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1. WO2016111119 - MODULE DE CÂBLAGE ET PROCÉDÉ DE PRODUCTION DE MODULE DE CÂBLAGE

Document

明 細 書

発明の名称 配線モジュール及び配線モジュールの製造方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013  

課題を解決するための手段

0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021  

発明の効果

0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029  

図面の簡単な説明

0030  

発明を実施するための形態

0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144  

符号の説明

0145  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25   26   27   28  

明 細 書

発明の名称 : 配線モジュール及び配線モジュールの製造方法

技術分野

[0001]
 この発明は、電線等を保護する技術に関する。

背景技術

[0002]
 特許文献1は、電線束の屈曲部に、ホットメルト層及び切り欠き部を形成した熱収縮チューブを外装し、この熱収縮チューブを熱収縮させる技術を開示している。
[0003]
 特許文献2は、熱収縮チューブの周壁の一部に、所定の屈曲断面形状を維持可能な折りたたみ部を設ける構成を開示している。
[0004]
 特許文献3は、切れ目を有するコルゲートチューブを開示している。特許文献3のコルゲートチューブには、これを筒状に維持する留め機構が設けられている。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特開平11-154421号公報
特許文献2 : 特開平11-234846号公報
特許文献3 : 特開2014-107997号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 しかしながら、特許文献1及び2に開示の熱収縮チューブは、収縮した状態で自由に曲り難いという問題がある。
[0007]
 これに対して、コルゲートチューブは容易に曲ることができる。しかしながら、特許文献3に開示のように、その延在方向に沿って切れ目を有するコルゲートチューブでは、コルゲートチューブを電線に装着した状態で、切れ目から水又は埃等が侵入してしまう恐れがある。
[0008]
 なお、上記のような切れ目の無いコルゲートチューブを用いる場合には、電線をコルゲートチューブに通した後、電線の端部にコネクタ等の電線端末部品を取付ける必要がある。このため、コルゲートチューブの装着作業が困難となる。
[0009]
 また、切れ目の無いコルゲートチューブを用いたとしても、電線の端部にコネクタ部品が取付られる場合において、コネクタと電線との間を止水したい場合には、この部分にゴムブーツ等の別部品を装着する必要が生じる。
[0010]
 そこで、熱収縮コルゲートチューブ内に電線を挿通した後、熱収縮コルゲートチューブを熱収縮させる技術が検討されている。
[0011]
 ここで、電線に別途筒部材が外嵌めされている場合、熱収縮コルゲートチューブの端部内に筒部材を挿入した状態で、熱収縮コルゲートチューブを熱収縮させれば、熱収縮コルゲートチューブと筒部材とを接続することができる。
[0012]
 しかしながら、熱収縮コルゲートチューブの収縮力だけによっては、コルゲートチューブと筒部材との接続強度が弱い。
[0013]
 そこで、本発明は、熱収縮コルゲートチューブが線状導体を覆った状態で熱収縮したコルゲートチューブと、そのコルゲートチューブの端部に接続される接続対象部品との接続強度の向上を図ることを目的とする。

課題を解決するための手段

[0014]
 上記課題を解決するため、第1の態様に係る配線モジュールは、線状導体と、筒形状に形成され、加熱によりコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮可能な部分を含む熱収縮コルゲートチューブが熱収縮することにより構成されたコルゲートチューブと、前記コルゲートチューブの端部内に挿入された状態で、前記コルゲートチューブの端部に接続される接続対象部品と、を備え、前記接続対象部品に、凹部及び凸部の少なくとも一方が形成され、前記コルゲートチューブが、前記線状導体のうちの少なくとも一部を覆った状態でコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮したコルゲート部と、前記接続対象部品のうち前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方が形成された部分を覆った状態で熱収縮した覆い部とを含むものである。
[0015]
 第2の態様は、第1の態様に係る配線モジュールであって、前記接続対象部品が、前記線状導体のうち前記コルゲートチューブの隣の部分を覆う筒部材であり、前記筒部材の端部に前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方が形成されたものである。
[0016]
 第3の態様は、第2の態様に係る配線モジュールであって、前記筒部材は、導電性を有する筒部材であり、前記筒部材に接続されると共に、前記コルゲートチューブの内部で前記少なくとも1つの線状導体を覆う柔軟な導電性被覆部材をさらに備える。
[0017]
 第4の態様は、第1~第3のいずれか1つの態様に係る配線モジュールであって、前記接続対象部品に、前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方として、有底凹部が形成されているものである。
[0018]
 第5の態様は、第4の態様に係る配線モジュールであって、前記有底凹部は、前記接続対象部品の外周部全体に亘って形成された環状有底凹部とされている。
[0019]
 第6の態様は、第1~第5のいずれか1つの態様に係る配線モジュールであって、前記接続対象部品に、前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方として、貫通孔が形成されているものである。
[0020]
 第7の態様は、第1~第6のいずれか1つの態様に係る配線モジュールであって、前記接続対象部品に、前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方として、外側に向けて突出する凸部が形成されているものである。
[0021]
 第8の態様に係る配線モジュールの製造方法は、(a1)線状導体を熱収縮コルゲートチューブ内に配設する工程と、(a2)前記工程(a1)の後、前記線状導体を覆う部分でコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮した部分を含むように、前記熱収縮コルゲートチューブを熱収縮させる工程と、(a3)接続対象部品のうち凹部及び凸部の少なくとも一方が形成された部分を前記熱収縮コルゲートチューブの端部内に挿入する工程と、(a4)前記工程(a3)の後、前記接続対象部品のうち前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方が形成された部分を覆った状態で熱収縮した部分を含むように、前記熱収縮コルゲートチューブを熱収縮させる工程とを備える。

