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1. (WO2017168508) OUTIL DE VÉRIFICATION DE VERROU DE PORTE DE COMPARTIMENT À BAGAGES
Document

明 細 書

発明の名称 手荷物入れ扉のロック点検具

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006  

課題を解決するための手段

0007  

発明の効果

0008  

図面の簡単な説明

0009  

発明を実施するための形態

0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031  

符号の説明

0032  

請求の範囲

1   2   3   4   5  

図面

1   2   3   4   5   6   7  

明 細 書

発明の名称 : 手荷物入れ扉のロック点検具

技術分野

[0001]
 本発明は、手荷物入れ扉のロック点検具に関し、さらに詳しくは、手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業をする際に、無理な姿勢をすることなく作業をすることを可能にし、かつ携帯を容易にして他の作業をする時の障害にならないようにした手荷物入れ扉のロック点検具に関するものである。

背景技術

[0002]
 旅客航空機の座席上方には、乗客が手荷物を収納するための手荷物入れが設けられ、その手荷物入れの出入口には荷物の脱落防止用の扉が設けられている(例えば、特許文献1参照)。その扉の開閉機構は上端側を支点に開閉する仕様になっている。扉を開くときは、ロックを外して前方の上方側へ開くが、扉を閉じるときは、下方へ下げたのち、更にロックの音を確認するまで押し込むようにする。ロックが掛かっていることにより、内側の荷物が飛行中の揺れなどで飛び出さないように防止できる。
[0003]
 客室乗務員または乗客が、搭乗時に上述のように手荷物入れの扉を開閉して手荷物を収納するが、全ての扉が完全にロックする状態まで押し込まれているとは限らず、半ロック状態になっている場合がある。そのため、客室乗務員は、必ず旅客航空機が離陸する前に機内を巡回して、不完全ロック状態の扉がないか全ての手荷物入れ扉を手押し点検し、不完全ロック状態の扉を発見すると、その扉を押し込んで完全ロック状態にする作業を行っている。
[0004]
 しかし、手荷物入れは座席上方の高い位置にあるため、客室乗務員(特に身長160cm以下の女性)が行う上記の扉に対する手押し確認点検および押込み作業は、座席に付いている足かけ踏み台に乗るとか、背伸びやつま先立ちなどの無理な姿勢を強いられる作業になっている。また、この作業が乗客に不快感を与えることが懸念されるため、その改善対策が課題になっていた。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 日本国特表2010-523405号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 本発明の目的は、手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業をする際、無理な姿勢をすることなく作業をすることを可能にし、かつ携帯を容易にして他の作業をする時の障害にならないようにした手荷物入れ扉のロック点検具を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0007]
 上記目的を達成するため本発明の手荷物入れ扉のロック点検具は、複数の径が異なる管材によりテレスコピック構造に構成された本体と、この本体の最外側の管材に設けられた握り部と、この本体の最内側の管材の先端部に設けられた圧接部と、前記本体の長さを固定する固定手段とを有することを特徴とする。

発明の効果

[0008]
 本発明の手荷物入れ扉のロック点検具を手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業に使用すると、作業を行う客室乗務員は、座席に付いている足かけ踏み台に乗るとか、背伸びやつま先立ちなど無理な姿勢をとることなく楽に扉の半ロック状態を点検および修正することができる。また、本体を最短状態に縮めることで、客室乗務員が身体に付けている運行会社指定の携帯バッグなどに収納可能になるので、他の作業をするときの支障にならないようにできる。

図面の簡単な説明

[0009]
[図1] 図1(A)は本体を最短状態にしている本発明のロック点検具、図1(B)は本体を最長状態にしている本発明のロック点検具を例示する正面図である。
[図2] 図2は図1(A)のII-II断面図である。
[図3] 図3(A)は図1の圧接部の正面視を示し、図3(B)は同圧接部の平面視を示す説明図である。
[図4] 図4(A)は圧接部の変形例を正面視で示し、図4(B)は平面視で示す説明図である。
[図5] 図5は圧接部を扉に圧接した状態を例示する説明図である。
[図6] 図6は本発明のロック点検具を使用して、手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業を行う様子を例示する説明図である。
[図7] 図7は本発明のロック点検具を使用して、図6と異なる態様の手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業を行うときの説明図である。

