Traitement en cours

Veuillez attendre...

Paramétrages

Paramétrages

Aller à Demande

1. WO2001078317 - PROCEDE ET SYSTEME DE CHARGEMENT DE DONNEES

Note: Texte fondé sur des processus automatiques de reconnaissance optique de caractères. Seule la version PDF a une valeur juridique

[ JA ]
明 細書

データ課金方法およびデータ課金システム

技術分野

本発明は、デ一夕課金技術に関し、特に、携帯電話やパーソナルコンピュータ 等の情報通信端末による情報ネットワークを利用したデータ通信および情報ネッ トワーク上の情報資源へのアクセス等に伴うデ一夕課金処理等に適用して有効な 技術に関する。

背景技術

たとえば、インターネット等の情報ネットワーク上のデ一夕通信では、パケッ トと呼ばれるデータ · フォ一マツトでデータがコンピュータ間で送受信される。 ここで使用されるネットワークの使用料の形態は、パケット数量(データ量)を 課金対象とする通過パケット数量課金型と、利用時間を課金対象とする接続時間 課金型の 2種類に大別される。いずれの課金方式においてもコンピュータや携帯 電話、 PHS (P e r s o n a l Ha nd yp h o n e S y s t em P DA (P e r s o n a l D i i t a l A s s i s t a n t ) などの携帯端 末 (以後、携帯端末と総称する)から利用したコンテンツ、メールおよび Vo l P (Vo i c e Ove r I P ) などの利用目的(以後、利用目的と記す)別 に通信料金を区分することは行なわれていない。

すなわち、従来の技術では、携帯電話や P HSの事業者は、自社ネットワーク を通過する通過パケット総数が記録された通信ログを取得し、それをもとに通信 料を算出、さらに月額固定情報提供料を合算し総利用料金としている。この場合 には、回線交換方式およびパケット通信方式ともに利用目的の特定は不可能であ る。このように、従来のデ一夕通信ではコンピュータや携帯端末から利用した利 用目的別に通信料を区分できる方式は実現されていない。

発明の開示

コンピュー夕や携帯端末の普及により、企業におけるデータ通信システムの採 用が広まりつつあるが、多くの場合、採用条件の一つとしてパソコンや携帯端末 から利用した利用目的別の通信料振り分け請求が望まれている。

すなわち、企業等において、携帯端末を業務用途に使用する場合、ユーザに公 私兼用の一つの携帯端末を持たせて使用させるほうが、公私別に複数の携帯端末 を持たせて使用させる場合に比較して、ユーザによる携帯端末の取り扱いや企業 等による管理の観点から利便性は高い。この場合、業務を遂行する目的の利用に より発生した通信料と、私的な利用により発生した通信料を明確に分割し、企業 側では業務目的に合致した通信料だけ負担したいという要求(以後、これを公私 区分と記す)が、当然に発生するが、従来技術では、このようなデータ通信料金 の振り分け請求ができない、という課題がある。

また、データ通信サービスを提供する携帯電話や P H S等の事業者からみると 、従来の包括的な課金では、利用目的ゃデ一夕種別等による多様な単価の設定に よるサービス向上等の多様なサービス提供を実現できない、という技術的課題も ある。

本発明の目的は、通過パケット数量課金型のデ一夕通信において、コンビュ一 夕や携帯端末等の情報通信端末から利用した情報ネットワークや情報資源の利用 目的別の従量課金を実現することが可能なデータ課金技術を提供することにある

本発明の他の目的は、情報通信端末による情報ネットワークを利用したデータ 通信において、利用目的別に多様かつ的確な課金が可能なデータ課金技術を提供 することにある。

本発明の他の目的は、公私兼用の情報通信端末の使用によるユーザおよび企業 の利便性の向上と、情報通信端末やデータ通信の利用料金の公私区分の明確化に よる料金負担の適正化とを両立させることが可能なデ一夕課金技術を提供するこ とにある。

本発明の他の目的は、利用目的やデータ種別等による多様な単価の設定等によ る多様なサービス提供を実現することが可能なデータ課金技術を提供することに ある。

本発明の他の目的は、情報通信端末のユーザによる利用目的別の利用状況等の 情報を把握して、データ通信サービスにおける的確なマ一ケティングを実現する ことが可能なデ一夕課金技術を提供することにある。

本発明は、情報通信端末を用いてユーザが授受した情報ネットワーク上のデ一 夕の量に応じて課金を行うデータ課金方法において、デ一夕の利用目的毎に当該 データの量を分類して集計することで、利用目的毎に課金を行うものである。 本発明は、情報通信端末を用いてユーザが授受した情報ネットワーク上のデ一 夕の量に応じて課金を行うデータ課金システムにおいて、

情報ネットワークに接続されるネットワークセグメントと、

特定のュ一ザに関するデ一夕の授受経路をネットワークセグメントを通過する ように固定するデータ通信経路制御手段と、

ネットワークセグメントを通過するデータに関する当該データの量を含む第 1 の情報を収集する第 1のデータ収集手段と、

ネットヮ一クセグメントを通過するデータの個々のユーザによる利用目的を特 定可能な第 2の情報を収集する第 2のデータ収集手段と、

第 1および第 2の情報に基づいて利用目的毎のデータに関する課金情報を生成 する課金情報生成手段と、

を含む構成としたものである。

より具体的には一例として、情報ネットワーク内にネットワークセグメントを 用意し、そのネットワークセグメント内に以下の各種機能を設置する。ネットヮ —クセグメント内に設置される機能としては、ネットワークセグメントを通過す るパケットを収集する機能(以後、パケット収集機能と記す)、携帯端末および コンピュータからの利用者を特定するための認証機能(以後、認証機能と記す) 、認証後の携帯端末あるいはコンピュー夕のユーザをナビゲートするメニュー機 能、認証後の全てのデータ通信を強制的に本ネットワークセグメントを経由させ 、利用目的を特定する機能(以後、データ通信経路固定機能と記す)、課金情報 を生成する機能(以後、課金情報生成機能と記す)、がある。

利用手順としては、携帯端末およびコンピュータからのデータ通信が本発明の ネットワークセグメントを経由して行われるよう利用者に本ネットワークセグメ ントの認証機能の利用目的を連絡する。すなわち、データ通信の通信料の公私区 分のサービスを希望する利用者は必ず本ネットワークセグメントの認証機能での 認証を必要とすることを通知する。

メニュー機能は、認証に成功した利用者の使用頻度に応じたメニューを表示し 、その利用を促すが、本発明の必要不可欠な機能ではない。

次に、データ通信経路固定機能により、当該利用者が行うデ一夕通信が必ず本 ネットワークセグメントを経由するようにする。このデータ通信経路固定機能で は利用者が利用した利用目的を記録する(以後これを通信記録とする)。そして 、本ネットワークセグメントを通過するデータを全てパケット収集機能により常 時記録する(以後これをパケット記録とする)。通信記録およびパケット記録か ら利用目的毎の従量課金を実現する課金情報を課金情報生成機能により生成する