発明の効果

[0022]
 第1の態様によると、接続対象部品に、凹部及び凸部の少なくとも一方が形成され、コルゲートチューブが、線状導体のうちの少なくとも一部を覆った状態でコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮したコルゲート部と、接続対象部品のうち凹部及び凸部の少なくとも一方が形成された部分を覆った状態で熱収縮した覆い部とを含む。このため、コルゲートチューブは、熱収縮コルゲートチューブが接続対象部品の凹部及び凸部の少なくとも一方の形状に応じて変形した状態で熱収縮した構成を含む。これにより、接続対象部品がコルゲートチューブから抜け難くなり、熱収縮コルゲートチューブが線状導体を覆った状態で熱収縮したコルゲートチューブと、そのコルゲートチューブの端部に接続される接続対象部品との接続強度の向上を図ることができる。
[0023]
 第2の態様によると、筒部材とコルゲートチューブとの間で止水することができる。
[0024]
 第3の態様によると、導電性を有する筒部材と導電性被覆部材とによって、線状導体を連続的に電磁シールドすることができる。
[0025]
 第4の態様によると、接続対象部品の表面を凹ませること等によって、有底凹部を容易に形成できる。
[0026]
 第5の態様によると、前記有底凹部は、前記接続対象部品の外周部全体に亘って形成された環状有底凹部であるため、コルゲートチューブの端部は、接続対象部品の外周部に沿って均等な態様で熱収縮する。このため、接続対象部品とコルゲートチューブとの間で隙間が生じ難く、止水性等が良好となる。
[0027]
 第6の態様によると、コルゲートチューブが貫通孔内に向けて十分に凹むように熱収縮する。このため、コルゲートチューブと接続対象部品との接続強度をより向上させることができる。
[0028]
 第7の態様によると、接続対象部品内への出っ張りを抑制することができる。
[0029]
 第8の態様によると、コルゲートチューブは、熱収縮コルゲートチューブが接続対象部品の凹部及び凸部の少なくとも一方の形状に応じて変形した状態で熱収縮した構成を含むことになる。これにより、接続対象部品がコルゲートチューブから抜け難くなり、熱収縮コルゲートチューブが電線を覆った状態で熱収縮したコルゲートチューブと、そのコルゲートチューブの端部に接続される接続対象部品との接続強度の向上を図ることができる。

図面の簡単な説明

[0030]
[図1] 実施形態に係る配線モジュールを示す概略側面図である。
[図2] 同上の配線モジュールの内部構造を示す概略図である。
[図3] 筒部材の端部の断面図である。
[図4] 筒部材の端部の側面図である。
[図5] 筒部材を端部側から見た正面図である。
[図6] 熱収縮する前の熱収縮コルゲートチューブを示す斜視図である。
[図7] 上記熱収縮コルゲートチューブを熱収縮させたコルゲートチューブを示す斜視図である。
[図8] コルゲートチューブを金型成形する工程の一例を示す説明図である。
[図9] 架橋処理工程を示す説明図である。
[図10] 引き伸し工程を示す説明図である。
[図11] コルゲートチューブの重合体の状態を概念的に示す説明図である。
[図12] コルゲートチューブの重合体の状態を概念的に示す説明図である。
[図13] コルゲートチューブの重合体の状態を概念的に示す説明図である。
[図14] 配線モジュールの製造工程を概念的に示す説明図である。
[図15] 配線モジュールの製造工程を概念的に示す説明図である。
[図16] 第1変形例に係る筒部材の端部の断面図である。
[図17] 同上の筒部材の端部の側面図である。
[図18] 同上の筒部材を端部側から見た正面図である。
[図19] 第2変形例に係る筒部材の端部の側面図である。
[図20] 同上の筒部材を端部側から見た正面図である。
[図21] 第3変形例に係る筒部材の端部の側面図である。
[図22] 同上の筒部材を端部側から見た正面図である。
[図23] 第4変形例に係る筒部材の端部の断面図である。
[図24] 同上の筒部材の端部の側面図である。
[図25] 同上の筒部材を端部側から見た正面図である。
[図26] 第5変形例に係る配線モジュールを示す概略平面図である。
[図27] 同上の配線モジュールを示す概略側面図である。
[図28] 同上の配線モジュールの内部構造を示す概略図である。