発明を実施するための形態

[0010]
 以下、本発明を図に示した実施形態に基づいて説明する。
[0011]
 図1~図3に例示する本発明の手荷物入れ扉のロック点検具1は、その長さを図1(A)に示す最短状態から図1(B)に示す最長状態まで変化させることができる。
[0012]
 ロック点検具1はテレスコピック構造の本体2を有している。そのテレスコピック構造の本体2は、3本の径が異なる管材2a、2b、2cを管軸方向に相対的に摺動可能に嵌合して構成されていて、その管軸方向長さが最短に収縮する状態と最長に伸長する状態との間で任意の長さに切換え可能になっている。本体2を構成する管材2a~2cの数は、3本に限らず、2本以上の径の異なる複数本で構成することができる。
[0013]
 管材2a~2cは金属や硬質樹脂等の材料で形成されている。金属としては、ステンレス鋼、アルミニウム合金等を用いることができる。
[0014]
 それぞれの管材2a、2b、2cには、外面側がガイド溝3aで、内面側がガイド突起3bになる凹凸加工が管軸方向に施されている。これら3本の管材2a、2b、2cの相互間において、管材2aのガイド突起3bが、その内側の管材2bのガイド溝3aに係合し、同様に、管材2bのガイド突起3bが、その内側の管材2cのガイド溝3aに係合している。これにより、それぞれ管材2a、2b、2c間が管軸方向に摺動可能になっている。
[0015]
 本体2の最外側の管材2aには握り部5とストラップ8が設けられている。握り部5は、管材2aの外周面をそのまま握り部としてもよいが、好ましくはゴムまたは軟質樹脂などのシートを巻き付けて構成するとよい。これにより滑り止め効果を得ることができる。管材2aをそのまま握り部5にする場合は、例えば、管材2aの表面にローレット加工等により凹凸表面にする。ストラップ8は、管材2aの後端に取り付ければよい。ストラップ8はロック点検具1を携帯する際には便利であるが、必ずしも必須とするものではなく、省略してもよい。
[0016]
 ロック点検具1は、テレスコピック構造の本体2の長さを固定する固定手段6を有している。この実施形態では、固定手段6によって本体2を任意の長さに固定することができる。その固定手段6は、径が一番大きい最外側の管材2aの端部に、以下に記載のように構成されて、その内側の管材2bの相対移動をロックするようになっている。すなわち、管材2aの端部外周にリング7aを固定し、そのリング7aの表面に前後一対のブラケット7bを一体に形成し、この前後一対のブラケット7b間に軸7cを架け渡している。さらに、その軸7cにカム7dをレバー7eで回動操作するように支持し、さらにそのカム7dと内側の管材2bのガイド溝3aとの間に、リング7aおよび最外側の管材2aのガイド溝3aを貫通するようにピン7fが介在して構成されている。
[0017]
 ピン7fは、レバー7eにより回動操作されたカム7dにより管材2bのガイド溝3aの表面に押圧される。このピン7fの押圧によって、管材2bが管材2aに対して軸方向に移動しないようにロックされる。この管材2bに対するロック状態は、レバー7eを矢印方向に引き上げてカム7dの押圧を解除すれば、ピン7fによる押圧がなくなって解除される。
[0018]
 径が2番目に大きい管材2bの端部に設けた固定手段6も、上記と同様の構造に構成されている。この固定手段6は、2番目の管材2bに対して、径が一番小さい最内側の管材2cの相対移動をロックする。
[0019]
 本体2を最長状態に伸長させて、それぞれ2箇所の固定手段6、6により管材2a、2b間及び管材2b、2c間の相対移動をロックすると、ロック点検具1は最長状態でその長さが固定される。本体2を最短状態に収縮させて、それぞれ2箇所の固定手段6、6により管材2a、2b間及び管材2b、2c間の相対移動をロックすると、ロック点検具1は最短状態でその長さが固定される。また、本体2を最長状態と最短状態との中間の任意長さで上記同様にロックすると、ロック点検具1をその中間長さに固定することができる。
[0020]
 本体2の最内側の管材2cの先端部には、手荷物入れ10の扉11に対して接圧する圧接部4が設けられている。圧接部4は、基部4aに複数の弾性片4bが先端側に伸長するように一体に成形されている。圧接部4は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材で形成されている。基部4aと弾性片4bは異なる材質にすることもできるが、その場合は、少なくとも弾性片4bがゴムや軟質樹脂等の弾性材で形成されるようにする。
[0021]
 基部4aの表面には、基部4aの平面視中心に対して2つの弾性片4bが点対称に突設されている。それぞれの弾性片4bは、先端側ほど薄肉になる形状になっている。図示の例では、弾性片4bは、内側から外側に向かって上方に傾斜する傾斜面を有していて、先端側ほど薄肉になっている。
[0022]
 このような形状の圧接部4の先端を手荷物入れ10の扉11の表面に圧接すると、図5に示すように弾性片4bが外側に向かって拡がって弾性変形し、滑らないように扉11の表面に密着する。そのため、ロック点検具1の本体2からの押圧力を効率よく伝達させることができる。
[0023]
 図3に例示する圧接部4では弾性片4bの数が2個であるが、図4に例示するように弾性片4bを3個にしてもよく、それ以上であってもよい。基部4aに対する複数の弾性片4bの配置は、基部4aの平面視中心に対して点対称にするのがよい。この配置にすることで、特定の方向に偏ることなくバランスよく、ロック点検具1の本体2からの押圧力を扉11に伝達させることができる。
[0024]
 ロック点検具1の使用方法を以下に説明する。
[0025]
 図6に例示するように、旅客航空機9の機内には座席12の上方に手荷物入れ10が設置されている。手荷物入れ扉11は、上端側を支点にして前方の上方側に振り上がる構造になっている。客室乗務員13は旅客航空機9が離陸する前に機内を巡回し、不完全ロック状態の扉11がないか全ての手荷物入れ10に対して点検作業をする。
[0026]
 客室乗務員13が本発明のロック点検具1を使用して手荷物入れ扉11の不完全ロック状態の点検作業を行う際には、ロック点検具1の本体2の長さを予め自己の身長に対応して操作しやすい長さに調整する。そして、客室乗務員13は、このロック点検具1を片手に持ち、先端の圧接部4を手荷物入れ扉11の表面に圧接し、押し込むようにすればよい。この押し込み操作により、手荷物入れ扉11のロック錠が不完全ロック状態であれば、そのロック錠がカチッという係合音を発生してロック状態に修正される。
[0027]
 このように客室乗務員13が、ロック点検具1を自己の身長に対応して操作しやすい長さに調整して使用することにより、手荷物入れ扉11の不完全ロック状態を点検するとき、客室乗務員13は、背伸びやつま先立ちなどの無理な姿勢をすることなく、簡単に点検作業および修正作業をすることができる。また、乗客に不快感を与ないようにすることができる。
[0028]
 図7に示すロック点検具1の別の使用例では、手荷物入れ10が前後2枚の仕切板により断面逆L字状の収容部に構成され、独立した扉11を有していない。しかし、手荷物入れ10が、実線の閉じた位置と仮想線の前方側を開口した位置とに交互に切り替わることで、前側の仕切板が実質的に扉として機能するようになっている。したがって、本発明において、図7のように断面逆L字状の収容部で構成される手荷物入れ10では、前側の仕切板を手荷物入れ扉11として解釈するものとする。そして、この手荷物入れ扉11の不完全ロック状態を点検するときは、図6の場合と同様に、ロック点検具1の圧接部4を前側の仕切板の表面に圧接させて押し込むようにすればよい。
[0029]
 点検および修正作業後は、ロック点検具1が伸長状態のままであると、他の作業をするときに邪魔になるなど支障になる。本発明のロック点検具1は、本体2を最短状態に収縮させることができるので、客室乗務員13は勤務中常備する航空会社指定の携帯バッグに収納することにより、他の作業を支障なく行うことができる。
[0030]
 本発明のロック点検具1は、上述のように非使用時に携帯バッグに収納可能にするため、本体2を最短状態にした時の本体2の後端から圧接部4の先端までの長さを20cm以下、好ましくは19cm以下、更に好ましくは18cm以下にするとよい。また、手荷物入れ扉11の不完全ロック状態の点検および修正作業を良好に行えるようにするため、本体2を最長状態にした時の本体2の後端から圧接部4の先端までの長さは少なくとも30cm以上、好ましくは34cm以上、さらに好ましくは38cm以上にするとよい。ただし、長すぎても操作しにくくなるので、60cm程度を上限にすることが好ましい。
[0031]
 本発明のロック点検具1は、上述した旅客航空機の手荷物入れ扉用11のみに限定されず、鉄道旅客列車や大型バスなどに設置された手荷物入れ扉用11にも有効に利用することができる。また、テレスコピック構造の本体2の伸縮長さをロックするための固定手段6も、上述した実施形態には限定されず、他の構造の固定手段も使用して差し支えない。本発明では、固定手段6により本体2を任意の長さに固定する構造だけでなく、本体2を予め設定された長さに固定する構造にすることもできる。

