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1. (WO2017002478) ARTICLE DE PROTECTION JETABLE
Document

明 細 書

発明の名称 使い捨て着用物品

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005   0006  

課題を解決するための手段

0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019  

発明の効果

0020  

図面の簡単な説明

0021  

発明を実施するための形態

0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061  

符号の説明

0062  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11  

明 細 書

発明の名称 : 使い捨て着用物品

技術分野

[0001]
 本開示は、使い捨ておむつ、使い捨ておむつカバー等の使い捨て着用物品に関する。

背景技術

[0002]
 特許文献1には、おむつの外形をなす弾性を有するシャーシと、シャーシの肌対向面側に配置された、吸収性コアを有する吸収パネルと、吸収性コアの両側縁の横方向の外側において縦方向へ延びる一対のバリアカフとを有する使い捨て着用物品が開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2003-79659号(P2003-79659)

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 特許文献1に開示された使い捨て着用物品では、バリアカフの自由部に固定された内側固定端部と、シャーシの肌対向面に固定された外側固定端部とを有する一対の弾性帯片が、前後ウエスト域に配置されていることから、着用状態において、バリアカフを起立させて、排泄物の横漏れを防止する障壁を形成することができる。
[0005]
 しかし、シャーシが弾性を有することから、吸収パネルの端部がシャーシの収縮作用の影響を受けて、横方向に縮んで、比較的に大きな縦皺が形成されてその吸収性能が低下するおそれがある。また、吸収パネルのうちの吸収性コアよりも横方向の外側へ延出するフラップ部分は、吸収性コアの存在域よりも剛性が低いことから、シャーシの収縮作用の影響を受けて横方向に縮み易く、かかる縮んだ状態で着用すると、身体との間に隙間が生じて排泄物の横漏れの原因となるおそれがあった。
[0006]
 本発明は、従来の使い捨て着用物品の改良であって、着用状態において、吸収パネルのうちの吸収性コアの横方向の外側に位置する外側フラップを横方向の外側へ引き出して、着用者の身体に面状にフィットさせることによって、排泄物の横漏れを効果的に防止することのできる使い捨て着用物品の提供を課題にしている。

課題を解決するための手段

[0007]
 前記課題を解決するために、本発明は、縦方向及び横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前後ウエスト域のうちの一方である第1ウエスト域と、他方である第2ウエスト域と、前記第1及び第2ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するシャーシと、前記シャーシの前記肌対向面側に位置する吸収パネルと、前記第1ウエスト域の両側縁部と前記第2ウエスト域の両側縁部とを互いに連結するサイドシームとを含む使い捨て着用物品に関する。
[0008]
 本発明に係る使い捨て着用物品において、前記吸収パネルは、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域まで延びる吸収性コアと、前記吸収性コアの両側縁の前記横方向の外側に位置して前記縦方向へ延びる一対の外側フラップとを有し、前記第1及び第2ウエスト域のうちの少なくとも前記第1ウエスト域は、前記横方向へ伸縮可能なウエスト弾性域と、前記横方向へ伸縮可能に延びる一対の弾性帯片とを有し、前記弾性帯片は、前記吸収パネルの前記外側フラップに固定された内側固定端部と、前記シャーシの前記肌対向面に固定された外側固定端部とを有する。
[0009]
 前記吸収パネルの前記外側フラップは、前記シャーシの前記肌対向面側に固定されており、前記弾性帯片の前記内側固定端部は、前記外側フラップの前記肌対向面側に固定されている。外側フラップが固定されている場合には、ウエスト域の伸縮作用によって外側フラップが横方向において縮んでいるので、弾性帯片によってそれを外側へ引き出すことによって、面状に身体にフィットさせることができる。
[0010]
 前記吸収パネルの前記外側フラップは、少なくとも一部が前記シャーシの前記肌対向面側に固定されておらず、前記弾性帯片の前記内側固定端部は、前記外側フラップの前記非肌対向面側に固定されている。外側フラップの一部がシャーシに固定されていない場合には、吸収パネル及び外側フラップの位置がずれてしまうおそれがあるが、弾性帯片によって適正な位置に配置することができる。
[0011]
 前記弾性帯片の前記横方向における伸長応力は、前記ウエスト弾性域の前記横方向における伸長応力よりも高い。着用状態において、弾性帯片が伸びきらないので、ウエスト域は伸び止まりせず、着用者の身体の大きさに合わせた、所期の長さに伸長させることができる。
[0012]
 前記シャーシの前記外側フラップは、前記縦方向へ伸縮可能なサイド弾性域を有し、前記弾性帯片の前記内側固定端部は前記サイド弾性域と平面視において重なって位置する。外側フラップが弾性を有することによって、着用者の身体に対するフィット性が向上する。
[0013]
 前記弾性帯片の前記外側固定端部は、前記サイドシームの前記横方向の内側に位置し、前記弾性帯片の前記横方向の寸法は、前記内側固定端部から前記サイドシームまでの前記横方向における離間寸法の50%以上の大きさである。弾性帯片が、比較的に大きな伸縮領域を有することによって、着用状態において、外側フラップを確実に横方向の外側へ引き出すことができる。
[0014]
 前記弾性帯片の前記外側固定端部は、前記サイドシームまで延びている。弾性帯片がサイドシームにおいて他のシート部材ともに固定されていることによって、着用中等において弾性帯片がシャーシから外れ難くなる。
[0015]
 前記吸収パネルは、前記縦方向へ延びる一対のバリアカフを有し、前記バリアカフは前記弾性帯片の前記内側固定端部よりも前記横方向の内側に位置する。吸収パネルが一対のバリアカフを有することによって、排泄物の横漏れを効果的に防止することができる。
[0016]
 前記弾性帯片は、前記吸収性コアの端部よりも前記縦方向の外側に延在している。弾性帯片によって、剛性変化点であるコア端部近傍を抑えることができ、該部分に段差が生じるのを抑制することができる。
[0017]
 前記一対の弾性帯片が前記第2ウエスト域に配置されており、前記サイドシームにおいて前記第1ウエスト域に位置する前記一対の弾性帯片と前記第2ウエスト域に位置する前記第1帯片とが互いに接合される。着用物品の両側部において、前後ウエスト域に配置された弾性帯片どうしがウエスト回りに連続するので、外側フラップをよりバランス良く引き出すことができる。
[0018]
 前記一対の弾性帯片が前記第2ウエスト域に配置されており、前記第1ウエスト域に位置する前記弾性帯片の前記縦方向の寸法が前記第2ウエスト域に位置する前記弾性帯片の前記縦方向の寸法と同等又は大きい。吸収性コアの前後端部の位置が縦方向において互いに異なっている場合であっても、弾性帯片の縦方向の寸法を適宜調整することによって、弾性帯片によって前後端部を被覆することができる。
[0019]
 前記弾性帯片は、前記シャーシの前記肌対向面側に仮止めされている。弾性帯片が、おむつの搬送中に外れて邪魔になることはなく、また、着用中に足先が引っ掛かったりするおそれはない。