発明を実施するための形態

[0031]
 {実施形態}
 以下、実施形態に係る配線モジュール及び配線モジュールの製造方法について説明する。
[0032]
 図1は配線モジュール20を示す概略側面図であり、図2は同配線モジュール20の内部構造を示す概略図である。
[0033]
 この配線モジュール20は、線状導体として被覆電線22を複数備えると共に、コルゲートチューブ10と、接続対象部品としての筒部材40とを備えている。また、ここでは、配線モジュール20は、コネクタ30と、導電性被覆部材56とを備えている。もっとも、配線モジュールとして、コネクタ30及び導電性被覆部材56を備えていることは必須ではない。
[0034]
 複数の被覆電線22は、ここでは、1本に束ねられている。被覆電線22は、芯線と、芯線の周囲を覆う被覆とを備える。芯線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の線状部材である。芯線は、複数の素線が撚り合わされた構成であってもよいし、単線により構成されていてもよい。被覆は、樹脂等によって形成された絶縁部材であり、押出被覆等によって芯線を覆うように形成されている。
[0035]
 複数の被覆電線22の先端部にはコネクタ30が取付けられている。なお、被覆電線22は、1本のみであってもよい。
[0036]
 コネクタ30は、ハウジング部32と、導電性シェル34とを備える。
[0037]
 ハウジング部32は、樹脂等の絶縁性材料によって形成された部材である。このハウジング部32は、外周面が直方体の外周面形状を呈するハウジング本体部32aと、ハウジング本体部32aの一端部(被覆電線22が接続される側の端部)に連設された連結部32bとを備える。連結部32bは、ハウジング本体部32aよりも細い形状(ここでは直方体状)に形成されている。
[0038]
 このハウジング部32には、各被覆電線22に対応する端子部が組込まれている。各端子部は、被覆電線22の芯線に接続されている。各端子部と芯線との接続は、超音波溶接、抵抗溶接、はんだ付、圧着等によってなされている。また、この端子部は、導体との接続部をハウジング部32内に埋設すると共に、その反対側の接続部を突出させた状態で、ハウジング部32にインサート成形等によって組込まれている。端子部の接続部は、ハウジング本体部32aのうち上記連結部32bとは反対側に露出している。この接続部は、外部の電気部品側との接続に供される部分であり、ネジ止用の孔が形成された丸形端子形状、筒状のメス端子形状、ピン状或はタブ状のオス端子形状等に形成されている。端子部と接続された導体を含む被覆電線22は、ハウジング部32の連結部32b側から外方に延出している。
[0039]
 導電性シェル34は、ステンレス、アルミニウム、鉄等の金属板をプレス成形等することによって形成された部材であり、上記ハウジング部32のハウジング本体部32a及び連結部32bの周囲4方を覆う箱形状に形成されている。導電性シェル34は、連結部32bの外向き側及びその反対側で開口している。
[0040]
 そして、配線モジュール20が車両に組込まれた状態で、本コネクタ30が車両に搭載された各種電気部品に接続され、被覆電線22が電気部品に電気的に接続される。この際、導電性シェル34は、電気部品の金属ケース等、車両の接地部位に電気的に接続される。
[0041]
 図3は筒部材40の端部の断面図であり、図4は筒部材40の端部の側面図であり、図5は筒部材40を端部側から見た正面図である。図1~図5に示すように、筒部材40は、被覆電線22を、コネクタ30から間隔をあけた位置で囲む筒状の部材である。筒部材40は、ここでは、アルミニウム、ステンレス又は鉄等の金属によって形成された導電性筒部材である。この筒部材40は、被覆電線22のうちコネクタ30から離れた部分を覆って保護する役割及び電磁的なシールドを行う役割を有する。もっとも、筒部材40が、導電性であることは必須ではなく、樹脂等の筒部材等であってもよい。
[0042]
 筒部材40を、コネクタ30に対して間隔をあけた位置に設けているのは、筒部材40とコネクタ30との間で、被覆電線22を曲げ可能にするためである。つまり、筒部材40を車両に固定すると共に、コネクタ30を車両の電気部品に接続した状態で、それらの間を曲げ容易にすることで、それらの組込作業性を良好にすることができる。このため、筒部材40とコネクタ30との間には、それらの間で被覆電線22を曲げ容易にする程度の間隔が設けられていればよく、例えば、5cm~30cmの間隔が設けられていればよい。
[0043]
 筒部材40とコネクタ30との間には、コルゲートチューブ10が設けられる。このため、筒部材40は、被覆電線22のうちコルゲートチューブ10の隣の部分を覆っている。
[0044]
 この筒部材40の一端部には、凹部又は凸部の少なくとも一方が形成されている。この実施形態の例では、筒部材40の一端部に環状有底凹部44が形成されている。環状有底凹部44は、筒部材40の端部であってその端縁部の内側の位置に形成されている。環状有底凹部44は、筒部材40の外周側から見て凹んでいるが、筒部材40の内部には貫通していない。この意味において、環状有底凹部44は、底を有する凹みである。また、環状有底凹部44は、筒部材40の周方向全体に亘って凹むように形成されている。つまり、環状有底凹部44は、筒部材40の外周側から見てその周方向全体に亘って存在する環状溝を形成している。
[0045]
 このような環状有底凹部44は、例えば、筒部材40の端部の環状部分にその内側に向う力を加えて塑性変形させることによって形成することができる。つまり、環状有底凹部44は、筒部材40に別部品を付加等することによって形成された部分ではなく、筒部材40自体を変形させることによって形成された部分である。
[0046]
 筒部材に形成するのに適した凹部又は凸部の他の例については、後に変形例としてさらに説明する。
[0047]
 この筒部材40は、その一端部がコルゲートチューブ10の端部内に挿入された状態で、当該コルゲートチューブ10の端部に接続される部品である。
[0048]
 導電性被覆部材56は、筒部材40とコネクタ30との間で被覆電線22を覆う筒状の部材であって、柔軟かつ導電性を有する部材である。かかる導電性被覆部材56は、例えば、金属線等の導線が筒状に編み込まれた編組、金属線等の導線が縦横に交差するように織られた網目構造を有する金属布又は金属網が筒形状をなすように丸められた構成のもの、等が用いられる。かかる導電性被覆部材56は、被覆電線22を覆いつつ、柔軟に曲ることができる。
[0049]
 導電性被覆部材56の一端部は、上記導電性シェル34に電気的及び機械的に接続されている。ここで、ある2つの部材が機械的に接続されるとは、それらが互いに離れることなく接した状態に維持されることをいう。ここでは、導電性被覆部材56の一端部を、コネクタ30の連結部32bの外周で導電性シェル34の外周に被せ、そのさらに外周囲に金属筒形状のかしめ部材58を配設してかしめ部材58をかしめることによって、導電性被覆部材56の一端部が、上記導電性シェル34に電気的及び機械的に接続されている。
[0050]
 また、導電性被覆部材56の他端部は、筒部材40に電気的及び機械的に接続されている。ここでも、ある2つの部材が機械的に接続されるとは、それらが互いに離れることなく接した状態に維持されることをいう。ここでは、導電性被覆部材56の他端部を、筒部材40のうちコネクタ30側の端部の内周部に配設し、そのさらに内周に金属筒形状のかしめ部材59を配設してかしめ部材59を拡径するように塑性変形させることによって、導電性被覆部材56の他端部が、上記筒部材40に電気的及び機械的に接続されている。
[0051]
 これにより、被覆電線22が、筒部材40及び導電性被覆部材56によって囲まれると共に、筒部材40及び導電性被覆部材56が、導電性シェル34に電気的に接続され、当該導電性シェル34を通じて接地可能となる。これにより、被覆電線22を電磁的に遮蔽することができる。
