Traitement en cours

Veuillez attendre...

Paramétrages

Paramétrages

Aller à Demande

1. WO2020158419 - ÉLÉMENT OPTIQUE DE DIFFRACTION, DISPOSITIF DE PROJECTION L'UTILISANT ET DISPOSITIF DE MESURE


Avertissement La version image (PDF) disponible dans PATENTSCOPE est la version officielle. Cette version HTML en ligne est fournie pour aider les utilisateurs. Malgré le grand soin apporté à la compilation pour assurer une représentation précise et exacte des données figurant sur le document/les images imprimés, des erreurs et/ou des omissions ne peuvent pas être exclues en raison des processus de transmission et de conversion de données et des limitations inhérentes aux processus de traduction (éventuellement) automatique utilisés. Les liens hypertexte suivis de ce symbole sont associés à des ressources externes qui ne sont pas contrôlées par l'OMPI. L'OMPI décline toute responsabilité concernant les points mentionnés ci-dessus.

INTERNATIONAL SEARCH REPORT (ISR)
Part 1:  1  2  3  4  5  6          Part 2:  A  B  C  D  E 
国際出願番号 出願人又は代理人の書類記号
PCT/JP2020/001300 180555WO01
国際出願日 (日.月.年) 優先日 (日.月.年)
16.01.2020 31.01.2019
出願人(氏名又は名称)
AGC株式会社
今後の手続については、: 様式PCT/ISA/220 及び下記5を参照すること。
国際調査機関が作成したこの国際調査報告を法施行規則第41条(PCT18条)の規定に従い出願人に送付する。この写しは国際事務局にも送付される。
1. 国際調査報告の基礎
a. 言語に関し、この国際調査は以下のものに基づき行った。
出願時の言語による国際出願
出願時の言語から国際調査のための言語である                                          に翻訳された、この国際出願の翻訳文(PCT規則12.3(a)及び23.1(b))
b.
この国際調査報告は、PCT規則91の規定により国際調査機関が許可した又は国際調査機関に通知された明らかな誤りの訂正を考慮して作成した(PCT規則43.6の2(a))。
c.
この国際出願で開示されたヌクレオチド又はアミノ酸配列に関して、以下の配列表に基づき国際調査を行った。
2. 請求の範囲の一部の調査ができない
3. 発明の単一性が欠如している
次に述べるようにこの国際出願に二以上の発明があるとこの国際調査機関は認めた。
文献1:JP 2014-35920 A (旭硝子株式会社) 24.02.2014(2014-02-24)
     [0083]、[0108]-[0113]、図13 (ファミリーなし)
(発明1)請求項1-4、9-11、14-15
 文献1([0083]、[0108]-[0113]及び図13参照。)には、例えば、例5において、X軸方向におけるピッチPxが26.2μm、Y軸方向におけるピッチPyが24.8μmの基本ユニットが2次元的に配置され、X方向に-16次~16次、Y方向に-12次~12次の間に回折光を発生する回折光学素子であって、波長830nmの光に対する1次回折光のX方向における回折角度が1.8°、Y方向における回折角度が1.9°であること、広がり角ψが1.9°である波長830nmの入射光を入射することが記載されており、ここで、隣り合う回折光の主光線間の角度Δθと0次回折光に対する1次回折光の角度とがおおよそ一致する([0083]参照。)ため、X軸方向に回折された回折光のうち最も外側の回折光と、外側から2番目の回折光との間の分離角は略1.8°であり、入射光の発散角よりも小さくなるように設計されたものと認められる。
 また、中心から最も遠いコーナー部で互いに隣接する4つ回折光のうち、中心から最も遠いコーナー部で互いに隣接する4つの回折光の中央の角度座標を(ax、ay)、X軸の方向で最も外側の回折光の回折角をθx(MHx)、Y方向で最も外側の回折光の回折角をθy(MHy)とすると、ax、ay、θx(MHx)、θ(MHy)は、それぞれ、27.9°、21.85°、28.8°、22.8°であり、請求項3に表される式で算出される値は略0.47となり1未満を満たすものである。
 したがって、請求項1、3は文献1により新規性が欠如しているため、特別な技術的特徴を有しない。
 しかしながら、請求項1の従属請求項である請求項2は、「前記位相パターンは、前記第1の方向に回折される回折光の回折角をθとすると、1/cosθの割合で前記回折光の強度が強くなるように補正されている」という特別な技術的特徴を有しており、請求項9も請求項2と同一の特別な技術的特徴を有している。したがって、請求項1-2、9を発明1に区分する。
