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1. (WO2015178270) OUTIL DE TRAITEMENT
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明 細 書

発明の名称 処置具

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007  

発明の効果

0008  

図面の簡単な説明

0009  

発明を実施するための形態

0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046  

符号の説明

0047  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

明 細 書

発明の名称 : 処置具

技術分野

[0001]
 本発明は、超音波振動によって生体組織に処置を行う処置具に関する。

背景技術

[0002]
 特開2005-501609号公報(特許文献1)には、ジョー18a、18bの構造材料の少なくとも一部(例えば、電極25a、25bに直接接触するジョー18a、18bの部分、等)が非伝導性の材料から構成・製造された医療器具が開示される。
[0003]
 特開2001-446号公報(特許文献2)には、一般的な処置具が開示されている。この処置具は、ホーンと、ホーンの外表面に設けられた絶縁コーティングと、を備える。絶縁部は、ホーンの外周面の一部分を残して形成されており、その一部分は露出領域を形成する。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開2005-501609号公報
特許文献2 : 特開2001-446号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 処置具によって処置する対象となる生体組織は多様である。このため、使い勝手がよく、且つ多様な生体組織に対して適切に処置をすることができる処置具がユーザー(医師)から望まれていた。
[0006]
 本発明の目的は、使い易い処置具を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0007]
 前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る処置具は、処置具は、超音波振動及び高周波電流を伝達するプローブと、前記プローブの先端に設けられ生体組織を処置するための第1処置面と、前記第1処置面の対向する第2処置面と、前記第1処置面と前記第2処置面との間に位置した外周部と、が設けられ、前記プローブを介して伝達された前記超音波振動及び前記高周波電流で前記生体組織を処置する処置部と、前記第1処置面および前記第2処置面の少なくとも一方を覆う電気的絶縁性の被覆部と、を備える。

発明の効果

[0008]
 上記の構成によれば、使い易い処置具を提供できる。

図面の簡単な説明

[0009]
[図1] 図1は、第1実施形態の処置具の全体構成を示した模式図である。
[図2] 図2は、図1に示す処置具のハンドピースの振動発生部周りを示した断面図である。
[図3] 図3は、図1に示す処置具のプローブの処置部を第1処置面方向から拡大して示した斜視図である。
[図4] 図4は、図3に示す処置具のプローブの処置部を第2処置面方向から拡大して示した斜視図である。
[図5] 図5は、第2実施形態の処置具のプローブを示した上面図である。
[図6] 図6は、図5に示す処置具のプローブを示した側面図である。
[図7] 図7は、第3実施形態の処置具のプローブを示した上面図である。
[図8] 図8は、図7に示す処置具のプローブを示した左側面図である。
[図9] 図9は、図8に示す処置具のプローブを示した右側面図である。
[図10] 第2実施形態の処置具の変形例および第3実施形態の処置具の変形例を示した側面図である。

