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1. WO2016104197 - PROCÉDÉ DE FABRICATION D'UN COUVERCLE DE RADAR ET COUVERCLE DE RADAR

Document

明 細 書

発明の名称 レーダカバーの製造方法及びレーダカバー

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007  

課題を解決するための手段

0008   0009   0010   0011   0012  

発明の効果

0013  

図面の簡単な説明

0014  

発明を実施するための形態

0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048  

符号の説明

0049  

請求の範囲

1   2   3   4  

図面

1   2   3A   3B   4A   4B   4C   4D   5A   5B   6A   6B   7A   7B   7C   7D  

明 細 書

発明の名称 : レーダカバーの製造方法及びレーダカバー

技術分野

[0001]
 本発明は、レーダカバーの製造方法及びレーダカバーに関する。
 本願は、2014年12月26日に、日本に出願された特願2014-264081号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

背景技術

[0002]
 近年、ミリ波等の電波を用いて車両の周囲の障害物等を検知するレーダユニットが車両に搭載されている。このようなレーダユニットは、車両の前面に設けられるラジエータグリルやエンブレムの内側に配置されており、ラジエータグリルを透過する電波の送受信を行う。このため、上述のようなレーダユニットを備える車両においては、ラジエータグリルやエンブレムは、電波の減衰を抑制しつつ当該電波を透過可能に形成する必要がある。
[0003]
 一方で、ラジエータグリルやエンブレムは、車両の前面に配置されることから、車両の意匠上、極めて重要な部分であり、高級感や質感を向上させるために金属光輝性を付与することが多い。従来は、このような金属光輝性を付与するため、めっき処理を施すことが一般的であったが、めっき層は電波を透過しない。このため、近年、金属光輝性を有しかつ電波を透過可能な構成を実現するため、電波が透過可能な金属製の蒸着層やスパッタリング層を形成する技術が用いられている。
[0004]
 例えば、特許文献1では、金属光輝性を有しかつ電波が透過可能とされたレドーム(レーダカバー)の製造方法が開示されている。このような特許文献1では、レーダユニットを透過する光輝部材を透明層と有色層との間にインサート成型にて埋設することによって、簡易な工程にてレーダカバーを製造している。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 日本国特開2011-46183号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 しかしながら、特許文献1では、光輝部材をインサート成型によって埋設するため、光輝部材を金型の内部に収容することになる。このため、インサート成型のときの高熱に光輝部材が晒されることになり、光輝部材の表面に形成された光輝性層(蒸着層やスパッタリング層)がインサート成型のときの熱の影響を受けて極僅かな変形や変色等する場合がある。意匠上、特に重要なラジエータグリルやエンブレムは、極僅かな変形や変色等が生じた場合であっても不良と判定されるおそれがある。したがって、特許文献1の方法においては少なからず不良品が発生するおそれがある。
[0007]
 本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、光輝部材が高温に晒されることによって生じる外観不良を抑制し、レーダカバーの歩留まりの向上を図ることを目的とする。

課題を解決するための手段

[0008]
 本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
[0009]
 本発明の第1態様に係る車両の周囲状況を検知するレーダユニットを覆うレーダカバーの製造方法は、透明層で形成される凹部を備えかつ前記凹部以外の部分に有色層が積層配置されたベース部と、その表面に光輝層を有する基部と縁部とを備える光輝部材と、を準備し、前記光輝部材の前記縁部と前記ベース部の前記有色層とが当接しかつ前記基部の前記光輝層と前記凹部とが対向するように、前記ベース部と前記光輝部材とを配置し、前記縁部と前記有色層とを固着する工程を含む。
[0010]
 上記態様に係るレーダカバーの製造方法は、樹脂材からなる前記透明層と前記透明層とは異なる樹脂材からなる前記有色層とを二色成形によって成型することで前記ベース部を形成することをさらに備えてもよい。
[0011]
 前記縁部の前記有色層との当接面と前記有色層の前記縁部との当接面との少なくとも一方に樹脂からなる突起部が設けられ、前記縁部と前記有色層とを固着する際に、前記突起部を溶融させることにより前記縁部を前記有色層に溶着させてもよい。
[0012]
 本発明の第2態様に係る車両の周囲を検知するレーダユニットを覆うレーダカバーは、凹部を備える透明層と、前記透明層の前記凹部以外の部分に積層配置される有色層と、その表面に光輝層を有する基部と縁部とを有し、前記光輝層と前記凹部とが対向するように前記凹部に配置され、前記縁部と前記有色層とが当接し固着される光輝部材とを備える。