[0052]
 上記複数の被覆電線22のうち少なくともコネクタ30側の部分に、コルゲートチューブ10が装着されている。
[0053]
 コルゲートチューブ10は、筒形状に形成され、加熱によりコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮可能な部分を含む熱収縮コルゲートチューブ10Bが熱収縮することによって構成されている。
[0054]
 図6は熱収縮する前の熱収縮コルゲートチューブ10Bを示している。同図に示すように、熱収縮コルゲートチューブ10Bは、同径部分が続く円筒形状に形成されており、その内径寸法は比較的大きい。このため、熱収縮コルゲートチューブ10B内に被覆電線22、コネクタ30、筒部材40等を容易に通したり、配設したりすることができる。
[0055]
 また、図7は上記熱収縮コルゲートチューブ10Bを熱収縮させたコルゲートチューブ10を示している。同図に示すように、コルゲートチューブ10は、その延在方向に沿って太環状部12と細環状部14とが交互に連続して設けられた筒状をなすコルゲートチューブ形状をなす。このコルゲートチューブ10は、比較的容易に曲ることができる。かかる熱収縮コルゲートチューブ10Bの製造方法例については後で説明する。
[0056]
 図1及び図2に示すように、本配線モジュール20に装着された状態では、このコルゲートチューブ10は、被覆電線22のうちの少なくとも一部(ここでは、被覆電線22のうち筒部材40とコネクタ30との間の部分)を覆った状態で熱収縮した第1部分(コルゲート部)10aと、コネクタ30のうち少なくとも被覆電線22側の部分を覆った状態で熱収縮した第2部分10bと、筒部材40の端部であって環状有底凹部44が形成された部分を覆った状態で熱収縮した第3部分(覆い部)10cとを含む。
[0057]
 すなわち、1つのコルゲートチューブ10が、コネクタ30のうち被覆電線22側の部分から、被覆電線22のうちのコネクタ30側の部分及び筒部材40のうち被覆電線22側の部分に亘って全体を覆っている。
[0058]
 そして、このコルゲートチューブ10のうち被覆電線22を覆う第1部分10aがコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮している。この第1部分10aは、導電性被覆部材56を介して被覆電線22を覆っている。従って、導電性被覆部材56は、コルゲートチューブ10によって保護されると共に止水状態に保たれる。
[0059]
 また、第1部分10aは、その延在方向に沿って太環状部12と細環状部14とが交互に連続して設けられた筒状をなすコルゲートチューブ形状に形成されている。従って、第1部分10aは、比較的容易に曲ることができる。
[0060]
 さらに、第1部分10aは、複数の被覆電線22を一括して覆っているため、個々の被覆電線22を別々に覆う場合と比べて、比較的簡易に当該複数の被覆電線22を覆って保護することができる。
[0061]
 第2部分10bは、コネクタ30の連結部32bの外周を、導電性被覆部材56の一端部及びかしめ部材58を介して覆った状態で熱収縮している。好ましくは、第2部分10bは、その内周部とコネクタ30の外周部との隙間をなるべく少なくするように、当該コネクタ30の連結部32bの外周形状に応じた形状に熱収縮している。
[0062]
 コルゲートチューブ10の内周部、好ましくは、第2部分10bと連結部32bとの間にホットメルト等の接着剤が介在していてもよい。
[0063]
 第3部分10cは、筒部材40の端部であって環状有底凹部44が形成された部分を覆った状態で熱収縮している。このため、第3部分10cのうち環状有底凹部44を覆う部分10c1は、その周辺部分よりも、当該環状有底凹部44の環状溝形状に応じて凹んだ状態となっている。この部分10c1が環状有底凹部44の環状溝に嵌まり合うように係止することによって、コルゲートチューブ10からの筒部材40の抜けが抑制されている。
[0064]
 なお、ここでは、第3部分10cは、環状有底凹部44が形成された部分を除き、その軸方向において同径部分が連続する形状となっているが、コルゲートチューブ形状を呈する程度まで熱収縮していてもよい。
[0065]
 また、第3部分10cと筒部材40との間にも、ホットメルト等の接着剤が介在していてもよい。
[0066]
 <熱収縮コルゲートチューブの製造方法>
 上記熱収縮コルゲートチューブ10Bの製造方法例について説明する。
[0067]
 熱収縮コルゲートチューブ10Bの製造方法は、コルゲートチューブ10Cを金型成形する工程と、この工程によって金型成形されたコルゲートチューブ10Cを、架橋処理する工程と、この工程によって架橋処理されたコルゲートチューブ10Cを、その内部空間が大きくなるように引き伸す工程とを備える。
[0068]
 図8はコルゲートチューブ10Cを金型成形する工程の一例を示す説明図である。この工程では、次に説明するコルゲートチューブ金型成形装置50を用いてコルゲートチューブ10Cが製造される。
[0069]
 すなわち、コルゲートチューブ金型成形装置50は、押出機52と、複数対の金型60と、金型移動機構部68とを備える。
[0070]
 押出機52は、溶融した樹脂材料51を、先端に設けられたダイス53とその内側に配設されたポイントとの隙間を通じて押し出し、筒状(ここでは略円筒状)に連続供給するように構成されている。押出機52は、閉状態の一対の金型60内に筒状の樹脂材料51を押し出すため、ダイス53の先端部が、成形路R中の上流位置で閉状態の一対の金型60間に位置するように配設されている。
[0071]
 一対の金型60は、突き合せて配置された閉状態で、コルゲートチューブ10の外形状に対応した形状の金型面62をそれぞれ有している。各金型面62は、コルゲートチューブ10の外表面形状を、その軸方向に沿った面で2分割した形状に形成されている。この一対の金型60は複数対用意されている。コルゲートチューブの延在方向の一部を、コルゲートチューブ形状ではない、同一径部分が連続する筒形状に形成する場合には、金型の一部を、円柱外周面形状に形成すればよい。
[0072]
 金型移動機構部68は、複数対の金型60を、それぞれ、一対の無端環状の移動路に沿って移動させるように構成されている。そして、金型移動機構部68は、移動路のうち一対の移動路が隣合う成形路Rで、各移動路に沿って移動される一対の金型60を突き合わせた閉状態にしたまま、成形路Rの上流側から下流側に向けて移動させる。また、金型移動機構部68は、移動路中の成形路R以外の位置では、一対の金型60を離れさせた開状態で各移動路を移動させる。
[0073]
 例えば、金型移動機構部68としては、複数の金型60を無端環状のチェーンにそれぞれ連結し、モータにより歯車を回転させて当該チェーンを送ることにより、複数対の金型60を移動させる構成を採用することができる。
[0074]
 なお、上記金型60には、押出機52から供給される樹脂材料51を一対の金型60の金型面62に密着させる構成を有している。例えば、金型60に樹脂材料51を吸引する吸引孔が形成され、当該吸引孔から空気を吸引することによって、樹脂材料51を金型面に吸着する構成(バキューム成形法)、或は、筒状に押出された樹脂材料51内に空気を送込むことによって、当該樹脂材料51を金型面62に密着させる構成(ブロー成形法)、又はその両方を用いた構成が採用される。
[0075]
 そして、樹脂材料51が金型60によってコルゲートチューブ10と同形状を呈するコルゲートチューブ10Cに金型成形され、これが連続的に送出される。このコルゲートチューブ10Cは、空気又は液体等を用いた冷却部66を経て冷却された後、リール67に巻取って収容される。