発明を実施するための形態

[0010]
 [第1の実施形態] 
 本発明の第1実施形態について、図1乃至図4を参照して説明する。
[0011]
 図1に示すように、処置具11は、ハンドピース12と、電源ユニット13と、ハンドピース12と電源ユニット13とを接続するケーブル14と、を備える。
[0012]
 図1、図2に示すように、ハンドピース12は、外殻を構成する保持部15と、保持部15内に収納された振動発生部16(トランスデューサ)と、振動発生部16に接続されたプローブ17と、プローブ17の周囲を覆ってプローブ17を保護する円筒形のシース18と、を備える。保持部15には、ケーブル14の一端が接続されている。ケーブル14の他端は、電源ユニット13に接続されている。保持部15は、例えば円筒形をなしている。
[0013]
 保持部15には、エネルギー操作入力ボタン21が設けられている。医師は、エネルギー操作入力ボタン21を操作することで、プローブ17を介して処置対象の生体組織にエネルギー(超音波振動および高周波電流)を付与することができる。保持部15の内周面と振動発生部16との間に、振動発生部16から発生する振動を吸収するための緩衝材(弾性材)を設けてもよい。
[0014]
 図2に示すように、振動発生部16は、超音波振動子22と、ホーン部材23と、を備える。超音波振動子22には、電流を超音波振動に変化させる(本実施形態では4つの)圧電素子24が設けられている。超音波振動子22には、電気配線25の一端が接続されている。電気配線25は、ケーブル14の内部を通り他端で電源ユニット13の超音波電流供給部26に接続されている。電気配線25を介して超音波電流供給部26から超音波振動子22に電力が供給されると、超音波振動子22において超音波振動が発生する。
[0015]
 超音波振動子22は、ホーン部材23に取付けられる。ホーン部材23は、金属材料によって形成されている。ホーン部材23には、プローブ17の先端方向C1へ向かうにつれて断面積が減少する略円錐形の断面変化部27が設けられている。超音波振動子22で発生した超音波振動は、ホーン部材23に伝達される。断面変化部27において、超音波振動の振幅が拡大される。
[0016]
 プローブ17は、例えば生体適合性のある金属材料(例えば、チタン合金等)によって棒状に形成されている。プローブ17には、振動発生部16から超音波振動が伝達されるとともに、高周波電流供給部28から高周波電流が供給される。このため、プローブ17は、生体組織に超音波振動を付与できるだけでなく、モノポーラ型電気メスの第1の電極(アクティブ電極)としても機能する。なお、本実施形態の処置具11は、モノポーラ型電気メスの第2の電極として機能する図示しない対極板を有している。対極板は、電線を介して高周波電流供給部28に接続されており、手術時に患者の体外で患者に接する位置に配置される。本実施形態では、プローブ17の長手方向Cに平行な2方向の一方を先端方向C1とし、先端方向とは反対方向を基端方向C2としている(図1参照)。
[0017]
 プローブ17の先端部分は、シース18の先端部から突出している。言い換えると、シース18は、プローブ17の中間部分と、プローブ17の先端部分とは反対側の基端部分と、を覆っている。図3、図4に示すように、プローブ17は、プローブ本体31と、プローブ本体31の先端側にプローブ本体31と一体的に設けられる処置部32と、プローブ本体31と処置部32との間の位置に設けられる首部33と、処置部32の少なくとも一部を覆う絶縁性の被覆部34と、を備える。プローブ本体31は、円柱状(棒状)に延びている。首部33は、プローブ本体31の長手方向Cと交差する幅方向Wに関して、処置部32の寸法よりも小さい寸法を有する。
[0018]
 処置部32は、さじ形状またはへら形状をなしている。処置部32は、プローブ本体31を介して伝達された超音波振動および高周波電流で生体組織を処置することができる。処置部32は、第1処置面35と、第1処置面35と対向する第2処置面36と、第1処置面35と第2処置面36との間に位置するとともに第1処置面35と第2処置面36とに隣接する外周部37と、第2処置面36に設けられ周囲の部分からアーチ状に窪んだ凹部38と、第2処置面36で凹部38から外れた位置に設けられた縁部41と、凹部38から外れた位置で縁部41とは反対側に位置した平坦部42と、を有している。縁部41(キャビテーション面)は、処置部32の先端方向の端部で、プローブ17の長手方向Cと交差する方向(幅方向W)に直線的に延びている。縁部41は、凹部38と隣接して設けられており、先端方向C1に行くにつれて凹部38から隆起する形状をなしている。
[0019]
 第1処置面35は、凹部38の曲面に沿うように湾曲している。外周部37は、第1処置面35と第2処置面36との間に位置する3つの側面(端面)から構成されている。本実施形態では、凹部38は、アーチ状(プローブ17の長手方向Cと交差する方向Wに延びる半円柱形状)をなしているが、凹部38の形状はこれに限定されるものではなく、例えば半球形状に形成されていてもよい。
[0020]
 被覆部34は、第2処置面36の縁部41以外の部分と、首部33と、プローブ本体31と、を覆っている。被覆部34は、合成樹脂材料のコーティング材、例えば、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)のコーティング材を用いて形成されている。被覆部34のコーティングは、処置部32の縁部41以外の部分、首部33、およびプローブ本体31に対して合成樹脂材料を液状塗装あるいはスプレーコーティングすることで形成される。なお、被覆部34が形成される部分には、予めサンドブラスト等の表面処理を行って、表面粗さを大きくする処理を行うことが好ましい。これによって、プローブ17と被覆部34との間の密着強度が向上し、プローブ17から被覆部34が脱落してしまう危険性が低減されている。一方、第2処置面36の縁部41は外界に露出されており、縁部41に高周波電流を流して当該部分で生体組織の凝固・切開を行うことができる。
[0021]
