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1. JPWO2004095629 - 折畳型携帯無線通信端末

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Description

Title of Invention 折畳型携帯無線通信端末

Technical Field

 

Background Art

 

Disclosure of Invention

 

Brief Description of Drawings

 

Best Mode for Carrying out the Invention

 

Claims

1   2   3   4   5   6    

Drawings

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14    

Description

折畳型携帯無線通信端末

Technical Field

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この発明は表示部を有する第1筐体と、操作部を有する第2筐体が回動可能に接続されてなる折畳型携帯無線通信端末に関し、特にアンテナ利得を向上させた折畳型携帯無線通信端末に関する。

Background Art

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従来、特開平7−38461号公報(以下、「従来技術文献」という)に記載された技術があった。
この技術の構成は、筐体と、該筐体に備えられた受話部と、空中線とを含み、前記筐体が、少なくとも前記受話部を備えた第1のユニットと、該第1のユニットに回動自在に連結された第2のユニットとに分割されている携帯無線機であって、前記空中線が前記第2のユニットの連結側端面から垂直に引き出されるように構成されてなるものである。また、その空中線は、使用時、第1及び第2のユニットを開いた状態で引き出すことにより、第1のユニットから離れる方向に伸張し、かつ、第1のユニットには表示部が取り付けられているものである。
従来技術文献に記載された携帯無線機は、ユーザが受話部を耳に当て、通話する状態において、空中線が人体から離れる方向に引き出されるため、人体によるアンテナ利得への影響が軽減できる特徴を有するものである。
しかし、上記従来技術文献に記載された携帯無線機は、ユーザがインターネット上のコンテンツを閲覧する場合に、アンテナ利得が低下してしまう問題点を有していた。
この問題点は、具体的には次の理由によるものである。
即ち、第1のユニットと第2のユニットとに分割された携帯無線機を用いてウェブサイトを閲覧したり、メール通信を行う際に、ユーザは操作部の設けられた第2のユニットを略水平にして手に保持し、第2のユニットと一定の角度を有するように開かれた第1のユニットの表示部を見ながら操作を行う。従って、第2のユニットが水平方向を向いて保持されるため、第2のユニットから垂直に引き出されたアンテナも自ずと水平方向に保持される。
上記従来技術文献に記載された携帯無線機は、ウェブサイトを閲覧するような場合に、垂直偏波の無線信号を出力する基地局から飛来する無線信号に対するアンテナ利得が大幅に劣化する。
この発明は、以上の問題点を解消し、次の事項を目的としたものである。
この発明の第1の目的は、操作部が設けられたユニットを水平に保持して使用している場合であっても、アンテナ利得を劣化させることがない折畳型携帯無線通信端末を提供することにある。
この発明の第2の目的は、表示部が設けられたユニットの受話部を耳に当てて使用する通話時に、アンテナ利得を良好な状態に維持できる折畳型携帯無線通信端末を提供することにある。

Disclosure of Invention

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この発明は、表面側に表示部を設けた第1筐体、表面側に操作部を設けた第2筐体、この第2筐体及び上記第1筐体の表面側が向かい合うように上記第1及び第2の筐体の端部を開閉可能に連結する連結部、上記第2筐体の上記連結部側端部に引き出し可能に設けられたデータ送受信用のホイップアンテナを備え、該ホイップアンテナは、上記第1及び第2筐体を開いた状態で、上記第1筐体の背面側に近づく方向に引き出し保持される折畳型携帯無線通信端末である。
したがって、第2筐体を水平方向に配置している場合であっても、ホイップアンテナが水平方向に対して一定の角度をもって引き出されるので、ホイップアンテナが垂直偏波の無線信号を受信しやすくなり、アンテナ利得が向上する。
さらに、ホイップアンテナから放射される電磁波が第1筐体によって効率良く反射されるので、通話時のアンテナ利得を良好にした折畳型携帯無線通信端末を実現できる。

