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1. WO2020162208 - APPAREIL DE COMMANDE DE COMMUNICATION ET PROCÉDÉ DE COMMANDE DE COMMUNICATION

Document

明 細 書

発明の名称 通信制御装置、および、通信制御方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007   0008  

課題を解決するための手段

0009  

発明の効果

0010  

図面の簡単な説明

0011  

発明を実施するための形態

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057  

符号の説明

0058  

請求の範囲

1   2   3  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

明 細 書

発明の名称 : 通信制御装置、および、通信制御方法

技術分野

[0001]
 本発明は、通信制御装置、および、通信制御方法に関する。

背景技術

[0002]
 ベストエフォートの通信回線において、入回線の通信量の合計が出回線の容量を超過すると、パケットは到着順に転送されるため、入回線の通信量に比例した帯域で出回線から転送される。
[0003]
 例えば、ベストエフォートの通信回線の出回線の容量が20Mppsであり、入回線からユーザAのフローが20Mpps、ユーザBのフローが12Mpps、ユーザCのフローが2Mppsで入力されている場合を考える。この場合、上記の通信回線における入回線の通信量の合計は34Mppsであり、出回線の容量(20Mpps)を超過している。よって、各ユーザのフローは入回線の通信量に比例した帯域、すなわち、ユーザAのフローは11.8Mpps、ユーザBのフローは7.0Mpps、ユーザCのフローは1.2Mppsで出回線から転送される。その結果、ユーザCのフローは通信量が少ない(2.0Mpps)にもかかわらず、通信量の多いユーザA,Bのフローの影響を受けて、通信帯域が減らされてしまうことになる。
[0004]
 ここで、ベストエフォートの通信回線において、出回線に割り当てる通信帯域を各ユーザ間でできるだけ公平になるよう制御するため、各ユーザのフローの通信量の統計値に基づき、通信量の多いユーザのフローの通信帯域を制限する技術がある。また、通信回線の出回線の一部の通信帯域を各ユーザのフローに平均的に割り当て、残りの通信帯域をベストエフォートで運用する技術がある(特許文献1参照)。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特開2016-042679号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 ここで、通信量の少ないユーザのフローに対しても通信帯域の制限が加えられることを避けるため、フローの通信量が多い順に上位N位までのフローを通信帯域の制限対象とし、それ以外のフローを通信帯域の制限対象としない方法も考えられる。しかし、この方法は、制限対象のフローの数が多すぎると、通信回線の利用効率を低下させてしまい、また制限対象のフローの数が少なすぎると、制限対象のフローに対し極端な通信制限を行ってしまう可能性がある。
[0007]
 このことを、図9を用いて説明する。ここでは、各フローの通信量の合計が、回線容量を超えた場合、フローの通信量が多い順に上位N位までのフローを通信帯域の制限対象とする。ここで各フローの制限帯域は、(回線容量-(通信帯域の制限対象外のフローの通信帯域))/Nとする。この場合において、制限対象のフロー数が過多(例えば、N=10)だと、制限帯域まで通信量が達していないフローが存在するため、通信回線の利用効率が低くなってしまう。また、制限対象のフロー数が不足していると(例えば、N=2)、制限帯域が制限対象のフローの通信量よりも極端に少なくなってしまうという問題がある。
[0008]
 そこで、本発明は、前記した問題を解決し、ベストエフォートの通信回線において、各フローの通信帯域の制限を適切に行うことを課題とする。

課題を解決するための手段

[0009]
 前記した課題を解決するため、本発明は、フローの通信帯域の制御を行う通信制御装置であって、所定の周期で、通信回線に入力されるフローそれぞれの通信量を監視する監視部と、前記監視されたフローそれぞれの通信量の合計が、所定の回線容量を超えた場合、前記通信回線に入力される通信量の多い順に上位N位までのフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定するフロー特定部と、前記所定の回線容量から、前記通信帯域の制限対象外のフロー群の通信帯域の合計を差し引いた値をNで割った値を前記制限対象のフロー群への制限帯域とし、前記制限帯域が、前記通信帯域の制限対象外のフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上となり、かつ、前記通信帯域の制限対象のフロー群のうち通信量が最も小さいフローの通信量以下となるよう、前記Nの値を決定する制限対象フロー数決定部と、特定された前記通信帯域の制限対象のフロー群の通信帯域を前記制限帯域に制限する帯域制御部と、を備えることを特徴とする。