 また、請求項3の従属請求項である請求項4は、「前記位相パターンは、前記回折光学素子によって前記第1の方向へ回折される回折光の回折角をθx、前記第2の方向へ回折される回折光の回折角をθyとすると、1/(cosθx・cosθy)の割合で強度が強くなるように補正されている」という特別な技術的特徴を有しており、ここで、請求項4と請求項2は、補正の条件が異なる点で、異なる技術的特徴を有するものの、請求項2に係る発明と請求項4に係る発明が先行技術に対して解決した課題は、発散角を有する入射光に対して、最も外側の回折光と外側から2番目の回折光とが重なり合いの条件を満たすように位相パターンを設計し、かつ強度補正することによって、広角化したときにより均一な強度分布を維持することにあるため、請求項2及び4に係る発明は、先行技術に対して解決した課題が一致又は重複しており、先行技術との対比において発明が有する技術上の意義が共通しているものであり、対応する特別な技術的特徴を有する。したがって、請求項3-4は請求項2に対して発明の連関を有していると認められるため、発明1に区分する。
 また、請求項10、14-15は、請求項1と実質同一又はそれに準ずる関係にあり、請求項11は、請求項3と実質同一又はそれに準ずる関係にあるため、発明1に区分する。
(発明2)請求項 5-6、12
 請求項5-6は、発明1に区分された請求項2と、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しているとはいえない。
 また、請求項5-6は、請求項1の従属請求項でもない。
 さらに、請求項5-6は、発明1に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項5-6は発明1のいずれにも区分できない。
 そして、請求項5は、「基本ユニットが第1の方向に周期的に配列されており、入射光を前記第1の方向に回折させる回折光学素子であって、前記入射光のビーム径をFWHM、投影面までの距離をZ、前記第1の方向へ回折される回折光のうち最も外側の回折光の回折角をθ(MH)、外側から2番目の回折光の回折角をθ(MH-1)とすると、前記回折光学素子は、tanθ(MH)-tanθ(MH-1)<(FWHM/2Z)[1/cosθ(MH)+1/cosθ(MH-1)]を満たす位相パターンを有する」という特別な技術的特徴を有しているので、発明2に区分する。
 請求項12は、請求項5と実質同一またはそれに準ずる関係にあるので、発明2に区分する。
(発明3)請求項 7-8、13
 請求項7-8は発明1に区分された請求項2、発明2に区分された請求項5と、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しているとはいえない。
 また、請求項7-8は請求項1及び5のいずれの従属請求項でもない。
 さらに請求項7-8は、発明1又は発明2に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項7-8は発明1及び2のいずれにも区分できない。
 そして、請求項7-8は「基本ユニットが二次元方向に周期的に配列されており、入射光を前記二次元方向に回折させる回折光学素子であって、前記入射光の波長をλ、前記入射光のビーム径をFWHM、投影面までの距離をZ、前記回折光学素子の周期長をPとすると、前記周期長は、λ×Z/(α×FWHM)<P<FWHMを満たし、前記回折光学素子は、当該回折光学素子によって形成される視野角が30°より小さいときはαの値が一定値となり、前記視野角が30°以上のときはαの値が前記視野角の関数として単調減少するように設計された位相パターンを有することを特徴とする」という特別な技術的特徴と有しているので、発明3に区分する。
 請求項13は請求項7と実質同一又はそれに準ずる関係にあるので、発明3に区分する。
1.
出願人が必要な追加調査手数料をすべて期間内に納付したので、この国際調査報告は、すべての調査可能な請求項について作成した。
2.
追加調査手数料を要求するまでもなく、すべての調査可能な請求項について調査することができたので、追加調査手数料の納付を求めなかった。
3.
出願人が必要な追加調査手数料を一部のみしか期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、手数料の納付のあった次の請求項のみについて作成した。
4.
出願人が必要な追加調査手数料を期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、請求の範囲の最初に記載されている発明に係る次の請求項について作成した。
追加調査手数料の異議の申立てに関する注意
追加調査手数料及び、該当する場合には、異議申立手数料の納付と共に、出願人から異議申立てがあった。
追加調査手数料の納付と共に出願人から異議申立てがあったが、異議申立手数料が納付命令書に示した期間内に支払われなかった。
追加調査手数料の納付はあったが、異議申立てはなかった。
4. 発明の名称
出願人が提出したものを承認する。
次に示すように国際調査機関が作成した。
5. 要約
出願人が提出したものを承認する。
第Ⅳ欄に示されているように、法施行規則第47条第1項(PCT規則38.2)の規定により国際調査機関が作成した。出願人は、この国際調査報告の発送の日から1月以内にこの国際調査機関に意見を提出することができる。
6. 図面
a.
要約とともに公表される図は、第 ____________図とする。
出願人が示したとおりである。
出願人は図を示さなかったので、国際調査機関が選択した。
本図は発明の特徴を一層よく表しているので、国際調査機関が選択した。
b.
要約とともに公表される図はない。