Brief Description of Drawings

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第1図は、この発明の実施の形態1に係る折畳型携帯電話機の表面側を示した構成図である。
第2図は、この発明の実施の形態1に係る折畳型携帯電話機の背面側を示した構成図である。
第3図は、この発明の実施の形態1に係る折畳型携帯電話機を示す側面図である。
第4図は、この発明の実施の形態1の折畳型携帯電話機の内部を示す断面図である。
第5図は、通話時における折畳型携帯電話機の配置方向を示す図である。
第6図は、折畳型携帯電話機の利得特性をシミュレーションした結果を示す特性図である。
第7図は、折畳型携帯電話機の利得特性をシミュレーションした結果を示す特性図である。
第8図は、折畳型携帯電話機の利得特性をシミュレーションした結果を示す特性図である。
第9図は、この発明の実施の形態2〜5に係る折畳型携帯電話機を示す側面図である。
第10図は、この発明の実施の形態6に係る折畳型携帯電話機を示す側面図である。
第11図は、この発明の実施の形態7に係る折畳型携帯電話機を示す側面図である。
第12図は、この発明の実施の形態8に係る折畳型携帯電話機を示す側面図及び背面図である。
第13図は、この発明の実施の形態9に係る折畳型携帯電話機を示す側面図及び背面図である。
第14図は、この発明の実施の形態9に係る折畳型携帯電話機で通話している使用状態を示す図である。