発明の効果

[0020]
 本発明に係る使い捨て着用物品によれば、弾性帯片の伸縮作用によって吸収パネルの外側フラップが横方向の外側へ引き出されるので、着用者の身体に面状にフィットされて、排泄物の横漏れを効果的に抑制することができる。

図面の簡単な説明

[0021]
 図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
[図1] 本発明の第1実施形態に係る使い捨て着用物品の一例として示す、使い捨ておむつの斜視図。
[図2] おむつを構成する各弾性材料の最大伸縮時(弾性材料の収縮作用によるギャザーが目視でなくなる程度)まで縦方向及び横方向へ伸展したおむつの一部破断展開平面図。
[図3] 図2のIII-III線に沿う断面図。
[図4] 図3のIV線で囲んだ領域の一部拡大図。
[図5] 着用状態における弾性帯片の様子を示す、図1と同様のおむつの一部破断斜視図。
[図6] (a)着用する前の状態における、前ウエスト域の肌対向面側の状態を示す一部拡大図。(b)着用状態における、前ウエスト域の肌対向面側の状態を示す、一部拡大図。
[図7] 着用する前の状態における図3と同様の断面図。
[図8] おむつの模式的一方側面図。
[図9] (a)一対の弾性帯片を含む第1伸縮部分と第2伸縮部分との伸縮度合いを測定するために使用したおむつの展開平面図。(b)図9(a)のおむつ10から切り出した第1伸縮部分と第2伸縮部分との収縮状態を示す図。
[図10] 第2実施形態に係るおむつの図2と同様の展開平面図。
[図11] 図10のX-X線に沿う断面図。

