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1. (WO2017183151) OUTIL DE TRAITEMENT ENDOSCOPIQUE

明 細 書

発明の名称

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006  

課題を解決するための手段

0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013  

発明の効果

0014  

図面の簡単な説明

0015  

発明を実施するための形態

0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085  

産業上の利用可能性

0086  

符号の説明

0087  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25   26  

明 細 書

発明の名称 : 内視鏡用処置具

技術分野

[0001]
 本発明は、内視鏡用処置具に関する。

背景技術

[0002]
 従来、胆管や膵管の内部にカテーテルを挿入して胆管や膵管を造影する手技が知られている。このような手技で使用されるカテーテルは、内視鏡視下で患者の十二指腸から十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管へと挿入される。
[0003]
 例えば、特許文献1には、十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管の内部に挿入されるチューブを有する内視鏡用処置具において、体温以上の温度になった時に所定方向に湾曲可能な形状記憶部材をチューブの先端部分に装着することが開示されている。
[0004]
 内視鏡視下で胆管や膵管にカテーテル等の内視鏡用処置具を挿入する場合には、内視鏡を用いて十二指腸乳頭部を観察しながら、十二指腸乳頭部から胆管や膵管内へ内視鏡用処置具を挿入する。このとき、内視鏡用処置具のうち胆管や膵管内に挿入された部分は内視鏡では視認できない。このため、胆管や膵管内に挿入された部分の位置や姿勢は、X線画像を用いて確認される。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 実公平5-004806号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 X線画像を用いて内視鏡用処置具を観察する場合、内視鏡用処置具の構成要素のうち、観察可能な部分はX線不透過の部分に限られる。また、特許文献1に開示された内視鏡用処置具のように細長いチューブ状をなす器具の場合、チューブの中心線を回転中心とした器具の回転状態などの姿勢は、X線画像を用いた観察では非常にわかりにくい。
 本発明は、胆管や膵管等に挿入された内視鏡用処置具の姿勢を内視鏡画像を用いて容易に把握することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0007]
 本発明の一態様は、処置具挿通用チャンネル、該チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される内視鏡用処置具において、先端と基端を有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、前記長軸部材の先端と基端との間に設けられたブレードと、前記ブレード上に配置された先端側指標と、前記ブレード上に前記先端側指標よりも前記長軸部材の基端側に配置された基端側指標と、を有し、前記長軸部材を前記起上台により起上させた状態において、前記長軸部材の先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に位置するときに、前記先端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置し、前記長軸部材の先端が右肝管と左肝管との分岐部分に位置するときに、前記基端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置する内視鏡用処置具である。
[0008]
 前記先端側指標は、前記長軸部材の先端から5cmの位置と前記長軸部材の先端から10cmの位置との間に配置されていてもよく、前記基端側指標は、前記長軸部材の先端から10cmの位置と前記長軸部材の先端から15cmの位置との間に配置されていてもよい。
[0009]
 前記基端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置した状態において、前記ブレードの基端が前記起上台の基端よりも前記長軸部材の基端側に位置するように設定されていてもよい。
[0010]
 前記長軸部材は、前記先端側指標の先端と前記長軸部材の先端との間に配され、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状を有し前記湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部を備えていてもよく、前記先端側指標の先端は、前記長軸部材の前記長手軸方向における前記プリカーブ部の基端近傍に配されていてもよい。
[0011]
 本発明の第二の態様は、先端、基端を有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、前記長軸部材に対して回動自在に前記長軸部材の前記長手軸に沿って前記ルーメン内に設けられたワイヤと、前記長軸部材の先端部に設けられ、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部と、前記プリカーブ部の基端よりも前記長軸部材の基端側に位置し、前記ワイヤの先端と前記長軸部材に固定されたブレードと、前記ブレードの外周面に配された基端側指標と、前記基端側指標よりも前記長軸部材の先端側において前記ブレードの外周面に配された先端側指標と、を備える内視鏡用処置具である。
[0012]
 上記第二の態様の内視鏡用処置具は、前記プリカーブ部の先端部に設けられた処置部と、前記長軸部材の基端部に設けられ、前記処置部を操作する操作部と、前記操作部に形成された開口から突出され、前記ワイヤに回転トルクを入力する回転トルク入力部と、を有していてもよい。
[0013]
 本発明の第三の態様は、処置具挿通用チャンネル、該チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される請求項5記載の内視鏡用処置具において、前記ワイヤの先端と前記ブレードとを接合する接合部を有し、前記基端側指標が前記観察光学系による観察視野内に位置した状態において、前記接合部が前記起上台の基端よりも前記シャフトの基端側に位置するように設定されている、内視鏡用処置具である。

発明の効果

[0014]
 本発明によれば、胆管や膵管等に挿入された内視鏡用処置具の姿勢を内視鏡画像を用いて容易に把握することができる。

図面の簡単な説明

[0015]
[図1] 本発明の第1実施形態の内視鏡用処置具が内視鏡に取り付けられた状態を示す全体図である。
[図2] 内視鏡用処置具の側面視における部分断面図である。
[図3] 図2のA1-A1線における断面図である。
[図4] 内視鏡用処置具のプリカーブ部が湾曲状態にあるときの側面視における部分断面図である。
[図5] 図4のA2-A2線における断面図である。
[図6] 同内視鏡用処置具が十二指腸乳頭部を通じて胆管内へ挿入されている状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[図7] 十二指腸乳頭部を通じて胆管内へ挿入されている状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[図8] 同内視鏡用処置具のシャフトの先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に到達した状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[図9] 同内視鏡用処置具のシャフトの先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に到達した状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[図10] 同内視鏡用処置具のシースの先端を総胆管と胆嚢管との分岐部分で回転させた状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[図11] 同内視鏡用処置具のシースの先端を総胆管と胆嚢管との分岐部分で回転させた状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[図12] 同内視鏡用処置具のシースの先端が肝内胆管の分岐部分に到達した状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[図13] 同内視鏡用処置具のシースの先端が肝内胆管の分岐部分に到達した状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[図14] 同内視鏡用処置具のシースの先端を肝内胆管の分岐部分で回転させた状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[図15] 同内視鏡用処置具のシースの先端を肝内胆管の分岐部分で回転させた状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[図16] 同内視鏡用処置具の他の構成例を示す側面図である。
[図17] 同内視鏡用処置具のさらに他の構成例を示す側面図である。
[図18] 同内視鏡用処置具のさらに他の構成例を示す断面図である。
[図19] 同内視鏡用処置具のさらに他の構成例を示す断面図である。
[図20] 本発明の第2実施形態の内視鏡用処置具を模式的に示した側面の断面図である。
[図21] 図20中の切断線A7-A7の断面図である。
[図22] 図20中の切断線A8-A8の断面図である。
[図23] 図20中の切断線A9-A9の断面図である。
[図24] 同内視鏡用処置具に用いられるマルチルーメンチューブおよびトルク伝達部材を分解した斜視図である。
[図25] 同マルチルーメンチューブにトルク伝達部材を取付けた状態を示す斜視図である。
[図26] 同内視鏡用処置具を使用する手技を説明する図である。