符号の説明

[0032]
1 ロック点検具
2 本体
2a、2b、2c 管材
3a ガイド溝
3b ガイド突起
4 圧接部
4a 基部
4b 弾性片
5 握り部
6 固定手段
7a リング
7b ブラケット
7c 軸
7d カム
7e レバー
7f ピン
8 ストラップ
9 旅客航空機
10 手荷物入れ
11 手荷物入れ扉
12 座席
13 客室乗務員

請求の範囲

[請求項1]
 複数の径が異なる管材によりテレスコピック構造に構成された本体と、この本体の最外側の管材に設けられた握り部と、この本体の最内側の管材の先端部に設けられた圧接部と、前記本体の長さを固定する固定手段とを有する手荷物入れ扉のロック点検具。
[請求項2]
 前記テレスコピック構造を構成する管材が3本である請求項1に記載の手荷物入れ扉のロック点検具。
[請求項3]
 前記圧接部が、基部から複数の弾性片が先端側に延びる構成を有する請求項1または2に記載の手荷物入れ扉のロック点検具。
[請求項4]
 前記弾性片が、先端側に向けて薄肉になる形状である請求項3に記載の手荷物入れ扉のロック点検具。
[請求項5]
 前記テレスコピック構造を最短状態にした時の前記本体の後端から前記圧接部の先端までの長さが20cm以下であり、前記テレスコピック構造を最長状態にした時の前記本体の後端から前記圧接部の先端までの長さが30cm以上である請求項1~4のいずれかに記載の手荷物入れ扉のロック点検具。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]