発明を実施するための形態

[0022]
 下記の実施の形態は、図1~図11に示す使い捨て着用物品に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。
[0023]
 図1~図3を参照すると、本発明に係る使い捨て着用物品の一例として示すおむつ10は、縦方向Y及びそれに直交する横方向Xと、縦方向Yに沿う縦中心線Pと横方向Xに沿う横中心線Qと、肌対向面側及びそれに対向する非肌対向面側と、前ウエスト域11と、後ウエスト域12と、前後ウエスト域11,12間に位置するクロッチ域13とを有する。おむつ10は、その外形をなすシャーシ(ベースパネル)20と、シャーシ20の肌対向面側に位置する吸収パネル30とを含む。縦中心線Pは、おむつ10の横方向Xの寸法を2等分するものであって、横中心線Qは、おむつ10の縦方向Yの寸法を2等分するものであって、おむつ10は、縦中心線Pに関して対称をなしている。
[0024]
 シャーシ20は、少なくとも横方向Xへ伸縮可能であって、互いに縦方向Yにおいて対向する前後端縁20a,20bと、前後端縁20a,20b間において縦方向Yへ延びる両側縁とを有する。シャーシ20の両側縁部(おむつ10の両側縁部)は、着用者の大腿部に沿ってフィットするようにクロッチ域13において凹曲状に形成されている。シャーシ20の両側縁は、縦方向Yへ直状に延びる前後ウエスト域11,12の両側縁11a,11b,12a,12bと、それらの間に位置する凹曲状のクロッチ域13の両側縁13a,13bとを有する。前ウエスト域11の両側縁部と後ウエスト域12の両側縁部とは、縦方向Yへ所与寸法離間して配置された複数のサイドシーム16によって連結されており、ウエスト開口17及び一対のレッグ開口18が画定される。サイドシーム16には、ヒートシールや超音波シール(ソニックシール)等の公知の熱溶着手段を用いることができる。
[0025]
 シャーシ20は、肌当接側に位置する、不透液性の内層シート21と、非肌当接側に位置する、不透液性の外層シート22とを有する。シャーシ20は、内層シート21と外層シート22との間において伸長状態で収縮可能に配置された複数条の糸状、ストランド状又はストリング状の弾性材料からなる前後ウエスト弾性体24,25とレッグ弾性体26とをさらに有する。前後ウエスト弾性体24,25は、前後ウエスト域11,12の両側縁11a,11b,12a,12b間において横方向Xへ連続して延びている。レッグ弾性体26は、クロッチ域13の両側縁13a,13bに沿って湾曲して延び、その両端部は前後ウエスト域11,12の両側縁11a,11b,12a,12bまで延びている。図2を参照すると、おむつ10の横方向Xの寸法W1は、約350~450mm、前ウエスト域11の縦方向Yの寸法(後ウエスト域12の縦方向Yの寸法と同じ)L1は、約70~140mmである。
[0026]
 前後ウエスト域11,12は、それぞれ、前後ウエスト弾性体24,25の収縮力によって横方向Xへ伸縮可能な前後ウエスト弾性域を有する。また、クロッチ域13は、両側縁13a、13bに沿って延びるレッグ弾性体26の収縮力によって伸縮可能なレッグ弾性域を有する。
[0027]
 内外層シート21,22には、SMS(スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド)繊維不織布、スパンボンド不織布、エアスルー繊維不織布等の公知の繊維不織布やプラスチックシート、複数の公知の繊維不織布を接合してなるラミネートシート、公知の繊維不織布とプラスチックシートを接合してなるラミネートシート等を用いることができる。内外層シート21,22は、互いに少なくとも一方の内面に塗布されたホットメルト接着剤または公知の熱溶着手段によって接合される。前後ウエスト弾性体24,25及びレッグ弾性体26は、線径が300~500dtex、縦方向Yの離間寸法(ピッチ)が約2.0~5.0mmであって、2.2~2.6倍に伸長された状態で収縮可能に取り付けられている。
[0028]
 図3及び図4を参照すると、吸収パネル30は、縦長方形状を有し、透液性の身体側ライナー31と、不透液性の被覆シート32と、両シート31,32の間に介在された吸収性コア33と、吸収性コア33と被覆シート32との間に配置された防漏シート34とをさらに含む。
[0029]
 吸収性コア33は、前後端縁33a,33bと、前後端縁33a,33b間において縦方向Yへ直状に延びる両側縁33c,33dとを有し、クロッチ域13を中心として前後ウエスト域11,12まで延在している。吸収性コア33は、フラッフ木材パルプと超吸収性ポリマー粒子(SAP)との混合物から形成され、所要の形状に賦型された半剛性の芯材と、芯材を包被する液拡散性のティッシュペーパ等から形成されたコアラップシート(保形シート)とを有する。防漏シート34は、不透液性のプラスチックフィルム又は繊維不織布から形成されており、好ましくは吸収性コア33の底面全体を被覆する大きさを有する。図示されていないが、クッション性及び液拡散性を向上させるために、オプションとして、身体側ライナー31と吸収性コア33との間に透液性の繊維不織布から形成された中間シートを配置してもよい。
[0030]
 吸収パネル30は、前ウエスト域11に位置する前端部30Aと、後ウエスト域12に位置する後端部30Bと、前後端部30A,30B間においてクロッチ域13に位置する中間部30Cとを有する。また、吸収パネル30は、吸収性コア33の前後端縁33a,33bの縦方向Yの外側に位置するエンドフラップ41と、吸収性コア33の両側縁33c,33dの横方向Xの外側に位置する外側フラップ(サイドフラップ)42とをさらに有し、シャーシ20との対向面全体に塗布されたホットメルト接着剤からなる接合域50を介してシャーシ20に固定されている。
[0031]