このような、本発明のデータ課金技術によれば、情報通信端末からの利用目的 を特定し、利用先のサービス別に発生した通信料の集計をおのおの行い、これに 利用目的のサービス別情報料をおのおの付加した料金集計が可能になる。さらに 通信料、情報料とも課金単位と単価をいつでも自由に設定可能にすることができ る。

また、パケット収集機能およびデータ通信経路固定機能で得られた情報により 、情報提供業者に対して、当該情報提供業者の提供する情報資源にアクセスした ユーザ一情報の提供が可能となり、たとえば情報提供業者の側から、特定のユー ザに特定の情報やサービスを提示する等の P U S H型マ一ケティングが可能にな る。加えて、どの利用目的先にどれだけの利用があるかなどの、マーケティング 管理に有効な利用状況の情報も情報提供業者に提供できる。

ネットワークやアプリケーションのプロバイダ事業者に対しては、課金の自由 度を提供することが可能になる。例えば、利用回数により通信料金や情報料金の 割引をしたり、利用目的先メニューを変化させる、等の多様なサービス提供が実 現可能になる。

図面の簡単な説明

図 1は、本発明の一実施の形態であるデ一夕課金方法を実施するデータ課金シ ステムの全体構成の一例を示す概念図である。

図 2は、本発明の一実施の形態であるデータ課金方法を実施するデ一夕課金シ ステムの構成の一例を示す概念図である。

図 3は、本発明の一実施の形態であるデータ課金方法およびデータ課金システ ムの作用の一例を示す概念図である。

図 4は、本発明の一実施の形態であるデータ課金方法およびデータ課金システ ムの作用の一例を示す概念図である。

図 5は、本発明の一実施の形態であるデータ課金方法およびデータ課金システ ムの作用の一例を示す概念図である。

図 6は、本発明の一実施の形態であるデータ課金方法およびデ一夕課金システ ムの作用の一例を示すフローチャートである。

図 7は、本発明の一実施の形態であるデータ課金方法およびデ一夕課金システ ムの作用の一例を示すフローチャートである。

図 8は、本発明の一実施の形態であるデータ課金方法およびデータ課金システ ムにて用いられるメニュー画面の一例を示す説明図である。

図 9は、本発明の一実施の形態であるデータ課金方法およびデータ課金システ ムの作用の一例を示すブロック図である。

図 1 0は、本発明の一実施の形態であるデータ課金方法およびデータ課金シス テムの作用の一例を示すブロック図である。

図 1 1は、本発明の他の実施の形態であるデータ課金方法およびデ一夕課金シ ステムの構成の一例を示すブロック図である。

図 1 2は、本発明の他の実施の形態であるデータ課金方法およびデ一タ課金シ ステムの作用の一例を示すフ口一チヤ一トである。

発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。

(実施の形態 1 )

図 1は、本発明の一実施の形態であるデ一夕課金方法を実施するデータ課金シ ステムの全体構成の一例を示す概念図であり、図 2は、本実施の形態のデ一夕課 金方法を実施するデータ課金システムの構成の一例を示す概念図である。

図 3、図 4および図 5は、本実施の形態のデータ課金方法およびデータ課金シ ステムの作用の一例を示す概念図、図 6および図 7は、本実施の形態のデ一夕課 金方法およびデータ課金システムの作用の一例を示すフローチャート、図 8は、 本実施の形態のデータ課金方法およびデ一夕課金システムにて用いられるメニュ —画面の一例を示す説明図、図 9は、本実施の形態のデ一夕課金方法およびデー 夕課金システムの作用の一例を示すブロック図、である。

本実施の形態では、情報ネットワークの一例として、 T CP/ I P通信プロト コルを用いたインタ一ネット上に HTT P (Hyp e r T ex t T r a n s f e r P r o t o c o 1 ) にて構築された WWW (Wo r 1 d Wi d e W e b) (以下、 We bと略記する)上の情報資源に情報通信端末からアクセスす る場合のデータ課金処理を例に採って説明する。

すなわち、 We bでは、特定の情報資源をアクセスするためのポインタ情報と して URL (Un i f o rm Re s o u r c e L o c a t o r) が用レヽられ るが、本実施の形態では、この UR Lにて各ユーザの利用目的を識別する場合を 例に採って説明する。

1一 1. ネットワークの設計 ·設置

本実施の形態では、後述のような課金処理を可能にするために利用者が必ず利 用するネットワークセグメントを設置する。これはインタ一ネットおよび各種ネ ットワーク提供者と接続可能あるいは通信可能なネットワークセグメントとして 実現させる。また、本実施の形態のデータ課金の対象外のデータは本ネットヮー クを一切通過しないよう設計する。本実施の形態の各機能を実現するハ一ドゥエ ァと必要最低限のネットワーク機器のみをネットワークセグメント内に設置する ことにより上記の条件を満たすようになる。

具体的には、図 1に例示されるように、携帯端末 1 0 1やパーソナルコンビュ 一夕 1 02 (以下、単にコンピュータ 1 0 2と記す)等の情報通信端末 1 0 0を 介してユーザがアクセスするインターネット 300に、本実施の形態のデータ課 金方法を実施するデ一夕課金システム 2 0 0を構成するネットワークセグメント 20 1を接続し、このネットワークセグメント 20 1を介して、当該ネットヮー クセグメント 20 1内の内部コンテンッサーバ 20 2、インタ一ネット 3 00内 の外部コンテンヅサ一パ 30 1、イントラネット 400内のコンテンヅサーバ 4 0 1、等の情報資源にアクセスする構成とする。

本実施の形態のデータ課金システム 2 00は、認証機能 20 0 a、メニュー機 能 2 00 b、データ通信経路固定機能 2 00 c、パケット収集機能 20 0 d、課 金情報生成機能 2 00 e、等を含む。

1一 2. 各機能のハ一ドウヱァの設置

本実施の形態のデータ課金システム 20 0を構成する認証機能 2 00 a, メニ ユー機能 20 0 b、データ通信経路固定機能 200 c、パケット収集機能 20 0 d、課金情報生成機能 2 00 e、等の各機能は、コンピュータシステムおよびコ ンピュ一夕ソフトウェア、さらにはネットワーク機器にて構成されるが、台数お よび当該コンピュータのォペレ一ティングシステムは任意である。

図 2に、本実施の形態のデータ課金システム 2 0 0を構成するネットヮ一クセ グメント 20 1のより詳細な構成例を示す。

ネットワークセグメント 2 0 1において、認証機能 2 0 0 a〜課金情報生成機 能 2 00 eの各機能を実現する図示しないコンピュータは、イーサネットハブ 2

