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1. WO2007086467 - SIEGE

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[ JA ]
技術分野

[0001] 本発明は、例えば乗員が着座するために自動車等に搭載されるシートに関する。

背景技術

[0002] 車両用シートとして、リクライニング機構のロックを解除してシートバックの角度調整 を可能にするための操作レバーと、シートクッションの高さを調整するためのノブとを 備えたものが知られている (例えば、特許文献 1参照)。操作レバーとノブとは、それ ぞれシートの幅方向外端部に互いに離間して配置されることで、互いに干渉すること なく独立して操作可能とされて!/、る。

[0003] また、リクライニングレバーを 2段階操作可能とし、第 1段階の操作でリクライニング 機構のロックを解除してシートバックの角度調整を可能にし、第 2段階の操作でシート ノックの角度調整を可能にしたままノ、イトレバーが弓 Iかれてシートが上昇するように 構成した車両用シートが知られている(例えば、特許文献 2参照)。

特許文献 1 :特開 2001—130294号公報

特許文献 2:特開平 8 - 26007号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0004] し力しながら、上記の前者の技術では、操作レバー及びノブを別個に設けて、るた め、両者を共に操作性の良好な位置に配置することが困難であった。一方、後者の 技術では、シート高さロック機構のロック解除 (ハイトレバー操作)をリクライニングの口 ック解除力独立して行うことができず、操作性の向上には寄与しない。

[0005] 本発明は、上記事実を考慮して、複数の被調整部の操作性を向上することができ るシートを得ることが目的である。

課題を解決するための手段

[0006] 上記目的を達成するために請求項 1記載の発明に係るシートは、着座するための シート本体に設けられ、伝達される操作力によって調整される第 1の被調整部と、前 記シート本体に設けられ、伝達される操作力によって調整される第 2の被調整部と、 着座者の操作による操作力を前記第 1の被調整部に伝達可能な第 1所定位置と、着 座者の操作による操作力を前記第 2の被調整部に伝達可能な第 2所定位置とを取り 得る操作部材と、を備えている。

[0007] 請求項 1記載のシートでは、切替手段が第 1所定位置に位置する場合に操作部材 を操作すると、この操作力が第 1の被調整部に伝わり、該第 1の被調整部が調整され るか、又は、この操作力によって第 1の被調整部が調整可能な状態 (例えば、ロック 解除状態等)になる。一方、切替手段が第 2所定位置に位置する場合に操作部材を 操作すると、この操作力が第 2の被調整部に伝わり、該第 2の被調整部が調整される 力 又は、この操作力によって第 1の被調整部が調整可能な状態 (例えば、ロック解 除状態等)になる。

[0008] これにより、 1つの操作部材によって、第 1及び第 2の被調整部を選択的にすなわち 独立して調整することができる。このため、第 1及び第 2の被調整部を独立して操作 するための 2つ操作部を独立して設けた構成と比較して、着座者による操作部位の 配置や大きさに対する制約が低減され、設計自由度の向上が図られる。したがって、 例えば、第 1及び第 2の被調整部を独立して操作し得る単一の操作部材を、シートク ッシヨンにおける操作性の良好な位置に配置することで、高さ調整機構及び角度調 整機構を共に良好な操作性で操作することができる。

[0009] このように、請求項 1記載のシートでは、複数の被調整部の操作性を向上すること ができる。なお、 3つ以上の被調整部と、これらに対応した 3つ以上の操作力付与機 能を有する操作部材とを備えた構成としても良い。

[0010] 請求項 2記載の発明に係るシートは、請求項 1記載のシートにぉ、て、前記操作部 材は、前記第 1所定位置と第 2所定位置との間の移動方向が、第 1の被調整部に操 作力を付与する際の操作方向及び第 2の被調整部に操作力を付与する際の操作方 向のそれぞれと異なる方向である。

[0011] 請求項 2記載のシートでは、第 1及び第 2の被調整部の調整可能状態を切り替える 際における操作部材の操作方向と、第 1又は第 2の被調整部を調整する際の操作部 材の操作方ことが異なるため、着座者の意図しない操作が行われることが防止される [0012] 請求項 3記載の発明に係るシートは、請求項 2記載のシートにぉ、て、前記操作部 材は、前記シート本体を構成するシートクッションの側部に配設されると共に該シート クッションに対しシート幅方向に沿う軸線廻りに回動可能に支持され、前記軸線廻り の回動操作力を前記第 1の被調整部又は第 2の被調整部に伝達し、かつ前記シート 幅方向に沿った変位によって前記第 1所定位置と第 2所定位置とを切り替えるよう〖こ なっている。