 被覆シート32は、吸収性コア33の両側縁から横方向Xの外側に延びる両側部を有する。両側部は、縦中心線P側へ(横方向の内方へ)折り曲げられて重ねられた部分を互いに固定してなる、外側フラップ42を形成する近位縁部(固定側部)と、前後ウエスト域11,12において身体側ライナー31に固定された、エンドフラップ41の一部を形成する前後固定部36A,36Bと、被覆シート32の一部をスリーブ状に折り曲げて固定することによって形成された遠位縁部37とを有する。
[0032]
 外側フラップ42には、縦方向Yに延びる複数条の糸状、ストリング状又はストランド状のガスケットカフ弾性体61が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。遠位縁部37には、縦方向Yへ延びる糸状、ストリング状又はストランド状のバリアカフ弾性体62が伸長状態で収縮可能に固定される。遠位縁部37は、おむつ10の着用状態において、バリアカフ弾性体62の収縮作用によって身体側ライナー31の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対のバリアカフ39が形成される。また、近位縁部は、ガスケットカフ弾性体61の収縮作用によって、レッグ開口18において横方向Xの外側へ延びて着用者の身体と面状に当接し、排泄物の横漏れを防止する。このように、吸収パネル30は、縦方向Yへ起立して着用者の鼠蹊部と当接するバリアカフ(内倒しカフ)39と、横方向Xへ延びて大腿部と当接する外側フラップ(外倒しカフ)42とによって、排泄物の横漏れを防止することができる。なお、バリアカフ39を被覆シート32の一部から形成せずに、被覆シート32とは別体の透液性又は不透液性のシートから形成することもできる。
[0033]
 図2~図4を参照すると、前後ウエスト域11,12には、それぞれ、両側縁11a,11b,12a,12bから縦中心線Pへ向かって、横方向Xの内側へ(縦中心線Pへ向かって)延びる一対の弾性帯片70が配置されている。弾性帯片70は、前ウエスト域11に配置された弾性帯片70Aと後ウエスト域12に配置された弾性帯片70Bとを有する。弾性帯片70は、縦中心線Pに関して対称に配置されており、縦方向Yへ直状に延びる内端縁70cと外端縁70dと、横方向Xへ直状に延びる両側縁70e,70fとから画定された横長矩形状を有する。弾性帯片70は、外側フラップ42に固定された内側固定端部71と、シャーシ20の肌対向面に固定された外側固定端部72と、内外側固定端部71,72間に位置する伸縮部73とをさらに有する。弾性帯片70の内側固定端部71、外側フラップ42の肌対向面においてホットメルト接着剤を塗布した接合部74を介して固定されており、外側固定端部72は、前後ウエスト域11,12の両側縁部においてサイドシーム16を介して内外層シート21,22とともに固定されている。
[0034]
 弾性帯片70は、少なくとも横方向へ弾性繊維不織布から形成することができる。弾性繊維不織布としては、例えば、弾性繊維(弾性フィラメント)から構成されたスパンボンド不織布、エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布等各種公知の製法によって製造された伸縮性の繊維不織布等がある。弾性繊維は、熱可塑性エラストマーやゴムなどを原料とするものであって、特に熱可塑性エラストマーを原料として用いる場合には、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維はサイドシーム16において内外層シート21,22とともに熱融着させ易く、伸縮性の繊維不織布として好適である。
[0035]
 弾性帯片70は、横方向Xへの伸縮性を有する限りにおいて、2枚の非弾性伸縮性のシート間に複数条の弾性糸を介在させて固定した弾性複合シートから形成することができる。ただし、着用者の肌に直接触れる弾性帯片70を弾性繊維不織布によって形成することによって、肌触りが良好になるとともに、表面に形成された微細なギャザーが身体に密接されるので、汗を身体から引き出して、肌をドライな状態にすることができる。特に、内外層シート21,22の複数のシートから形成されたシャーシ20の内面に弾性帯片70を配置するので、その配置領域は蒸れ易く、弾性繊維不織布によって汗を素早く身体から移動させることが好ましい。また、弾性糸を含む弾性複合シートであっても、弾性糸のピッチを3.0mm以下等の比較的に小さく設定することによって、表面に微細な皺を形成させて、弾性繊維不織布と同様の汗の引き出し効果を有することができる。
[0036]
 図2を参照すると、弾性帯片70は、伸縮部73に位置する横方向Xへ断続的に配置されたドット状の仮止め部75においてシャーシ20の肌対向面側に仮止めされている。仮止め部75は、比較的に質量の小さい接着剤を塗布した接着部又は熱エンボス加工された熱溶着部分であって、弾性帯片70とシャーシ20の肌対向面を形成する内層シート21とが分離可能に互いに接合されている。このように、弾性帯片70が仮止めされていることによって、おむつ10の製造工程において弾性帯片70の伸縮部73がシャーシ20から離間して搬送を妨げたり、着用するときに、着用者の足先が伸縮部73に引っ掛かったりするのを防止することができる。また、仮止め部75は、横方向Xへ断続的に延びるドット状であるから、それが連続的に延びる場合に比して、着用するときに、弾性帯片70を引っ張り上げることによって、容易に仮止めを解除することができる。
[0037]
 図5は、着用状態における弾性帯片の様子を示す、図1と同様のおむつの一部破断斜視図、図6(a)は、着用する前の状態における、前ウエスト域の肌対向面側の状態を示す一部拡大図、図6(b)は、着用状態における、前ウエスト域の肌対向面側の状態を示す、一部拡大図、図7は、着用する前の状態(非伸長状態)における図3と同様の断面図である。以降の説明において、前ウエスト域11に配置された弾性帯片70Aについて説明するが、後ウエスト域12に配置された弾性帯片70Bについても、同様の構成及び技術的効果を奏するものである。
