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1. WO2020158505 - SYSTÈME DE FORMATION DE CONSTELLATION DE SATELLITES, PROCÉDÉ DE FORMATION DE CONSTELLATION DE SATELLITES, SYSTÈME D'ÉLIMINATION DE DÉBRIS, SYSTÈME DE CONSTRUCTION DE CONSTELLATION DE SATELLITES, INSTALLATION TERRIENNE, SYSTÈME DE GESTION DE TRAFIC SPATIAL, UNITÉ DE GESTION D'OBJET SPATIAL, ET PROCÉDÉ DE FONCTIONNEMENT PERMETTANT D'ÉVITER UNE COLLISION PENDANT LA DESCENTE D'ORBITE


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INTERNATIONAL SEARCH REPORT (ISR)
Part 1:  1  2  3  4  5  6          Part 2:  A  B  C  D  E 
国際出願番号 出願人又は代理人の書類記号
PCT/JP2020/001901 666407WO03
国際出願日 (日.月.年) 優先日 (日.月.年)
21.01.2020 28.01.2019
出願人(氏名又は名称)
三菱電機株式会社
今後の手続については、: 様式PCT/ISA/220 及び下記5を参照すること。
国際調査機関が作成したこの国際調査報告を法施行規則第41条(PCT18条)の規定に従い出願人に送付する。この写しは国際事務局にも送付される。
1. 国際調査報告の基礎
a. 言語に関し、この国際調査は以下のものに基づき行った。
出願時の言語による国際出願
出願時の言語から国際調査のための言語である                                          に翻訳された、この国際出願の翻訳文(PCT規則12.3(a)及び23.1(b))
b.
この国際調査報告は、PCT規則91の規定により国際調査機関が許可した又は国際調査機関に通知された明らかな誤りの訂正を考慮して作成した(PCT規則43.6の2(a))。
c.
この国際出願で開示されたヌクレオチド又はアミノ酸配列に関して、以下の配列表に基づき国際調査を行った。
2. 請求の範囲の一部の調査ができない
3. 発明の単一性が欠如している
次に述べるようにこの国際出願に二以上の発明があるとこの国際調査機関は認めた。
(発明1)請求項1-10,29-33
 請求項1-10,29-33は、「複数の軌道面の各軌道面の軌道高度が互いに異なる衛星コンステレーションを形成する」という特別な技術的特徴を有しているので、発明1に区分する。
(発明2)請求項11-16
 請求項11-16は、「複数の軌道面の各軌道面の軌道高度が同じであり、かつ、前記複数の軌道面の各軌道面が互いに異なる面に存在する衛星コンステレーションを形成する」という特別な技術的特徴を有しているので、発明2に区分する。
(発明3)請求項17-23
 請求項17-23は、「衛星が飛行する軌道面の上空から物体が降下して前記軌道面を経由する前に、前記物体の軌道面を変更するための捕獲装置または外力付与装置と推進装置とを備えた」という特別な技術的特徴を有しているので、発明3に区分する。
(発明4)請求項24-28
 請求項24-28は、「衛星を軌道離脱させるコマンドを送信する」という特別な技術的特徴を有しているので、発明4に区分する。
(発明5)請求項34-39
 請求項34-39は、「宇宙物体を管理する」という特別な技術的特徴を有しているので、発明5に区分する。
 そして、これら5つの発明群が、単一の一般的発明概念を形成するように関連している一群の発明であるとは認められない。
1.
出願人が必要な追加調査手数料をすべて期間内に納付したので、この国際調査報告は、すべての調査可能な請求項について作成した。
2.
追加調査手数料を要求するまでもなく、すべての調査可能な請求項について調査することができたので、追加調査手数料の納付を求めなかった。
3.
出願人が必要な追加調査手数料を一部のみしか期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、手数料の納付のあった次の請求項のみについて作成した。
4.
出願人が必要な追加調査手数料を期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、請求の範囲の最初に記載されている発明に係る次の請求項について作成した。
追加調査手数料の異議の申立てに関する注意
追加調査手数料及び、該当する場合には、異議申立手数料の納付と共に、出願人から異議申立てがあった。
追加調査手数料の納付と共に出願人から異議申立てがあったが、異議申立手数料が納付命令書に示した期間内に支払われなかった。
追加調査手数料の納付はあったが、異議申立てはなかった。
4. 発明の名称
出願人が提出したものを承認する。
次に示すように国際調査機関が作成した。
5. 要約
出願人が提出したものを承認する。
第Ⅳ欄に示されているように、法施行規則第47条第1項(PCT規則38.2)の規定により国際調査機関が作成した。出願人は、この国際調査報告の発送の日から1月以内にこの国際調査機関に意見を提出することができる。
6. 図面
a.
要約とともに公表される図は、 第    6     図とする。
出願人が示したとおりである。
出願人は図を示さなかったので、国際調査機関が選択した。
本図は発明の特徴を一層よく表しているので、国際調査機関が選択した。
b.
要約とともに公表される図はない。