[0013] 請求項 3記載のシートでは、第 1所定位置に位置する操作部材をシート幅方向に沿 う軸線廻りに回動すると、この回動操作力が第 1の被調整部に伝達される。また、第 1 所定位置力シート幅方向(回動軸線)に沿って該幅方向の外側に操作部材を操作 すると、操作部材は第 2所定位置に移動する。この第 2所定位置に位置する操作部 材をシート幅方向に沿う軸線廻りに回動すると、この回動操作力が第 2の被調整部に 伝達される。さらに、第 2所定位置力シート幅方向に沿って該幅方向の内側に操作 部材を操作すると、操作部材は第 1所定位置に移動する。

[0014] このシートでは、単一の操作部材をシートクッションの側部における操作性が良好 な位置に配置することができる。また、第 1所定位置での操作部材の操作方向と第 2 所定位置で操作部材の操作方向とが同じであるため、操作者 (着座者)に違和感を 与えることなぐ 2つの被調整部の調整を行わせることが可能となる。

[0015] 請求項 4記載の発明に係るシートは、請求項 3記載のシートにぉ、て、前記操作部 材は、シート前後方向の後端側が前記シートクッションに対しシート幅方向に沿う軸 線廻りに回動可能に支持されており、シート前後方向の前端側に上向き又は下向き の操作力が付与されるレバーである。

[0016] 請求項 4記載のシートでは、シート前後方向に長手とされたレバーである操作部材 の前端側を上向き又は下向きに操作すると、該操作部材は後端側の支持部であるシ ート幅方向に軸線廻りに回動し、該操作部材の位置 (第 1所定位置又は第 2所定位 置)に応じて第 1の被調整部又は第 2の被調整部に操作力が伝達される。これにより 、小さ、操作力で各被調整部を調整することができる。

[0017] 請求項 5記載の発明に係るシートは、請求項 1乃至請求項 4の何れか 1項記載のシ ートにおいて、前記操作部材は、係合部を有し、前記係合部は、前記第 1所定位置 で前記第 1の被調整部の被係合部に操作力伝達可能に係合すると共に前記第 2の 被調整部の被係合部との係合が解除され、かつ、前記第 2所定位置で前記第 1の被 調整部の被係合部との係合が解除されると共に前記第 2の被調整部の被係合部に 操作力の伝達可能に係合するようになつている。

[0018] 請求項 5記載のシートでは、操作部材が第 1所定位置に位置する場合には、該操 作部材の係合部が第 1の被調整部の被係合部に係合しており、この係合によって操 作部材の操作力が第 1の被調整部に伝達される。この場合、操作部材の係合部は第 2の被調整部の被係合部との係合が解除されているので、操作部材の操作力が第 2 の被調整部に伝達されることがない。一方、操作部材が第 2所定位置に位置する場 合には、該操作部材の係合部が第 2の被調整部の被係合部に係合しており、この係 合によって操作部材の操作力が第 2の被調整部に伝達される。この場合、操作部材 の係合部は第 1の被調整部の被係合部との係合が解除されて、るので、操作部材の 操作力が第 1の被調整部に伝達されることがない。これにより、本シートでは、複数の 被調整部を選択的に (確実に独立して)調整する機能が簡単な構造で実現される。

[0019] 請求項 6記載の発明に係るシートは、請求項 1乃至請求項 5の何れか 1項記載のシ ートにおいて、前記操作部材を前記第 1所定位置に偏倚させる付勢部材をさらに備 ο

[0020] 請求項 6記載のシートでは、非操作状態の操作部材は、付勢部材の付勢力によつ て第 1所定位置に偏倚すなわち保持されている。これにより、非操作状態での操作部 材の位置を目視等によって確認することなぐ調整対象の被調整部を選択することが できる。また、第 2の被調整部の調整後には操作部材が第 1所定位置に復帰するの で、操作性が良好である。

[0021] 請求項 7記載の発明に係るシートは、請求項 1乃至請求項 6の何れか 1項記載のシ ートにおいて、前記第 1の被調整部及び第 2の被調整部の何れか一方は、前記シー ト本体の上下方向の位置を調整するための高さ調整機構であり、前記第 1の被調整 部及び第 2の被調整部の他方は、シートクッションに対するシートバックの角度のロッ ク状態とロック解除状態とを切り替えるためのリクライニング機構である。

[0022] 請求項 7記載のシートでは、リクライニング機構と高さ調整機構とを共通の操作部材 によって操作することができるため、これらの操作部材を別個独立して設ける場合と 比較して操作部材の配置、寸法形状に対する制約が少ない。このため、着座者にと つて操作性の良好な位置に操作部材を配置することで、これらリクライニング機構及 び高さ調整機構の良好な操作性を実現することができる。