[0038]
 図6(a)及び図7を参照すると、おむつ10の着用される前の状態において、吸収パネル30の前端部30Aは、シャーシ20の前ウエスト弾性域の収縮力の影響によって、横方向Xの寸法が縮められて、縦方向Yへ延びる複数のギャザー65が形成されている。また、吸収パネル30の外側フラップ42も横方向Xの寸法が縮まっており、その外側縁42aが縦方向Yの内側から外側へ向かって縦中心線Pへ傾斜するように延びている。
[0039]
 かかる吸収パネル30の前端部30Aが変形した状態においては、吸収性コア33にも縦皺が形成されて、その吸液性能が低減するおそれがあるだけではなく、外側フラップ42の横方向Xの寸法も縮められて、外側縁42aの部分が捩れたり捲れるような状態となる。外側フラップ42が変形することによって、このままの状態で着用した場合には、レッグ開口18においては、外側フラップ42が面状に着用者の大腿部にフィットせず、外側フラップ42と大腿部との間に隙間が生じて排泄物の横漏れを生じるおそれがある。
[0040]
 図5及び図6(b)を参照すると、おむつ10の着用状態においては、一対の弾性帯片70が伸長されて外側フラップ42を横方向Xの外側へ引っ張り出すので、内側固定端部71の位置する領域において外側フラップ42の外側縁42aが縦中心線Pから離間するように横方向Xの外側へ凸曲して延び、それによって、該湾曲状部分からクロッチ域13側の部分においては、平面状に拡げられて大腿部に面状にフィットされる。また、一対の弾性帯片70Aが伸長されることによって、吸収パネル30を横方向Xへ互いに相反する方向へ引っ張る力F1,F2で引っ張ることになるので、一対の外側フラップ42が横方向Xへ引っ張り出されるとともに、それらの間に位置するエンドフラップ41及び吸収性コア33の前端部も横方向Xへ拡げられて、それらに形成されていたギャザー65が小さくなり、吸収性コア33の吸液性能の低減を抑制することができる。
[0041]
 本実施形態においては、外側フラップ42は、シャーシ20の肌対向面側に固定されている。外側フラップ42がシャーシ20に固定されていることによって、外側フラップ42が前ウエスト弾性域の収縮作用の影響を受けて横方向Xの寸法が縮むことになるが、弾性帯片70Aの内側固定端部71が外側フラップ42の肌対向面に固定され、かつ、外側固定端部72がシャーシ20の肌対向面に固定され、両固定端部71,72の間に位置する伸縮部73が横方向Xにおいて伸長されることによって、外側フラップ42を横方向Xへ引き出すことができる。
[0042]
 図2及び3を参照すると、外側フラップ42は、ガスケットカフ弾性体61が配置されたサイド弾性域(ガスケットカフ弾性体61の非伸縮部分を除く)を有し、弾性帯片70の内側固定端部71は、サイド弾性域とおむつ10の平面視において互いに重なっている。着用状態において、外側フラップ42は弾性帯片70によって横方向Xへ引っ張られるとともに、サイド弾性域によって縦方向Yへ伸縮するので、外側フラップ42に形成された複数のギャザーが引き伸ばされて、平面状に大腿部にフィットすることができる。また、内側固定端部71がサイド弾性域と平面視において互いに重なることによって、弾性帯片70による外側フラップ42を横方向Xへ引き出そうとする力がサイド弾性域全体に伝達されて、外側フラップ42のうちのクロッチ域13に位置する部分も横方向Xの外側へ引き出すことができる。図示例では、ガスケットカフ弾性体61は、1条の弾性材料から形成されているが、複数条の弾性材料を離間させて配置することによって、サイド弾性域が所定幅を有する形状の安定した弾性帯を形成し、大腿部に対してより安定的に面状にフィットすることができる。
[0043]
 図5を参照すると、かかる効果を奏するために、弾性帯片70の内側固定端部71とサイド弾性域とが平面視において互いに重なる重畳部分78の縦方向Yの寸法L4は、3.0~7.0mmの範囲であって、約5.0mmであることが好ましい。なお、かかる重畳部分78は、内側固定端部71とガスケットカフ弾性体61の収縮力が作用するサイド弾性域との重畳する部分であって、内側固定端部71がガスケットカフ弾性体61自体と平面視において重ならず、それと横方向Xにおいて僅かに離間している場合も含むものである。
[0044]
 吸収パネル30は、縦方向Yへ延びる一対のバリアカフ39を有し、バリアカフ39は、外側フラップ42の肌対向面に固定された弾性帯片70の内側固定端部71よりも横方向Xの内側に位置している。着用状態において、バリアカフ39は、バリアカフ弾性体62が伸長されて着用者の鼠蹊部に向かって起立する障壁を形成する一方、外側フラップ42は、弾性帯片70によって着用者の大腿部に向かって横方向Xへ引き出されて面状にフィットされるので、縦方向Yと横方向Xとの2方向へ延びるフラップ部分によって排泄物の漏れを効果的に防止することができる。
[0045]
 このように、着用状態において、弾性帯片70によって外側フラップ42が確実に横方向Xの外側へ引き出されるためには、弾性帯片70の伸長応力が、前ウエスト弾性域/後ウエスト弾性域の伸長応力よりも高いことが好ましい。弾性帯片70の伸長応力が前ウエスト弾性域/後ウエスト弾性域の伸長応力よりも低い場合には、着用状態において、前後ウエスト域11,12がウエスト方向へ伸長されたときに、前ウエスト弾性域又は後ウエスト弾性域よりも先に弾性帯片70が完全に伸長された状態となる。したがって、前ウエスト弾性域/後ウエスト弾性域が伸び止まりして所期の大きさ(例えば、非着用状態から65~80%伸長された状態)に伸長できず、着用者の胴回りにフィットされないおそれがある。また、弾性帯片70の伸長応力が、前ウエスト弾性域又は後ウエスト弾性域の伸長応力と(実質的に)同等であってもよい。ここで、「弾性帯片70の伸長応力と前ウエスト弾性域又は後ウエスト弾性域の伸長応力が同等である」とは、両方の伸長応力が同一の値であることのほかに、製造工程において発生しうる設計寸法とのずれを考慮して、10%程度の差がある場合を含むものである。