発明を実施するための形態

[0016]
 (第1実施形態)
 本発明の第1実施形態について説明する。図1は、本実施形態の内視鏡用処置具(胆管挿入用のカテーテルを含む)が内視鏡の処置具チャンネルに挿入された状態を示す全体図である。図2は、内視鏡用処置具の側面視における部分断面図である。図3は、図2のA1-A1線における断面図である。図4は、内視鏡用処置具のプリカーブ部が湾曲状態にあるときの側面視における部分断面図である。図5は、図4のA2-A2線における断面図である。
[0017]
 図1及び図2に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具1は、シャフト2を備えている。
[0018]
 図2に示すように、シャフト2は、先端2aと基端2bとを有し、長手軸L1に沿って延びている。
 図2及び図3に示すように、シャフト2は、ルーメンチューブ3と、ブレード8とを有している。
[0019]
 ルーメンチューブ3は、少なくとも1つのルーメンを有するチューブである。このルーメンは、ガイドワイヤの挿入用であったり、造影剤等の液体の送液用であったり、様々な用途で使用される。例えば、ルーメンチューブ3は、図3に示すように、マルチルーメンチューブ3xであっても良い。マルチルーメンチューブ3xには、3つのルーメン(第一ルーメン4,第二ルーメン5,第三ルーメン6)が形成されている。
[0020]
 ルーメンチューブ3として、マルチルーメンチューブ3xを採用する場合、以下のように各ルーメンの用途が分かれる。
 第一ルーメン4は、医療用ガイドワイヤ(不図示)を挿入するためのルーメンである。
 第二ルーメン5は、造影剤等の液体をシャフト2の基端2bから先端2aへ送液するためのルーメンである。
 第三ルーメン6は、ガイドワイヤの挿入用および造影剤等の液体の送液以外で、処置部を挿通可能なルーメンとして使用されて良い。
[0021]
 図2及び図3に示すように、ブレード8は、ルーメンチューブ3を囲む筒状部材である。ブレード8は、ルーメンチューブ3の先端3a近傍の一部に配されている。本実施形態のブレード8の先端8aは、ルーメンチューブ3の先端3aから基端3b側へ所定距離だけ離れて位置している。
 ブレード8は、例えば、複数の細いステンレス鋼からなる線材の束を格子状に編んで管状に形成したものである。また、ブレード8は、これに限らず、ステンレス線やステンレスの帯等の線材を1条または多条のコイル状に巻いて管状にしたり、1条または多条のコイルを巻き方向を交互に違えながら多層に巻いて管状に形成したものでも良い。ブレード8は、ブレード8の基端8bにおけるシャフト2の回転に対してブレード8の先端8aにおけるシャフト2の回転が好適に追従するように、シャフト2を補強する。ブレード8は、シャフト2が可撓性を有することと、シャフト2に対する術者の回転操作によるシャフト2の先端2aの回転が好適に追従することとを、シャフト2の先端近傍の所定の領域において両立させる。本実施形態において、シャフト2の先端近傍の所定の領域とは、本実施形態の内視鏡用処置具1を用いた手技において胆管又は膵管内に挿入されることが想定される領域を指す。
[0022]
 本実施形態では、図2及び図3に示すように、ブレード8の長手軸L2は、シャフト2の長手軸L1と同軸である。ブレード8の長手軸L2方向におけるブレード8の長さは、胆管や膵管にシャフト2の先端2aからシャフト2を挿入して手技を行う際に常に、ブレード8の基端8b側の一部が十二指腸乳頭部から十二指腸内にわたって位置することを考慮して設定される。たとえば、ブレード8の基端8bは、シャフト2の先端2aから基端2b側へ15cm以上離れた位置にある。すなわち、十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管にシャフト2を先端2aから挿入して手技を行う際、シャフト2のうち胆管や膵管の内部に挿入された領域は、回転操作に対する追従性が高い。
[0023]
 なお、図3、図4及び図16に示すように、ブレード8の外周面を被覆する被覆部材9が設けられていても良い。被覆部材9の外周面9cは、被覆部材9の先端9aと基端9bとの間において、シャフト2の外周面2cを構成している。この場合、被覆部材9は、少なくともブレード8の先端8aからブレード8の基端8bまでを被覆する。また、被覆部材9は透明または半透明であり、内視鏡100の撮像部(観察光学系)102によってブレード8の外周面を撮像できる。
[0024]
 ブレード8の外周面には、内視鏡100の撮像部102によって撮像可能な先端側指標11と基端側指標12が配されている。ブレード8の外周面に被覆部材9を設けた場合でも、図16に示すように、被覆部材9は透明または半透明であるため、撮像部102によって先端側指標11と基端側指標12を撮像できる。
 なお、先端側指標11と基端側指標12は、必ずしもブレード8の外周面の面上に配される必要はなく、例えば、被覆部材9の外周面9cに配されても良い。
 本実施形態では、ブレード8の外周面の面上に配される先端側指標11と基端側指標12も、ブレード8の外周面を覆う被覆部材9の外周面9cに配される先端側指標11と基端側指標12も、ブレード8の外周面上に配されるものとして記載する。
[0025]
 先端側指標11は、十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管にシャフト2を先端2aから挿入した状態でシャフト2を回転動作させる際に、先端側指標11が十二指腸乳頭部から十二指腸内に露出することを考慮して設定される。具体的には、先端側指標11は、シャフト2を内視鏡100の起上台106により起上させた状態において、シャフト2の先端2aが、図9に示すように、体内の総胆管と胆嚢管との分岐部分に位置するときに、先端側指標11は、図8に示すように、撮像部(観察光学系)102による観察視野内に位置するよう配される。この場合、先端側指標11は、少なくとも、シャフト2の先端から5cmの位置とシャフト2の先端から10cmの位置との間に配置される。なお、シャフト2の先端から5cmの位置とシャフト2の先端から10cmの位置との間に配置される先端側指標11は、その間の全域に配されても良いし、局所的(部分的)に配されても良い。
[0026]
 なお、先端側指標11は、シャフト2の長手軸L1方向に延びている方が好ましい。すなわち、先端側指標11の少なくとも一部は、ブレード8を構成する線材の巻き方向に対して交差する方向に延びている方が好ましい。
 また、先端側指標11として、塗料等による色付きマーカーを使用する場合は、ブレード8の外周面の色とは異なる配色である方が好ましく、例えば、ブレード8の外周面が灰色である場合、緑色や青色が好ましい。
[0027]
 基端側指標12も、十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管にシャフト2を先端2aから挿入した状態でシャフト2を回転動作させる際に、基端側指標12が十二指腸乳頭部から十二指腸内に露出することを考慮して設定される。具体的には、基端側指標12は、シャフト2を内視鏡100の起上台106により起上させた状態において、シャフト2の先端2aが、図13に示すように、右肝管と左肝管との分岐部分に位置するときに、基端側指標12は、図12に示すように、撮像部(観察光学系)102による観察視野内に位置するよう配される。この場合、基端側指標12は、少なくとも、シャフト2の先端から10cmの位置とシャフト2の先端から15cmの位置との間に配置される。なお、シャフト2の先端から10cmの位置とシャフト2の先端から15cmの位置との間に配置される基端側指標12は、その間の全域に配されても良いし、局所的(部分的)に配されても良い。