発明の効果

[0010]
 本発明によれば、ベストエフォートの通信回線において、各フローの通信帯域の制限を適切に行うことができる。

図面の簡単な説明

[0011]
[図1] 図1は、通信制御装置の概要を説明する図である。
[図2] 図2は、通信制御装置の概要を説明する図である。
[図3] 図3は、通信制御装置の構成例を示す図である。
[図4] 図4は、図3の統計情報の例を示す図である。
[図5] 図5は、図3の統計情報管理部の処理手順の例を示すフローチャートである。
[図6] 図6は、図3の公平制御部の処理手順の例を示すフローチャートである。
[図7] 図7は、図6のS14の処理手順の例を示すフローチャートである。
[図8] 図8は、通信制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
[図9] 図9は、従来技術における課題を説明するための図である。

発明を実施するための形態

[0012]
 以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態(実施形態)について説明する。本発明は、以下に説明する実施形態に限定されない。
[0013]
[概要]
 まず、図1,2を用いて、本実施形態の通信制御装置の概要を説明する。なお、以下に説明する通信制御装置は、ベストエフォートの通信回線の通信帯域、例えば、当該通信回線を流れるフローの帯域制御を行う。この通信制御装置は、例えば、スイッチやルータ等により実現される。
[0014]
 通信制御装置は、例えば、所定の監視周期(T)で、ベストエフォートの通信回線に入力される各ユーザのフローの通信量を監視する。そして、通信制御装置は、監視周期(T)における各ユーザのフローの通信量の合計が、通信回線の出回線の回線容量を超える場合、通信量の多い順に上位N位までのユーザのフローそれぞれの通信帯域を同じ帯域(制限帯域)に制限する。
[0015]
 例えば、通信制御装置は、図1に示すように、回線容量が20M(bps)であり、ユーザAのフローの通信量が20M(bps)、ユーザBのフローの通信量が12M(bps)、ユーザCの通信量が2M(bps)である場合を考える。この場合、通信量の多いユーザ(例えば、上位2位までのユーザA,B)に、回線容量分(20M(bps))のうち、ユーザCに割り当てていない帯域(20M(bps)-2M(bps))を等しく割り当てる。つまり、通信制御装置は、ユーザA,Bのフローの通信帯域を(20M(bps)-2(bps))/2=9M(bps)に制限する。一方、通信制御装置は、通信量が上記2位より下位のユーザCのフロー(2M(bps))については、通信帯域の制限は行わない。
[0016]
 ここで、通信制御装置は、制限対象のフロー数がNの場合における制限帯域が、以下の条件(1)、(2)を満たすか否かを判定する。そして、条件(1)、(2)のいずれかを満たさない場合、通信制御装置は、Nを増減させ、条件(1)、(2)を満たすか否かを再判定することで、最適なNの値を探索する。
[0017]
・条件(1):制限帯域は、通信帯域の制限対象となっていないフロー群のうち、通信量が最も大きいフローの通信量以上
・条件(2):制限帯域は、通信帯域の制限対象となっているフロー群のうち、通信量が最も小さいフローの通信量以下
[0018]
 例えば、通信制御装置は、図2に示す通信量のフロー群(1~15)について、上記の判定処理を行いながら、Nを増減させることにより、条件(1)および(2)を満たすNの値(例えば、N=4)を探索する。つまり、通信制御装置が、通信量の多い順に上位4位までのフローを通信帯域の制限対象とした場合の制限帯域は、制限対象となっていないフロー群(フロー5~15)の通信量のうち最も大きい通信量(フロー5の通信量)以上となる。また、当該制限帯域は、制限対象のフロー群(フロー1~4)の通信量のうち最も小さい通信量(フロー4の通信量)以下である。つまり、N=4のときの制限帯域は、条件(1)および(2)を満たす。よって、通信制御装置は通信量の多い順に上位4位までのフローを通信帯域の制限対象とする。
[0019]
 このようにすることで通信制御装置は、各フローの通信帯域の制限をする際に、通信回線の利用効率の低下を防止し、かつ、制限対象のフローに対する極端な通信制限を防止することができる。つまり、通信制御装置は各フローの通信帯域の制限を適切に行うことができる。また、通信制御装置は、自動で、制限対象のフロー数(N)を最適化するので、オペレータによる制限対象のフロー数(N)のチューニングが不要となる。
[0020]
[構成]
 次に、図3を用いて、通信制御装置10の構成例を説明する。通信制御装置10は、振分部11と、カウンタ12と、統計情報管理部(監視部)13と、監視タイマー14と、ポリサー15と、公平制御部16と、シェーパ17とを備える。
[0021]
 振分部11は、複数の入回線から同じ出回線へのパケットをIPアドレス等によってフロー単位に振り分ける。振り分けられたパケットはポリサー15へ入力される。
[0022]
 カウンタ12は、フロー単位で当該フローの通信量(例えば、パケット数やデータ量)を測定する。
[0023]
 統計情報管理部13は、所定の監視周期で、フローそれぞれの通信量を監視する。具体的には、統計情報管理部13は、監視タイマー14から監視期間満了が通知されるまで、カウンタ12によりフローそれぞれの通信量を監視し、その結果を統計情報131に記録する。そして、統計情報管理部13は、統計情報131における各フローの通信量を示す情報(図4の(a)参照)を公平制御部16に通知する。