B. 調査を行った分野

調査を行った最小限資料(国際特許分類(IPC)):
     G02B5/18; G01S7/481
最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの:
日本国実用新案公報              1922‐1996年
日本国公開実用新案公報          1971‐2020年
日本国実用新案登録公報          1996‐2020年
日本国登録実用新案公報          1994‐2020年
国際調査で使用した電子データベース(データベースの名称、調査に使用した用語):

C. 関連すると認められる文献

引用文献のカテゴリー* 引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示 関連する
請求項の番号
(1)
X
JP 2014-35920 A (旭硝子株式会社) 24.02.2014 (2014-02-24)
1, 3, 5, 7, 10-11, 14-15
[0014]、[0018]-[0019]、[0081]、[0083]-[0131]、図1、図8、図13
A
[0014]、[0018]-[0019]、[0081]、[0083]-[0131]、図1、図8、図13
2, 4, 6, 8-9, 12-13
(2)
A
JP 2014-167550 A (旭硝子株式会社) 11.09.2014 (2014-09-11)
1-15
全文全図
(3)
A
JP 2012-58729 A (旭硝子株式会社) 22.03.2012 (2012-03-22)
1-15
全文全図
(4)
A
JP 2012-194543 A (旭硝子株式会社) 11.10.2012 (2012-10-11)
1-15
全文全図
(5)
A
JP 2007-189168 A (株式会社豊田中央研究所) 26.07.2007 (2007-07-26)
1-15
全文全図
*
引用文献のカテゴリー
"A"
特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示すもの
"D"
国際出願で出願人が先行技術文献として記載した文献
"E"
国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日以後に公表されたもの
"L"
優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行日若しくは他の特別な理由を確立するために引用する文献(理由を付す)
"O"
口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
"P"
国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願の日の後に公表された文献
"T"
国際出願日又は優先日後に公表された文献であって出願と抵触するものではなく、発明の原理又は理論の理解のために引用するもの
"X"
特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
"Y"
特に関連のある文献であって、当該文献と他の1以上の文献との、当業者にとって自明である組合せによって進歩性がないと考えられるもの
"&"
同一パテントファミリー文献

D. パテントファミリーに関する情報

引用文献 公表日 パテントファミリー文献 公表日
JP 2014-35920 A
24.02.2014
(ファミリーなし)
JP 2014-167550 A
11.09.2014
(ファミリーなし)
JP 2012-58729 A
22.03.2012
US 2012/0038934 A1
全文全図
JP 2012-194543 A
11.10.2012
US 2012/0223218 A1
全文全図
CN 102654590 A
JP 2007-189168 A
26.07.2007
(ファミリーなし)
名称及びあて先:
日本国特許庁(ISA/JP)
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号, 100-8915
日本国
国際調査を完了した日:
31.03.2020
国際調査報告の発送日:
07.04.2020
権限のある職員(特許庁審査官):
山▲崎▼ 和子 2O 6005
電話番号 03-3581-1101 内線 3271
Top    Part 1: 1 2 3 4 5 6         Part 2: A B C D E