[0028]
 内視鏡100の撮像部102による観察視野内に乳頭を捉えた状態で、乳頭にシャフト2を挿入する場合、内視鏡100の起上台106によりシャフト2を小さな曲率半径で大きく湾曲させる必要がある。このとき、起上台106により湾曲されたシャフト2は、内視鏡100の挿入体101が湾曲することによって湾曲されたチャンネル51よりも小さな曲率半径で大きく湾曲している。
 本実施形態では、基端側指標12が、撮像部102による観察視野内に位置した状態において、ブレード8の基端8bが起上台106の基端106aよりもシャフト2の基端側に位置するように設定されている。すなわち、起上台106により湾曲される領域に、可撓性およびトルク伝達性に優れたブレード8が位置するように設定されている。
 そのため、基端側指標12を内視鏡100の撮像部の観察視野範囲に捉えた状態を維持しながら、シャフト2の基端側から先端側へのトルク伝達性を維持できる。
[0029]
 なお、基端側指標12は、シャフト2の長手軸L1方向に延びている方が好ましい。すなわち、基端側指標12の少なくとも一部は、ブレード8を構成する線材の巻き方向に対して交差する方向に延びている方が好ましい。
 また、基端側指標12として、塗料等による色付けされるマーカーを使用する場合は、ブレード8の外周面の色とは異なる配色である方が好ましく、例えば、ブレード8の外周面が灰色である場合、緑色や青色が好ましい。
[0030]
 先端側指標11と基端側指標12は、略同一直線状に配される方が好ましい。
 より好ましくは、先端側指標11は、先端側第一指標11xおよび先端側第二指標11yを有しても良い。
 また、基端側指標12も、基端側第一指標12xおよび基端側第二指標12yを有しても良い。
[0031]
 図2から図4までに示すように、先端側第一指標11xおよび基端側第一指標12xは、シャフト2の長手軸L1に沿って延びている。先端側第一指標11xおよび基端側第一指標12xは、シャフト2の周方向においてシャフト2の外周の半周以下の領域に配されている。シャフト2の外周面2cに沿ってシャフト2の周方向に測ったときの先端側第一指標11xおよび基端側第一指標12xの幅は、何れも、シャフト2の長手軸L1方向において一定である方が好ましい。
 先端側第二指標11yおよび基端側第二指標12yも、先端側第一指標11xおよび基端側第一指標12xと同様に、シャフト2の長手軸L1に沿って延びている。先端側第二指標11yおよび基端側第二指標12yは、シャフト2の周方向においてシャフト2の外周の半周以下の領域に配されている。シャフト2の外周面に沿ってシャフト2の周方向に測ったときの先端側第二指標11yおよび基端側第二指標12yの幅は、何れもシャフト2の長手軸L1方向において一定の幅である方が好ましい。
[0032]
 先端側第二指標11yは、図3に示すように、先端側第一指標11xに対して、シャフト2の径方向において反対側に配されている。基端側第二指標12yも同様に、基端側第一指標12xに対して、シャフト2の径方向において反対側に配されている。具体的には、先端側第二指標11yは、シャフト2の長手軸L1(中心線)を間に挟んで先端側第一指標11xと反対側に配されている。基端側第二指標12yは、シャフト2の長手軸L1(中心線)を間に挟んで基端側第一指標12xと反対側に配されている。
[0033]
 基端側指標12の基端12bは、例えば、シャフト2の基端2bよりも先端2a側に離れた位置にあっても良い。また、先端側指標11の先端11aは、例えば、シャフト2の先端2aよりも基端2b側に離れた位置にあっても良い。
 また、先端側指標11は、ブレード8の先端8aの近傍、例えば、ブレード8の先端8aから僅かにシャフト2の基端2b側に離れた位置にあってもよい。
 また、図4に示すように、例えば、シャフト2の外周面に沿ってシャフト2の周方向に測ったときの先端側指標11の幅は、シャフト2の外周面に沿ってシャフト2の周方向に測った時の基端側指標12の幅と等しくても良い。
[0034]
 本実施形態では、先端側第一指標11x及び先端側第二指標11yは、シャフト2の周方向において先端側第一指標11xと先端側第二指標11yとが連続していない。すなわち、シャフト2の周方向において、先端側第一指標11xと先端側第二指標11yとの間には隙間がある。また、基端側第一指標12x及び基端側第二指標12yは、シャフト2の周方向において基端側第一指標12xと基端側第二指標12yとが連続していない。すなわち、シャフト2の周方向において、基端側第一指標12xと基端側第二指標12yとの間には隙間がある。
[0035]
 先端側第一指標11x及び先端側第二指標11yは、これに限定されず、先端側第一指標11xと先端側第二指標11yとがシャフト2の周方向において隙間なく隣接していてもよい。この場合、塗料等による色付きマーカーを使用する際は、先端側第一指標11xと先端側第二指標11yとの境界を内視鏡画像上で判別できる程度に先端側第一指標11xの色と先端側第二指標11yの色とが互いに異なっている。
 なお、上記では、先端側第一指標11x及び先端側第二指標11yについて説明したが、基端側第一指標12x及び基端側第二指標12yについても同様である。すなわち、基端側第一指標12x及び基端側第二指標12yは、基端側第一指標12xと基端側第二指標12yとがシャフト2の周方向において隙間なく隣接していてもよい。色付きマーカーを使用する際は、基端側第一指標12xと基端側第二指標12yとの境界を内視鏡画像上で判別できる程度に基端側第一指標12xの色と基端側第二指標12yの色とが互いに異なっている。
[0036]
 なお、本実施形態の内視鏡用処置具1は、ルーメンチューブ3の先端3a近傍に、図4に示すように、所定の湾曲形状を有するプリカーブ部7を設けても良い。この場合、たとえば、プリカーブ部7は、先端側指標11の先端11aと、シャフト2の先端2aとの間に配されている。
[0037]
 また、プリカーブ部7は、ルーメンチューブ3に対して所定の曲がり癖が付けられている。すなわち、プリカーブ部7は、上記の所定の湾曲形状への復元力を有している。そのため、プリカーブ部7が外力を受けて直線状とされた後に、この外力が解消されると、プリカーブ部7は元の湾曲形状に復元可能である。
[0038]
 さらに、プリカーブ部7の湾曲形状は、側視型の内視鏡100(図1参照)の処置具チャンネル103の先端からシャフト2を突出させた場合に、シャフト2の先端2aを十二指腸乳頭部に挿入しやすい姿勢となることを考慮して構成される。
 なお、ルーメンチューブ3の先端3a近傍にプリカーブ部7が設けられている場合、図4に示すように、ブレード8の先端8aは、プリカーブ部7の基端7bよりも基端3b側に位置している。
[0039]
 また、図4及び図5に示すように、先端側第一指標11x及び基端側第一指標12xは、シャフト2のプリカーブ部7の形状に対して関連付けられている。シャフト2の先端2aは、シャフト2の長手軸L1に沿う方向からの正面視において、先端側第一指標11x及び基端側第一指標12xの幅の範囲内に位置する。すなわち、シャフト2の長手軸L1に直交して長手軸L1から先端側第一指標11x及び基端側第一指標12xへ向かう方向X1は、シャフト2の長手軸L1に沿う方向からの正面視において、プリカーブ部7が湾曲する方向と略一致している。
[0040]