[0024]
 監視タイマー14は、監視周期となる時間を保持しており、監視期間が満了するたびに統計情報管理部13に監視期間の満了を通知する。
[0025]
 統計情報131は、上記の監視周期におけるフローそれぞれの通信量を示した情報である。統計情報131は、例えば、図4(a)に示すように、フローの登録番号(i)ごとに、当該フローのIPアドレス、上記の監視周期における、当該フローのパケット数、パケット長、データ量、流入帯域(Ui)等を示した情報である。なお、この統計情報131は、例えば、図4(b)に示す、全フローの流入帯域の合計(各フローの合計帯域、Ua)、上位N位までのフローの流入帯域の合計(Uu)、通信回線の出回線の帯域(B)、超過帯域(Ue=Ua-B)等を含んでいてもよい。
[0026]
 図3の説明に戻る。ポリサー15は、公平制御部16からの制御に基づき、フローのパケットのポリシングを行う。
[0027]
 公平制御部16は、上記の監視周期におけるフローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値(例えば、出回線の容量)を超える場合、通信量の多い順に上位Nまでのフローに対する通信帯域の制限を行う。なお、公平制御部16は、統計情報管理部13が収集した通信量(例えば、パケット数、データ長、データ量)を、上記の監視周期を用いて、帯域に換算して各種計算を行うものとして説明するが、これに限定されない。
[0028]
 公平制御部16は、制限対象フロー特定部161と、制限対象フロー数決定部162と、帯域制御部163とを備える。
[0029]
 制限対象フロー特定部161は、上記の監視周期におけるフローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値(例えば、通信回線の回線容量)を超える場合、通信量の多い順に上位N位までのフローを通信帯域の制限対象のフローとして特定する。ここでのNの値は、制限対象フロー数決定部162により決定される。
[0030]
 ここで、制限対象フロー特定部161は、制限対象のフローを特定する際、監視周期における、フローそれぞれの通信量に基づき特定してもよいし、フローそれぞれの通信帯域に基づき特定してもよい。すなわち、制限対象フロー特定部161は、監視周期におけるフローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値を超える場合、通信量の多い順に上位N位までのフローに対する通信帯域の制限を行ってもよいし、フローそれぞれの通信帯域(流入帯域)の合計が、所定の閾値を超える場合、通信帯域の多い順に上位N位までのフローに対する通信帯域の制限を行ってもよい。
[0031]
 また、制限対象フロー特定部161が用いる上記の所定の閾値は、通信回線の回線容量の値そのものであってもよいし、通信回線の回線容量より小さい値であってもよい。例えば、上記の所定の閾値として、通信回線の回線容量よりも小さい値を用いることにより、公平制御部16は、回線容量を100%が使用される前の状態(通信回線が逼迫した状態)になった状態で、各フローに対する通信帯域の制限を行うことができる。
[0032]
 また、制限対象フロー特定部161は、上記の監視周期におけるフローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値(例えば、通信回線の回線容量)以下と判断した場合、通信帯域の制限は行わない。さらに、既にいずれかのフローの通信帯域の制限が行われていた場合、制限対象フロー特定部161は、フローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値以下になったと判断したとき、帯域制御部163に対し、各フローの通信帯域の制限の解除を指示する。
[0033]
 また、制限対象フロー特定部161は、通信回線に入力されるフローのうち、所定の閾値(最低保証通信量)を超える通信量のフローの中から、通信量の多い順に上位N位までのフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定してもよい。このようにすることで、例えば、通信量が上位2位までのフローを制限する場合において、1位のフローが大量の通信を行い、2位のフローは通常以下の通信を行っているとき、制限対象フロー特定部161は、2位のフローを通信帯域の制限対象外とすることができる。
[0034]
 制限対象フロー数決定部162は、制限対象フロー特定部161が用いる上記のNの値(制限対象フロー数)を決定する。例えば、制限対象フロー数決定部162は、所定の回線容量から、通信帯域の制限対象外のフロー群の通信帯域の合計を差し引いた値をNで割った値を制限対象のフロー群への制限帯域とする。そして、制限対象フロー数決定部162は、当該制限帯域が、通信帯域の制限対象外のフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上となり、かつ、通信帯域の制限対象のフロー群のうち通信量が最も小さいフローの通信量以下となるよう、Nの値を決定する。
[0035]