[0076]
 図9は、架橋処理工程を示す説明図である。
[0077]
 この工程では、上記工程によって金型成形されたコルゲートチューブ10Cを、架橋処理する。この工程では、次の架橋処理装置70によって架橋処理を施す。
[0078]
 すなわち、架橋処理装置70は、金型成形されたコルゲートチューブ10Cを巻取収容したリール72と、その下流側のリール78と、リール72、78間に設けられた電子線照射装置74とを備える。電子線照射装置74は、その照射窓から照射される電子線を、リール72からリール78に向けて送られるコルゲートチューブ10Cに照射可能な位置及び姿勢で配設される。
[0079]
 そして、金型成形されたコルゲートチューブ10Cがリール72から引出されリール78に向う途中で、電子線に曝される。これにより、コルゲートチューブ10Cの重合体が架橋し、当該架橋構造がコルゲートチューブ10Cの形状を記憶する。このコルゲートチューブ10Cは、下流側のリール78によって巻取られる。
[0080]
 なお、ここでは、電子線によってコルゲートチューブ10Cの架橋処理がなされるが、架橋処理は、その他の放射線架橋、又は、化学架橋等によってなされてもよい。
[0081]
 図10は引き伸し工程を示す説明図である。この工程では、上記工程によって架橋処理されたコルゲートチューブ10Cを、その内部空間が大きくなるように引き伸す。この工程は、次の拡大装置80によって引き伸し処理を行う。
[0082]
 拡大装置80は、架橋処理されたコルゲートチューブ10Cを巻取収容したリール82と、その下流側のリール88と、リール82、88の間に設けられた加熱装置84と、リール82、88の間であって加熱装置84の下流側に設けられたダイ86とを備える。
[0083]
 コルゲートチューブ10Cのリール82側の端部等には、気体を供給するための気体供給装置が連結されており、コルゲートチューブ10C内には当該コルゲートチューブ10Cを拡大させるための空気が供給されている。加熱装置84は、ヒーター等を有しており、リール82から引出されたコルゲートチューブ10Cを加熱可能に構成されている。ダイ86は、コルゲートチューブ10Cの外径寸法よりも大きな内径寸法の挿通孔86hが形成された部材であり、コルゲートチューブ10Cが拡大された状態で本挿通孔86h内を通ることで、その外径寸法が当該挿通孔86hの内径寸法に応じた大きさとなるように仕上げられる。
[0084]
 そして、リール82から引出されたコルゲートチューブ10Cは、加熱装置84にて加熱されて軟化された後、その内部に供給された気体によってその径方向外側に拡大されつつ、ダイ86の挿通孔86h内に送込まれる。これにより、熱収縮コルゲートチューブ10Bは、挿通孔86hの内径寸法と同じ外形寸法の筒形状となるように仕上げられる。そして、この熱収縮コルゲートチューブ10Bは、冷却後、リール88によって巻取って収容される。
[0085]
 コルゲートチューブ10Cを拡大させる構成は、上記例に限られない。例えば、コルゲートチューブ10Cの外周部をバキュームして拡大させる構成、コルゲートチューブ10C内に円錐状の拡大治具を挿入して、コルゲートチューブ10Cを拡大させる構成等を採用することができる。
[0086]
 図11~図13は、上記各工程におけるコルゲートチューブの重合体の状態を概念的に示す説明図である。
[0087]
 まず、コルゲートチューブ10Cが金型成形された直後の状態では、図11に示すように、複数の重合体は、ばらばらな状態で存在している。
[0088]
 この状態で、架橋処理を施すと、図12に示すように、複数の重合体が、その時の形状、即ち、コルゲートチューブ形状を記憶した状態で架橋し、もって、コルゲートチューブ形状を記憶した架橋構造を得ることができる。
[0089]
 この後、コルゲートチューブ10Cを加熱する。加熱温度は、コルゲートチューブ10Cを引き伸すことができるが、溶融点未満の温度である。すると、図13に示すように、前記架橋構造がコルゲートチューブ形状を記憶した状態のまま引き伸されることになる。この後、コルゲートチューブ10Cを引き伸したものが冷却されると、コルゲートチューブ形状を記憶した架橋構造を含んだまま筒形状に引き伸された状態で固化し、熱収縮前の熱収縮コルゲートチューブ10Bが製造される。
[0090]
 これにより、上記熱収縮コルゲートチューブ10Bを容易に製造することができる。このコルゲートチューブ10Bを加熱すると、記憶したコルゲートチューブ10の形状に戻る。
[0091]
 <電線モジュールの製造方法について>
 上記配線モジュール20の製造方法について説明する。
[0092]
 まず、複数の被覆電線22の一端部にコネクタ30が取付けられ、被覆電線22に対してコネクタ30から離れた位置に筒部材40が被せられ、さらに、導電性被覆部材56がコネクタ30の導電性シェル34及び筒部材40に接続された状態で被覆電線22を覆ったもの、を準備する。そして、これを、図14に示すように、熱収縮コルゲートチューブ10Bに通す。なお、ここでは、被覆電線22等を、コネクタ30側から熱収縮コルゲートチューブ10B内に通しているが、その反対側から熱収縮コルゲートチューブ10B内に通してもよい。
[0093]
 そして、熱収縮コルゲートチューブ10Bの一端部がコネクタ30のうち連結部32bを覆うと共に、熱収縮コルゲートチューブ10Bの他端部が筒部材40のうち被覆電線22側の端部を覆うようにする。また、コネクタ30と筒部材40との間で、熱収縮コルゲートチューブ10Bが複数の被覆電線22を一括して覆うようにする。
[0094]
 これにより、被覆電線22を熱収縮コルゲートチューブ10B内に配設する工程(a1)が実施される。また、筒部材40のうち環状有底凹部44が形成された部分を熱収縮コルゲートチューブ10Bの端部内に配設する工程(a3)が実施される。ここでは、上記のように、被覆電線22と筒部材40とが一体化された部品となっているため、工程(a1)と工程(a3)とが同時に実施されるが、それらが別々の部品となっている場合等には、工程(a1)と工程(a3)とは別々のタイミングで行われてもよい。
[0095]
 そして、図15に示すように、熱収縮コルゲートチューブ10Bをヒーター等の加熱装置99によって加熱して収縮させて、図1及び図2に示すように、被覆電線22にコルゲートチューブ10を装着する。ここでは、熱収縮コルゲートチューブ10Bを、熱収縮可能な温度であって溶融する温度よりも低い温度で加熱することによって熱収縮する。これにより、熱収縮コルゲートチューブ10Bのうち、コネクタ30と筒部材40との間で被覆電線22を覆う部分を、コルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮させて、第1部分10aを形成する(工程(a2))。また、熱収縮コルゲートチューブ10Bのうちコネクタ30の連結部32bを覆う部分を、当該連結部32bの外周を覆うように熱収縮させて上記第2部分10bを形成する。さらに、熱収縮コルゲートチューブ10Bのうち筒部材40の端部を覆う部分を、当該筒部材40の外周を覆うように熱収縮させて上記第3部分10cを形成する(工程(a4))。この第3部分10cでは、熱収縮コルゲートチューブ10Bのうち、筒部材40の環状有底凹部44を覆う部分は、当該環状有底凹部44の形状に応じて他よりもよく収縮し、当該環状有底凹部44に嵌り込むように係合する。
[0096]
 上記各部分10a、10b、10cの熱収縮工程は、別々或は同じタイミングで行われてもよい。これにより、上記配線モジュール20が製造される。
[0097]
 なお、上記部分10b、10cがコルゲートチューブの形状に応じた凹凸形状を呈するように熱収縮していてもよい。
[0098]
 <効果等>