08に接続されることによって LAN (L o c a 1 Ar e a Ne two r k ) を構成し、この L ANはル一夕 2 07、ル一夕 2 09を介して、インタ一ネッ ト 3 00およびイントラネット 40 0に接続される。

認証機能 2 0 0 aおよびメニュー機能 2 0 0 bには、ユーザ管理データベース 20 3が接続されている。ユーザ管理デ一夕ベース 2 0 3は、ユーザ情報 20 3 a、ユーザコード 2 0 3 b、パスワード 2 0 3 c、ログイン I D 2 03 d、端末

1 D 20 3 e、電話番号 20 3 f、会社名 2 03 g、メニュー情報 20 3 h、等 の情報で構成される。

データ通信経路固定機能 2 0 0 cには、通信記録データベース 2 04が接続さ れ、当該データ通信経路固定機能 200 cにて収集される通信記録が格納される 。すなわち、通信記録データベース 204は、日付時刻 2 04 a、送信元 I Pァ ドレス 2 04 b、送信元 T C Pポート番号 2 04 c、端末 I D 204 d、 URL 204 e、公私区別フラグ 2 04 f、等の情報で構成される。

パケット収集機能 2 00 dは、パケットカウンタ 2 0 5、パケット収集デ一夕 ベース 2 06で構成される。パケット収集データベース 2 06は、送信先 I Pァ ドレス 2 06 a、送信元 I Pアドレス 2 0 6 b、送信先 T C Pポート番号 206 c、送信元 T C Pポート番号 206 d、シーケンス番号 2 06 e、識別番号 20 6 f、オフセットフラグ 20 6 g、日付時刻 20 6 h、データサイズ 2 0 6 i、 等の情報が格納される。

1一 3. パケット収集

パケット収集機能 20 0 dにより本実施の形態のネットワークセグメント 2 0 1内を通過するパケヅト、およびネットワークセグメント 20 1内で発生したパ ケットの全てを収集し、記録する。記録するのはパケヅト(イーサネットフレー ム内の I Pパケット)に含まれる全ての情報である。重要なものは送信先 I Pァ ドレス 2 06 a、送信元 I Pアドレス 2 0 6 b、送信先 T C Pポート番号 206 c、送信元 T C Pポート番号 2 06 d、シーケンス番号 2 06 e、識別番号 20 6 f 、オフセットフラグ 20 6 g、日付時刻 20 6 h、データサイズ 2 0 6 iな どで、これらはすべてイーサネットフレーム内の規格化された I Pパケットに含 まれる情報である。パケットに含まれる全ての情報を記録したパケット記録を生 成し、パケット収集データベース 2 06に格納する。

格納した情報のうち送信元 I Pアドレス 2 0 6 b、送信元 T CPポート番号 2 0 6 dと、送信先 I Pアドレス 20 6 a、送信先 T CPポート番号 20 6 cは、 データ通信経路固定機能 20 0 cで生成される通信記録デ一夕べ一ス 2 04に格 納される通信記録と照合して利用者を特定するために使用する。シーケンス番号 2 0 6 e、識別番号 20 6 f、オフセットフラグ 2 0 6 g、日付時刻 20 6 h、 データサイズ 2 0 6 iは 1つの利用目的(U R L) を利用した際に発生したパケ ッ卜の特定とそのデ一夕サイズの合計を算出するために使用する。

1 - 4. 認証

認証機能 2 0 0 aにより、携帯端末 1 0 1あるいはコンピュー夕 1 0 2等の情 報通信端末 1 0 0の利用者を特定する。原則としてログイン I D 2 03 dとパス ワード 2 03 cを事前に発行し、利用者に通知する。さらに、利用者には認証機 能 2 0 0 aの U R Lを通知する。利用者はネットヮ一クセグメント 2 0 1に接続 するときは必ず認証機能 2 0 0 aによりログイン I Dとパスワードによる認証を 行う。ログイン I D 2 0 3 dとパスヮ一ド 2 0 3 cの情報はユーザ管理データべ —ス 2 0 3に保持される。また、携帯端末 1 0 1またはコンピュータ 1 0 2等の 情報通信端末 1 0 0に組み込まれた固有の端末 I D 2 0 3 eが取得可能な場合は 同時に認証に利用する。その場合は、当該端末 I D 2 0 3 eの情報もユーザ管理 データベース 2 0 3に保持する。

認証の成否はメニュー機能 2 0 0 bに通知される。成功した場合はメニュー機 能 2 0 O bへ制御が移る。認証が失敗した場合、制限回数内では認証を再度やり 直すよう利用者に促すが、失敗制限回数を超えたときはその利用者の利用を停止 する。

ここで認証された利用者の I D情報は、必要に応じて、課金情報生成機能 2 0 0 eによる通信料請求書作成時の公私区分処理にも利用される。

実際には、携帯端末 1 0 1あるいはコンピュータ 1 0 2等の情報通信端末 1 0 0にログイン I Dとパスワードの入力欄を表示し、利用者にログイン I Dとパス ヮ一ドを入力させる。認証が成功した場合はメニュー機能 2 0 0 bに制御が移る 。認証に失敗した場合、その旨とその原因、および再度ログイン I Dとパスヮ一 ドの入力欄が表示される。制限回数を超える失敗をした場合は、当該ログイン I Dをロック(使用不能)して、その利用者の認証自体を不可能にする。

1— 5 . メニューによるユーザの誘導(ナビゲーシヨン)

認証が成功した場合、コンピュータ 1 0 2や携帯端末 1 0 1等の情報通信端末 1 0 0の操作を制限するためにそのユーザに応じたメニュー 5 0 0 (たとえば、 図 8 ) を表示し、利用できる利用目的を固定する。個々のユーザに応じてどのメ ニューを表示するかは、ユーザ管理デ一夕べ一ス 2 0 3のメニュー情報 2 0 3 h に予め登録されている。認証に失敗した場合は認証機能 2 0 0 aと通信して失敗 制限回数内であることを確認し認証をやり直させる。制限回数を超えている場合 は、その旨を利用者に表示し、利用を停止させる。

つまり、認証機能 2 0 0 aから利用者情報を取得し、利用者が所属する組織に 適したメニュー 5 0 0を携帯端末 1 0 1あるいはコンピュータ 1 0 2等の情報通 信端末 1 00に表示する。このメニュー 5 00に沿って利用者が操作すると、ュ —ザ管理データベース 2 03に格納されたメニュー情報 2 0 3 hを参照すること で、選択されたメニュー項目によって指定される URLが物理的に本ネットヮ一 クセグメント 2 0 1内にあるか外にあるかが判定される。

指定された UR Lで特定される情報資源がネットワークセグメント 20 1の外 にあってもデータ通信経路固定機能 20 0 cによりそのデータ通信は必ず本ネッ トワークセグメント 20 1を経由するようになる。また、直接 UR Lを利用者が 指定できるメニュー項目も用意し、そのメニュー項目から利用者が UR Lを指定 した場合もそのデータ通信は必ず本ネットワークセグメント 2 0 1を経由するよ うに設計する。