[0046]
<伸長応力の測定方法>
 弾性帯片70と前後ウエスト弾性域における伸長応力の測定は、引張試験機(例えば、(株)島津製作所製のオートグラフ引張試験機(AG-1KNI)を用いて、サイクル試験によって行った。
[0047]
 まず、前ウエスト弾性域(又は後ウエスト弾性域)に弾性帯片70の外形輪郭に沿って赤いマーカーを付した後に、仮止め部75の仮止め及び内外側固定端部71,72における固定を解除しておむつ10から弾性帯片70を外して試料1とする。次に、前ウエスト弾性域のうちのマーカーを付した領域の部分を切り出して、試料2とする。各試料において試料表面に弾性材料の収縮によるギャザーが発生しない状態にまで伸ばした態様で測定し、測定値を最大伸長時の幅寸法W1とした。次いで、各試料の一方端を固定治具(チャック)で固定し、他方端を可動治具(チャック)に固定し、各試料が伸長する方向(横方向X)に300mm/minの速度で伸度90%(幅寸法W1の90%)まで伸長させた後に、300mm/minの速度で伸度70%の長さまで戻した(反転させた)ときの測定値を各試料の伸長応力の値(N)とした。
[0048]
 かかる測定によって求めた弾性帯片70の横方向Xの伸長応力は、約0.1~1.5N、前ウエスト弾性域(又は後ウエスト弾性域)の横方向Xの伸長応力は、約1.0~2.0Nであった。
[0049]
 また、前後ウエスト域11,12に配置された弾性帯片70の外側固定端部72は、サイドシーム16まで延びて、内外層シート21,22及び前後ウエスト域11,12に配置された弾性帯片70が互いに重なった状態で接合されている。サイドシーム16においてこれらのシートが熱溶着されていることによって、外側固定端部72を接着剤で接合する場合に比して接合強度を向上させることができ、おむつ10の搬送中や着用中に弾性帯片70が外れることはない。
[0050]
 ただし、図示していないが、所定の接合強度を有する限りにおいて、弾性帯片70の外側固定端部72をサイドシーム16の横方向Xの内側においてシャーシ20の肌対向面側に固定してもよい。かかる場合には、弾性帯片70の横方向Xの寸法W2が、内側固定端部71からサイドシーム16までの横方向Xにおける離間寸法の50%以上の大きさであることが好ましい。弾性帯片70の横方向Xの寸法W2がかかる離間寸法の50%以下の大きさの場合には、伸縮部73が比較的に小さくなり、外側フラップ42を横方向Xの外側へ引っ張り出すための伸縮力を発揮することができないおそれがあるからである。
[0051]
 図2及び図8を参照すると、前ウエスト域11に配置された弾性帯片70Aと後ウエスト域12に配置された弾性帯片70Bとがサイドシーム16において互いに接合されることによって、おむつ10の両側部においてこれらの弾性帯片70がウエスト回りに連続して延びている。したがって、着用状態において、両弾性帯片70A,70Bが互いに協働して外側フラップ42を横方向Xの外側へ引き出すことができるとともに、前後方向において互いに対向して位置するので、バランス良く引き出すことができる。
[0052]
 また、前ウエスト域11に配置された弾性帯片70Aの縦方向Yの寸法L2は、後ウエスト域12に配置された弾性帯片70Bの縦方向Yの寸法L3よりも大きくなっている。具体的には、寸法L2が約40~60mm、寸法L3が約30~50mmである。本実施形態にかかるおむつ10においては、吸収性コア33は全体的に前側に偏倚し、前端縁33aとシャーシ20の前端縁20aとの離間寸法が後端縁33aと後端縁20bとの離間寸法よりも小さくなっており、着用状態において前端縁33aが後端縁33bよりも上方に位置している。かかる吸収性コア33の配置態様において、弾性帯片70Aを比較的に幅広に形成することによって、前端縁33aを被覆することができ、前端縁33a近傍における段差の形成を抑制し、シート剛性の急激な変化を抑制することができる。また、着用状態において、弾性帯片70Aと弾性帯片70Bとが前後方向において対向する限りにおいて、寸法L2,L3が同等又は寸法L3が寸法L2よりも大きくてもよいが、前ウエスト域11に配置された弾性帯片70Aを比較的に幅広にすることによって、着用者の腹部を優しく包み込むようにフィットさせることができる。なお、「寸法L2,L3が同等である」場合であっても、おむつ10の製造上発生しうる設計寸法とのずれを考慮して、互いに10%の寸法差があるものを含む。
[0053]
<弾性帯片を含む領域の伸縮度合いの測定>
 図9(a)は、一対の弾性帯片を含む第1伸縮部分91と第2伸縮部分92との伸縮度合いを測定するために使用したおむつの展開平面図、図9(b)は、図9(a)のおむつ10から切り出した第1伸縮部分91と第2伸縮部分92との収縮状態を示す図である。
[0054]
 図9(a)を参照すると、おむつ10の前ウエスト域11の両側縁11a,11b間において横方向Xへ延びる領域Kにマークして切り出して、弾性帯片70Aの仮止め部75の仮止めを外し、サイドシーム16を分離するとともに、シャーシ20と吸収性パネル30との接合部分を剥離することによって、肌対向面側に位置する第1伸縮部分91と非肌対向面側に位置する第2伸縮部分92とに分離した。具体的には、第1伸縮部分91は、一対の弾性帯片70Aとそれらの間に位置する吸収パネル30の一部とから形成されており、第2伸縮部分92は、厚さ方向において第1伸縮部分91と対向する、シャーシ20の一部(内外層シート21,22とそれらの間に固定された複数条の前ウエスト弾性体24を含む)から形成されている。