Best Mode for Carrying out the Invention

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実施の形態1.
この実施の形態は、折畳型携帯無線通信端末として、折畳型携帯電話機に適用した実施の形態である。
以下、実施の形態1に係る折畳型携帯電話機の構成を第1〜4図に基づいて説明する。
第1図は折畳型携帯電話機を開いた状態で表面側から示した構成図である。第2図は折畳型携帯電話機の背面側を示した構成図である。第3図(a)は、折畳型携帯電話機の筐体にホイップアンテナが収納されている状態を示す側面図、第3図(b)は、折畳型携帯電話機の筐体からホイップアンテナが引き出された状態を示す側面図である。さらに、第4図は、折畳型携帯電話機の内部構造を示す断面図である。
各図において、折畳型携帯電話機10は、第1筐体20の表面と第2筐体30の表面とが向かい合うように、第1筐体20の端部と第2筐体30の端部とを開閉可能に連結する連結部40を備える。連結部40は、第1筐体20に設けられた連結片42と、この連結片42を挟むようにして第2筐体30に設けられた連結片44、46とが回転可能に接続されて構成される。第1筐体20の表面には、第1図に示すように、LCD(Liquid Crystal Display)からなる表示部22、受信した音声信号を出力するレシーバ24が設けられている。一方、第2筐体30の表面には、テンキー等のキースイッチからなる操作部32、マイク33が設けられている。
また、第2筐体30に引出可能に収納されたホイップアンテナ50が設けられており、ホイップアンテナ50を第2筐体30から引き出すための引出口60が、上記第2筐体30の連結部側端面(連結部側端部)34に、連結部側端面34に対して斜めになるように設けられている。
第3図において、折畳型携帯電話機10の第2筐体30は水平に配置されている。この場合、ホイップアンテナ50は水平方向に対して角度θの方向に引き出されるように、引出口60が形成されている。ここで、第2筐体30が水平方向に配置された状態でホイップアンテナ50が引き出された場合における、水平方向とホイップアンテナ50の引き出し方向とからなる角度θを、「引出角度」θと称することにする。
第4図は、第2筐体30の内部構成を示したものであり、ホイップアンテナ50を収納するための収納用ケース70が設けられている。
次に、折畳型携帯電話機10がウェブサイトの閲覧等のために用いられる場合の折畳型携帯電話機10の動作を第3図に基づいて説明する。
ユーザが折畳型携帯電話機10を用いてインターネット上のウェブサイトを閲覧する等、第1筐体20の表示部22を眺めながら、第2筐体30の操作部32を操作する時(以下、「ウェブサイト閲覧時」という)、第2筐体30は水平に近い状態で保持される(以下、この保持状態を「第1の保持状態」という)。また、ホイップアンテナ50は、第3図(b)に示すように第1筐体20及び第2筐体30を開いた状態で、第1筐体20の背面側に近づく方向に引き出し保持される。そのため、折畳型携帯電話機10の引出角度θは0°とはならない。したがって、垂直偏波の無線信号の受信に関して、折畳型携帯電話機10のアンテナ利得は、従来技術文献に記載された携帯無線機と比べて向上する。
次に、折畳型携帯電話機10を通話に使用する場合における折畳型携帯電話機10の動作について第5図に基づいて説明する。
折畳型携帯電話機10を通話に用いる場合、第1筐体20の端部に設けたレシーバ24をユーザの耳に当てて使用するので、第1筐体20は、人体頭部80における耳周辺に近づけて使用される(以下、この使用状態を「第2の保持状態」という)。したがって、折畳型携帯電話機10が通話に用いられる場合、ホイップアンテナ50の近傍に、無線信号の送受信に関して障害物となる人体頭部80が位置することになる。しかし、この実施の形態における折畳型携帯電話機10は、第5図に示すように、ホイップアンテナ50が第1筐体20に近づくように構成されている。そのため、ホイップアンテナ50から放射される電磁波が第1筐体20によって効率良く反射されるので、第2の保持状態での通話時、のアンテナ利得に有利な影響を与える。即ち、折畳型携帯電話機10は、通話時であっても、人体頭部80によるアンテナ利得の劣化をほとんど受けない。
以下、上記実施の形態1に係る折畳型携帯電話機10において、ウェブサイト閲覧時のアンテナ利得が改善されることおよび通話時のアンテナ利得が良好な状態であることのシミュレーション結果を述べる。
なお、この確認は、FDTD法(Finite Difference Time Domain Method)を用いたシミュレーションによって行った。
第6図、第7図は、ウェブサイト閲覧時(第1の保持状態)における折畳型携帯電話機10のアンテナ利得を算出したシミュレーション結果を示す。
第6図は第2筐体30を水平方向に対して傾き角度φを30°で保持した場合(第1の条件)において、引出角度θが−15°〜+15°の間のいずれかの角度であるときの、折畳型携帯電話機10の垂直偏波の無線信号に対するアンテナ利得V[dB]、水平偏波の無線信号に対するアンテナ利得H[dB]、垂直偏波の無線信号を出力する基地局から飛来した垂直偏波の無線信号と水平偏波の無線信号とが混ざった無線信号のアンテナ利得T[dB]を示す。