同じく、利用者によるメニュー選択は、予めメニュー情報 2 03 hに設定され た公私区分情報により、そのメニュー項目が業務に関連するものか、それ以外か を区分させ記録させる。

1 - 6. 利用者のデータ通信経路のコントロール

データ通信経路固定機能 2 00 cを使用して利用者の通信がすべて本ネットヮ —クセグメント 20 1を経由するようにデ一夕通信の経路を固定する。

内部コンテンツサーバ 2 0 2へのアクセスのように、 URLで特定される情報 資源が本ネットワークセグメント 20 1内にある場合は、データ通信経路固定機 能 2 00 cを用いずとも必ずデータ通信は本ネットワークセグメント 2 0 1を経 由する。また、この場合に限りデータ通信経路固定機能 2 00 cは、利用者がど の UR Lを利用したかを記録した通信記録を生成する。本ネットワークセグメン ト 20 1外にある情報資源を指す UR Lの通信記録は後述するリモート URL代 理取得機能 2 0 0 c— 1が通信記録を生成する。通信記録には利用者の端末 I D 204 d、日付時刻 204 a、 UR L 2 04 e、利用者の送信元 I Pアドレス 2 04 b、利用者の送信元 T CPポート番号 2 04 c、公私区別フラグ 2 04 f な どが記録される。この通信記録の収集は、 T C PZ I P上の H T T P等のプロト コル階層で行われる。

このデータ通信経路固定機能 20 0 cで実現される本ネットワークセグメント 20 1を経由するすべてのイーサネットレベルでのパケット情報は上述のパケッ ト収集機能 2 0 0 dによりパケット記録としてパケヅト収集データベース 20 6 に保存され、通信記録デ一夕ベース 2 04の情報と突き合わせることで、 URL 毎の通信料の従量課金が可能になる。

従来技術のように、本実施の形態のデータ通信経路固定機能 20 0 cがない場 合、携帯端末 1 0 1およびコンピュータ 1 0 2等の情報通信端末 1 00から本ネ ットワークセグメント 2 0 1外の UR L (情報資源)を取得するデータ通信は、 その UR Lのコンテンツを配信するサーバと携帯端末 1 0 1あるいはコンビュ一 夕 1 02が直接通信するため本ネットワークセグメント 2 0 1を経由せず、従つ てすベてのパケット記録を保存できず、課金データの生成は不可能である。

1— 7. リモート UR Lの代理取得

本実施の形態のネットワークセグメント 2 0 1の外にあるイン夕一ネット 3 0 0上の外部コンテンツサーバ 3 0 1のコンテンヅゃイントラネット 40 0内のコ ンテンヅサーバ 40 1が持つ情報を U R Lで指定して利用できるようにするため 、リモート U R L代理取得機能 20 0 c— 1がネットワークセグメント 2 0 1外 の URLで特定される情報資源をいつたん取得し、それを、要求元の携帯端末 1 0 1あるいはコンピュータ 1 02に送信する。このリモ一ト UR L代理取得機能 200 c - 1はデータ通信経路固定機能 20 0 cの一部を構成する。

リモート UR L代理取得機能 20 0 c— 1の作用例を、図 9を参照して以下に 示す。例としてネットワークセグメント 2 0 1外部の We bのコンテンツを利用 する場合を想定する。データ通信経路固定機能 2 00 cのサーバの URLを "h t t p : //m e η υ . x x . c o . j p/" とする。サーバでは認証に成功し た利用者にはメニュー 5 00を表示する。利用者に "h t t p : //www. y y y . c om/z z z . h t m l" を参照させたい場合は、本実施の形態のメニ ュ一 50 0でその111 へのリンクを "111 1 : //1116 1 11. x x . c o . j p/a ge n t . c g i? w w w . y y y . c o m/ z z z . h t m l" と 3 る。この UR Lの " a g e n t , c g i " の部分がリモート U R L代理取得機能 2 0 0 c - 1で使用される部分である。実際には、この " a g e n t . c g i " という文字列は任意となる。このような形式で UR Lが指定されるとリモート U R L代理取得機能 2 00 c— 1力5 "?" の次から始まる文字列で指定される UR

Lで指定されるコンテンツの全てを取得し、そのコンテンツを利用者の携帯端末 1 0 1あるいはコンピュータ 1 0 2に転送する。だが、そのコンテンツに他の U R L (情報資源)へのリンクが含まれている場合には、ネットワークセグメント 2 0 1への恒常的なデータ通信経路の固定ができないため、利用者の携帯端末 1 0 1あるいはコンピュータ 1 0 2にコンテンツを転送する前に、後述するァドレ ス変換機能 2 0 0 c— 2にコンテンツを渡して、アドレスを "h t t p : //m e n u . x x . c o . j p/a g e n t . c g i ? w w w . y y y . c o / z z z . h t m l " のような形式に書き換えたものを取得し、利用者の携帯端末 1 0 1あるいはコンピュータ 1 0 2に転送する。

このリモート UR L代理取得機能 2 0 0 c— 1は通信記録データベース 2 0 4 に通信記録も生成する。

1 — 8 . リアルタイムでのアドレス変換

リモート U R L代理取得機能 2 0 0 c — 1 を使用してデータ通信の経路をネッ トワークセグメント 2 0 1内を通過するように固定できるが、これを恒常的に機 能させるために、図 9に例示されるように、リモート U R L代理取得機能 2 0 0 c - 1が取得した U R L等のコンテンッのァドレスを上述の形式にリアルタイム で変換するァドレス変換機能 2 0 0 c - 2をデータ通信経路固定機能 2 0 0 cの 一部として設ける。

上述の例では、データ通信経路固定機能 2 0 0 cが表示する本ネットヮ一クセ グメント 2 0 1外の U R Lには全てアドレス変換機能 2 0 0 c— 2により、シス テム内で "h t t : / /m e n u . χ χ . c o . j p/a g e n t . c g ι ? " と言うプリアペンド部が自動的に挿入される。すなわち、このアドレス変換機 能 2 0 0 c— 2はリモート U R L代理取得機能 2 0 0 c— 1によって取得された コンテンツの U R Lをリアルタイムで解析し、上記のような U R Lに書き換えを 行って、再びリモート U R L代理取得機能 2 0 0 c— 1にコンテンツを返す。例 としては、取得したコンテンツの中に " U p . h t m l " , "m i d d l e , h t m l " 、 " l ow e r , h t m l " , 等の他の U Rしへのリンクがあった場合 には、リアルタイムにコンテンツを解析して、これらのリンクを検出し、 "h t t p : / / e n u . x x . c o . j /a g e n t . c g i ? w w w . y y y . c o . j p / U p . h t m l" 、 "h t t p : / / e n u . xx. c o . j p / a g e n t . c g i ? w w w . y y y . c o . j p/m i d d l e . h t m 1,' 、 "h t t p : / / me n u. xx . c o . j p/a g e n t . c g i ? w ww. y y . c o . j p/l owe r . h t m l" という开の URLにコンテ ンッのリンクを書きかえる。