発明の効果

[0023] 以上説明したように本発明に係るシートは、複数の被調整部の操作性を向上するこ とができると!ヽぅ優れた効果を有する。

図面の簡単な説明

[0024] [図 1]本発明の実施形態に係る車両用シートを構成する操作部材による操作力伝達 経路の切替機構部の分解斜視図である。

[図 2]本発明の実施形態に係る車両用シートの被調整部であるリクライニング機構、 シートリフタと操作レバーとの関係を模式的に示す側面図である。

[図 3A]本発明の実施形態に係る車両用シートのリフタ選択状態を示す平面断面図 である。

[図 3B]本発明の実施形態に係る車両用シートのリフタ選択状態を示す正面断面図で ある。

[図 4A]本発明の実施形態に係る車両用シートのリクライニング選択状態を示す平面 断面図である。

[図 4B]本発明の実施形態に係る車両用シートのリクライニング選択状態を示す正面 断面図である。

[図 5]本発明の実施形態に係る車両用シートの全体構成を示す斜視図である。

[図 6]本発明の実施形態に係る車両用シートを構成するシートリフタを示す側面図で ある。

[図 7]本発明の実施形態に係る車両用シートを構成するリクライニング機構を示す側 面図である。

[図 8]本発明の実施形態に係る車両用シートとの比較例に係るシートを示す側面図 である。

発明を実施するための最良の形態

[0025] 本発明の実施形態に係るシートとしての車両用シート 10について、図 1乃至図 7に 基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印 FR、矢印 UP、矢印 Wは、それぞれ 車両用シート 10が適用された自動車の前方向(進行方向)、上方向、車幅方向を示 しており、これらの上方向、前方向、幅方向は、車両用シート 10の上方向、前方向、 幅方向に一致している。以下単に前後方向、上下方向、幅方向というときは上記した 車両用シート (自動車)を基準とした各方向を示す。

[0026] 図 5には、車両用シート 10の概略全体構成が斜視図にて示されている。この図に 示される如ぐ車両用シート 10は、自動車の乗員が着座するシートクッション 12と、着 座した乗員の上体を背後から支持するシートバック 14とを有する。図 7に示される如く 、シートクッション 12を構成するシートクッションフレーム 16の後端部とシートバック 14 を構成するシートバックフレーム 18の下端部とは、角度調整機構 (第 1又は第 2の被 調整部)としてのリクライニング機構 20を介して相対角度の調整可能に連結されてい る。リクライニング機構 20は、幅方向の両端にそれぞれ設けられており、これらのリク ライニング機構 20は、図示しな、連動機構にて連動するようになって!/、る。

[0027] 図 7に示される如ぐリクライニング機構 20は、シートクッションフレーム 16に固定さ れるクッション側ブラケット 20Aと、リクライニング軸 20Bを介してクッション側ブラケット 20Aに連結されると共にシートバックフレーム 18に固定されるバック側ブラケット 20C と、クッション側ブラケット 20Aとバック側ブラケット 20Cとの、リクライニング軸 20B廻り の相対角度を多段階又は無段階に調整可能でかつ任意の相対角度でロック可能な ロック連結部 20Dと、クッション側ブラケット 20Aとバック側ブラケット 20Cとの相対角 変位を阻止するロック側にロック連結部 20Dを付勢するトーシヨンスプリング 20Eとを 主要構成要素として構成されている。また、シート幅方向一方側(例えば車幅方向外 側)のリクライニング機構 20は、長手方向の一端側がリクライニング軸 20Bに一体回 転可能に連結されたロック解除アーム 20Fを備えて、る。ロック連結部 20Dにつ、て は公知の各種構造を取り得るので、構造の説明は省略する。

[0028] これら一対のリクライニング機構 20は、ロック連結部 20Dのロック状態において、シ ートクッション 12 (シートクッションフレーム 16)に対しシートバック 14 (シートバックフレ ーム 18)を任意の傾斜角で保持する構成である。また、一対のリクライニング機構 20 は、トーシヨンスプリング 20Eの付勢力に抗してロック解除アーム 20Fを図 6に示す矢 印 A方向に回動すると、この回動によって直接的に、又は連動機構によってこの回動 が伝達されて、それぞれのロック連結部 20Dによるロック状態を解除するようになって いる。

[0029] シートクッション 12とシートバック 14との間には、図示しないリターンスプリングが配 設されており、各リクライニング機構 20のロック解除状態でシートバック 14に負荷を掛 けない場合には、シートバック 14がシートクッション 12に対し所定位置まで前傾する ようになつている。一方、各リクライニング機構 20のロック解除状態においてシートバ ック 14に所定値以上の後向き荷重を作用させると、シートバック 14がシートクッション 12に対し後傾するようになって!/、る。

[0030] そして、シートバック 14のシートクッション 12に対する任意の傾斜角で、ロック解除 アーム 20Fの操作力を解除すると、トーシヨンスプリング 20Eの付勢力によってリクラ イニング機構 20がロック状態に復帰し、該シートクッション 12に任意の傾斜角でシー トバック 14を保持するようになっている。これらリクライニング機構 20のロック解除は、 後述するリクライニング選択状態を取る操作レバー 30からの操作力をリンク 42 (何れ も後述)がロック解除アーム 20Fに伝達することで果たされるようになって、る。