第6図のシミュレーション結果によれば、引出角度θの増加に応じて、垂直偏波の無線信号に対するアンテナ利得V[dB]が増加している。一方、引出角度θの増加に応じて、水平偏波の無線信号に対するアンテナ利得H[dB]は減少している。しかし、垂直及び水平偏波の混ざった無線信号全体のアンテナ利得T[dB]は増加している。
また、第7図は、第2筐体を水平方向に対して傾き角度φを15°で保持した場合(第2の条件)において、引出角度θが−15°〜+15°の間のいずれかの角度であるときの、折畳型携帯電話機10の垂直偏波の無線信号に対するアンテナ利得V[dB]、水平偏波の無線信号に対するアンテナ利得H[dB]、垂直偏波の無線信号を出力する基地局から飛来した垂直偏波の無線信号と水平偏波の無線信号とが混ざった無線信号のアンテナ利得T[dB]を示す。
第7図のシミュレーション結果によれば、引出角度θの増加に応じて、アンテナ利得V[dB]が増加している。一方、引出角度θの増加に応じて、アンテナ利得H[dB]は減少している。しかし、全体のアンテナ利得T[dB]が増加している。
したがって、ホイップアンテナ50が第1筐体20に近づくように配置すればするほど、ウェブサイト閲覧時における折畳型携帯電話機10のアンテナ利得は向上する。
第8図は、通話時(第2の保持状態)における折畳型携帯電話機10のアンテナ利得を算出したシミュレーション結果を示す。
第8図は通話時において、ホイップアンテナ50の引出角度θが−15°〜+15°の間のいずれかの角度である場合の、折畳型携帯電話機10の垂直偏波の無線信号に対するアンテナ利得V[dB]、水平偏波の無線信号に対するアンテナ利得H[dB]、垂直偏波の無線信号を出力する基地局から飛来した垂直偏波の無線信号と水平偏波の無線信号とが混ざった無線信号のアンテナ利得T[dB]を示す。
第8図のシミュレーション結果によれば、引出角度θの増加に応じて、アンテナ利得V[dB]が増加している。一方、引出角度θの増加に応じて、アンテナ利得H[dB]は減少している。しかし、全体のアンテナ利得T[dB]はほとんど変化していない。
したがって、ホイップアンテナ50が第1筐体20に近づくように配置されても、通話時における折畳型携帯電話機10のアンテナ利得は劣化しない。
実施の形態1の効果を説明する。
この発明の実施の形態1によれば、第2筐体30が水平方向に保持されている場合であっても、ホイップアンテナ50が水平方向に対して角度をもって引き出されるので、垂直偏波の無線信号を受信しやすくなる。そのため、ウェブサイト閲覧時やメール送信時におけるアンテナ利得を向上させることができる。
さらに、ホイップアンテナから放射される電磁波が第1筐体によって効率良く反射されるので、通話時においてもアンテナ利得が劣化することがない。
実施の形態2.
実施の形態2の折畳型携帯電話機について、第9図(a)に基づいて説明する。第9図(a)は、実施の形態2に係る折畳型携帯電話機の側面図である。
実施の形態2の折畳型携帯電話機10aは、ホイップアンテナ50が第1及び第2筐体を開いた状態で第1筐体の背面側に近づく方向に引き出し保持される折畳型携帯無線通信端末の一例である。具体的には、第1筐体20及び第2筐体30aを閉じた状態で、第2筐体30aの連結部側端面34aが第1筐体20の連結部側端面26よりも突出するように構成されており、ホイップアンテナ50は、第2筐体30aの突出部(突出部分)36から引き出し可能に設けられている。
以上の構成の折畳型携帯電話機10aであっても、引出角度θが0°とならないので、実施の形態1と同様の効果を奏することができる。
さらに、突出部36を利用することで、ホイップアンテナ50の取り付けに用いる空間をより大きくとることができ、ポイップアンテナ50を、多様な位置に取りつけることができる。
実施の形態3.
実施の形態3の折畳型携帯電話機について、第9図(b)に基づいて説明する。第9図(b)は、実施の形態3に係る折畳型携帯電話機の側面図である。
実施の形態3の折畳型携帯電話機10bは、ホイップアンテナ50が第1及び第2筐体を開いた状態で第1筐体の背面側に近づく方向に引き出し保持される折畳型携帯無線通信端末の一例である。具体的には、第2筐体30bの底面38に対して連結部側端面34bが斜設されると共に、引出口60bは連結部側端面34bに対して垂直に取り付けられている。
以上の構成の折畳型携帯電話機10bであっても、引出角度θが0°とならないので、実施の形態1と同様の効果を奏することができる。
実施の形態4.
実施の形態4の折畳型携帯電話機について、第9図(c)に基づいて説明する。第9図(c)は、実施の形態4に係る折畳型携帯電話機10cの側面図である。
実施の形態4の折畳型携帯電話機10cは、ホイップアンテナ50が第1及び第2筐体を開いた状態で第1筐体の背面側に近づく方向に引き出し保持される折畳型携帯無線通信端末の一例である。具体的には、引出口60cが連結部側端面34cに対して垂直に取り付けられている。また、連結部側端面34cが第2筐体30cの底面38aに対して斜設されているわけではない。しかし、第2筐体30cを水平方向に配置した場合に、連結部側端面34cが、水平方向に対して斜設されているので、引出角度θが0°とならない。したがって、実施の形態1と同様の効果を奏することができる。