 さらに、図4及び図5に示すように、先端側第二指標11y及び基端側第二指標12yも、シャフト2のプリカーブ部7の形状に対して関連付けられている。シャフト2の先端2aは、シャフト2の長手軸L1に沿う方向からの正面視において、先端側第二指標11y及び基端側第二指標12yの幅の範囲内に位置する。シャフト2の長手軸L1に直交して長手軸L1から先端側第二指標11y及び基端側第二指標12yへ向かう方向X2は、シャフト2の長手軸L1に沿う方向からの正面視において、プリカーブ部7が湾曲する方向と反対になっている。
[0041]
 なお、図2に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具1は、処置部13と、操作部20を有しても良い。処置部13は、シャフト2の先端側に設けられ、操作部20は、シャフト2の基端側に設けられる。また、処置部13は、マルチルーメンチューブ3xの先端3a近傍(ナイフ支持部14)に固定されたナイフ固定部18と、ナイフ固定部18に接続されたナイフワイヤ15とを備えている。
 この場合、前述の第三ルーメン6は、処置部13のナイフワイヤ15が挿通されたルーメンとして使用しても良い。
 また、図2及び図3に示すように、第三ルーメン6の先端近傍には、シャフト2の長手軸L1方向に互いに離間する2つの貫通孔6a,6bが形成されている。2つの貫通孔6a,6bは、いずれも、第三ルーメン6に連通し、マルチルーメンチューブ3xの外周面に開口されている。2つの貫通孔6a,6bにはナイフワイヤ15が挿通されている。2つの貫通孔6a,6bのうちシャフト2の先端2a側の貫通孔6aは、シャフト2の先端2aよりもわずかに基端2b側に離れた位置にある。2つの貫通孔6a,6bのうちシャフト2の基端2b側の貫通孔6bは、ブレード8の先端8aよりもシャフト2の先端2a側に位置している。シャフト2の長手軸L1方向における2つの貫通孔6a,6bの距離は、例えば30mm程度であってよい。
 2つの貫通孔6a,6bにおける前述した開口は、前述のプリカーブ部7の湾曲の内側(内周側)に向いている。
 先端側指標11の先端11aは、シャフト2の長手軸L1方向において、例えば、マルチルーメンチューブ3xに形成された基端側の貫通孔6b近傍で、且つ、貫通孔6bよりも基端側に位置する。
[0042]
 さらに、ナイフワイヤ15は、ナイフ固定部18に接続されてマルチルーメンチューブ3xの外部に配されたナイフ部16と、マルチルーメンチューブ3xの第三ルーメン6を通じてシャフト2の基端2bまで延びる導電ワイヤ部17とを有している。ナイフワイヤ15は、マルチルーメンチューブ3xの先端3a近傍に配された2つの貫通孔6a,6bのうち先端2a側の貫通孔6aにおいて、ナイフ固定部18によってマルチルーメンチューブ3xに連結されている。すなわち、ナイフワイヤ15の先端は、ナイフ固定部18によって、シャフト2の先端近傍(ナイフ支持部14)に固定されている。また、ナイフ部16は、マルチルーメンチューブ3xの先端3a近傍に配された2つの貫通孔6a,6bの間において、マルチルーメンチューブ3xの外部に露出している。
[0043]
 本実施形態では、ナイフ部16と導電ワイヤ部17とは、一続きの金属線材からなるナイフワイヤ15によって構成されている。このため、ナイフ部16と導電ワイヤ部17との明確な境界はない。本実施形態において、ナイフ部16とは、マルチルーメンチューブ3xの先端3a近傍に配された2つの貫通孔6a,6bの間でマルチルーメンチューブ3xの外部に露出し得る部位を指す。
 マルチルーメンチューブ3xに形成された2つの貫通孔6a,6bの間では、シャフト2の長手軸L1と直交する断面においてシャフト2の中心(長手軸L1の位置)から離間した位置にナイフワイヤ15が配されている。先端側の貫通孔6aを含むシャフト2の先端領域は、ナイフワイヤ15を操作部側に牽引することで能動的に湾曲可能となる。
 なお、ナイフワイヤ15を操作部側に牽引することで湾曲された先端領域は、シャフト2の長手軸L1に沿う方向からの正面視において、ナイフ部16がシャフト2から露出する位置と略一致している。また、シャフト2の長手軸L1に直交する面への投影面において、先端側指標11および基端側指標12は、ナイフ部16がシャフト2から露出する位置と略一致する。
[0044]
 図1及び図2に示すように、操作部20は、本体部21と、スライダ26とを有している。
 本体部21は、ガイドワイヤポート22と、送液ポート23と、軸部24とを有している。
 ガイドワイヤポート22は、シャフト2の第一ルーメン4に連通している。
 送液ポート23は、シャフト2の第二ルーメン5に連通している。
 軸部24は、棒状をなし、端部に指掛けリング25を有している。
[0045]
 スライダ26は、軸部24に対して進退可能となるように軸部24に連結されている。スライダ26は、指掛けリング27と、プラグ28とを有している。
 スライダ26に設けられたプラグ28は、ナイフワイヤ15の基端15b(導電ワイヤ部17の基端17b)に接続されている。このため、プラグ28が高周波電源装置(不図示)に接続されることで、導電ワイヤ部17を通じてナイフ部16に高周波電流を通電させることができる。
[0046]
 本実施形態の内視鏡用処置具1と共に使用される内視鏡100の概略構成について説明する。
 内視鏡用処置具1とともに使用される内視鏡100は、図1に示すように、所謂側視型の軟性内視鏡である。たとえば、内視鏡100は、長尺の挿入体101と、挿入体101の端部に配された操作体104とを有している。
 挿入体101の先端101aには、挿入体101の中心線に対して交差する方向へ視野中心が向けられた側視型の撮像部102が配されている。また、挿入体101の先端101aには、内視鏡用処置具1のシャフト2を挿通する処置具チャンネル103の先端開口部103aが配されている。
 操作体104は、挿入体101の湾曲動作を制御するためのノブ等105と、処置具チャンネル103の基端開口部103bとを有する。
[0047]
 本実施形態の内視鏡用処置具1の作用について説明する。
 図6は、同内視鏡用処置具が十二指腸乳頭部を通じて胆管内へ挿入されている状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。図7は、十二指腸乳頭部を通じて胆管内へ挿入されている状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[0048]
 本実施形態では、術者(例えばスコピスト)が、口から内視鏡100を挿入し、内視鏡100の挿入体101の先端101aを十二指腸乳頭部(図中において符号Pで示す)の近傍まで案内する(図7参照)。
 内視鏡用処置具1の使用時には、術者(例えば執刀医)が、内視鏡100の処置具チャンネル103に内視鏡用処置具1のシャフト2を挿入し、処置具チャンネル103の先端開口部103aからシャフト2の先端2aを突出させて、シャフト2の先端2aを十二指腸乳頭部へと挿入する。
[0049]
 図6に示すように、十二指腸乳頭部の内部にシャフト2が進入するまでは、内視鏡用処置具1の先端2aの位置及び姿勢を内視鏡100の撮像部102を用いて観察可能である。しかし、十二指腸乳頭部の内部にシャフト2が進入した後は、シャフト2のうち十二指腸乳頭部の内部に進入した部分については内視鏡100の撮像部102を用いて観察することができない。
[0050]
