋情報と一致するか否かに基づいて認証処理を行うこととしてもよい。
[0080]
 また、上述した実施の形態1では、利用者がA駅で指紋認証を試みた場合に、B駅の事情に基づいて指紋認証での通過の可否を判断することとしている。しかしながら、指紋認証による通過の可否を判断する基準はこれに限定されるものではない。例えば、A駅の自動改札装置300を指紋認証で通過できるか否かは、A駅の事情で判断することとしてもよい。
[0081]
 ところで、上述した実施の形態1では、指紋情報が本発明における「識別情報」に、指紋検出装置310、410、510が本発明における「識別情報検出装置」に、認証許可フラグが本発明における「入退場許可条件」に、それぞれ相当している。また、定期券情報判定部150が本発明における「入場側情報認証部」、「許可判定部」、「退場側情報認証部」及び「券売機情報認証部」に相当している。

符号の説明

[0082]
100 管理サーバ;110 指紋情報登録装置;120 定期券情報データベース;130 駅情報データベース;140 駅設定情報データベース;150 定期券情報判定部;160 自動判定部;170 駅情報登録装置;300,500,600 自動改札装置;310,410,510 指紋検出装置; 320 発券装置;400 券売機装置;610 退場人数検出部

請求の範囲

[請求項1]
 利用者毎に、識別情報及び定期券区間を含む定期券情報を記憶する定期券情報データベースと、
 交通機関の改札に設置される自動改札装置に組み込まれ、利用者が定期券を用いずに提供する前記識別情報を検出する識別情報検出装置と、
 識別情報に基づく非発券による入退場許可条件を記憶する駅情報データベースと、
 利用者の入場を管理する前記自動改札装置に組み込まれた前記識別情報検出装置が識別情報を検出した際に、前記定期券情報に基づいて、当該識別情報が有効な定期券区間で検出されたか否かを判断する入場側情報認証部と、
 前記判断の実行に伴い、前記駅情報データベースの記憶情報に基づいて、前記入退場許可条件の成否を判定する許可判定部と、
 利用者の入場を管理する前記自動改札装置に組み込まれ、前記入場側情報認証部が前記識別情報を有効と認証し、かつ、前記入退場許可条件が成立する場合に、非発券で前記利用者の入場を許可し、一方、前記入場側情報認証部が前記識別情報を有効と認証し、かつ、前記入退場許可条件が成立しない場合に、前記識別情報に対応する定期券区間において有効な仮乗車券を発券する発券装置と、
 利用者の退場を管理する前記自動改札装置に組み込まれた前記識別情報検出装置が識別情報を検出した際に、当該識別情報が有効な定期券区間で検出されたか否かを判断する退場側情報認証部と、を備え、
 利用者の退場を管理する前記自動改札装置は、前記退場側情報認証部が前記識別情報を有効と認証した場合に、乗車券無しで当該利用者の退場を許可することを特徴とする交通機関の自動改札利用システム。
[請求項2]
 利用者の退場を管理する前記自動改札装置は、前記退場側情報認証部が前記識別情報を有効と認証し、かつ、前記入退場許可条件が成立する場合に、乗車券無しで前記利用者の退場を許可することを特徴とする請求項1に記載の自動改札利用システム。
[請求項3]
 利用者の入場を管理する前記自動改札装置は、非発券で前記利用者の入場を許可した場合に、当該利用者の定期券区間に属する駅で利用者の退場を管理する前記自動改札装置に、当該利用者の識別情報を配信し、
 前記退場側情報認証部は、利用者の退場を管理する前記自動改札装置に組み込まれた前記識別情報検出装置が、利用者の入場を管理する前記自動改札装置から配信された識別情報を検出した場合に、当該識別情報を有効と認証することを特徴とする請求項1に記載の自動改札利用システム。
[請求項4]
 前記入退場許可条件は、駅毎に定められており、
 前記許可判定部は、利用者の入場を管理する前記自動改札装置に組み込まれた前記識別情報検出装置が識別情報を検出した際に、定期券区間の降車駅についての入退場許可条件に基づいて前記成否を判定することを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の自動改札利用システム。
[請求項5]
 前記入退場許可条件は、日付及び時間帯の区分毎に定められており、
 前記許可判定部は、利用者の入場を管理する前記自動改札装置に組み込まれた前記識別情報検出装置が識別情報を検出した際に、前記降車駅への到達時刻を予測し、当該降車駅と当該到達時刻とに対応する入退場許可条件に基づいて前記成否を判定することを特徴とする請求項4に記載の自動改札利用システム。
[請求項6]
 利用者の退場を管理する前記自動改札装置に組み込まれ、退場人数を検出する退場人数検出部と、
 駅毎に、かつ時間帯毎に、識別情報に基づく非発券による退場の混在を許可する最大退場人数を記憶する駅設定情報データベースと、
 前記退場人数検出部の検出結果に基づいて、駅毎に、かつ時間帯毎に、退場人数を集計し、当該集計の結果と前記駅設定情報データベースの記憶情報とに基づいて、前記入退場許可条件を設定する自動判定部と、
 を備えることを特徴とする請求項1から5の何れか1項に記載の自動改札利用システム。
[請求項7]
 駅毎に、識別情報に基づく非発券による退場の混在を禁止する特定日時情報を記憶する駅設定情報データベースと、
 前記駅設定情報データベースに前記特定日時情報を登録するための駅情報登録装置と、
 前記特定日時情報を前記入退場許可条件に反映させる自動判定部と、
 を備えることを特徴とする請求項1から6の何れか1項に記載の自動改札利用システム。
[請求項8]
 利用者の退場を管理する前記自動改札装置は、当該利用者が定期券を用いずに前記識別情報を提供して入場を管理する前記自動改札装置を通過した後、既定された時間が経過した後は、当該利用者の退場を不正行為と取り扱うことを特徴とする請求項1から7の何れか1項に記載の自動改札利用システム。
[請求項9]
 利用者が定期券を用いずに提供する前記識別情報を検出する識別情報検出装置と、
 当該識別情報検出装置が識別情報を検出した際に、前記定期券情報に基づいて、当該識別情報が有効な定期券区間で検出されたか否かを判断する券売機情報認証部と、
 前記券売機情報認証部が前記識別情報を有効と認証した場合に、前記識別情報に対応する定期券区間において有効な仮乗車券を発券する発券装置と、
 を備えて交通機関の駅に設置される券売機装置を更に備えることを特徴とする請求項1から8の何れか1項に記載の自動改札利用システム。
[請求項10]
 前記券売機装置は、往復の発券を受け付けるインターフェースを備え、
 前記発券装置は、往復の発券が要求された場合は、往復の仮乗車券を発行することを特徴とする請求項9に記載の自動改札利用システム。
[請求項11]
 利用者が定期券を用いずに前記識別情報を提供して交通機関の利用を開始した後、要求された利用の全てが完了するまでは、前記自動改札装置に、当該定期券を使用不可と判断させる管理サーバを更に備えることを特徴とする請求項1から10の何れか1項に記載の自動改札利用システム。
[請求項12]
 前記識別情報は利用者の指紋であることを特徴とする請求項1から11の何れか1項に記載の自動改札利用システム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]