[0055]
 図9(b)を参照すると、実線で示す、第1伸縮部分91と第2伸縮部分92とのそれぞれの一方端を固定治具93に固定して吊るした状態において、第1及び第2伸縮部分91,92の他方端に、それらが収縮された状態を維持したまま形態を安定させるために、軽量の錘M(例えば、5g)を取り付けた。第1及び第2伸縮部分91,92の収縮状態においては、第1伸縮部分91の横方向Xの長さ寸法L5が第2伸縮部分92の横方向Xの長さ寸法L6よりも大きくなっており、おむつ10の着用する前の状態において、第1伸縮部分91のうちのシャーシ20に固定された吸収性パネル30の一部を除く部分、すなわち、一対の弾性帯片70A,70Aは、弛緩された状態となる。一方、仮想線で示すように、第1及び第2伸縮部分91,92それぞれの他方端に、第1及び第2伸縮部分91,92の表面にギャザーが形成されない程度の加重を有する錘Mを第1及び第2伸縮部分91,92の他方端に取り付けた状態では、第1伸縮部分91の長さ寸法L5と第2伸縮部分92の長さ寸法L6とがほぼ同じになった。
[0056]
 おむつ10を着用するためにウエスト開口を拡げたときに、一対の弾性帯片70が伸び切った場合には、前後ウエスト域11,12の伸長を阻害して伸び止まりするおそれがあるが、おむつ10の着用する前の状態において、第1伸縮部分91のうちの吸収性パネル30の一部を除く、一対の弾性帯片70Aは弛緩した状態にあるので、弾性帯片70が前後ウエスト域11,12が伸長するのを抑制することはなく、前後ウエスト域11,12を着用者の身体に対して適度な保持力を発揮するまで伸長させることができる。
[0057]
<第2実施形態>
 図10は、第2実施形態に係るおむつ10の図2と同様の展開平面図、図11は、図9に示す、X-X線に沿う断面図である。第1実施形態に係るおむつ10の基本的構成は、第2実施形態に係るおむつ10のそれと同様であるので、相違する点についてのみ以下に説明する。
[0058]
 図10及び図11を参照すると、本実施形態においては、吸収パネル30は、第1実施形態のようにシャーシ20との対向面全体に塗布した接着剤で接合されておらず、対向面の一部に塗布した接着剤からなる接合域80を介して接合されている。接合域80は、吸収パネル30の中間部30Cを固定する略縦長矩形状の中央固定域81と、前後端部30A,30Bを固定する両端固定域82,83とを有する。両端固定域82,83は、吸収パネル30の前端部30Aを固定する前端固定域82と、後端部30Bを固定する後端固定域83とを有する。両端固定域82,83は、略T字形状であって、それぞれ、前後端縁30a,30bに沿って横方向Xへ延びる横断接合部82a,83aと横断接合部82a,83aから縦中心線Pに沿って横中心線Qへ向かって延びる縦断接合部82b,83bとを有する。前端固定域82の縦断接合部82bは、後端固定域83の縦断接合部83bよりも幅広かつ縦方向Yの寸法が大きく、クロッチ域13の前ウエスト域11側まで延びており、吸収パネル30の前端部30Aは後端部30Bよりも安定的に接合されている。なお、吸収パネル30が所要の接合強度を有する限りにおいて、接合域80のうち、中央固定域81を配置せず、両端固定域82,83のみが配置されていてもよい。
[0059]
 吸収パネル30がかかる接合態様を有することによって、外側フラップ42はシャーシ20の固定されていない非固定領域であって、弾性帯片70の内側固定端部71は、外側フラップ42の非肌対向面側(シャーシ20との対向面)に固定されている。本実施形態においては、吸収パネル30が接合域80において部分的にシャーシ20に固定されていることから、吸収パネル30がシャーシ20の吊持されたような状態となり、着用中に、吸収パネル30が位置ずれしたり、外側フラップ42がレッグ開口18を横断するように延出せずに、レッグ開口18の内側に位置したり、一部が折れ重なったりして着用者の大腿部に平面状に当接されないおそれがあるが、前後ウエスト域11,12に一対の弾性帯片70A,70Bが配置されていることによって、かかる位置ずれ等を防止することができる。すなわち、着用状態において、弾性帯片70A,70Bが伸長されて吸収パネル30を横方向Xにおいて相反する方向へ引っ張り合うことによって、吸収パネル30の中心が縦中心線P上又はそれに沿うような状態となり、左右のいずれかに位置ずれするのを抑制することができる。また、内側固定端部71が外側フラップ42に固定されているので、それを横方向Xへ引き出して、平面状に大腿部にフィットさせることができる。
[0060]
 さらに、本実施形態では、第1実施形態と異なり、弾性帯片70の内側固定端部71が、外側フラップ42の非肌対向面側に固定されているので、接合部74が位置してシート剛性が高くなった部分が肌に直接触れることはなく、それが触れて着用者に違和感を与えるのを抑制することができる。本実施形態においては、吸収パネル30がシャーシ20の接合域80を介して部分的に接合されている態様について説明したが、第1実施形態と同様に、吸収パネル30のシャーシ20との対向面全体を接着剤を介して固定する場合であっても、おむつ10の製造工程において、外側フラップ42の外側縁42a近傍は、接着剤の外部へのはみ出しを防止するために、接着剤を塗布しない非固定部分となる場合が多く、かかる場合をも実施例の一つとして含むものである。
[0061]
 おむつ10を構成する部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている公知の材料を制限なく用いることができる。また、本明細書において使用されている「第1」及び「第2」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いてある。