B. 調査を行った分野

調査を行った最小限資料(国際特許分類(IPC)):
     B64G1/10
最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの:
日本国実用新案公報              1922‐1996年
日本国公開実用新案公報          1971‐2020年
日本国実用新案登録公報          1996‐2020年
日本国登録実用新案公報          1994‐2020年
国際調査で使用した電子データベース(データベースの名称、調査に使用した用語):

C. 関連すると認められる文献

引用文献のカテゴリー* 引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示 関連する
請求項の番号
(1)
X
US 2018/0022474 A1 (WORLDVU SATELLITES LIMITED) 25.01.2018 (2018-01-25)
1-2, 4-5, 9-10, 29-32
段落[0008], [0032], [0036], [0039], 図1
Y
A
33-34
6
(2)
X
US 5979832 A (MOBILE COMMUNICATIONS HOLDINGS, INC.) 09.11.1999 (1999-11-09)
1, 3, 7-8
請求項1, 5-6, 図1-4
A
6
(3)
X
JP 2000-341191 A (宇宙開発事業団) 08.12.2000 (2000-12-08)
11, 13, 16
請求項2, 段落[0020], 図1, 3
Y
A
35
12, 14-15
(4)
X
JP 2001-335000 A (独立行政法人通信総合研究所) 04.12.2001 (2001-12-04)
17-19
段落[0004], [0009]-[0011], 図1-2
Y
A
20-23, 26-27, 33
28, 37-39
(5)
X
JP 2014-520724 A (ディーオービット ソチエタ ア リスポンサビリタ リミタータ) 25.08.2014 (2014-08-25)
24-25
段落[0040]-[0043], 図1, 16
Y
A
26-27
28, 37-39
(6)
Y
US 5813634 A (MOTOROLA, INC.) 29.09.1998 (1998-09-29)
20-23, 33
第4欄第64行-第5欄第46行, 第5欄第56行-第6 欄第2行, 図1, 4
(7)
Y
US 7720604 B1 (LOCKHEED MARTIN CORPORATION) 18.05.2010 (2010-05-18)
33
第1欄第47-58行, 図1-2
(8)
Y
MURAKAMI, David, NAG, Sreeja, LIFSON, Miles and KOPARDEKAR, Parimal, Space Traffic Management with a NASA UAS Traffic Management (UTM) Inspired Architecture, AIAA Scitech 2019 Forum, 2019.01.10, pp. 1-27, [online], [retrieved on 2020.03.24], Retrieved from the Internet: <URL: https://utm.arc.nasa.gov/docs/2019_Murakami_SciTech_2019.pdf><DOI: 10.2514/6.2019-2004>
34-35
図3-7
A
36-39
(9)
Y
CN 107871047 A (SPACE ENGINEERING UNIVERSITY THE PLA STRATEGIC SUPPORT FORCE) 03.04.2018 (2018-04-03)
34-35
請求項2
A
36
(10)
A
CN 105511483 A (SHANGHAI AEROSPACE SYSTEM ENGINEERING INSTITUTE) 20.04.2016 (2016-04-20)
1-16, 29-39
(11)
A
JP 9-130317 A (ティアールダブリュー インコーポレイテッド) 16.05.1997 (1997-05-16)
1-16, 29-39
(12)
A
JP 61-40578 A (ドイチエ、フオルシユンクス・ウント・ フエルザハザンシユタルト、ヒユール、ルフト・ウント・ ラオムフアールト、アインゲトウラゲナー、フエライン) 26.02.1986 (1986-02-26)
1-16, 29-39
(13)
A
JP 2016-508911 A (タレス アレーニア スペース イタリア ソチエタ ペル アツィオーニ コン ユニコ ソシオ) 24.03.2016 (2016-03-24)
1-10, 29-34
(14)
A
JP 2010-533290 A (アストリウム エスアーエス) 21.10.2010 (2010-10-21)
1-10, 29-34
(15)
A
WO 2016/052518 A1 (株式会社IHI) 07.04.2016 (2016-04-07)
17-23, 26-28, 37-39
(16)
A
WO 2015/190527 A1 (国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構) 17.12.2015 (2015-12-17)
17-23, 26-28, 37-39
(17)
A
JP 2014-507334 A (アストリウム ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング) 27.03.2014 (2014-03-27)
17-23, 26-28, 37-39
(18)
A
US 6655637 B1 (THE AEROSPACE CORPORATION) 02.12.2003 (2003-12-02)
17-23, 26-28, 37-39
(19)
A
US 2018/0354658 A1 (D-ORBIT SRL) 13.12.2018 (2018-12-13)
17-25, 37-39
(20)
A
WO 2017/110105 A1 (株式会社IHIエアロスペース) 29.06.2017 (2017-06-29)
20-23
(21)
A
US 2018/0346153 A1 (LAUNCHSPACE TECHNOLOGIES CORPORATION) 06.12.2018 (2018-12-06)
34-39
*
引用文献のカテゴリー
"A"
特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示すもの
"D"
国際出願で出願人が先行技術文献として記載した文献
"E"
国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日以後に公表されたもの
"L"
優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行日若しくは他の特別な理由を確立するために引用する文献(理由を付す)
"O"
口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
"P"
国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願の日の後に公表された文献
"T"
国際出願日又は優先日後に公表された文献であって出願と抵触するものではなく、発明の原理又は理論の理解のために引用するもの
"X"
特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
"Y"
特に関連のある文献であって、当該文献と他の1以上の文献との、当業者にとって自明である組合せによって進歩性がないと考えられるもの
"&"
同一パテントファミリー文献