 以上のように構成された配線モジュール20及びその製造方法によると、接続対象部品である筒部材40に、環状有底凹部44が形成され、コルゲートチューブ10が、被覆電線22の少なくとも一部を覆った状態でコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮した部分10aと、筒部材40のうち環状有底凹部44が形成された部分を覆った状態で熱収縮した部分10cとを含む。部分10cは、熱収縮コルゲートチューブ10Bが環状有底凹部44の形状に応じて変形した状態で熱収縮しているため、筒部材40がコルゲートチューブ10から抜け難くなる。このため、熱収縮コルゲートチューブ10Bが被覆電線22を覆った状態で熱収縮したコルゲートチューブ10と、そのコルゲートチューブ10の端部に接続される筒部材40との接続強度の向上を図ることができる。
[0099]
 また、筒部材40は、被覆電線22のうちコルゲートチューブ10の隣の部分を覆っており、コルゲートチューブ10が、筒部材40の端部であって環状有底凹部44が形成された部分を覆った状態で熱収縮した部分を含むため、筒部材40とコルゲートチューブ10との間を止水し、もって、被覆電線22に対する止水対策を行うことが可能となる。
[0100]
 また、筒部材40と導電性被覆部材56とが電気的に接続されているため、それらによって、被覆電線22を連続的に電磁シールドすることが可能となる。
[0101]
 また、筒部材40には、凸部及び凹部の少なくとも一方として、底を有する環状有底凹部44が形成されているところ、このような凹みについては、筒部材40の表面を凹ませること等によって容易に形成できる。特に、本実施形態では、筒部材40を内向きに変形させることによって、環状有底凹部44を容易に形成できる。
[0102]
 しかも、環状有底凹部44は、筒部材40の外周全体に亘って形成されているため、コルゲートチューブ10の部分10cは、筒部材40の外周部全体に亘って、環状有底凹部44の形状に倣った態様に熱収縮する。このため、筒部材40の外周部とコルゲートチューブ10の部分10cの内周部との間に隙間が生じ難く、これらの間での止水性に優れる。
[0103]
 {変形例}
 上記実施形態では、筒部材40に形成された凸部及び凹部の少なくとも一方として、環状有底凹部44を形成した例で説明したが、その他の構成であってもよい。
[0104]
 まず、図16~図18に示す第1変形例では、筒部材40Bの端部に環状有底凹部44Bが形成されている。この環状有底凹部44Bが上記環状有底凹部44と異なるのは、筒部材40Bの外側表面を環状に削取ることによって、形成されている点である。
[0105]
 この第1変形例でも、コルゲートチューブ10の部分10cは、環状有底凹部44Bの凹み形状に応じた形状に熱収縮するため、コルゲートチューブ10と筒部材40Bとの接続強度を大きくすることができる。
[0106]
 また、この例によると、筒部材40Bの内周部が、環状有底凹部44Bが形成された部分の内側で突出し難い。このため、筒部材40B内の空間を圧迫し難くなり、例えば、筒部材40B内により多くの被覆電線22を収容できる。
[0107]
 図19及び図20に示す第2変形例では、筒部材40Cの端部に、その周方向に沿って間隔を空けて複数の凹部44Cが形成されている。凹部44Cは、半球状に形成されており、筒部材40Cの外周面から見ると凹んでおり、筒部材40の内周面から見ると突出している。かかる凹部44Cは、筒部材40Cを内周面から部分的に押圧して塑性変形させることによって形成される。
[0108]
 この第2変形例でも、コルゲートチューブ10の部分10cは、凹部44Cの凹み形状に応じた形状に熱収縮するため、コルゲートチューブ10と筒部材40Cとの接続強度を大きくすることができる。
[0109]
 また、この例によると、凹部44Cが筒部材40Cの周方向に間隔を空けて形成されているため、コルゲートチューブ10と筒部材40Cとの相対的な回転が抑制されるというメリットもある。
[0110]
 図21及び図22に示す第3変形例では、筒部材40Dの端部に、その周方向に沿って間隔を空けて複数の孔部(貫通孔)44Dが形成されている。孔部44Dは、筒部材40Cの外内を貫通している。ここでは、孔部44Dは、円形状の孔であるが、その他、多角形状等の孔であってもよい。
[0111]
 この第2変形例でも、コルゲートチューブ10の部分10cは、孔部44Dの凹み形状に応じた形状に熱収縮するため、コルゲートチューブ10と筒部材40Dとの接続強度を大きくすることができる。特に、孔部44Dにおいて、コルゲートチューブ10の部分10cは、十分に熱収縮することができるため、コルゲートチューブと接続対象部品との接続強度をより向上させることができる。また、孔部44Dが筒部材40Dの周方向に間隔を空けて形成されているため、コルゲートチューブ10と筒部材40Dとの相対的な回転が抑制される。
[0112]
 図23~図25に示す第4変形例では、筒部材40Eの端部に、その周方向に沿って環状凸部44Eが形成されている。環状凸部44Eは、筒部材40Eの外周面から見ると突出しており、内周面から見ると凹んでいる。かかる環状凸部44Eは、筒部材40Eの内周面を、環状に押圧して塑性変形させることによって形成される。
[0113]
 この第4変形例でも、コルゲートチューブ10の部分10cは、環状凸部44Eの凸形状に応じた形状で熱収縮するため、コルゲートチューブ10と筒部材40Eとの接続強度を大きくすることができる。また、環状凸部44Eが筒部材40Eの周方向全体に亘って形成されているため、コルゲートチューブ10と筒部材40Eとの間に隙間が生じ難く、止水性に優れるというメリットもある。なお、筒部材の周方向において間隔をあけて複数の凸部が形成されていてもよい。また、筒部材の軸方向において間隔をあけて複数の環状凸部が形成されていてもよい。
[0114]
 このような凸部は、筒部材の外周側に突出しているため、筒部材の内周側への出っ張りを抑制することができ、内部に被覆電線等の収納スペースを十分に確保できる。また、複数の環状凸部の間に固定部材を外嵌させれば、より強固にコルゲートチューブと筒部材を接続できるし、環状凸部は固定部材の位置ずれ防止の効果も奏する。
[0115]
 また、上記実施形態では、接続対象部品が筒部材40である例で説明したが、接続対象部品としてはコルゲートチューブの端部内に配設可能な部分を含む各種部品を想定することができ、例えば、接続対象部品がコネクタである場合も想定される。例えば、上記実施形態において、連結部32bに凹部又は凸部の少なくとも1つが形成されていてもよい。
[0116]
 また、上記実施形態では、線状導体が被覆電線22である場合で説明したが、線状導体は、周囲に被覆が無い裸導体であってもよい。また、上記実施形態では、コルゲートチューブ10内に複数の被覆電線22が収容される例で説明したが、コルゲートチューブ内には1つの線状導体のみ収容されていてもよい。これらの例は、次の第5変形例に示される。
[0117]
 図26は第5変形例に係る配線モジュール120を示す概略平面図であり、図27は同配線モジュール120を示す概略側面図であり、図28は同配線モジュール120の内部構造を示す概略図である。
[0118]
 この配線モジュール120は、少なくとも1本の線状導体として複数の裸線状導体122と、前記複数の裸線状導体122の一端部に取付けられた端部部品としての端部接続部130と、コルゲートチューブ110とを備える。
[0119]
 裸線状導体122は、アルミニウム、ステンレス、鉄、銅等の金属材料によって構成された線状部材である。裸線状導体122の外周は、絶縁被覆等によって覆われておらず、導電性部分が外部に露出した状態となっている。裸線状導体122としては、上記編組、金属布又は金属網を細長く切ったもの或は線状に丸めたもの、複数の素線を撚り合わせたもの、単芯線等を用いることができる。裸線状導体122として、細い金属線を編み込編組又は金属線等を織った金属布を用いると、柔軟性及び放熱性に優れるため、好ましい。