これによりリモート UR L代理取得機能 2 0 0 c— 1で取得したコンテンツ内 の U R Lが全てネットワークセグメント 2 0 1を経由するように書きかえられ、 データ通信経路固定機能 2 0 0 cが恒常的に機能するようになる。

1一 9. コンテンツ ' キャッシュ

デ一夕通信経路固定機能 2 0 0 c、リモート UR L代理取得機能 2 0 0 c— 1 、アドレス変換機能 2 0 0 c— 2をより多くの利用者に提供し、かつ効率良く運 用する一方で負荷を軽減させるため、アドレス変換されたコンテンツを一時的に 保持(キャッシュ)するキャッシュ機能 2 0 0 f を設け、コンテンツを他の利用 者あるいは同じ利用者が再度利用する場合には、キヤッシュ機能 2 0 0 f に一時 に保持したコンテンッを利用者の携帯端末 1 0 1あるいはコンピュータ 1 0 2に 転送する。

キャッシュされたコンテンヅは、リモート U R L代理取得機能 2 0 0 c— 1が コンテンツを取得する際に利用されるように設定する。つまり、リモート UR L 代理取得機能 2 0 0 c— 1は、まずキヤッシュ機能 2 0 0 f 内での目的のコンテ ンッの有無を確認し、キャッシュ機能 2 0 0 f 内に格納されたコンテンツがあれ ばキャッシュ機能 2 0 0 f 内のコンテンツを、なければ、新たに取得したコンテ ンヅを利用者の携帯端末 1 0 1あるいはコンピュータ 1 0 2に転送する。これに より、キャッシュ機能 2 0 0 f 内に一時的に格納されたコンテンツの利用の記録 もリモート U R L代理取得機能 2 0 0 c - 1 によって通信記録デ一夕べ一ス 2 0 4に保存される。

キャッシュされたコンテンツは定期的に更新し、オリジナルのコンテンツと内 容を一致させる必要がある。キャッシュされたコンテンツは一定時間を経過する と消去される。このような各種機能をキャッシュ機能 2 0 0 f は備えている。ま た、ダイナミックなコンテンツ(たとえば、当該コンテンツ表示画面へのユーザ

の入力内容に応じて表示状態が変化するコンテンツ)の場合は、キャッシュ機能 2 0 O f がダイナミヅクなコンテンツであるか否かを解析して、ダイナミックな コンテンツであると判断した場合は、キャッシュ機能 2 0 0 f 内に取得したコン テンッを利用者に転送後、直ちに消去する。

以上の各機能により、携帯端末 1 0 1あるいはコンピュータ 1 0 2等の情報通 信端末 1 00の利用者に対して、認証後は本ネットワークセグメント 2 0 1内を 必ず経由してデータ通信を行わせ、 UR L等の利用目的に応じたデータ通信状況 を把握することが可能になる。

1 - 1 0. 課金情報の生成

図 1 0に例示される課金情報生成機能 2 0 0 eにより、パケット収集データべ —ス 2 06に格納されているパケヅト記録と、通信記録データベース 2 04に格 納されている通信記録を照合し、課金情報を生成する。具体的には、パケット収 集データべ—ス 20 6に格納されているパケット記録の記録項目と通信記録デ一 夕べ一ス 204の記録項目の共通部分である、送信元 I Pアドレス 204 b ( 2 0 6 b) , 送信元 T CPポート番号 2 04 c ( 20 6 d ) をキーにして両記録を 合成して課金レコードを生成する。 1つの課金レコードには、だれが(端末 I D 2 04 d) 、いつ(日付時刻 2 04 a) 、どの URL (U R L 204 e ) を利用 し、 1つの URL (U R L 204 e ) を閲覧するのに発生したパケット ' データ の総計(当該 URL 2 04 eに関するデータサイズ 20 6 iの総和)、公私区分 情報(公私区別フラグ 2 04 f ) などが含まれる。

公私区分情報は、利用者あるいは利用者の所属する会社(会社名 20 3 g) が 、本実施の形態のデ一夕課金システム 2 0 0を使用した公私区分請求書発行サ一 ビスの契約時に、メニュー機能 20 0 bにおいて表示する UR Lのリスト、その 中で会社に請求されるべき UR Lと利用者個人に請求されるべき UR Lのフラグ 情報、本実施の形態のデータ課金システム 2 00を経由しないデータ通信料を公 私のどちらを請求先とするかの指定などの契約情報を本実施の形態のデータ課金 システムの運用者に提示する。また、情報量を別途課金する UR Lの情報を、た とえばユーザ情報 2 03 aの一部として、ユーザ管理データべ一ス 20 3に設定 する。

課金情報生成機能 2 0 0 eは、課金レコードをもとに利用者の課金情報を生成 する。具体的には、課金レコードを利用者毎に集計し、いったん公用分と私用分 の集計を行う。本実施の形態のデータ課金システム 2 0 0を経由しない通信料に 関しては、その通信料を区分することは不可能なので、その通信料の公私区分請 求の振り分けは契約時の決定事項に基づいて行う。

本実施の形態のデータ課金システム 2 0 0を経由しない通信料とは、課金前情 報と携帯電話および P H Sの事業者からのデータ通信料の明細情報(コールディ テールレコード(C D R情報 6 0 0 ) ) とを比較した差額(Δ ) を意味する。 〇 0 1 情報 6 0 0は、電話番号 6 0 1、通話種別/明細種別 6 0 2、通話年月 6 0 3、通話明細区分/通話種別 6 0 4、バイト数 6 0 5、パケット数 6 0 6、 通話料合計 6 0 7、等の情報で構成されている。

すなわち、 C D R情報 6 0 0に記載された特定の電話番号 6 0 1 (端末 I D 2 0 4 d ) に対応するデータ量(バイト数)を G、上述の課金レコ一ドを一つの端 末 I D 2 0 4 d (電話番号 6 0 1に対応)で集計した当該端末 I D 2 0 4 dに関 するデータサイズ 2 0 6 iの総和を C、当該端末 I D 2 0 4 dに関する私用分の データサイズ 2 0 6 iの総和を C p、当該端末 I D 2 0 4 dに関する公用分のデ 一夕サイズ 2 0 6 iの総和を C j とすると、 C ( = C p + C j ) く Gとなり、 Δ = G— Cとなる。