 例えば、制限対象フロー数決定部162は、所定の回線容量から、通信帯域の制限対象外のフロー群の通信帯域の合計を差し引いた値をNで割った値を制限対象のフロー群(つまり通信量が多い順に上位N位までのフロー)への制限帯域とする。そして、制限対象フロー数決定部162は、当該制限帯域が、通信帯域の制限対象外のフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上となり(条件(1)を満たし)、かつ、通信帯域の制限対象のフロー群のうち、通信量が最も小さいフローの通信量以下となる(条件(2)を満たす)ような、Nの値を決定する。
[0036]
 具体的には、制限対象フロー数決定部162は、通信量の多い順に上位N位までフローを通信帯域の制限対象とした場合の制限帯域が、通信帯域の制限対象外のフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上とならなかった場合、Nの値を減少させる。一方、上記の制限帯域が、通信帯域の制限対象となっているフロー群のうち、通信量が最も小さいフローの通信量以下とならない場合、制限対象フロー特定部161は、Nの値を増加させる。制限対象フロー数決定部162は、このようなNの値の増減を行うことにより、上記の条件(1)、(2)を満たすようなNの値を探索する。この制限対象フロー数決定部162の詳細はフローチャートを用いて後記する。
[0037]
 帯域制御部163は、制限対象フロー特定部161により特定されたフロー(通信量が多い順に上位N位までのフロー)の通信帯域を制限対象フロー数決定部162により算出された制限帯域に制限する。
[0038]
 なお、帯域制御部163による各フローの通信帯域の制限は、例えば、ポリサー15の制御により行ってもよいし、シェーパ17の制御により行ってもよい。
[0039]
 シェーパ17は、入力されたフローのパケットのシェーピングを行う。例えば、シェーパ17は、ポリサー15から入力されたフローのパケットのシェーピングを行う。シェーピング後のフローのパケットは、出回線へ出力される。
[0040]
[処理手順]
 次に、図5~図7を用いて、通信制御装置10の統計情報管理部13および公平制御部16の処理手順の例を説明する。
[0041]
 まず、図5を用いて統計情報管理部13の処理手順の例を説明する。統計情報管理部13は、カウンタ12により各フローの通信量を収集する(S1)。そして、収集した各フローの通信量のデータを、例えば、統計情報131に記録する。その後、統計情報管理部13は、監視タイマー14から監視周期満了の通知を受けると(S2でYes)、統計情報131に記録された通信量のデータを公平制御部16に通知する(S3)。その後、統計情報管理部13は、S1へ戻る。また、S2において、監視タイマー14から監視周期満了の通知を受ける前は(S2でNo)、S1の処理を継続する。
[0042]
 次に、図6および図7を用いて公平制御部16の処理手順の例を説明する。公平制御部16の制限対象フロー特定部161は、統計情報管理部13から各フローの通信量のデータの通知があると(S10でYes)、各フローの通信量の合計帯域(Ua)を算出し(S11)、合計帯域(Ua)が所定の閾値を超えるか否かを判定する(S12)。なお、統計情報管理部13から各フローの通信量のデータの通知がなければ(S10でNo)、S10へ戻る。
[0043]
 S12で、制限対象フロー特定部161が、各フローの合計帯域(Ua)は、所定の閾値(Ut)を超えると判定した場合(S12でYes)、制限対象フロー数決定部162は各フローを流入帯域の多い順に並べ替える(S13)。そして、制限対象フロー数決定部162は、S13における各フローの並べ替えの結果に基づき、各フローの制限帯域の算出を行う(S14)。その後、帯域制御部163は、通信帯域の制限対象のフローに対し、S14で算出した制限帯域に制限するよう、ポリサー15に帯域制限を指示する(S15)。そして、処理を終了する。
[0044]
 一方、S12において制限対象フロー特定部161が、各フローの合計帯域(Ua)は、所定の閾値(Ut)以下であると判定した場合(S12でNo)、帯域制御部163は、帯域制限を解除する(S16)。例えば、帯域制御部163は、フローの通信帯域の制限中のポリサー15に対し、通信帯域の制限の解除を指示する。そして、処理を終了する。
[0045]
[制限帯域の算出処理]
 次に、図7を用いて、図6のS14における制限帯域の算出処理を詳細に説明する。
[0046]
 まず、制限対象フロー数決定部162は、制限ユーザ数(制限対象フロー数)Nを設定する(S141)。ここで設定するNの値は、例えば、前回の監視周期において設定したNの値を用いる。そして、制限対象フロー数決定部162は、Uu(流入帯域の多い順に上位N位までの流入帯域の合計)を以下の式(1)により求める(S142)。
[0047]
 Uu=ΣUi(i=1,…,N)…式(1)
 ただし、Ui:フローiの流入帯域(実績値)
[0048]
 次に、制限対象フロー数決定部162は、各フローの制限帯域Pを以下の式(2)により求める(S143)。
[0049]
 制限帯域P=|Ua-Uu-B|/N…式(2)
 ただし、B:出回線の帯域
[0050]