[0120]
 なお、ここでは、複数の裸線状導体122が間隔をあけて並列状に設けられているが、裸線状導体122は1つだけであってもよい。
[0121]
 複数の裸線状導体122の先端部には端部接続部130が取付けられている。
[0122]
 端部接続部130は、絶縁部132と、ブラケット部134と、各裸線状導体122に対応する複数の端子136とを備える。
[0123]
 端子136は金属板等によって形成された導電性部材である。端子136の一端部は、裸線状導体122に接続される導体接続部136aに形成され、端子136の他端部は、他の電気部品への接続に供される接続部136bに形成されている。端子136は、導体接続部136a及び接続部136bが互いに逆方向を向くように、その延在方向の途中2箇所で曲っている。導体接続部136aに対しては、裸線状導体122の端部が、超音波溶接、抵抗溶接、はんだ付、圧着等によって接続されている。また、接続部136bは、ネジ止用の孔が形成された丸型端子形状、筒状のメス端子形状、ピン状或はタブ状のオス端子形状等に形成されている。ここでは、接続部136bは、丸形端子形状に形成されている。
[0124]
 絶縁部132は、樹脂等の絶縁性材料によって形成された部材である。この絶縁部132は、上記各端子136間を絶縁した状態で、一定姿勢に保持する部分である。ここでは、裸線状導体122の端部と端子136とをインサート部分として金型成形することによって絶縁部132が形成されている。各端子136は、裸線状導体122と導体接続部136aとの接続部分とその延在方向中間部を絶縁部132内に埋設すると共に、接続部136bを突出させた姿勢で、絶縁部132によって保持されている。ここでは、複数の端子136の各接続部136bは、絶縁部132から並列状態で突出している。
[0125]
 また、絶縁部132のうち接続部136bが突出する部分とは反対側の部分に、裸線状導体122を外部に向けて導き出す突出導出部133が設けられている。突出導出部133は、各裸線状導体122を並列状態で外部に向けて導き出すため、並列状態で複数形成されている。突出導出部133は、裸線状導体122の周囲全体を追うことができる程度の太さの突出形状に形成されている。突出導出部133の外形状は、例えば、円柱状又は円錐台形状に形成される。裸線状導体122は、突出導出部133の内部を通ってその先端部から外方に向けて延出する。
[0126]
 突出導出部133の外周には、凸部及び凹部の少なくとも一方が形成される。ここでは、突出導出部133の外周に、凸部133pが形成されている。各図では、突出導出部133の外周部にその周方向に沿って間隔をあけて複数(上下2つ)の凸部133pが示されている。突出導出部には、環状凸部が形成されていてもよいし、凹部又は環状凹部が形成されていてもよい。
[0127]
 ブラケット部134は、金属等によって形成された部材であり、複数の端子136のうち絶縁部132から突出した接続部136bを覆う筒状部134aと、筒状部134aの周囲から外部に向けて突出する板状部134bとを備える。
[0128]
 筒状部134aは、長円形をなす筒状に形成されており、並列状に配設された複数の接続部136bの外周囲を覆っている。板状部134bは、筒状部134aの軸方向に対して直交する方向に沿って延在している。板状部134bには、ネジ挿通孔134bhが形成されている。
[0129]
 そして、本端部接続部を車両における組付対象箇所に配設した状態で、ネジをネジ挿通孔134bhに挿通させて、組付対象箇所にネジ止固定することによって、本端部接続部が当該組付対象箇所に固定される。この状態で、接続部136bと組付対象箇所側の接続部とがネジ止等によって電気的、物理的に接続される。
[0130]
 上記複数の裸線状導体122のそれぞれにコルゲートチューブ110が装着されている。
[0131]
 コルゲートチューブ110は、上記実施形態と同様に、熱収縮コルゲートチューブ10Bにより構成されている。
[0132]
 ここでは、コルゲートチューブ110は、上記裸線状導体122のうちの少なくとも端部接続部130側の部分を覆った状態でコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮した部分110aと、端部接続部130のうち少なくとも裸線状導体122側の部分(突出導出部133)を覆った状態で熱収縮した第2部分110bとを含む。
[0133]
 すなわち、1つのコルゲートチューブ110が、端部接続部130のう裸線状導体122側の部分(突出導出部133)から裸線状導体122のうちの端部接続部130側の部分に亘って全体を覆っている。
[0134]
 そして、このコルゲートチューブ110のうち裸線状導体122を覆う部分110aがコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮している。この部分110aは、裸線状導体122を、他の絶縁性部分を介することなく、直接的に裸線状導体122を覆っている。従って、コルゲートチューブ110は、裸線状導体122をその周囲の導電性部分と接触しないように保つ絶縁部材としての役割を果す。もちろん、コルゲートチューブ110は、裸線状導体122を外傷等から保護すると共に止水状態に保たつ役割をも果す。
[0135]
 また、ここでは、部分110aは、その延在方向に沿って太環状部12と細環状部14とが交互に連続して設けられた筒状をなすコルゲートチューブ形状に形成されている。従って、部分110aは、比較的容易に曲ることができる。
[0136]
 また、コルゲートチューブ110のうち端部接続部130の突出導出部133を覆う部分110bは、突出導出部133の外周を覆った状態で熱収縮している。突出導出部133には、凸部133pが形成されているため、部分110bは、当該凸部133pの形状に応じて熱収縮している。
[0137]
 コルゲートチューブ110の部分110bと突出導出部133との間には、ホットメルト等の接着剤が介在していてもよい。
[0138]
 上記配線モジュール120は、実施形態と同様に、熱収縮コルゲートチューブ10B内に、裸線状導体122及び突出導出部133を配設し状態で、熱収縮コルゲートチューブ10Bを熱収縮させることによって、製造することができる。
[0139]
 この変形例によると、上記実施形態と同様の作用効果に加えて、コルゲートチューブ110は、裸線状導体122を直接的に覆っているため、コルゲートチューブ110を、裸線状導体122の絶縁被覆として用いることができるという利点がある。この場合、裸線状導体122として、編組又は金属布等を用いた場合に、その周囲を絶縁被覆する構成として適する。
[0140]
 また、コルゲートチューブ110は、端部接続部130の突出導出部133を覆った状態で熱収縮した部分110bを含むため、裸線状導体122が端部接続部130から導出される部分で、裸線状導体122を他の導電性部分からより確実に絶縁することができる。
[0141]
 また、コルゲートチューブ110によって、裸線状導体122が、突出導出部133から延出する部分又はその他の部分で急激に曲ってしまうことを抑制できる。
[0142]
 また、実施形態及び各変形例において、熱収縮コルゲートチューブは、熱収縮してコネクタの電線接続側の少なくとも一部を覆っているが、熱収縮コルゲートチューブは、熱収縮してコネクタの全体を覆っていてもよい。
[0143]
 なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、筒部材の端部において、環状有底凹部44と環状凸部44Eとが交互に形成されていてもよい。
[0144]
 以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