[0031] また、車両用シート 10は、図 6に示される如き高さ調整機構 (第 1又は第 2の被調整 部)としてのシートリフタ 22を備えている。シートリフタ 22は、それぞれ上下端がアツパ レール 24とシートクッションフレーム 16とに回転自在に連結された前後一対のリンク 2 2A、 22Bを備えており、該アツパレール 24とシートクッションフレーム 16と共に 4節リ ンクを構成している。アツパレール 24は、車体フロアに固定されたロアレール 26 (図 5 参照)に前後方向のスライド可能に支持されている。

[0032] 前後のリンク 22A、 22Bは、それぞれの上下の連結部(回転軸)を結ぶ仮想直線が 略平行となるように互ヽに後傾して配置されており、その後傾角度を変化させることで 、シートクッションフレーム 16をアツパレール 24に対し上下方向に接離させる構成と されている。なお、図 6の実線、想像線は、それぞれシートクッションフレーム 16 (シー トクッション 12)のアツパレール 24に対する下限位置、上限位置を示している。

[0033] また、シートリフタ 22は、シートクッションフレーム 16に回転自在に軸支されたリフタ ギヤ 22Cを備えており、該リフタギヤ 22Cにおける回転軸の上方部分には連結リンク 22Dの前端部が回転自在に連結されている。連結リンク 22Dの後端は、リンク 22Bと シートクッションフレーム 16との連結部の上方で回転自在に連結されている。これに より、シートリフタ 22では、該リフタギヤ 22Cを矢印 B方向に回動させるとリンク 22Bが 起立側に回動してシートクッションフレーム 16が上方に変位し、該リフタギヤ 22Cを 矢印 Bとは逆の矢印 C方向に回動させるとリンク 22Bが後傾側に回動してシートクッシ ヨンフレーム 16が下方に変位するようになっている。

[0034] シートリフタ 22は、リフタギヤ 22Cに嚙み合わされたピ-オン 22Eを備え、ピ-オン 22Eは、ポンプ式リフタ機構 22F (後述する操作荷重入力部 28)を介して、操作レバ 一 30に連結可能とされている。ポンプ式リフタ機構 22Fは、シートクッションフレーム 16に支持されており、後述するリフタ選択状態を取る操作レバー 30の矢印 D方向へ の回動によってピ-オン 22Eを介してリフタギヤ 22Cを矢印 B方向に回動させ、操作 レバー 30の矢印 D側への回動位置(以下、上側操作位置と!/、う)力も非操作位置とし ての中立位置への復帰の際にはピ-オン 22Eに操作力を伝達しない構成とされてい る。

[0035] 同様に、ポンプ式リフタ機構 22Fは、リフタ選択状態を取る操作レバー 30の矢印 E 方向への回動によってピ-オン 22Eを介してリフタギヤ 22Cを矢印 C方向に回動させ 、操作レバー 30の矢印 E側への回動位置(以下、下側操作位置という)から中立位 置への復帰の際にはピ-オン 22Eに操作力を伝達しな!、構成とされて!/、る。

[0036] また、ポンプ式リフタ機構 22Fは、リフタギヤ 22C側からの力でピ-オン 22Eが反転 しないようにブレーキ機能を有する。なお、ポンプ式リフタ機構 22Fは、操作レバー 3 0を中立位置側に付勢する付勢部材を含んでおり、操作レバー 30の中立位置への 復帰には操作力を要しな、構成とされて、る。

[0037] 以上により、シートリフタ 22は、リフタ選択状態を取る操作レバー 30を中立位置と矢 印 D側の回動位置との間で往復揺動操作することで車体フロアに対しシートクッショ ン 12を上昇させ、リフタ選択状態を取る操作レバー 30を中立位置と矢印 E側の回動 位置との間で往復揺動操作することで車体フロアに対しシートクッション 12を下降さ

せ、かつシートクッション 12を着座荷重に抗して任意の高さで保持することができるよ うになつている。

[0038] 図 1に示される如ぐシートリフタ 22を構成するポンプ式リフタ機構 22Fは、操作レ バー 30から操作力が入力される操作荷重入力部 28を備えている。操作荷重入力部 28は、底部 28Aがシート幅方向外端に位置する有底円筒状に形成されており、この 底部 28Aと周壁部 28Bとに跨って径方向外向き(前後方向)及びシート幅方向外向 きに開口する前後一対の被係合部としての被係合凹部 32が形成されている。これら の被係合凹部 32における上下方向に対向する一対の壁部がそれぞれ係合壁 32A とされ、シート幅方向外側を向く壁部がストッパ壁 32Bとされている。

[0039] また、ポンプ式リフタ機構 22Fは、その軸心部を構成しピ-オン 22Eに一体回転可 能に連結された(図示省略)シャフト 34を備えている。詳細説明は省略するが、操作 荷重入力部 28は、操作レバー 30によって後述する如く矢印 D又は矢印 E方向に回 動されると、上記したポンプ式リフタ機構 22Fのリフタ機能を果たすように、内蔵した 図示しな!、歯車列等の機構を介してシャフト 34に連結されて、る。この実施形態で は、シャフト 34は、操作荷重入力部 28の底部 28Aを貫通し、該底部 28Aよりもシート 幅方向外側に突出している。