したがって、課金デ一夕シート 7 0 0の作成に際しては、本実施の形態のデー 夕課金システム 2 0 0を経由して公私区分された集計結果である C p、 C j と、 経由しなかった分の集計結果である Δの契約事項による按分との合算を利用者( 端末 I D 2 0 4 d ) 毎に生成して、公用明細欄 7 0 1および私用明細欄 7 0 2の 各々に記載する。この時、特に図示しないが、公用明細欄 7 0 1および私用明細 欄 7 0 2の各々において、個々の U R L (利用目的)別の明細情報を付加しても よい。

また、端末 I D 2 0 4 d毎にデータ使用料に関係なく賦課される基本料金があ る場合には、公私区分された集計結果である C pおよび C jのいずれかに加算す るか、あるいは、 C pおよび C jの割合等に応じて按分請求するようにしてもよ い。

また、この課金デ一夕シート 70 0の作成に際して、特定の UR L (利用目的 ) に対して任意の単価を設定する機能、特定の UR L (利用目的)を非課金とす る機能、複数の URL (利用目的)を 1つの課金単位としその単位に単価を設定 する対象とする機能、情報量を課金する機能、のそれそれを使用して、 URL ( 利用目的)の通信料および情報量の情報を課金前情報に加える。また、公私のそ れそれの通信料の総計 C p、 C jの量に応じた割り引きを行うようにしてもよい

以上の課金情報生成機能 2 00 eにより、インターネット 3 00等の情報ネッ トワークを利用したデータ通信における利用目的毎の従量課金が可能になる。ま た、通信料と情報量の公私区分を同時に実現できる。

上述の課金情報生成機能 2 0 0 eの説明では、一例として、携帯電話および P H S等の携帯端末 1 0 1の各々の総パケット数を事業者から CD R情報 6 0 0等 によるデータで提供される場合を想定しているが、これによらず本実施の形態の データ課金システム 20 0で計数し算出したものだけで課金データシート 7 0 0 等の課金情報を生成しても良い。

以下、本実施の形態のデータ課金方法およびデータ課金システムの全体の作用 の一例を、図 3、図 4、図 5および図 6、図 7等を参照して説明する。

まず、デ一夕課金システム 2 00のネットワークセグメント 20 1内では、当 該ネットワークセグメント 2 0 1内を通過する通信データを、常時、イーサネッ トパケットのレベルで、パケットカウンタ 2 05およびパケット収集データべ一 ス 2 0 6からなるパケット収集機能 20 0 dにて監視し、記録している。

この状態で、任意の契機で、予め情報通信端末 1 00の利用者に電子メール等 で通知されている URLを使用して、ユーザがイン夕一ネット 30 0を介して、 データ課金システム 200の認証機能 2 0 0 aにアクセスすると(ステップ 1 0 、ステップ 1 1、ステップ 1 5 ) 、ログイン I D、パスヮ一ドの入力画面が表示 され(ステップ 1 2 ) 、ログイン I D、パスワードの入力後に(ステップ 1 3 ) 、ュ一ザ管理データベース 2 0 3のログイン I D 2 03 d、パスワード 2 03 c のェントリを参照して入力された口グイン I D、パスヮ一ドと照合するユーザ認 証が行われ(ステップ 1 4) 、認証失敗の場合には、所定の許容回数だけ口グイ ン I D、パスヮ一ドの入力を再試行させて(ステップ 1 7、ステップ 1 6) 、再 試行が許容回数を超過した場合には、その旨のエラ一表示を行い(ステップ 1 8 ) 、当該ログイン I Dのアカウントをロックして(ステップ 24) 、回線を切断 する(ステップ 25)

認証成功の場合には、図 8に例示されるようなメニュー 5 0 0の画面を表示し 、ユーザに各項目を選択させる(ステップ 1 9) 。

そして、メニュー 50 0におけるュ一ザの選択項目が、ネットワークセグメン ト 2 0 1内の情報資源(内部コンテンヅサーバ 20 2) をアクセスするものか否 かを判別し(ステップ 2 0) 、ネットワークセグメント 2 0 1内へのアクセスの 場合には、図 3に破線で例示される、アクセス経路 A l、アクセス経路 A 2にて 、内部コンテンツサーバ 2 02のコンテンツを情報通信端末 1 00のユーザに閲 覧させるとともに、内部コンテンヅサーバ 2 02のコンテンツ(URL) の利用 毎に、通信記録を通信記録デ一夕ベース 2 04に記録する(ステップ 2 1 ) 。こ の場合は、データ通信経路固定機能 20 0 cによる図 9の各種処理は不要で実行 されない。

一方、メニュー 5 00におけるユーザの選択項目が、ネットワークセグメント 2 0 1外の情報資源(外部コンテンツサーバ 30 1やイントラネット 40 0のコ ンテンヅサーバ 40 1 ) をアクセスするものである場合には、上述のデータ通信 経路固定機能 2 00 cによる図 9の各種処理を実行して、(外部コンテンッサ一 バ 3 0 1へのアクセスの場合、図 4に破線で示されるアクセス経路 A 3、ァクセ ス経路 A4、アクセス経路 A 5、アクセス経路 A6、にて、)(イントラネット 40 0のコンテンツサ一パ 40 1へのアクセスの場合、図 5に破線で示されるァ クセス経路 A 7、アクセス経路 A8、アクセス経路 A9、アクセス経路 A 1 0、 にて、)通信デ一夕が必ずネヅトワークセグメント 20 1を経由するように経路 制御を行い(ステップ 2 6) 、通信記録を通信記録デ一夕ペース 2 04に記録す る (ステップ 2 7 ) 。

ここで、ステップ 2 6のデータ通信経路固定機能 20 0 cの処理では、図 7に 例示されるように、まず、キャッシュ機能 2 00 f における目的コンテンツの有 無を調べ(ステップ 26 a) 、キャッシュヒットした場合には、キヤッシュ機能 2 0 O f 内のコンテンツをユーザに送出して閲覧させ(ステップ 2 6 b) 、通信 記録を通信記録データべ一ス 2 04に記録する(ステップ 26 c:) 。

キヤヅシュ機能 200 f 内に目的のコンテンッがない場合には、リモ一ト UR L代理取得機能 200 c— 1を起動し(ステップ 2 6 d) 、 URL代理取得の失 敗回数を管理する UR Lエラ一カウン夕の値が所定の許容値以下の間(ステップ 2 6 e) 、上述の図 9で説明した U R Lの代理取得を試行して(ステップ 2 6 f ) 、取得の成否を判別し(ステップ 26 g) 、代理取得が成功した場合には、ァ ドレス変換機能 20 0 c— 2を起動してコンテンツにァドレス変換を施した後( ステップ 26 h) 、キヤッシュ機能 20 0 f に、変換後のコンテンツを書き込み (ステップ 2 6 i ) 、キヤヅシュ機能 2 0 0 f を経由してユーザにコンテンツを 閲覧させる(ステップ 2 6 b) 。ステップ 2 6 gで代理取得が失敗した場合には 、 URLエラ一カウンタを加算して(ステップ 26 m) 、ステップ 26 d以降を 反復する。ステップ 26 eで、 UR Lエラ一カウンタが許容値を超過した場合に は、当該 UR Lで特定されさるコンテンツの代理取得に失敗したことを示すエラ —メッセージを表示した後(ステップ 2 6 j ) 、回線を切断する(ステップ 2 6 k) 。