発明の効果

[0013]
 本発明の上記態様によれば、透明層の凹部を避けるように有色層が積層配置されている。このため、透明層に対して有色層を積層配置した後に、光輝部材を凹部に配置することができる。
 したがって、透明層と有色層との間に光輝部材を埋設する必要がなく、インサート成型を行う必要がなくなる。また、光輝部材を有色層に固着する方法としては、超音波やレーザ光による溶着方法、熱硬化性樹脂等の接着剤を用いた固着方法等が挙げられる。これらの方法によれば、熱を用いた固着であっても、固着箇所のみへの局所的な入熱で済むことから、インサート成型を行う場合と比較して、光輝部材への熱負荷を大幅に低減することが可能となる。よって、本発明の上記態様によれば、光輝部材への熱負荷を大幅に低減し、光輝部材が高温に晒されることによって生じる外観不良を抑制し、レーダカバーの歩留まりの向上を図ることが可能となる。

図面の簡単な説明

[0014]
[図1] 本発明の一実施形態に係るエンブレムを備えるラジエータグリルの正面図である。
[図2] 本発明の一実施形態に係るエンブレムの拡大正面図である。
[図3A] 本発明の一実施形態に係るエンブレムの断面図である。
[図3B] 本発明の一実施形態に係る光輝部材の断面図である。
[図4A] 本発明の一実施形態に係るエンブレムの製造工程を示す概略図である。
[図4B] 本発明の一実施形態に係るエンブレムの製造工程を示す概略図である。
[図4C] 本発明の一実施形態に係るエンブレムの製造工程を示す概略図である。
[図4D] 本発明の一実施形態に係るエンブレムの製造工程を示す概略図である。
[図5A] 図4Bの部分拡大図である。
[図5B] 図4Dの部分拡大図である。
[図6A] 本発明の一実施形態に係るエンブレムの変形例を示す拡大断面図である。
[図6B] 本発明の一実施形態に係るエンブレムの変形例を示す拡大断面図である。
[図7A] 本発明の一実施形態に係るエンブレムが備える溶着リブの変形例を示す模式図である。
[図7B] 本発明の一実施形態に係るエンブレムが備える溶着リブの変形例を示す模式図である。
[図7C] 本発明の一実施形態に係るエンブレムが備える溶着リブの変形例を示す模式図である。
[図7D] 本発明の一実施形態に係るエンブレムが備える溶着リブの変形例を示す模式図である。