[0040] このシャフト 34における底部 28Aよりもシート幅方向外側に位置する部分の中間部 には、リング嵌入溝 34Aが形成されている。そして、このシャフト 34には、底部 28Aと の間にスぺーサ 36を挟むようにして配置されたリクライニング解除プレート 38が、操 作荷重入力部 28とは独立して回転可能に軸支されている。具体的には、リクライニン グ解除プレート 38は、シート幅方向外向きに開口する有底円筒の開口端力もフラン ジが延設された如きハット形状のプレート本体 38Aと、プレート本体 38Aの軸心部か らシート幅方向外向きに突設された円筒状の被支持ボス部 38Bと、プレート本体 38 Aの周縁部力ゝら径方向外側(この実施形態では下側)に延設されたアーム部 38Cと を主要構成部としている。

[0041] このリクライニング解除プレート 38は、被支持ボス部 38Bがシャフト 34に遊嵌して該 シャフト 34に対し回転自在に軸支されている。また、リクライニング解除プレート 38は 、リング嵌入溝 34Aに嵌入された抜け止めリング (Eリング) 40とスぺーサ 36とによつ てシャフト 34に対する軸線方向(シート幅方向)の相対変位が規制されている。

[0042] 図 1及び図 2に示される如ぐ以上説明したリクライニング解除プレート 38のアーム 部 38Cには、後端がロック解除アーム 20Fに連結されたリンク 42の前端が連結され ている。図 3 (B)及び図 4 (B)に示される如ぐアーム部 38Cは適宜屈曲されて操作 荷重入力部 28の下方でリンク 42の前端に連結されている。これにより、リクライニング 解除プレート 38が矢印 F方向に回動すると、リンク 42が前進してロック解除アーム 20 Fが矢印 A方向に回動する構成とされている。リクライニング解除プレート 38は、操作 力が付与されな、状態では、トーシヨンスプリング 20Eの付勢力によって(図示しなヽ ストツバに係合し)所定姿勢に保持されるようになって!/、る。

[0043] このリクライニング解除プレート 38のプレート本体 38Aには、この底部と周壁部とに 跨るように径方向外向き (前後方向)及びシート幅方向内向きに開口する前後一対の 被係合部としての被係合凹部 44が形成されて、る。これらの被係合凹部 44における 上下方向に対向する一対の壁部がそれぞれ係合壁 44Aとされ、シート幅方向内側 を向く壁部がストッパ壁 44Bとされている。各被係合凹部 44は、上下方向の開口幅、 径方向の深さがそれぞれ操作荷重入力部 28の被係合凹部 32における対応する寸 法と同等とされており、リクライニング解除プレート 38及び操作荷重入力部 28の双方 に操作力が付与されていない状態では、それぞれ対応する被係合凹部 32と対向し て位置するようになってヽる。

[0044] そして、図 5に示される如ぐ車両用シート 10は、リクライニング機構 20及びシートリ フタ 22を独立して操作するための操作部 45を備えており、操作部 45は、単一の操 作部材としての操作レバー 30を有して構成されている。操作レバー 30は、シートタツ シヨン 12の側端部に配設されており、シートリフタ 22側の操作荷重入力部 28に操作 力を付与する第 1所定位置と、リクライニング機構 20側のリクライニング解除プレート 3 8に操作力を付与する第 2所定位置とを選択的に取り得る構成とされている。以下、 具体的に説明する。

[0045] 図 1に示される如ぐ操作レバー 30は、前後方向に長手とされており、その前端側 が操作部 30Aとされると共に、その後端側にはシート幅方向に沿う軸線を有する短 円筒状に形成された被支持部 30Bが設けられて、る。操作レバー 30の被支持部 30 Bは、レバーキャップ 46を介して、シャフト 34に回転自在に軸支されている。レバーキ ヤップ 46は、円板状に形成され被支持部 30Bのシート幅方向外側の開口端を閉止 するカバー部 46Aと、カバー部 46Aの軸心部からシート幅方向内向きに突設された 円筒状の被支持ボス部 46Bと、カバー部 46Aの周縁近傍力も被支持ボス部 46Bと 同軸的かつシート幅方向内向きに突設されたレバー支持ボス部 46Cとを主要構成部 としている。このレバーキャップ 46は、被支持ボス部 46Bがシャフト 34の先端部に遊 嵌して該シャフト 34に対し回転自在に軸支されて、る。

[0046] また、レバーキャップ 46は、被支持部 30Bのシート幅方向外端側においてレバー 支持ボス部 46Cに嵌合した操作レバー 30を回動自在に軸支している。これにより、 操作レバー 30は、ポンプ式リフタ機構 22Fのシャフト 34に対して、操作荷重入力部 2 8及びリクライニング解除プレート 38とは独立して回動可能に支持される構成である。 さらに、操作レバー 30は、被支持ボス部 46Bとシャフト 34との摺動によって該シャフト 34に対する軸線方向の相対変位が可能とされている。