 術者は、十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管内へと進入するシャフト2をX線画像で観察することができる。たとえば、術者は、図7に示すようなシャフト2の走行をX線画像により観察可能である。X線画像上では、X線を透過しない部材(例えば金属製のナイフワイヤ15等)については、はっきりと視認可能である。また、シャフト2がX線不透過の材質であれば、シャフト2の位置及び姿勢についてもX線画像を確認することにより把握可能である。
[0051]
 しかしながら、シャフト2の長手軸L1を回転中心としてシャフト2を回転させる操作をした場合に、シャフト2の先端2aがどの程度回転しているのかについては、X線画像を確認しても把握しにくい。また、内視鏡100の操作体104に配された基端開口部103bから突出しているシャフト2を回転させた場合、シャフト2が可撓性を有していることによって、シャフト2を回転させる操作量とシャフト2の先端2aが回転する動作量とが一致しない。シャフト2の全長のうち、シャフト2の基端2bからブレード8の基端8bまでの領域は、長尺であるので、シャフト2を回転させる操作量とシャフト2の先端2aが回転する動作量とのずれが大きい。ブレード8の基端8bからシャフト2の先端2aまでの領域は、シャフト2の基端2bからブレード8の基端8bまでの領域よりも短く、且つ、ブレード8によって回転追従性が高められているので、シャフト2を回転させる操作量とシャフト2の先端2aが回転する動作量とのずれが小さい。
 本実施形態の内視鏡用処置具1では、先端側指標11および基端側指標12が設けられているので、内視鏡100の撮像部102を用いてシャフトの先端2aの向きをX線画像で把握できない場合でも、先端側指標11及び基端側指標12の位置に基づいてシャフト2の先端2aの回転位置を容易に推測することができる。
[0052]
 図8は、同内視鏡用処置具のシャフトの先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に到達した状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。図9は、同内視鏡用処置具のシャフトの先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に到達した状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。図10は、同内視鏡用処置具のシースの先端を総胆管と胆嚢管との分岐部分で回転させた状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。図11は、同内視鏡用処置具のシースの先端を総胆管と胆嚢管との分岐部分で回転させた状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[0053]
 図9に示すように総胆管と胆嚢管との分岐部分にシャフト2の先端2aが到達した後、総胆管を通じて肝内胆管へシャフト2を挿入する場合と、胆嚢管へシャフト2を挿入する場合がある。シャフト2をそのまま管内に押し込もうとすると、管内のシャフト2の蛇行状態によっては、分岐された管のうちシャフト2を挿入したい管と異なる管に挿入されてしまいそうなことがある。そのような場合、術者は、シャフト2を回転させることによって、シャフト2の先端2aの向きを、挿入したい管(肝内胆管側あるいは胆嚢管側)に向ける必要がある。
 図10に示すように、シャフト2を回転させると、図11に示すように、シャフト2の先端2aの向きを変えることができる。これにより、術者は、シャフト2の先端2aを挿入したい管の方向にシャフト2の先端2aを向けることができる。
[0054]
 本実施形態の内視鏡用処置具1は、総胆管と胆嚢管との分岐部分にシャフト2の先端2aが位置するときに、先端側指標11が乳頭から十二指腸内に突出しているので、十二指腸乳頭部およびその近傍を撮像部102によって観察視野内に捉えることができる。このため、術者は、内視鏡画像を用いて、先端側指標11、具体的には、先端側第一指標11x及び先端側第二指標11yの周方向における位置を確認することによって、シャフト2の回転状態を把握可能である。
[0055]
 図12は、同内視鏡用処置具のシースの先端が肝内胆管の分岐部分に到達した状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。図13は、同内視鏡用処置具のシースの先端が肝内胆管の分岐部分に到達した状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。図14は、同内視鏡用処置具のシースの先端を肝内胆管の分岐部分で回転させた状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。図15は、同内視鏡用処置具のシースの先端を肝内胆管の分岐部分で回転させた状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
[0056]
 シャフト2の先端2aを肝内胆管へ向かって移動させていくと、シャフト2の先端2aは、肝内胆管における分岐部分に到達する。図13に示すように右肝管と左肝管との分岐部分にシャフト2の先端2aが到達した後、右肝管へシャフト2を挿入する場合と、左肝管へシャフト2を挿入する場合がある。シャフト2をそのまま管内に押し込もうとすると、管内のシャフト2の蛇行状態によっては、分岐された管のうちシャフト2を挿入したい管と異なる管に挿入されてしまいそうなことがある。そのような場合、術者は、シャフト2を回転させることによって、シャフト2の先端2aの向きを、挿入したい管(右肝管側あるいは左肝管側)に向ける必要がある。
 図14に示すように、シャフト2を回転させると、図15に示すように、シャフト2の先端2aの向きが変えることができる。これにより、術者は、シャフト2の先端2aを挿入したい管の方向にシャフト2の先端2aを向けることができる。
[0057]
 本実施形態の内視鏡用処置具1は、シャフト2の先端2aが右肝管と左肝管との分岐部分に位置するときに、基端側指標12が乳頭から十二指腸内に突出しているので、撮像部102によって観察視野内に捉えることができる。このため、術者は、内視鏡画像を用いて、基端側指標12、具体的には、基端側第一指標12x及び基端側第二指標12yの周方向における位置を確認することによって、シャフト2の回転状態を把握可能である。
[0058]
 ここで、本実施形態のシャフト2において、先端側指標11および基端側指標12は、ブレード8の外周面上であるため、先端側指標11および基端側指標12の配される領域は、回転追従性に優れている。このため、先端側指標11の回転量と、シャフト2の先端2aの回転量とのずれは少ない。また、基端側指標12の回転移動量と、シャフト2の先端2aの回転移動量とのずれも少ない。すなわち先端側指標11および基端側指標12の回転量は、シャフト2の先端2aの回転量と見做すことができる。
[0059]
 その結果、術者は、シャフト2を回転させる操作に対して先端側指標11および基端側指標12がどの程度回転したかを内視鏡画像を用いて観察することで、シャフト2の先端2aがどの程度回転したかを精度よく推定することができる。
[0060]
 シャフト2の位置および姿勢に関して、X線画像による確認も併用すれば、さらに精度よく推定することができる。
[0061]
 ルーメンチューブ3の先端3a近傍に、図4に示すように、所定の湾曲形状を有するプリカーブ部7が設けられている場合も、上記と同様の作用効果を得ることができる。また、シャフト2の先端側に処置部13が設けられ、シャフト2の基端側に操作部20が設けられる場合も、上記と同様の作用効果を得ることができる。
[0062]