発明を実施するための形態

[0015]
 以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係るレーダカバーの製造方法及びレーダカバーについて説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
[0016]
 図1は、本実施形態に係るレーダカバーからなるエンブレム10を備えるラジエータグリル1の正面図である。また、図2は、本実施形態のエンブレム10の拡大正面図である。また、図3Aは、本実施形態のエンブレム10の断面図である。また、図3Bは、本実施形態の光輝部材12の断面図である。
[0017]
 ラジエータグリル1は、車両のエンジンルームに通じる開口を塞ぐように車両の前面に設けられており、エンジンルームへの通気を確保しかつエンジンルームへの異物の進入を防止している。ラジエータグリル1の中央には、エンジンルーム内に配置されるレーダユニットRに対向するようにしてエンブレム10が設けられている。レーダユニットR(図3A参照)は、例えばミリ波を発信する発信部、反射波を受信する受信部、及び、演算処理を行う演算部等を有している。レーダユニットRは、エンブレム10を透過する電波の送受信を行い、受信した電波に基づいて車両の周囲状況を検知する。例えば、レーダユニットRは、障害物までの距離や障害物の相対速度等を算出して出力する。
[0018]
 エンブレム10は、レーダユニットRを車両の正面側から見て覆うように配置されている。このエンブレム10は、図2に示すように、車両の正面側から見て、車両メーカのエンブレムを示す図形や文字等を表す光輝領域10Aと、当該光輝領域10Aの視認性を向上させる黒色領域10Bとを有する部品である。このようなエンブレム10は、図3Aに示すように、ベース部11と、光輝部材12とを備えている。
[0019]
 ベース部11は、透明部11a(透明層)と、黒色部11b(有色層)とを備えている。透明部11aは、最も車両の外側に配置される略矩形状の透明材料により形成される部位である。透明部11aは、車両の外部からの光輝部材12(光輝領域10A)の視認性を高めるために、表側の面が円滑面となるように形成されている。また、透明部11aの裏側には、光輝部材12が配置される凹部11a1が形成されている。また、透明部11aの裏側の面のうち、凹部11a1が設けられていない領域は、黒色部11bとの接触面である。
[0020]
 凹部11a1は、光輝部材12を収容する部位であり、収容された光輝部材12を車両の前方側から立体的に視認可能とする。凹部11a1は、車両メーカのエンブレム等の図形や文字等の形状に沿って設けられている。凹部11a1に光輝部材12が収容されることによって、光輝領域10Aが形成される。
[0021]
 透明部11aは、例えば、無色のPC(ポリカーボネート)やPMMA(ポリメタクリル酸メチル樹脂)等の透明合成樹脂によって形成されればよい。また、透明部11aの厚さは、1.5mm~10mm程度であればよい。また、透明部11aの表側の面には、必要に応じて、傷付き防止のためのハードコート処理、又はウレタン系塗料のクリヤーコート処理が施されてもよい。なお、耐傷付き性を備える透明合成樹脂であれば、これらの傷付き防止処理は不要である。
[0022]
 黒色部11bは、透明部11aの裏側の面に対して積層配置される層であり、黒色材料から形成される部位である。黒色部11bは、図3Aに示すように、凹部11a1を避けて透明部11aに(透明部11aの凹部11a1以外の部分に)積層配置されている。つまり、黒色部11bは、凹部11a1が露出されるように開口11b1を有しており、開口11b1が凹部11a1に重なるように、透明部11aの裏側に積層配置されている。また、黒色部11bには、開口11b1の縁部に、段部11b3が設けられている。段部11b3は、黒色部11bの開口11b1に沿った領域が、他の領域に対して薄肉化されることによって形成されており、光輝部材12の後述するフランジ12bが固着される部位である。また、黒色部11bは、エンジンルーム側に突出する係合部11b2を有している。係合部11b2は、先端部が爪状に成形されており、当該先端部が例えばラジエータグリル本体に係止される。
[0023]
 このように透明部11aの裏側の面に対して積層配置された黒色部11bは、透明部11aの外側から視認可能であり、上述の黒色領域10Bを形成している。つまり、黒色部11bは、視認した際に光輝領域10A以外の領域が黒色であり、相対的に光輝領域10Aの視認性を向上させる。
[0024]
 黒色部11bは、ABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂)、AES(アクリロニトリル・エチレン・スチレン共重合合成樹脂)、ASA(アクリロニトリル・スチレン・アクリレート)、PBT(ポリブチレンテレフタレート)、有色のPC、PET(ポリエチレンテレフタレート)等の合成樹脂、又はこれらの複合樹脂からなればよい。また、黒色部11bの厚さは、0.5mm~10mm程度であればよい。
[0025]
 透明部11a及び黒色部11bを有するベース部11は、二色成形によって形成される。例えば、透明部11aが先に成形され、先に形成された透明部11aの裏側の面に凹部11a1を避けるように黒色部11bが形成される。このような二色成形によって、透明部11aと黒色部11bとが一体化されて形成されるベース部11を容易に形成することができる。ただし、ベース部11の形成方法は、二色成形に限られず、例えば別々に透明部11aと黒色部11bとを射出成型し、別体の透明部11aと黒色部11bとを接着剤や溶着により固着することによってベース部11を形成することも可能である。
[0026]