 図1に示すように、電源ユニット13は、超音波電流供給部26と、高周波電流供給部28と、これらを制御するエネルギー制御部43と、を有している。エネルギー制御部43は、超音波電流供給部26からの超音波発生電流の供給と、高周波電流供給部28からの高周波電流の供給と、を制御することができる。超音波電流供給部26および高周波電流供給部28は、エネルギー発生部の一例である。医師によってエネルギー操作入力ボタン21(スイッチ)が操作されると、電気信号がエネルギー制御部43に伝達され、エネルギー操作の入力が検出される。これにより、エネルギー制御部43は、超音波電流供給部26からプローブ17に超音波発生電流を供給するとともに、高周波電流供給部28からプローブ17に高周波電流を供給する。
[0022]
 図3、図4を参照して、本実施形態の処置具11の作用について説明する。医師は、処置部32の第2処置面36(縁部41)を生体組織に当接させた状態でエネルギー操作入力ボタン21を操作することができる。この状態で、縁部41は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織に付与する。同時に、縁部41から生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを付与することができる。このように処置部32(縁部41)から2種類のエネルギーが付与されることで、縁部41が接している生体組織において効率よく切開およびその周辺組織の凝固を行うことができる。このとき、縁部41の周囲にある凹部38および平坦部42は、被覆部34によって覆われている。このため、これらの部分で生体組織に接触することがあっても当該部分から生体組織に高周波電流が流されることが防止される。
[0023]
 医師は、第1処置面35を生体組織に接触させた状態で、エネルギー操作入力ボタン21を操作して、生体組織の凝固を行うことができる。これによって、生体組織に対していわゆるウージング(oozing)止血の処置を行うことができる。さらに、医師は、外周部37を生体組織に接触させた状態で、エネルギー操作入力ボタン21を操作することで、外周部37によって生体組織(特に、腸間膜等の膜状組織)の切開・切除を行うこともできる。
[0024]
 本実施形態によれば、処置具11は、超音波振動及び高周波電流を伝達するプローブ17と、プローブ17の先端に設けられ生体組織を処置するための第1処置面35と、第1処置面35の対向する第2処置面36と、第1処置面35と第2処置面36との間に位置した外周部37と、が設けられ、プローブ17を介して伝達された前記超音波振動及び前記高周波電流で前記生体組織を処置する処置部32と、第1処置面35および第2処置面36の少なくとも一方を覆う電気的絶縁性の被覆部34と、を備える。
[0025]
 この構成によれば、第1処置面35および第2処置面36のうちの被覆部34によって覆われていない部分および外周部37において生体組織の処置を行うことができる。
[0026]
 第2処置面36は、凹部38と、凹部38から外れた位置に設けられた縁部41と、を有し、被覆部34は、第2処置面36の縁部41以外の部分を覆う。この構成によれば、縁部41が被覆部34によって覆われていない部分を構成するため、当該縁部41において生体組織を処置することができる。また、第2処置面36の縁部41以外の部分が被覆部34によって覆われているため、縁部41以外の部分が生体組織に接触したとしても、当該接触部分から生体組織に高周波電流が流れてしまうことを防止できる。これによって、低侵襲化した処置具11を実現できる。
[0027]
 処置具11は、プローブ本体31と処置部32との間に設けられ、プローブ本体31の長手方向Cと交差する幅方向Wに関して処置部32の寸法よりも小さい寸法を有した首部33を備え、被覆部34は、首部33およびプローブ本体31を覆う。この構成によれば、処置部32の寸法よりも小さい寸法の首部33が設けられることで、処置部32以外の部分で生体組織に対してプローブ17が接触しづらくなり、低侵襲化した処置具11を実現できる。また、首部33およびプローブ本体31が被覆部34で被覆されているため、これらの部分が意図せず生体組織に接触することがあっても、当該部分から生体組織に高周波電流が流れることがなく、低侵襲化した処置具11を実現できる。
[0028]
[第2実施形態] 
 図5、図6を参照して、第2実施形態の処置具11について説明する。第2実施形態の処置具11は、処置部32の形状および被覆部34が覆う部分が異なる点で第1の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第1実施形態と共通している。このため、主として第1実施形態と異なる部分について説明し、第1実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
[0029]
 プローブ17は、円柱状(棒状)に延びたプローブ本体31と、プローブ本体31の先端側にプローブ本体31と一体的に設けられる処置部32と、処置部32の少なくとも一部を覆う被覆部34と、を備える。プローブ17とシース18との間には、シース18内部に液が侵入することを防ぐためのOリング44が介在されている。
[0030]
 図6に示すように、処置部32は、細長い板状で先端部が円弧状にカーブした形状をなしている。処置部32は、第1処置面35と、第1処置面35と対向する第2処置面36と、第1処置面35と第2処置面36との間に位置するとともに第1処置面35と第2処置面36とに隣接する外周部37と、を有している。外周部37は、文字通り処置部32の周囲を取り囲んでおり、略逆「U」字状をなしている。
[0031]
 外周部37は、円弧状をなした弓型部45と、弓型部45の両端部からプローブ本体31の長手方向Cの基端方向C2に向けて直線的に延びる一対のブレード部46と、を備えている。弓型部45は、プローブ本体31(プローブ17の基端側)から遠ざかる方向に向かって凸になるように曲がっている。
[0032]