 なお、先端側第一指標11xおよび基端側第一指標12xがプリカーブ部7の湾曲方向に対応し、先端側第二指標11yおよび基端側第二指標12yがプリカーブの湾曲の反対方向に対応するように、各指標がプリカーブ部7の形状に関連付けられている。その結果、本実施形態の内視鏡用処置具1によれば、胆管や膵管等に挿入された内視鏡用処置具1の姿勢を内視鏡画像を用いて容易に把握することができ、シャフト2の回転操作を最小限とすることができる。
 また、プリカーブ部7の湾曲形状と先端側指標11および基端側指標12の位置とが関連付けられているので、シャフト2が十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管の内部に挿入された状態において、内視鏡画像上における先端側指標11および基端側指標12の位置及びX線画像上におけるシャフト2の走向とを考慮することにより、シャフト2の先端2a向きを術者が容易に把握可能である。
[0063]
 以上に説明したように、本実施形態の内視鏡用処置具1によれば、胆管や膵管等に挿入された内視鏡用処置具1の姿勢を内視鏡画像を用いて容易に把握することができる。
[0064]
 以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
[0065]
 例えば、図17に示すように、上記実施形態に開示された先端側指標11及び基端側指標12は、シャフト2の長手軸方向に不連続であってもよい。たとえば、先端側指標11及び基端側指標12は、シャフト2の長手軸L1に沿った方向に間隔をあけて並べられたドットパターンによって構成されていてもよい。また、この場合のドットパターンは、等間隔であってもよいし、等間隔でなくてもよい。
[0066]
 また、図18に示すように、先端側第一指標11xと先端側第二指標11yとがそれぞれシャフト2の周方向における半周分の幅を有して互いに隣接している場合には、先端側第一指標11xと先端側第二指標11yとのいずれか一方(図18においては先端側第一指標11x)がシャフト2の素材と異なる色に着色され、他方(図18においては先端側第二指標11y)がシャフト2の素材そのもの(図18においては被覆部材9の色)であってもよい。すなわち、シャフト2の外周面において着色されている部分が先端側第一指標11xであり、未着色の部分が先端側第二指標11yとなる。基端側第一指標12xと基端側第二指標12yも同様の構成であっても良い。
[0067]
 さらに、図19に示すように、シャフト2の周方向における半周分が第一の色に着色され(図19に符号10で示す)、シャフト2の周方向における他の半周分が第一の色とは別の色(例えば被覆部材9の色)とされ、第一の色と別の色との境界を先端側第一指標11x及び先端側第二指標11yとしてもよい。基端側第一指標12xと基端側第二指標12yも同様の構成であっても良い。
[0068]
 なお、上記実施形態に開示された先端側指標11及び基端側指標12は、X線不透過の塗料によって構成されていてもよい。この場合、先端側指標及び基端粟指標をX線画像上で確認可能であり、胆管や膵管の内部でのシースの捩じれ状態を把握しやすくすることができる。
[0069]
 (第2実施形態)
 次に、本発明の第2実施形態について図20から図26を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。図20は、本実施形態の内視鏡用処置具を模式的に示した側面の断面図である。図21は、図20中の切断線A7-A7の断面図である。図22は、図20中の切断線A8-A8の断面図である。図23は、図20中の切断線A9-A9の断面図である。図24は、同内視鏡用処置具に用いられるマルチルーメンチューブおよびトルク伝達部材を分解した斜視図である。図25は、同マルチルーメンチューブにトルク伝達部材を取付けた状態を示す斜視図である。図26は、同内視鏡用処置具を使用する手技を説明する図である。
[0070]
 図20から図23に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具60は、シャフト90と、シャフト90よりも先端側に設けられた処置部113と、シャフト90の基端部に設けられ処置部113を操作するための操作部120とを備えている。
[0071]
 本実施形態におけるシャフト90は、図24および図25に示すようなマルチルーメンチューブ(長軸部材)91を用いる。なお、図24および図25においては、後述するトルク伝達部材95のうち被覆チューブ111は示していない。
 マルチルーメンチューブ91は、図24に示すように、先端側の外径よりも基端側の外径の方が大きく、先端側と基端側との境となる部分に移行部91aが形成されている。マルチルーメンチューブ91には、図21から図23に示すように、全長にわたって、少なくとも前述の3つのルーメン116、117、118が形成されている。また、マルチルーメンチューブ91には、基端から移行部91aまでトルクルーメン(ルーメン)92が形成されている。
 マルチルーメンチューブ91の先端と移行部91aとの中間部分よりも基端側がチューブ本体91bであり、チューブ本体91bよりも先端側がナイフ支持部91cである。図20および図22に示すように、チューブ本体91bのガイドワイヤルーメン116には、チューブ本体91bの外周面に達する幅狭切欠き91dが形成されている。幅狭切欠き91dは、移行部91aよりも基端側の後述するシャフト領域R2のほぼ全長にわたり形成されている。幅狭切欠き91dの幅は、内視鏡用処置具60と組み合わせて使用するガイドワイヤW(図26参照。)の外径よりわずかに小さく形成されている。また、幅狭切欠き91dの基端には、内視鏡用処置具60と組み合わせるガイドワイヤWの外径よりも大きな幅の幅広切欠き91eが形成されている。
 この幅広切欠き91eおよび幅狭切欠き91dで、切欠き91fを構成する。
[0072]
 シャフト90は、図20から図25に示すように、前述のチューブ本体91bと、チューブ本体91bに設けられたトルク伝達部材95とを有している。
 トルク伝達部材95は、図20、図24および図25に示すように、金属製の筒状のブレード109と、先端部がブレード109の外周面に固定されたワイヤ110と、ブレード109を被覆する被覆チューブ111とを有している。
 ワイヤ110は、図21および図24に示すように、本実施形態では、複数の素線110aを軸線C1に平行に並べ、先端と後端のみを溶接などで互いに固定して構成している。素線110aは、例えばステンレス線やニッケルチタン合金で形成することができる。
 複数の素線110aのうちの何本かは先端側に延ばされ、図20および図25に示すようにブレード109の基端部の外周面に溶接により固定されている。すなわち、ブレード109とワイヤ110とは溶接部(接合部)115により固定されている。溶接部115は、ブレード109の基端部と被覆チューブ111の基端部との間に挟まれている。また、ワイヤ110は、1本の太いニッケルチタン合金で形成しても良い。
[0073]
 ワイヤ110の基端部には、ワイヤ110よりも大径のグリップ(回転トルク入力部)107が固定されている。
 操作部120は、マルチルーメンチューブ91の先端近傍に配された2つの貫通孔の間において、マルチルーメンチューブ91の外部に露出したナイフ部19aの露出量を調整できる。
 操作部120の操作部本体121の基端には、図20に示すように、開口122が形成されており、トルクルーメン92は操作部本体121の基端の開口まで連通して形成されている。グリップ107は、開口122から突出して設けられており、ワイヤ110に回転トルクを入力することができるように構成されている。