 図3A及び3Bに示すように、光輝部材12は、基部12aと、フランジ12bと、光輝層12cを備えている。基部12aとフランジ12bとは射出成型等によって一体的に成形されており、例えばABS、PC又はPET等の合成樹脂によって形成されている。基部12aは、凹部11a1内に設置されることにより、凹部11a1を埋設する部位である。基部12aは、表面に形成される光輝層12cが凹部11a1の内壁面に接触するように(光輝層12cと凹部11a1とが対向するように)形成されている。フランジ12bは、基部12aを囲うように形成されており、光輝部材12の縁部を形成している。フランジ12bは、黒色部11bに設けられた段部11b3に当接する部位である。なお、図3A及び3Bに示すように、基部12aは、フランジ12bよりも透明部11a側に突出するように設けられている。
[0027]
 光輝層12cは、基部12aの表側の面(透明部11a側の面)に形成されており、金属光輝性を備える層である。光輝層12cは、例えば金属蒸着処理を用いて形成された金属層と、該金属層を保護するためのベースコート層及びトップコート層(いずれも図示せず)とを積層して形成される。蒸着処理としては真空蒸着法やスパッタリングが用いられ、蒸着される金属としてはインジウム、アルミ又は錫等が使用される。ベースコート層及びトップコート層は、蒸着処理によって形成され薄く脆い金属層を保護する。ベースコート層及びトップコート層は、透明(着色透明を含む)な合成樹脂を用いたクリヤー塗装によって形成されている。光輝層12cの金属層は非常に薄くかつ目視できない程度の複数の隙間を有しており、十分な電波透過性能を備えている。なお、光輝層12cは上述の方法で形成されることに限定されず、十分な電波透過性能を持ち、且つ金属光輝性を備えることのできる塗装その他の方法によって形成してもよい。
[0028]
 続いて、本実施形態のエンブレム10の製造方法について説明する。図4A~4Dは、本実施形態のエンブレム10の製造工程を示す概略図である。
[0029]
 図4Aは、ベース部形成工程を示す概略図である。図4Aに示すように、ベース部形成工程では、ベース部11の形成を行う。例えば、まず不図示の第1の型を用いて透明部11aを射出成型によって形成し、続いて不図示の第2の型を用いた射出成型によって透明部11aに黒色部11bを積層配置する。すなわち、樹脂材からなる透明部11aと当該透明部11aと色が異なる樹脂材からなる黒色部11bとが二色成形によって一体的に形成される。このとき、第1の型によって透明部11aを形成するときに、透明部11aに対して凹部11a1が形成される。また、第2の型によって黒色部11bを形成するときに凹部11a1を避けて黒色部11bが形成される。
[0030]
 図4B及び図4Cは、光輝部材形成工程を示す概略図である。光輝部材形成工程では、まず図4Bに示すように、基部12aとフランジ12bとを射出成型によって一体的に形成する。このとき、図4Bの部分拡大図である図5Aに示すように、フランジ12bの透明部11aとの当接面には、溶着リブ12d(樹脂製の突起部)が設けられる。溶着リブ12dは、例えば基部12aを囲うよう環状に設けられており、後の工程において透明部11aとフランジ12bとを溶着するために溶融される部位である。
[0031]
 続いて、光輝部材形成工程では、図4Cに示すように、基部12aの表側の面に対して光輝層12cを形成する。ここでは、例えばベースコート層、金属層及びトップコート層を基部12a側から順に成膜することによって光輝層12cが形成される。ベースコート層及びトップコート層は例えば透明合成樹脂を用いたクリヤー塗装によって形成され、金属層は金属蒸着処理により形成される。
[0032]
 なお、フランジ12bの表側の面(車両の前方側の面)は、黒色部11bと当接するため、透明部11aを通じて外部から視認することはできない。このため、フランジ12bの表側の面に対しては、光輝層12cを形成する必要はない。したがって、光輝層12cを形成するときには、フランジ12bの表面をマスクしても良い。ただし、光輝層12cは薄く、後に行われる透明部11aとフランジ12bとを溶着する工程で熱により剥離される。したがって、マスクを行うことなく、光輝層12cをフランジ12bの表側の面にも形成してしまうことが簡便で良い。
[0033]
 また、図4Aに示すベース部形成工程と、図4B及び図4Cに示す光輝部材形成工程とは、独立して進行できる作業工程である。このため、製造時間の短縮のため、ベース部形成工程と光輝部材形成工程とは並行して行うことが望ましい。
[0034]
 図4Dは、光輝部材配置工程を示す概略図である。図4Dに示すように、光輝部材配置工程では、まず上述の光輝部材形成工程で形成された光輝部材12を、上述のベース部形成工程で形成されたベース部11の凹部11a1に収容するように配置する。このとき、図5Bに示すように、光輝部材12の溶着リブ12dが、ベース部11の黒色部11bが有する段部11b3に当接するように、凹部11a1に対して光輝部材12を配置する(配置工程)。
[0035]
 次に、溶着リブ12dを溶融させて光輝部材12を黒色部11bに対して溶着させる(固着工程)。溶着リブ12dを溶融させると溶着リブ12dが溶融して広がることによって光輝部材12が透明部11a側に近づき、これによって光輝層12cが凹部11a1の内壁面に当接する。
[0036]
 ここでは、例えば、超音波溶着法やレーザ透過溶着法等によって光輝部材12を黒色部11bに対して溶着させる。超音波溶着法を用いる場合には、例えば光輝部材12に対して超音波振動を付与し、この振動によって溶着リブ12dと黒色部11bとの界面に摩擦熱を発生させる。さらに、この摩擦熱によって溶着リブ12dを溶融させ、その後冷却することで光輝部材12を黒色部11bに対して溶着させる。また、レーザ透過溶着法では、例えば光輝部材12をレーザ光が透過する材料によって形成する。さらに光輝部材12の裏側からレーザ光を溶着リブ12dに照射することにより溶着リブ12dを溶融させ、その後冷却することで光輝部材12を黒色部11bに対して溶着させる。
[0037]