 被覆部34は、第1処置面35と、第2処置面36と、プローブ本体31と、を覆っている。被覆部34は、合成樹脂材料のコーティング材、例えば、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)のコーティング材を用いて形成されている。被覆部34のコーティングは、第1処置面35、第2処置面36、およびプローブ本体31に対して合成樹脂材料を液状塗装あるいはスプレーコーティングすることで形成される。なお、被覆部34が形成される部分には、表面粗さを大きくする表面処理が行われる。一方、外周部37は外界に露出されており、この外周部37で生体組織の凝固および切開を行うことができる。
[0033]
 図5、図6を参照して、本実施形態の処置具11の作用について説明する。医師は、処置部32の外周部37のいずれかの箇所を生体組織に当接させた状態で、エネルギー操作入力ボタン21を操作することができる。この状態で、外周部37は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織に付与する。これと同時に、外周部37から生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを付与することができる。このように処置部32(外周部37)から2種類のエネルギーが付与されることで、外周部37が接している生体組織において効率よく切開およびその周辺組織の凝固を行うことができる。このとき、外周部37に隣接している第1処置面35および第2処置面36は、被覆部34によって覆われている。このため、これらの部分で生体組織に接触することがあっても当該部分から生体組織に高周波電流が流されることが防止される。
[0034]
 本実施形態によれば、処置具11は、処置部32は、第1処置面35と第2処置面36とが対向した板状をなすとともに、外周部37は、プローブ本体31から遠ざかる方向に向かって凸になるように曲がる弓型部45と、弓型部45の両端部からプローブ本体31の長手方向Cの基端側に向けて直線的に延びる一対のブレード部46と、を含む。
[0035]
 この構成によれば、弓型部45および一対のブレード部46のいずれの箇所でも生体組織の凝固・切開をすることができる使い易い処置具11を提供することができる。
[0036]
 被覆部34は、第1処置面35および第2処置面36の両方を覆う。この構成によれば、第1処置面35および第2処置面36から生体組織に高周波電流を流してしまうことがなく、低侵襲な処置具11を実現することができる。
[0037]
[第3実施形態] 
 図7から図9を参照して、第3実施形態の処置具11について説明する。第3実施形態の処置具11は、被覆部34によって第1処置面35を覆わない点で第2の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第2実施形態と共通している。このため、主として第2実施形態と異なる部分について説明し、第2実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
[0038]
 本実施形態では、図9に示すように、被覆部34は、第2処置面36と、プローブ本体31と、を覆っている。被覆部34は、合成樹脂材料のコーティング材、例えば、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)のコーティング材を用いて形成されている。被覆部34のコーティングは、第2処置面36、およびプローブ本体31に対して合成樹脂材料を液状塗装あるいはスプレーコーティングすることで形成される。
[0039]
 図8に示すように、第1処置面35および外周部37は外界に露出されており、当該部分で生体組織の凝固および切開を行うことができる。
[0040]
 図7から図9を参照して、本実施形態の処置具11の作用について説明する。医師は、処置部32の外周部37のいずれかの箇所を生体組織に当接させた状態でエネルギー操作入力ボタン21を操作することができる。この状態で、外周部37は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織に付与する。同時に、外周部37から生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを付与することができる。このように処置部32(外周部37)から2種類のエネルギーが付与されることで、外周部37が接している生体組織において効率よく切開およびその周辺組織の凝固を行うことができる。
[0041]
 医師は、第1処置面35を生体組織に接触させた状態で、エネルギー操作入力ボタン21を操作して、生体組織の凝固を行うことができる。これによって、生体組織に対していわゆるウージング(oozing)止血の処置を行うことができる。
[0042]
 第3実施形態によれば、絶縁性の被覆部34が第2処置面36を覆うため、処置中に意図せず第2処置面36が生体組織に接することがあっても、当該部分で高周波電流が流れてしまうことがなく、低侵襲な処置具11を実現することができる。
[0043]
 続いて、図10を参照して、第2実施形態および第3実施形態の処置具11の変形例(第1変形例、第2変形例)について説明する。第1変形例では、第2実施形態の処置具11において、外周部37の一部が被覆部34によって覆われている(図10参照)。具体的には、外周部37中の一対のブレード部46の一方が被覆部34によって覆われている。それ以外の構成については、第2実施形態の処置具11と共通している。
[0044]
 第2変形例では、図10に示す第1変形例と同様に、第3実施形態の処置具11において、外周部37の一部が被覆部34によって覆われている。具体的には、外周部37中の一対のブレード部46の一方が被覆部34によって覆われている。それ以外の構成については、第3実施形態の処置具11と共通している。
[0045]
 第1変形例および第2変形例によれば、例えば、狭い孔内における処置等で、処置する側とは反対側のブレード部46が生体組織に接触してしまうような場合に、処置対象ではない生体組織に高周波電流を流してしまうことがなく、低侵襲な処置具11を実現できる。
[0046]
 本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。さらに、上記各実施形態の処置具を組み合わせて一つの処置具を構成することも当然に可能である。