 S143の後、制限対象フロー数決定部162は、S143で算出された制限帯域PがU N+1よりも小さいか否かを判定する(S144)。つまり、制限対象フロー数決定部162は、制限帯域PがU N+1(制限対象となっていないフロー群のうち、流入帯域が最も大きいフローの流入帯域)以上か否かを判定する。ここで、制限帯域PがU N+1よりも小さい場合(S144でYes)、制限対象フロー数決定部162は、Nの値を1増加させて(S145)、S142に戻る。一方、制限帯域PがU N+1以上の場合(S144でNo)、S146へ進む。そして、制限対象フロー数決定部162は、制限帯域PがU Nよりも大きいか否かを判定する(S146)。つまり、制限対象フロー数決定部162は、制限帯域PがU N(制限対象のフロー群のうち、流入帯域が最も小さいフローの流入帯域)以下か否かを判定する。ここで、制限帯域PがU Nよりも大きい場合(S146でYes)、制限対象フロー数決定部162は、Nの値を1減少させて(S147)、S142に戻る。一方、制限帯域PがU N以下の場合(S146でNo)、S148へ進む。そして、帯域制御部163は、フローi(i=1,…,N)の制限帯域Piを設定する。つまり、帯域制御部163は、制限帯域PiにS143で算出した制限帯域Pを設定する(S148)。
[0051]
 このようにすることで公平制御部16は、ベストエフォートの通信回線において、各フローの通信帯域の制限を適切に行うことができる。なお、公平制御部16が、図7のS142~S147の処理を実行した結果、Nの値が0以下になった場合、いずれのフローに対しても通信帯域の制限は行わないものとする。また、公平制御部16が、図7のS142~S147の処理を実行した結果、Nの値が通信回線に流入するフローの数と同じ数になった場合、すべてのフローを制限対象のフローとする。
[0052]
[プログラム]
 また、上記の実施形態で述べた通信制御装置10の機能を実現するプログラムを所望の情報処理装置(コンピュータ)にインストールすることによって実装できる。例えば、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供される上記のプログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を通信制御装置10として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ、ラック搭載型のサーバコンピュータ等が含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やPHS(Personal Handyphone System)等の移動体通信端末、さらには、PDA(Personal Digital Assistants)等がその範疇に含まれる。また、通信制御装置10を、クラウドサーバに実装してもよい。
[0053]
 図8を用いて、上記のプログラム(制御プログラム)を実行するコンピュータの一例を説明する。図8に示すように、コンピュータ1000は、例えば、メモリ1010と、CPU1020と、ハードディスクドライブインタフェース1030と、ディスクドライブインタフェース1040と、シリアルポートインタフェース1050と、ビデオアダプタ1060と、ネットワークインタフェース1070とを有する。これらの各部は、バス1080によって接続される。
[0054]
 メモリ1010は、ROM(Read Only Memory)1011およびRAM(Random Access Memory)1012を含む。ROM1011は、例えば、BIOS(Basic Input Output System)等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース1030は、ハードディスクドライブ1090に接続される。ディスクドライブインタフェース1040は、ディスクドライブ1100に接続される。ディスクドライブ1100には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース1050には、例えば、マウス1110およびキーボード1120が接続される。ビデオアダプタ1060には、例えば、ディスプレイ1130が接続される。
[0055]
 ここで、図8に示すように、ハードディスクドライブ1090は、例えば、OS1091、アプリケーションプログラム1092、プログラムモジュール1093およびプログラムデータ1094を記憶する。前記した実施形態で説明した各種データや情報は、例えばハードディスクドライブ1090やメモリ1010に記憶される。
[0056]
 そして、CPU1020が、ハードディスクドライブ1090に記憶されたプログラムモジュール1093やプログラムデータ1094を必要に応じてRAM1012に読み出して、上述した各手順を実行する。
[0057]
 なお、上記の制御プログラムに係るプログラムモジュール1093やプログラムデータ1094は、ハードディスクドライブ1090に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ1100等を介してCPU1020によって読み出されてもよい。あるいは、上記のプログラムに係るプログラムモジュール1093やプログラムデータ1094は、LANやWAN(Wide Area Network)等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース1070を介してCPU1020によって読み出されてもよい。