符号の説明

[0145]
 10,110 コルゲートチューブ
 10B 熱収縮コルゲートチューブ
 10a 第1部分
 10c 第3部分
 20,120 配線モジュール
 22 被覆電線
 40,40B,40C,40D,40E 筒部材
 44,44B 環状有底凹部
 44C 凹部
 44D 孔部
 44E 環状凸部
 122 裸線状導体
 130 端部接続部
 133 突出導出部
 133p 凸部

請求の範囲

[請求項1]
 線状導体と、
 筒形状に形成され、加熱によりコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮可能な部分を含む熱収縮コルゲートチューブが熱収縮することにより構成されたコルゲートチューブと、
 前記コルゲートチューブの端部内に挿入された状態で、前記コルゲートチューブの端部に接続される接続対象部品と、
 を備え、
 前記接続対象部品に、凹部及び凸部の少なくとも一方が形成され、
 前記コルゲートチューブが、前記線状導体のうちの少なくとも一部を覆った状態でコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮したコルゲート部と、前記接続対象部品のうち前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方が形成された部分を覆った状態で熱収縮した覆い部とを含む、配線モジュール。
[請求項2]
 請求項1に記載の配線モジュールであって、
 前記接続対象部品が、前記線状導体のうち前記コルゲートチューブの隣の部分を覆う筒部材であり、
 前記筒部材の端部に前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方が形成された、配線モジュール。
[請求項3]
 請求項2記載の配線モジュールであって、
 前記筒部材は、導電性を有する筒部材であり、
 前記筒部材に接続されると共に、前記コルゲートチューブの内部で前記少なくとも1つの線状導体を覆う柔軟な導電性被覆部材をさらに備える、配線モジュール。
[請求項4]
 請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の配線モジュールであって、
 前記接続対象部品に、前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方として、有底凹部が形成されている、配線モジュール。
[請求項5]
 請求項4に記載の配線モジュールであって、
 前記有底凹部は、前記接続対象部品の外周部全体に亘って形成された環状有底凹部である、配線モジュール。
[請求項6]
 請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の配線モジュールであって、
 前記接続対象部品に、前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方として、貫通孔が形成されている、配線モジュール。
[請求項7]
 請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の配線モジュールであって、
 前記接続対象部品に、前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方として、外側に向けて突出する凸部が形成されている、配線モジュール。
[請求項8]
 (a1)線状導体を熱収縮コルゲートチューブ内に配設する工程と、
 (a2)前記工程(a1)の後、前記線状導体を覆う部分でコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮した部分を含むように、前記熱収縮コルゲートチューブを熱収縮させる工程と、
 (a3)接続対象部品のうち凹部及び凸部の少なくとも一方が形成された部分を前記熱収縮コルゲートチューブの端部内に挿入する工程と、
 (a4)前記工程(a3)の後、前記接続対象部品のうち前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方が形成された部分を覆った状態で熱収縮した部分を含むように、前記熱収縮コルゲートチューブを熱収縮させる工程と、
 を備える配線モジュールの製造方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20]

[ 図 21]

[ 図 22]

[ 図 23]

[ 図 24]

[ 図 25]

[ 図 26]

[ 図 27]

[ 図 28]