符号の説明

[0062]
10 使い捨て着用物品(使い捨ておむつ)
11 前ウエスト域(第1又は第2ウエスト域)
12 後ウエスト域(第2又は第1ウエスト域)
13 クロッチ域
16 サイドシーム
20 シャーシ(ベースパネル)
30 吸収パネル
33 吸収性コア
33A,33B 吸収性コアの端部
39 バリアカフ
42 外側フラップ
70,70A,70B 弾性帯片
71 内側固定端部
72 外側固定端部
73 伸縮部
75 仮止め部
L2 前ウエスト域に位置する弾性帯片の縦方向の寸法
L3 後ウエスト域に位置する弾性帯片の縦方向の寸法
X 横方向
Y 縦方向

請求の範囲

[請求項1]
 縦方向及び横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前後ウエスト域のうちの一方である第1ウエスト域と、他方である第2ウエスト域と、前記第1及び第2ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するシャーシと、前記シャーシの前記肌対向面側に位置する吸収パネルと、前記第1ウエスト域の両側縁部と前記第2ウエスト域の両側縁部とを互いに連結するサイドシームとを含む使い捨て着用物品において、
 前記吸収パネルは、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域まで延びる吸収性コアと、前記吸収性コアの両側縁の前記横方向の外側に位置して前記縦方向へ延びる一対の外側フラップとを有し、
 前記第1及び第2ウエスト域のうちの少なくとも前記第1ウエスト域は、前記横方向へ伸縮可能なウエスト弾性域と、前記横方向へ伸縮可能に延びる一対の弾性帯片とを有し、
 前記弾性帯片は、前記吸収パネルの前記外側フラップに固定された内側固定端部と、前記シャーシの前記肌対向面に固定された外側固定端部とを有する前記着用物品。
[請求項2]
 前記吸収パネルの前記外側フラップは、前記シャーシの前記肌対向面側に固定されており、前記弾性帯片の前記内側固定端部は、前記外側フラップの前記肌対向面側に固定されている請求項1に記載の着用物品。
[請求項3]
 前記吸収性パネルの前記外側フラップは、少なくとも一部が前記シャーシの前記肌対向面側に固定されておらず、前記弾性帯片の前記内側固定端部は、前記外側フラップの前記非肌対向面側に固定されている請求項1又は2に記載の着用物品。
[請求項4]
 前記弾性帯片の前記横方向における伸長応力は、前記ウエスト弾性域の前記横方向における伸長応力よりも高い請求項1~3のいずれかに記載の着用物品。
[請求項5]
 前記シャーシの前記外側フラップは、前記縦方向へ伸縮可能なサイド弾性域を有し、前記弾性帯片の前記内側固定端部は前記サイド弾性域と平面視において重なって位置する請求項1~4のいずれかに記載の着用物品。
[請求項6]
 前記弾性帯片の前記外側固定端部は、前記サイドシームの前記横方向の内側に位置し、前記弾性帯片の前記横方向の寸法は、前記内側固定端部から前記サイドシームまでの前記横方向における離間寸法の50%以上の大きさである請求項1~5のいずれかに記載の着用物品。
[請求項7]
 前記弾性帯片の前記外側固定端部は、前記サイドシームまで延びている請求項1~5のいずれかに記載の着用物品。
[請求項8]
 前記吸収パネルは、前記縦方向へ延びる一対のバリアカフを有し、前記バリアカフは前記弾性帯片の前記内側固定端部よりも前記横方向の内側に位置する請求項1~7のいずれかに記載の着用物品。
[請求項9]
 前記弾性帯片は、前記吸収性コアの端部よりも前記縦方向の外側に延在している請求項1~8のいずれかに記載の着用物品。
[請求項10]
 前記一対の弾性帯片が前記第2ウエスト域に配置されており、前記サイドシームにおいて前記第1ウエスト域に位置する前記一対の弾性帯片と前記第2ウエスト域に位置する前記第1帯片とが互いに接合される請求項1~9のいずれかに記載の着用物品。
[請求項11]
 前記一対の弾性帯片が前記第2ウエスト域に配置されており、前記第1ウエスト域に位置する前記弾性帯片の前記縦方向の寸法が前記第2ウエスト域に位置する前記弾性帯片の前記縦方向の寸法と同等又は大きい請求項1~10のいずれかに記載の着用物品。
[請求項12]
 前記弾性帯片は、前記シャーシの前記肌対向面側に仮止めされている請求項1~11のいずれかに記載の着用物品。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]