符号の説明

[0047]
11…処置具、17…プローブ、26…超音波電流供給部、28…高周波電流供給部、32…処置部、34…被覆部、35…第1処置面、36…第2処置面、37…外周部、38…凹部、41…縁部、45…弓型部、46…ブレード部。

請求の範囲

[請求項1]
 超音波振動及び高周波電流を伝達するプローブと、
 前記プローブの先端に設けられ生体組織を処置するための第1処置面と、前記第1処置面の対向する第2処置面と、が設けられ、前記プローブを介して前記第1処置面および前記第2処置面に伝達された前記超音波振動及び前記高周波電流で前記生体組織を処置する処置部と、
 前記第1処置面および前記第2処置面の少なくとも一方を覆う電気的絶縁性の被覆部と、
 を備える処置具。
[請求項2]
 前記第2処置面は、凹部と、前記凹部から外れた位置に設けられた縁部と、を有し、
 前記被覆部は、前記第2処置面の前記縁部以外の部分を覆う請求項1に記載の処置具。
[請求項3]
 前記プローブ本体と前記処置部との間に設けられ、前記プローブ本体の長手方向と交差する幅方向に関して前記処置部の寸法よりも小さい寸法を有した首部を備え、
 前記被覆部は、前記首部および前記プローブ本体を覆う請求項2に記載の処置具。
[請求項4]
 前記処置部は、前記第1処置面と前記第2処置面とが対向した板状をなすとともに、
 前記外周部は、
 前記プローブ本体から遠ざかる方向に向かって凸になるように曲がる弓型部と、
 弓型部の両端部から前記プローブ本体の長手方向の基端側に向けて直線的に延びる一対のブレード部と、
 を含む請求項1に記載の処置具。
[請求項5]
 前記被覆部は、前記第1処置面および前記第2処置面の両方を覆う請求項4に記載の処置具。
[請求項6]
 前記処置部は、外周部を有し、当該外周部は、前記第1処置面と前記第2処置面とに隣接する請求項5に記載の処置具。
[請求項7]
 前記被覆部は、前記外周部の少なくとも一部を覆う請求項6に記載の処置具。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]