[0074]
 ブレード109、被覆チューブ111の構成は、上述の第一実施形態におけるブレード8、被覆部材9と同様である。
[0075]
 ナイフ支持部91c、ブレード109、および被覆チューブ111は、屈曲した内視鏡のチャンネルの中でも屈曲して回転トルクが伝えやすいように柔軟性のある接着剤で固定したり、もしくはもともとの内径がブレード109の外径よりも小さい収縮チューブで被覆チューブ111を構成し、被覆チューブ111の収縮力でブレード109が屈曲しやすいように柔軟に密着させたりして構成する。
[0076]
 シャフト90の先端側は、ナイフ支持部91cの外周面の外側にブレード109および被覆チューブ111が取付けられたシャフト領域R1である。一方で、シャフト90の基端側は、チューブ本体91bの外周面の外側にワイヤ110が取付けられておらず、チューブ本体91bのトルクルーメン92内にワイヤ110が回動自在に配されている。シャフト90の基端側は、シャフト領域R2である。
 マルチルーメンチューブ91のシャフト領域R2に対応する部分は、トルク伝達部材95よりも回転トルクの伝達力が小さい、言い換えるとねじれやすい材料で形成されている。
 内視鏡100の撮像部による観察視野内に乳頭を捉えた状態で、乳頭にシャフト90を挿入する場合、内視鏡100の起上台106によりシャフト90を小さな曲率半径で大きく湾曲させる必要がある。このとき、起上台106により湾曲されたシャフト90は、内視鏡100の挿入体101が湾曲することによって湾曲されたチャンネル51よりも小さな曲率半径で大きく湾曲している。
 ワイヤ110のトルク伝達性が高くなるように、ワイヤ110の材質や形状を設定できるが、そうすると、可撓性が低下してしまう。ワイヤ110の可撓性が低下した場合、起上された起上台106に沿わせてシャフト90(シャフト領域R2)を進退させ難くなる。そのような場合、起上台106の起上を一旦解除する必要があるが、起上台106の起上を解除すると、基端側指標12を内視鏡100の撮像部の観察視野範囲に捉えられなくなる。
[0077]
 本実施形態では、図26に示すように、基端側指標12が内視鏡100の撮像部の観察視野範囲に位置するときに、溶接部115は、チャンネル51内において、起上台106の基端106aよりも基端側に位置するように設定されている。すなわち、ワイヤ110の先端は、チャンネル51内において、起上台106の基端61-1よりも基端側に位置するように設定されており、ブレード109の先端と基端との間の領域が起上台106により起上される。つまり、シャフト領域R2は、起上台106の基端61-1よりも基端側に位置するように設定されている。
 そのため、起上台106の起上を解除する必要もなくなり、基端側指標12を内視鏡100の撮像部の観察視野範囲に捉えた状態を維持しながら、ブレード109へのトルク伝達性を維持できる。
[0078]
 処置部113は、第一実施形態に記載された処置部13と同様の構成である。
[0079]
 また、上述の第一実施形態と同様に、ブレード109の外周面には、図20に示すように、先端側指標11と基端側指標12が配されている。先端側指標11と基端側指標12の詳細は、それぞれ、第一実施形態に記載した先端側指標11と基端側指標12と同じであるため、記載を省略する。
[0080]
 このように構成された内視鏡用処置具60は、図26に示すように内視鏡100と組み合わせて内視鏡システム207を構成する。
 内視鏡用処置具60を使用した手技は、ガイドワイヤWを内視鏡100の鉗子栓73の貫通孔73aを通してチャンネル51に挿通する。シャフト90における幅狭切欠き91dが形成された部分が鉗子栓73に挿通され、幅広切欠き91eが鉗子栓73よりも基端側に位置するようにする。このガイドワイヤWを、十二指腸P0を通して胆管P2内に導入しておく。
 内視鏡用処置具60のガイドワイヤルーメン116の先端にガイドワイヤWの基端部を挿通し、ガイドワイヤWをシャフト90の幅広切欠き91eから外部に引出す。鉗子栓73の貫通孔73aを通してチャンネル51に、内視鏡用処置具60のシャフト90を挿入させる。鉗子栓73にシャフト90が挿通されると、鉗子栓73の弁とシャフト90の外周面との間に摩擦力が作用し、鉗子栓73とシャフト90とがほぼ水密に封止される。
 使用者は、内視鏡100のチャンネル51に挿入するシャフト90の挿入量を調整入して、内視鏡用処置具60をチャンネル51から処置部113を突出させた向き調整状態にする。このとき、鉗子栓73にはシャフト領域R2のシャフト90、すなわち、チューブ本体91bが挿通されている。摩擦力は鉗子栓73とシャフト領域R2のチューブ本体91bの外周面との間に作用している。
[0081]
 操作者がグリップ107を掴んで軸線C1周りに回動入力すると、回転トルクはチューブ本体91bのトルクルーメン92に挿通されたワイヤ110を介してブレード109や被覆チューブ111に伝達されシャフト領域R1に伝わる。このとき、シャフト領域R2の先端はシャフト領域R1の基端側と移行部91aを介して接続されているため、シャフト領域R1からシャフト領域R2にも回転トルクが伝わる。しかし、マルチルーメンチューブ91はトルク伝達部材95よりも回転トルクの伝達力が低くねじれやすい材料でできているため、シャフト領域R2の先端に加わった回転トルクはマルチルーメンチューブ91がねじれることで吸収される。したがって、操作部本体121まで回転トルクは伝わらず、操作部本体121を手元で軸線C1周りに回転させる必要は生じない。
 また、ワイヤ110はトルクルーメン92に挿通されているため、グリップ107から伝達される回転トルクが鉗子栓73による摩擦力の影響を受けることが抑制される。
[0082]
 シャフト領域R2におけるチューブ本体91bのガイドワイヤルーメン116に切欠き91fが形成されている。このため、ガイドワイヤルーメン116に挿通したガイドワイヤWを切欠き91fから外部に引出し、シャフト90をガイドワイヤWに沿って挿入する手技を容易に行うことができる。
[0083]
 また、幅狭切欠き91dはガイドワイヤWの外径よりもわずかに小さい幅で作られている。マルチルーメンチューブ91は樹脂材料で形成されているため弾性変形が可能であり、マルチルーメンチューブ91を弾性的に変形させることでガイドワイヤWを幅狭切欠き91dからも外部に引き出すことができる。
 また、内視鏡用処置具60だけで手技を開始し、途中でガイドワイヤWをガイドワイヤルーメンから挿入したいときも、幅狭切欠き91dはガイドワイヤWの外径より小さいため、ガイドワイヤWが幅狭切欠き91dの途中で外に出てしまうということがなく、内視鏡用処置具60の先端までガイドワイヤWを挿入することができる。
[0084]
 また、本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
 さらに、本実施形態においても、第一実施形態と同様に、プリカーブ部を設けてもよい。
 マルチルーメンチューブ91の先端近傍にプリカーブ部が設けた場合、ブレード8は、プリカーブ部7の基端よりも基端3b側に位置し、且つ、ワイヤ110の先端とマルチルーメンチューブ91に固定されている。
[0085]
 以上、本発明の第1実施形態および第2実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせなども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。