D. パテントファミリーに関する情報

引用文献 公表日 パテントファミリー文献 公表日
US 2018/0022474 A1
25.01.2018
WO 2018/052527 A2
US 5979832 A
09.11.1999
WO 1999/038276 A1
JP 2000-341191 A
08.12.2000
(ファミリーなし)
JP 2001-335000 A
04.12.2001
(ファミリーなし)
JP 2014-520724 A
25.08.2014
WO 2013/011073 A1
明細書第7 頁第27 行-第8 頁第30 行, 図1, 16
CN 103732496 A
KR 10-2014-0066707 A
US 5813634 A
29.09.1998
(ファミリーなし)
US 7720604 B1
18.05.2010
(ファミリーなし)
CN 107871047 A
03.04.2018
(ファミリーなし)
CN 105511483 A
20.04.2016
(ファミリーなし)
JP 9-130317 A
16.05.1997
US 5906337 A
EP 0767547 A2
CN 1156357 A
JP 61-40578 A
26.02.1986
US 4652884 A
GB 2162013 A
DE 3426851 C1
FR 2568017 A1
JP 2016-508911 A
24.03.2016
US 2015/0346336 A1
WO 2014/097263 A1
CN 105050898 A
KR 10-2015-0120337 A
JP 2010-533290 A
21.10.2010
US 2010/0182192 A1
WO 2009/013404 A2
FR 2918827 A1
CN 101743702 A
WO 2016/052518 A1
07.04.2016
JP 2016-68730 A
US 2017/0113818 A1
EP 3156336 A1
CA 2957006 A1
WO 2015/190527 A1
17.12.2015
JP 2016-2813 A
EP 3156335 A1
JP 2014-507334 A
27.03.2014
US 2013/0175401 A1
EP 2497714 A1
DE 102011013875 A1
CN 103097246 A
US 6655637 B1
02.12.2003
(ファミリーなし)
US 2018/0354658 A1
13.12.2018
WO 2017/021191 A1
CN 108367815 A
WO 2017/110105 A1
29.06.2017
JP 2017-114159 A
US 2018/0370658 A1
EP 3395693 A1
US 2018/0346153 A1
06.12.2018
(ファミリーなし)
名称及びあて先:
日本国特許庁(ISA/JP)
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号, 100-8915
日本国
国際調査を完了した日:
31.03.2020
国際調査報告の発送日:
14.04.2020
権限のある職員(特許庁審査官):
志水 裕司 3D 9528
電話番号 03-3581-1101 内線 3341
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