 以上のような工程によって本実施形態に係るエンブレム10が製造される。本実施形態に係るエンブレム10及び当該エンブレム10の製造方法によれば、透明部11aの凹部11a1を避けるように黒色部11bが積層配置されている。このため、透明部11aに対して黒色部11bを積層配置した後に、光輝部材12を凹部11a1に配置することができる。したがって、透明部11aと黒色部11bとの間に光輝部材12を挟み込むように埋設する必要がなく、インサート成型を行う必要がなくなる。また、光輝部材12の黒色部11bへの固着は、超音波やレーザ光による溶着方法によって行うことができる。
 これらの方法によれば、固着箇所のみへの局所的な入熱で済むことから、インサート成型を行う場合と比較して、光輝部材12(すなわち光輝層12c)への熱負荷を大幅に低減することが可能となる。よって、本実施形態に係るエンブレム10及び当該エンブレム10の製造方法によれば、光輝部材12への熱負荷を大幅に低減し、光輝部材12が高温に晒されることによって生じる外観不良を抑制し、エンブレム10の歩留まりの向上を図ることが可能となる。
[0038]
 また、本実施形態に係るエンブレム10の製造方法においては、ベース部形成工程で、樹脂材からなる透明部11aと当該透明部11aと色が異なる樹脂材からなる黒色部11bとを二色成形によって成型することでベース部11を形成している。このため、透明部11aと黒色部11bとを容易に一体化させることができ、ベース部11を短時間で形成することが可能となる。
[0039]
 また、本実施形態に係るエンブレム10の製造方法においては、光輝部材12のフランジ12bを透明部11aと反対側から黒色部11bに当接させた状態で光輝部材12を凹部11a1に配置し、光輝部材12のフランジ12bと黒色部11bとを固着させている。このため、光輝部材12の一部(すなわちフランジ12b)のみを黒色部11bに固着すれば良く、固着の時における光輝層12cへの影響をより抑止することが可能となる。
[0040]
 また、本実施形態に係るエンブレム10の製造方法においては、光輝部材12のフランジ12bの黒色部11bとの当接面に溶着リブ12dが設けられる。さらに、溶着リブ12dを溶融させることにより光輝部材12を黒色部11bに溶着させている。このため、フランジ12bのそのものを直接的に加熱する必要がなくなり、フランジ12b等にヒケが生じることを防止することが可能となる。
[0041]
 以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
[0042]
 例えば、上記実施形態においては、フランジ12bが当接される黒色部11bの当接面が平面である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば図6Aに示すように、溶着リブ12dが嵌合される溝部11cを設けるようにしても良い。このような溝部11cを設けることによって、溶着前の光輝部材12の位置決めを容易に行うことが可能となる。なお、黒色部11b側に溶着リブを設けても良い。
[0043]
 また、図6Bに示すように、溶着リブ12d及び溝部11cを複数設けるようにしても良い。このとき、溝部11cは必須ではなく、上記実施形態と同様に黒色部11bの当接面を平面としても良い。このように、溶着リブ12dを複数設けることによって、光輝部材12をより強固に黒色部11bに対して固定することができる。上記実施形態に係るエンブレム10においては、光輝部材12の裏側の面を抑える部材が存在しないことから、このように光輝部材12をより強固に黒色部11bに対して固定することによって、光輝部材12の剥離等を確実に防止することができる。また、このように、光輝部材12をより強固に黒色部11bに対して固定するために、どのような溶着方法を用いる場合であっても、光輝部材12を黒色部11b側に押圧しながら溶着を行うことが望ましい。
[0044]
 また、上記実施形態においては、光輝部材12の基部12aを囲うように環状とされた溶着リブ12dを有する構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、図7Aに示すように、C型の溶着リブ12d1を切欠きの方向を変化させながら、フランジ12bに沿って複数配列する構成を採用することも可能である。また、図7Bに示すように、略S型の溶着リブ12d2を、姿勢を変化させて、フランジ12bに沿って複数配列する構成を採用することも可能である。また、図7Cに示すように、半円弧状の溶着リブ12d3を、姿勢を変化させて、フランジ12bに沿って複数配列する構成を採用することも可能である。また、図7Dに示すように、並行に並ぶ3本の棒状部からなる溶着リブ12d4を、姿勢を変化させて、フランジ12bに沿って複数配列する構成を採用することも可能である。このような溶着リブ12d1~12d4によれば、様々な姿勢とされているため、溶融したときの濡れ広がりを均一化することができ、フランジ12b等におけるヒケの発生を抑止することが可能となる。
[0045]
 また、上記実施形態においては、黒色部11bと光輝部材12とを溶着させる構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、接着剤を用いて黒色部11bと光輝部材12とを固着させる構成を採用することも可能である。
[0046]
 また、上記実施形態においては、透明部11aと黒色部11bとを二色成形によって一体的に形成する構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、透明部11aと黒色部11bとを接着剤等によって固着するようにしても良い。
[0047]
 また、黒色部11bではなく、他の色の有色部(有色層)を用いる構成を採用することも可能である。
[0048]
 また、上記実施形態においては、本発明のレーダカバーがエンブレム10である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、ラジエータグリルの他の一部あるいは全部を本発明のレーダカバーとする構成を採用することも可能である。