産業上の利用可能性

[0086]
 本発明は、内視鏡を用いて体内に導入される処置具に利用できる。

符号の説明

[0087]
 1 内視鏡用処置具
 2 シャフト
 3 ルーメンチューブ
 3x マルチルーメンチューブ
 4 第一ルーメン
 5 第二ルーメン
 6 第三ルーメン
 7 プリカーブ部
 8 ブレード
 9 被覆部材
 11 先端側指標
 12 基端側指標
 13 処置部
 14 ナイフ支持部
 15 ナイフワイヤ
 16 ナイフ部
 17 導電ワイヤ部
 18 ナイフ固定部
 20 操作部
 21 本体部
 22 ガイドワイヤポート
 23 送液ポート
 24 軸部
 25 指掛けリング
 26 スライダ
 27 指掛けリング
 28 プラグ
 51 チャンネル
 60 内視鏡用処置具
 73 鉗子栓
 90 シャフト
 91 マルチルーメンチューブ(長軸部材)
 92 トルクルーメン
 95 トルク伝達部材
 100 内視鏡
 101 挿入体
 102 撮像部
 103 処置具チャンネル
 104 操作体
 105 ノブ
 106 起上台
 107 グリップ(回転トルク入力部)
 109 ブレード
 110 ワイヤ
 111 被覆チューブ
 113 処置部
 115 溶接部(接合部)
 116、117、118 ルーメン
 120 操作部
 121 操作部本体
 122 開口
 207 内視鏡システム

請求の範囲

[請求項1]
 処置具挿通用チャンネル、該チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される内視鏡用処置具において、
 先端と基端を有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、
 前記長軸部材の先端と基端との間に設けられたブレードと、
 前記ブレード上に配置された先端側指標と、
 前記ブレード上に前記先端側指標よりも前記長軸部材の基端側に配置された基端側指標と、を有し、
 前記長軸部材を前記起上台により起上させた状態において、
  前記長軸部材の先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に位置するときに、前記先端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置し、
  前記長軸部材の先端が右肝管と左肝管との分岐部分に位置するときに、前記基端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置する
 内視鏡用処置具。
[請求項2]
 前記先端側指標は、前記長軸部材の先端から5cmの位置と前記長軸部材の先端から10cmの位置との間に配置され、
 前記基端側指標は、前記長軸部材の先端から10cmの位置と前記長軸部材の先端から15cmの位置との間に配置されている、請求項1に記載の内視鏡用処置具。
[請求項3]
 前記基端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置した状態において、
 前記ブレードの基端が前記起上台の基端よりも前記長軸部材の基端側に位置するように設定されている、請求項1に記載の内視鏡用処置具。
[請求項4]
 前記長軸部材は、前記先端側指標の先端と前記長軸部材の先端との間に配され、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状を有し前記湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部を備え、
 前記先端側指標の先端は、前記長軸部材の前記長手軸方向における前記プリカーブ部の基端近傍に配されている、請求項1に記載の内視鏡用処置具。
[請求項5]
 先端、基端を有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、
 前記長軸部材に対して回動自在に前記長軸部材の前記長手軸に沿って前記ルーメン内に設けられたワイヤと、
 前記長軸部材の先端部に設けられ、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部と、
 前記プリカーブ部の基端よりも前記長軸部材の基端側に位置し、前記ワイヤの先端と前記長軸部材に固定されたブレードと、
 前記ブレードの外周面に配された基端側指標と、
 前記基端側指標よりも前記長軸部材の先端側において前記ブレードの外周面に配された先端側指標と、
 を備える内視鏡用処置具。
[請求項6]
 前記プリカーブ部の先端部に設けられた処置部と、
 前記長軸部材の基端部に設けられ、前記処置部を操作する操作部と、
 前記操作部に形成された開口から突出され、前記ワイヤに回転トルクを入力する回転トルク入力部と、
 を有する請求項5記載の内視鏡用処置具。
[請求項7]
 処置具挿通用チャンネル、該チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される請求項5記載の内視鏡用処置具において、
 前記ワイヤの先端と前記ブレードとを接合する接合部を有し、
 前記基端側指標が前記観察光学系による観察視野内に位置した状態において、前記接合部が前記起上台の基端よりも前記シャフトの基端側に位置するように設定されている、
 内視鏡用処置具。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20]

[ 図 21]

[ 図 22]

[ 図 23]

[ 図 24]

[ 図 25]

[ 図 26]