[0047] この操作レバー 30の被支持部 30Bにおけるシート幅方向の内側開口端からは、そ れぞれ係合部として前後一対の係合突起 48が径方向内向きに突設されている。操 作レバー 30は、図 3 (A)に示される如く前後一対の係合突起 48を対応する被係合 凹部 32に入り込ませる位置が第 1所定位置とされ、図 4 (A)に示される如く前後一対 の係合突起 48を対応する被係合凹部 44に入り込ませる位置が第 2所定位置とされ ている。操作部 45では、操作レバー 30が第 1所定位置に位置する場合に前後一対 の係合突起 48はそれぞれ対応する被係合凹部 44から抜け出し、操作レバー 30が 第 2所定位置に位置する場合に前後一対の係合突起 48はそれぞれ対応する被係 合凹部 32から抜け出す構成とされて、る。

[0048] そして、操作レバー 30は、上記したシャフト 34に対する軸線方向の相対変位によつ て第 1所定位置の選択状態 (以下、リフタ選択状態という)と第 2所定位置の選択状態 (以下、リクライニング選択状態という)とを切り替える構成とされている。なお、第 1所 定位置と第 2所定位置との間に移動に伴って、前後一対の係合突起 48が被係合凹 部 32、被係合凹部 44の何れからも抜け出た位置を通過するように構成しても良い。 このような構成とすれば、第 1所定位置と第 2所定位置との間の移動軌跡上に係合突 起 48が被係合凹部 32、被係合凹部 44の両者に入り込む領域が存在しなくなる。

[0049] リフタ選択状態の操作レバー 30を矢印 D又は矢印 E方向に回動操作すると、各係 合突起 48が入り込んでいる被係合凹部 32の上下の係合壁 32Aに係合して、該操作 レバー 30の回動操作力が操作荷重入力部 28すなわちポンプ式リフタ機構 22Fに伝 達されるようになつている。一方、リクライニング選択状態の操作レバー 30を矢印 D方 向に回動すると、各前後一対の係合突起 48が入り込んでいる被係合凹部 44の上下 何れかの係合壁 44Aに係合して、該操作レバー 30の回動操作力によってリクライ- ング解除プレート 38が矢印 F方向に回動する構成とされて、る。

[0050] さらに、操作部 45では、操作レバー 30は操作力が入力されな、非操作状態ではリ フタ選択状態を取るように構成されている。具体的には、図 1に示される如ぐ操作レ バー 30を第 1所定位置に偏倚させる付勢部材としての引張コイルスプリング 50を備 えている。引張コイルスプリング 50の両端には、それぞれ係止部 50Aが形成されて いる。この引張コイルスプリング 50は、その内側にリクライニング解除プレート 38の被 支持ボス部 38B、レバーキャップ 46の被支持ボス部 46Bをそれぞれ入り込ませた状 態で、これら被支持ボス部 38B、被支持ボス部 46Bに形成された係止孔 38D、 46D (図 1参照)に異なる係止部 50Aを係止している。

[0051] これにより、操作レバー 30は、シート幅方向内向きに作用する引張コイルスプリング 50の付勢力によって、第 1所定位置に偏倚されている。この状態で前後一対の係合 突起 48が対応する被係合凹部 32のストツバ壁 32Bに係合することで、操作レバー 3 0が第 1所定位置に保持される構成である。したがって、操作部 45では、リクライニン グ機構 20のロック状態を解除する際には、引張コイルスプリング 50の付勢力に抗し て操作レバー 30をシート幅方向外側(図 3乃至図 5に示す矢印 G方向)に移動するよ うになつている。第 1所定位置力も矢印 G方向に移動した操作レバー 30は、前後一 対の係合突起 48が対応する被係合凹部 44のストツバ壁 44Bに係合することで、第 2 所定位置に保持されるようになってヽる。

[0052] また、引張コイルスプリング 50をレバーキャップ 46とリクライニング解除プレート 38と に係止したため、リフタ操作時に弓 I張コイルスプリング 50に捩り方向の荷重が入力さ れることが防止されている。さら〖こ、図 2、図 3 (B)、図 4 (B)に示される如ぐ操作レバ 一 30の被支持部 30Bの開口径は、リクライニング解除プレート 38のアーム部 38Cを 含む最大高さよりも大とされている。これにより、操作部 45では、操作レバー 30、リク ライニング解除プレート 38、引張コイルスプリング 50、レバーキャップ 46の順で組付 を行うことができる構成とされて、る。前後一対の被係合凹部 32と係合突起 48とを、 この組付の際に操作レバー 30の仮保持を行、得るように構成しても良!、。