符号の説明

[0058]
 10 通信制御装置
 11 振分部
 12 カウンタ
 13 統計情報管理部
 14 監視タイマー
 15 ポリサー
 16 公平制御部
 131 統計情報
 161 制限対象フロー特定部
 162 制限対象フロー数決定部
 163 帯域制御部

請求の範囲

[請求項1]
 フローの通信帯域の制御を行う通信制御装置であって、
 所定の周期で、通信回線に入力されるフローそれぞれの通信量を監視する監視部と、
 前記監視されたフローそれぞれの通信量の合計が、所定の回線容量を超えた場合、前記通信回線に入力される通信量の多い順に上位N位までのフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定するフロー特定部と、
 前記所定の回線容量から、前記通信帯域の制限対象外のフロー群の通信帯域の合計を差し引いた値をNで割った値を前記制限対象のフロー群への制限帯域とし、前記制限帯域が、前記通信帯域の制限対象外のフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上となり、かつ、前記通信帯域の制限対象のフロー群のうち通信量が最も小さいフローの通信量以下となるよう、前記Nの値を決定する制限対象フロー数決定部と、
 特定された前記通信帯域の制限対象のフロー群の通信帯域を前記制限帯域に制限する帯域制御部と、
 を備えることを特徴とする通信制御装置。
[請求項2]
 前記制限対象フロー数決定部は、
 前記制限帯域が、前記通信帯域の制限対象となっていないフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上とならない場合、前記Nの値を減少させ、前記制限帯域が、前記通信帯域の制限対象のフロー群のうち通信量が最も小さいフローの通信量以下とならない場合、前記Nの値を増加させることにより、前記Nの値を決定すること
 を特徴とする請求項1に記載の通信制御装置。
[請求項3]
 通信制御装置が実行する通信制御方法であって、
 所定の周期で、通信回線に入力されるフローそれぞれの通信量を監視する監視ステップと、
 前記監視されたフローそれぞれの通信量の合計が、所定の回線容量を超えた場合、前記通信回線に入力される通信量の多い順に上位N位までのフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定するフロー特定ステップと、
 前記所定の回線容量から、前記通信帯域の制限対象外のフロー群の通信帯域の合計を差し引いた値をNで割った値を前記制限対象のフロー群への制限帯域とし、前記制限帯域が、前記通信帯域の制限対象外のフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上となり、かつ、前記通信帯域の制限対象のフロー群のうち通信量が最も小さいフローの通信量以下となるよう、前記Nの値を決定する制限対象フロー数決定ステップと、
 特定された前記通信帯域の制限対象のフロー群の通信帯域を前記制限帯域に制限する帯域制御ステップと、
 を含むことを特徴とする通信制御方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]