図 6のフローチャートに戻って、また、個々の U R Lへのアクセス終了時に、 各 U R L毎の公私区分に基づいて、アクセスの公私の区別を判別し(ステップ 2 2) 、公私の区分を、公私区別フラグ 2 04 f に設定し(ステップ 23、ステツ プ 28) 、ステップ 1 9のメニュー 50 0の表示処理に戻り、ログアウトまで、 ステップ 1 9以降の処理を繰り返す。

このように、本実施の形態のデ一夕課金方法およびデータ課金システムでは、 通信記録の取得を効率化し、パケット計数の処理数、計数処理時間を少なくし、 課金機能が高い自由度を保持できるという利点をもつ。

すなわち、本実施の形態のデータ課金方法およびデータ課金システムによれば 、たとえばィンタ一ネット 3 00等の情報ネットワークを利用した通過パケット 数量課金型のデ一夕通信において、コンピュータ 1 02や携帯端末 1 0 1等の情 報通信端末 1 0 0から利用した情報ネットワークや情報資源の利用目的別の従量 課金を実現することが可能になる。

また、情報通信端末 1 0 0によるインタ一ネット 3 0 0等の情報ネットワーク を利用したデータ通信において、利用目的別に多様かつ的確な課金が可能になる

また、公私兼用の情報通信端末 1 0 0の使用によるユーザおよび企業の利便性 の向上と、情報通信端末 1 0 0やデータ通信の利用料金の公私区分の明確化によ る料金負担の適正化とを両立させることが可能となる。

また、インタ一ネット 3 0 0上で U R L等にて特定される利用目的ゃデ一夕種 別等による多様な単価の設定等による多様なサービス提供を実現することが可能 となる。

また、情報通信端末 1 0 0のユーザによる利用目的別の利用状況等の情報を把 握して、データ通信サービスにおける的確なマ一ケティングを実現することが可 能となる。

(実施の形態 2 )

図 1 1は、本発明の他の実施の形態であるデータ課金方法およびデータ課金シ ステムの構成の一例を示すブロック図であり、図 1 2は、その作用の一例を示す フロ一チャートである。

この実施の形態 2では、ィンターネット 3 0 0上での電子メールに適用した場 合を例示する。すなわち、この実施の形態では、利用目的をメールとして記述す る。また、実施の形態 1 と同一の部分は説明を省略する。

2— 1 . ネットワークの設計 '設置

実施の形態 1 と同じである。

2— 2 . 各機能のハ一ドウエアの設置

実施の形態 1 と同じである。

2 - 3 . パケット収集

実施の形態 1 と同じである。

2 - 4 . 認証

実施の形態 1 と同じである。

2— 5 . メニューによるユーザの誘導(ナビゲ一シヨン)

認証が成功した場合、コンピュータ 1 0 2や携帯端末 1 0 1でのメールの送受 信を制限するためにメニューを表示する。認証に失敗した場合は認証機能 2 0 0 aと通信して失敗制限回数内であることを確認し認証をやり直しさせる。制限回 数を超えている場合は、その旨を利用者に表示し、利用を停止させる。

送信するメ一ルァドレスがネットワークセグメント 2 0 1外のものであっても データ通信経路固定機能 2 0 0 cによりそのデータ通信は必ず本実施の形態のネ ヅトワークセグメント 2 0 1を経由するようになる。

また、予め設定されたメールアドレス等の公私区分情報により、そのメールァ ドレスが業務に関連するものか、それ以外かを区分させ記録させる。

2— 6 . 利用者のデータ通信経路のコントロール

データ通信経路固定機能 2 0 0 cの後述のリモート · メール代理転送機能 2 0 0 c— 3、アドレス変換機能 2 0 0 c— 4を使用して利用者のメール通信がすべ て本実施の形態のネットワークセグメント 2 0 1を経由するようにデータ通信の 経路を固定する。

メールアドレスが本実施の形態のネットワークセグメント 2 0 1内のものであ る場合は、データ通信経路固定機能 2 0 0 cを用いずとも必ずデータ通信は本実 施の形態のネットワークセグメント 2 0 1 を経由する。また、この場合に限りデ —夕通信経路固定機能 2 0 0 cは、利用者がどのメールァドレスにメールを発信 したか、どのメールァドレスからメールを受信したかの両方を記録した通信記録 を生成し、通信記録データベースに格納する。本実施の形態のネットヮ一クセグ メント 2 0 1外にあるメールァドレスの通信記録は後述するリモート · メールァ ドレス代理転送機能 2 0 0 c - 3が通信記録を生成する。通信記録には利用者の I D、日付時刻、送受信先メールアドレス、利用者の I Pアドレス、利用者の T C Pポ一ト番号などが記録される。

この機能で実現される本実施の形態のネットワークセグメント 2 0 1を経由す るすべてのパケット情報はパケヅト収集機能 2 0 0 dによりバケツト記録として パケット収集データベース 2 0 6に保存され、 1メール毎の通信料の従量課金が 可能になる。

従来技術のように、本機能がない場合、携帯端末 1 0 1およびコンピュータ 1 0 2から本ネットワークセグメント 2 0 1外のメールを送受信するデータ通信は 、そのメールサーバと携帯端末あるいはコンピュータが直接通信するため本ネッ トワークを経由せず、すべてのパケット記録を保存できず、課金データの生成が 不可能になる。

2— 7. リモート ' メールアドレスの転送

本実施の形態のネットワークセグメント 2 0 1の外にあるメールアドレスを利 用できるようにするため、リモート · メールァドレス代理転送機能 20 0 c - 3 が本実施の形態のネヅトワークセグメント 2 0 1内のメールアドレスをいつたん 取得し、それを携帯端末 1 0 1あるいはコンピュータ 1 0 2に送信または受信さ せる。このリモート · メール代理転送機能 2 00 c— 3はデータ通信経路固定機 能 2 00 cの一部として実装される。

図 1 1等を参照して、実際のリモ一ト · メール代理転送機能 2 0 0 c— 3の動 作例を以下に示す。例として外部のメ一ルァドレスにメールを送信する場合を想 定する。データ通信経路固定機能 2 00 cのサーバのァドレスを " a a a . b b b . c o . j p" 、利用者のアドレスを " c c c@aa a. b b b . c o . j p " とする。その利用者がメールを "z z z@xxx. y y y . c o . j p" へ送 信させたい場合は、メールアドレスを次のように書き換え、 "z z z #xxx. yy y. c o . j p ? c c c@aa a. b b b. c o. j p" とする。このメー ルァドレスの "?" の部分がリモート · メール代理転送機能 200 c— 3である 。実際には、この "?" と "#" という文字列は任意となる。このような形式で メールァドレスが指定されるとリモート · メール代理転送機能 2 00 c— 3が " ?" より前の文字列で指定されるメールアドレスにメールを転送する。 "#" は "@" の代用である。