符号の説明

[0049]
 1……ラジエータグリル、10……エンブレム(レーダカバー)、11……ベース部、11a……透明部(透明層)、11a1……凹部、11b……黒色部(有色層)、12……光輝部材、12a……基部、12b……フランジ(縁部)、12c……光輝層、12d……溶着リブ、12d1~12d4……溶着リブ

請求の範囲

[請求項1]
 車両の周囲状況を検知するレーダユニットを覆うレーダカバーの製造方法であって、
 透明層で形成される凹部を備えかつ前記凹部以外の部分に有色層が積層配置されたベース部と、その表面に光輝層を有する基部と縁部とを備える光輝部材と、を準備し、
 前記光輝部材の前記縁部と前記ベース部の前記有色層とが当接しかつ前記基部の前記光輝層と前記凹部とが対向するように、前記ベース部と前記光輝部材とを配置し、
 前記縁部と前記有色層とを固着する
 レーダカバーの製造方法。
[請求項2]
 樹脂材からなる前記透明層と前記透明層とは異なる樹脂材からなる前記有色層とを二色成形によって成型することで前記ベース部を形成することをさらに備える請求項1記載のレーダカバーの製造方法。
[請求項3]
 前記縁部の前記有色層との当接面と前記有色層の前記縁部との当接面との少なくとも一方に樹脂からなる突起部が設けられ、
 前記縁部と前記有色層とを固着する際に、前記突起部を溶融させることにより前記縁部を前記有色層に溶着させる
 請求項1または2記載のレーダカバーの製造方法。
[請求項4]
 車両の周囲状況を検知するレーダユニットを覆うレーダカバーであって、
 凹部を備える透明層と、
 前記透明層の前記凹部以外の部分に積層配置される有色層と、
 その表面に光輝層を有する基部と縁部とを有し、前記光輝層と前記凹部とが対向するように前記凹部に配置され、前記縁部と前記有色層とが当接し固着される光輝部材と
 を備えることを特徴とするレーダカバー。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3A]

[ 図 3B]

[ 図 4A]

[ 図 4B]

[ 図 4C]

[ 図 4D]

[ 図 5A]

[ 図 5B]

[ 図 6A]

[ 図 6B]

[ 図 7A]

[ 図 7B]

[ 図 7C]

[ 図 7D]