[0053] 図 5に示される如ぐシートクッション 12 (シートクッションフレーム 16)の側端部は、 カバー部材 52 (図 3、図 4では図示省略)によって被覆されており、操作レバー 30は カバー部材 52の外側に配置されている。カバー部材 52と操作レバー 30 (の少なくと も下部)との間には、手指を差し入れるための隙間が設定されている。

[0054] 次に、実施形態の作用を説明する。

[0055] 上記の構成の車両用シート 10では、着座者が着座高さを高くする方向に調整する 際には、着座者は、引張コイルスプリング 50の付勢力によって前後一対の係合突起 48が被係合凹部 32に入り込んでいるリフタ選択状態のまま、例えば操作レバー 30 の操作部 30Aを把持しつつ又は操作部 30Aの下面に指を掛けつつ、該操作レバー 30を中立位置と上側操作位置との間で揺動 (往復回動)させる。操作レバー 30の操 作のうち中立位置力上側操作位置へ向力う動作に伴う操作力が、前後一対の係合 突起 48、被係合凹部 32 (係合壁 32A)を介して操作荷重入力部 28すなわちポンプ 式リフタ機構 22Fに伝達され、シートクッション 12すなわち車両用シート 10が全体と して上方に変位する。所望の高さで操作レバー 30の操作を停止すると、シートリフタ 22によってシートクッション 12の高さが調整した高さに維持される。

[0056] 同様に、着座者が着座高さを低くする方向に調整する際には、着座者は、リフタ選 択状態のまま、例えば操作レバー 30の操作部 30Aを把持しつつ又は操作部 30Aの 上面に掌を載せつつ、該操作レバー 30を中立位置と下側操作位置との間で揺動( 往復回動)させる。操作レバー 30の操作のうち中立位置から下側操作位置へ向かう 動作に伴う操作力が、前後一対の係合突起 48、被係合凹部 32 (係合壁 32A)を介し て操作荷重入力部 28すなわちポンプ式リフタ機構 22Fに伝達され、シートクッション 12すなわち車両用シート 10が全体として下方に変位する。所望の高さで操作レバー 30の操作を停止すると、シートリフタ 22によってシートクッション 12の高さが調整した 高さに維持される。

[0057] 一方、着座者がシートバック 14のシートクッション 12に対する角度を調整する際に は、着座者は、例えば操作レバー 30とカバー部材 52との間に下方から手指を差し入 れつつ、該操作レバー 30を矢印 G方向に移動して、前後一対の係合突起 48が対応 する被係合凹部 44に入り込むリクライニング選択状態に切り替える (第 2所定位置に 移動する)。このリクライニング選択状態を維持したまま操作部 30Aを上方に引き上 げると、操作レバー 30の矢印 D方向への回動操作力が前後一対の係合突起 48、被 係合凹部 44 (係合壁 44A)を介してリクライニング解除プレート 38に伝達され、リクラ イニング解除プレート 38が矢印 F方向に回動する。すると、リクライニング機構 20の口 ック解除アーム 20Fが矢印 A方向に回動し、リクライニング機構 20のロックが解除さ れる。

[0058] 着座者は、シートバック 14に体重を掛けて該シートバック 14を後傾させて所望の位 置で停止し、又はリターンスプリングの付勢力で立ち上がるシートバック 14を所望の 位置で停止させる。着座者が操作レバー 30から上下方向の操作力を解除すると、ト ーシヨンスプリング 20Eの付勢力によって、リクライニング機構 20はロック状態に復帰 する。また、シート幅方向外向きの操作力を解除すると、操作レバー 30は引張コイル スプリング 50の付勢力によってリフタ選択状態に復帰する。

[0059] ここで、操作部 45を備えた車両用シート 10では、単一の操作レバー 30によってリク ライニング機構 20及びシートリフタ 22を独立して (選択的に)操作して調整することが できるため、着座者にとって操作性の良好な位置に操作レバー 30を配置して、これ らリクライニング機構 20及びシートリフタ 22の操作性を両立する構成が実現された。

[0060] この点を図 8に示す比較例との比較で説明すると、該比較例に係るシート 200では 、シート高さ調整用のリフタノブ 202と、リクライニングロック解除用のリクライニングレ バー 204とは、互いに独立して操作されるように、着座者による被操作部 202A、 20 4Aが大きく離間して配置されている。このため、調整用のリフタノブ 202、リクライニン グレバー 204のそれぞれについて、必要な最低限の寸法、独立した操作スペースを 確保する必要があり、これらリフタノブ 202、リクライニングレバー 204の寸法形状や 配置に対する制約が大きい。具体的には、シート 200では、着座者にとって操作性

の良い位置には、被操作部 202A、 204Aの何れか一方しか配置することができず、 この比較例では、リクライニングレバー 204は、その位置がシート後部であるため手が 届き難ぐ操作時に手がシートベルト装置 206 (バックル係止部)等が干渉してしまう 虡もある。また、リフタノブ 202、リクライニングレバー 204は共にアーム長(前後長)が 短く制限されるので、操作力の軽減には限界がある。さらに、リフタノブ 202、リクライ ユングレバー 204の上記した制約の範囲で各機能の確保が優先されるので、シート 2 00は意匠、設計の自由度が少ない。