実施の形態5.
実施の形態5の折畳型携帯電話機について、第9図(d)に基づいて説明する。第9図(d)は、実施の形態5に係る折畳型携帯電話機10dの側面図である。
実施の形態5の折畳型携帯電話機10dは、ホイップアンテナ50が第1及び第2筐体を開いた状態で第1筐体の背面側に近づく方向に引き出し保持される折畳型携帯無線通信端末の一例である。実施の形態1〜4に記載した折畳型携帯電話機は、第1及び第2筐体を開状態にした場合に、第1筐体20とホイップアンテナ50とが平行になるようにホイップアンテナ50が引き出されているが、この実施の形態5の折畳型携帯電話機10dは、第1筐体20とホイップアンテナ50とが平行ではなく、さらに第1筐体20の背面側に近づく方向に引き出される構成になっている。その他の構成は他の実施の形態と同様である。
以上の構成からなる折畳型携帯電話機10dであっても、引出角度θが0°とならないので、実施の形態1と同様の効果を奏することができる。
実施の形態6.
実施の形態6の折畳型携帯電話機の構成を第10図に基づいて説明する。実施の形態6の折畳型携帯電話機10eは、ホイップアンテナ50aが引き出された状態で第1筐体20の背面側に近づくように、予め曲線状に形成されている。
このような構成の折畳型携帯電話機10eによれば、第2筐体30eの端面34eに垂直に引出口60eを設けたとしても、垂直方向の成分を有するようにホイップアンテナ50aを第2筐体30eから引き出すことができるので、第1の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
実施の形態7.
実施の形態7の折畳型携帯電話機を第11図に基づいて説明する。
実施の形態7の折畳型携帯電話機10fは、予めホイップアンテナ50bを大きな曲率の曲線状に形成し、第1筐体20及び第2筐体30fを閉じた状態において、ホイップアンテナ50bが、図中Aの位置に配置される。そのため、第1筐体20に対する開操作により第1筐体20がAの位置からBの位置に移動する途中で、ホイップアンテナ50bが、上記第1筐体20背面に当接する。そして、さらに開操作することにより、ホイップアンテナ50bの先端が、上記第1筐体20背面を摺動しながら、ホイップアンテナ50bが伸張される。その結果、ホイップアンテナ50bは、Bの位置に配置される。また、第1筐体20がBの位置からAの位置に移動すると、ホイップアンテナ50bは復元力によって、Bの位置からAの位置に移動する。なお、その他の構成は他の実施の形態と同様である。
実施の形態7の折畳型携帯無線通信端末(折畳型携帯電話機)は、ホイップアンテナ50bは、その先端が第1及び第2の筐体(20、30f)を開操作する途中で上記第1筐体背面に当接し、さらに開操作することにより、ホイップアンテナ50bの先端が上記第1筐体背面を摺動しながら、ホイップアンテナ50bが伸張されるように構成されている。
したがって、第2筐体30fを水平方向に保持する場合に、最適なアンテナ利得となる位置にホイップアンテナ50bを配置できる折畳型携帯無線通信端末(折畳型携帯電話機)10fを得ることができる。
実施の形態8.
実施の形態8の折畳型携帯電話機を第12図(a)、(b)に基づいて説明する。第12図(a)は実施の形態8に係る折畳型携帯電話機の側面図、第12図(b)は実施の形態8に係る折畳型携帯電話機の背面図である。実施の形態8の折畳型携帯電話機10gは、ホイップアンテナ50が第2筐体30gの連結部側端面34gの略中央に位置するように構成されていることを特徴とする。その他の構成は、他の実施の形態と同様である。
このような構成によれば、ホイップアンテナ50から放射される電磁波が、第1筐体20の表面に回折するのを抑制でき、第1筐体20がその電磁波を効率良く反射する。したがって、アンテナ利得をより向上することができる。
実施の形態9.
実施の形態9の折畳型携帯電話機を第13図(a)、(b)に基づいて説明する。第13図(a)は実施の形態9に係る折畳型携帯電話機の側面図、第13図(b)は実施の形態9に係る折畳型携帯電話機の背面図である。実施の形態9の折畳型携帯電話機10hは、ホイップアンテナ50が第2筐体端面34hに対し、垂直方向から所定角度ψ傾斜した方向に引き出し、保持されることを特徴とする。その他の構成は他の実施の形態と同様である。
ところで、折畳型携帯電話機10hが通話に使用される場合、第14図に示すとおり、第1筐体20に設けられたレシーバ24はユーザ98の耳の付近に配置され、第2筐体30hに設けられたマイク33はユーザ98の口の付近に配置される。このような場合、折畳型携帯電話機10hは、水平方向から、一般に約60°傾けられて使用される。
したがって、上記のような折畳型携帯無線通信端末(折畳型携帯電話機)10hによれば、折畳型携帯電話機40hが通話に使用される場合に、ホイップアンテナ50の向きが垂直方向に近づくので、通話時のアンテナ利得がより向上する。