このリモート . メール代理転送機能 2 0 0 c— 3は通信記録デ一夕ベースに通 信記録も生成する。

2— 8. リアルタイムでのアドレス変換

リモート · メール代理転送機能 2 00 c— 3を使用してデータ通信の経路を固 定できるが、これを恒常的に機能させるためにリモート · メール代理転送機能 2 0 0 c— 3で、アカウントをもつ利用者が通常使用しているメールアドレスヘリ アルタイムで変換するァドレス変換機能 2 0 0 c - 4が必要となる。

上述の例では、リモート · メール代理転送機能 2 00 c - 3のシステム内で " ? c c c@a a a. bb b. c o . j p" と言うポストアペンド部が自動的に揷 入され、転送先の "@" が "#" に書き換えらる。すなわち、このアドレス変換 機能 20 0 c— 4は着信したメールをリアルタイムで解析し、利用者の通常使用 しているメールアドレスに変換し、その後メールを転送する。例としては、利用 者の通常のメールアドレスが " c c c @ 1 1 1. 2 22. c o . j p" であった 場合には、リアルタイムにメールアドレスを解析して、 "c c c@ aa a. b b b . c o . j p" から " c c c@ l l l . 222. c o . j p" へ変更してメ一 ルを転送する。

これによりリモート · メール代理転送機能 2 00 c - 3で取得したメールは全 て本実施の形態のネヅトワークセグメント 2 0 1を経由するようになる。このァ ドレス変換機能 20 0 c— 4はリモート ' メール代理転送機能 20 0 c— 3の一 部である。

2— 9. メールのキヤヅシュ

データ通信経路固定機能 2 0 0 c、リモート ' メール代理転送機能 20 0 c— 3、アドレス変換機能 2 0 0 c— 4をより多くの利用者に提供し、かつ効率良く 運用する一方で負荷を軽減させるため、メールデータをキャッシュし、一斉同報 のメールの送受信時にキヤッシュしたメールデータを利用する。これをキヤヅシ ュ管理機能 2 0 0 c— 5にて実現する。キヤヅシュされたメールは転送後すぐに 消去する。

2 - 1 0. 課金情報の生成

実施の形態 1と同じである。

以上のような本実施の形態 2におけるメール転送処理の全体の作用を例示すれ ば図 1 2フローチャートのようになる。

すなわち、メール転送に伴ってデータ通信経路固定機能 20 0 cを起動すると (ステップ 3 0 ) 、リモート . メール代理転送機能 2 0 0 c— 3にて、所定の転 送エラ一を管理しながら、メールの転送処理を実行し(ステップ 3 1、ステップ 32、 ステップ 3 3、ステップ 34、ステップ 40、ステップ 39) 、転送性の 場合には、ァドレス変換機能 2 00 c— 4によるァドレス変換を実行した後(ス テツプ 3 5 ) 、一斉同報送信の有無を判別し(ステップ 3 6 ) 、同報送信有の場 合には、キヤヅシュ管理機能 2 0 0 c— 5を利用し(ステップ 3 7 ) 、それ以外 の場合には直接にメール配送を実行し、メール利用毎のアクセス記録を ·、 T C P / I Pの階層よりも上の電子メールプロトコル等のプロトコル階層でのデータ収 集にて実行し、通信記録デ一夕ベースに格納する(ステップ 3 8 ) 。こうして通 信記録データベースに収集されたデータは、ィ一サネットレベルでのデータ収集 を行うパケット収集機能 2 0 0 dの収集結果と突き合わせて、メールァドレス別 、すなわち利用目的別の課金処理を行うことは、上述の実施の形態 1の場合と同 様である。

本実施の形態 2によれば、上述の実施の形態 1 と同様の効果が得られるととも に、メールサービスを含めた、公私区分が可能な課金処理を実現できる。

以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが 、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範 囲で種々変更可能であることはいうまでもない。

たとえば、本発明のデータ課金技術の適応範囲はデータ通信のみならず、同様 の方法を使用して音声符号化データ通信方式(V o i c e o v e r I P方式 、ボイスオーバフレームリレー方式など)でも適応することができる。これによ り音声とデータを同時に送受信する通信方式にも適応できる。従って音声符号化 データ通信方式における音声通話分についても公私区分を行うことができる。

産業上の利用可能性

本発明のデータ課金方法によれば、通過パケット数量課金型のデータ通信にお いて、コンピュータや携帯端末等の情報通信端末から利用した情報ネットワーク や情報資源の利用目的別の従量課金を実現することができる、という効果が得ら れる。

本発明のデ一夕課金方法によれば、情報通信端末による情報ネットワークを利 用したデータ通信において、利用目的別に多様かつ的確な課金を実現することが できる、という効果が得られる。

本発明のデータ課金方法によれば、公私兼用の情報通信端末の使用によるユー

ザおよび企業の利便性の向上と、情報通信端末やデータ通信の利用料金の公私区 分の明確化による料金負担の適正化とを両立させることができる、という効果が 得られる。

本発明のデータ課金方法によれば、利用目的やデータ種別等による多様な単価 の設定等による多様なサービス提供を実現することができる、という効果が得ら れる。

本発明のデ一夕課金方法によれば、情報通信端末のユーザによる利用目的別の 利用状況等の情報を把握して、データ通信サービスにおける的確なマ一ケティン グを実現することができる、という効果が得られる。

本発明のデータ課金システムによれば、通過パケット数量課金型のデータ通信 において、コンピュータや携帯端末等の情報通信端末から利用した情報ネットヮ —クゃ情報資源の利用目的別の従量課金を実現することができる、という効果が 得られる。

本発明のデータ課金システムによれば、情報通信端末による情報ネットワーク を利用したデータ通信において、利用目的別に多様かつ的確な課金を実現するこ とができる、という効果が得られる。

本発明のデータ課金システムによれば、公私兼用の情報通信端末の使用による ユーザおよび企業の利便性の向上と、情報通信端末やデータ通信の利用料金の公 私区分の明確化による料金負担の適正化とを両立させることができる、という効 果が得られる。

本発明のデ一夕課金システムによれば、利用目的やデータ種別等による多様な 単価の設定等による多様なサービス提供を実現することができる、という効果が 得られる。

本発明のデ一夕課金システムによれば、情報通信端末のュ一ザによる利用目的 別の利用状況等の情報を把握して、デ一夕通信サービスにおける的確なマ一ケテ ィングを実現することができる、という効果が得られる。