[0061] このように、車両用シートにおいて、着座者にとって操作性の良好な範囲は限られ る力車両用シート 10では、操作レバー 30をリクライニング機構 20とシートリフタ 22と で共通化しているため、該操作レバー 30の配置や大きさに対する制約が低減され、 意匠を含む設計自由度の向上が図られた。具体的には、単一の操作レバー 30をシ ートベルト装置との干渉を避けかつ手指の届き易、適切な位置(リフタノブ 202よりも 後方)に配置してリクライニング機構 20及びシートリフタ 22の操作性を確保、向上し た。また、操作レバー 30は、アーム長の設定の自由度が高いため、操作力や操作ス トロークを容易に適切に設定することができる。この実施形態では、比較的長い操作 レバー 30を採用することで、操作力の低減が図られて!、る。

[0062] このように、本発明の実施形態に係る車両用シート 10では、リクライニング機構 20 及びシートリフタ 22の操作性を向上することができる。さらに、操作部の数を減少する ことができたので、リクライニング機構 20及びシートリフタ 22以外の被調整部の操作 部の配置や寸法形状に対する制約も少なくなり、これらを操作性の良好な位置に配 置することが可能となる。また、操作部の数を減少することができたので、上記の如く 意匠の自由度が高まるのみならず、見栄えが向上する。

[0063] また、車両用シート 10では、操作レバー 30の位置に応じてリフタ選択状態とリクライ ユング選択状態とを切り替える構成であるため、切替専用の操作部を操作する必要 がなぐ切替及び被調整部の調整を含む一連の操作がシンプルになる。さらに、操 作レバー 30の操作方向は、リクライニング機構 20を調整する場合及びシートリフタ 2 2を調整する場合の何れにぉ、ても、操作部 30Aの前端を上下方向に変位させるシ ャフト 34廻りの回動方向であり、操作者 (着座者)に違和感を与えることなぐリクライ ユング機構 20及びシートリフタ 22の両者を単一の操作レバー 30にて操作させること ができる。一方、リフタ選択状態とリクライニング選択状態とを切り替える際の操作レバ 一 30の操作方向は、リクライニング機構 20及びシートリフタ 22の調整時の操作方向 とは異なるため、着座者の意図しない操作が行われることが防止される。

[0064] さらに、車両用シート 10では、操作荷重入力部 28の被係合凹部 32、リクライニング 解除プレート 38の被係合凹部 44に対する、操作レバー 30に設けた前後一対の係 合突起 48の進退によってリフタ選択状態とリクライニング選択状態とを切り替えるため 、簡単な構造で、着座者の意図しない操作が防止される機能が実現されている。特 に、操作レバー 30は、通常は引張コイルスプリング 50の付勢力によって第 1所定位 置に保持されるので、操作レバー 30の位置を確認することなくリクライニング機構 20 又はシートリフタ 22を調整することができる。また、リクライニング機構 20の調整後に 操作レバー 30がリフタ選択状態に復帰するので、操作性が良好である。

[0065] なお、上記実施形態では、操作レバー 30のシート幅方向の変位によってリフタ選 択状態とリクライニング選択状態とを切り替える例を示したが、本発明はこれに限定さ れず、例えば、操作レバー 30の前後方向の変位によってリフタ選択状態とリクライ- ング選択状態とを切り替える構成としても良い。

[0066] また、上記実施形態では、引張コイルスプリング 50の付勢力によって通常はリフタ 選択状態となる例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、通常はリクライ- ング選択状態となる構成としても良い。

[0067] さらに、上記実施形態では、それぞれ第 1又は第 2の被調整部としてシートリフタ 22 、リクライニング機構 20を備えた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、 操作レバー 30等の操作による調整対象を他の被調整部として構成しても良い。他の 被調整部としては、例えば、シートバック 14のシートクッション 12の前部の後部に対 する高さを調整するためのシート前部チルト機構やフロアに対する座面角度を調整 するための座面角調整機構など採ることができる。

[0068] さらにまた、上記実施形態では、本発明が車両用シート 10として適用された例を示 したが、本発明はこれに限定されず、各種乗物用シートや安楽椅子、事務椅子など に適用することも可能である。

符号の説明

10車両用シート(シート)

12シートクッション(シート本体)

20リクライニング機構 (第 1又は第 2の被調整部)

22シートリフタ (第 2又は第 1の被調整部)

28操作荷重入力部 (第 2又は第 1の被調整部)

30操作レバー (操作部材)

32被係合凹部 (被係合部)

38リクライニング解除プレート (第 1又は第 2の被調整部)

44被係合凹部 (被係合部)

48係合突起 (係合部)

50引張コイルスプリング (付勢部材)