Claims

[1]
表面側に表示部を設けた第1筐体、
表面側に操作部を設けた第2筐体、
この第2筐体及び上記第1筐体の表面側が向かい合うように上記第1及び第2の筐体の端部を開閉可能に連結する連結部、
上記第2筐体の上記連結部側端部に引き出し可能に設けられたデータ送受信用のホイップアンテナを備え、
該ホイップアンテナは、上記第1及び第2筐体を開いた状態で、上記第1筐体の背面側に近づく方向に引き出し保持されることを特徴とする折畳型携帯無線通信端末。
[2]
請求項1記載の折畳型携帯無線通信端末において、
上記ホイップアンテナは、
引き出した状態で第1筐体の背面側に近づくように、予め曲線状に形成されていることを特徴とする折畳型携帯無線通信端末。
[3]
請求項2に記載の折畳型携帯無線通信端末において、
ホイップアンテナは、その先端が第1及び第2の筐体を開操作する途中で上記第1筐体背面に当接し、さらに開操作することにより、上記第1筐体背面を先端が摺動しながら伸張されることを特徴とする折畳型携帯無線通信端末。
[4]
請求項1記載の折畳型携帯無線通信端末において、
上記折畳型携帯無線通信端末は、上記第1筐体及び第2筐体を閉じた状態で、上記第2筐体の連結部側端部が上記第1筐体の連結部側端部よりも突出するように構成されており、
上記ホイップアンテナは、上記第2筐体の突出部分から引き出し可能に設けられていることを特徴とする折畳型携帯無線通信端末。
[5]
請求項1記載の折畳型携帯無線通信端末において、
上記ホイップアンテナは、上記第2筐体の連結部側端部の略中央に位置するように構成されていることを特徴とする折畳型携帯無線通信端末。
[6]
請求項1記載の折畳型携帯無線通信端末において、
上記ホイップアンテナは上記第2筐体端面に対し、垂直方向から所定角度傾斜した方向に引出し、保持されることを特徴とする折畳型携帯無線通信端末。

Drawings

[ Fig. 1]

[ Fig. 2]

[ Fig. 3]

[ Fig. 4]

[ Fig. 5]

[ Fig. 6]

[ Fig. 7]

[ Fig. 8]

[ Fig. 9]

[ Fig. 10]

[ Fig. 11]

[ Fig. 12]

[ Fig. 13]

[ Fig. 14]