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1. WO1990004554 - FEUILLE D'AMORTISSEMENT GONFLABLE DU TYPE AUTO-SCELLANT

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[ JA ]
明 細 書

膨張可能で自 己封鎖式の緩衝シート

技 術 分 野

本発明は、 膨張可能で自己封鎖式の緩衝シー トに関するもの であ り、より具体的には空気を吹き込むと膨張され得るプラス チッ ク又はゴムなどのような材料製の個々のエアバッグ多数を 連続 して有し、膨らんだ個々のエアバッグは自ら空気を漏らさ ないよ うに閉じる自封式弁を内蔵している、緩衝材、保定材、 包被材等と して使用され得る、 使用前は平らな形をした緩衝シ 一卜 に関するものである。

背 景 技 術

従来、 空気を予め封入してある緩衝材と して、エアキャップ と呼ばれるものがある。 これは、 2層のフイルムの一方に多数 の気泡を形成して フイノレム同志を密着させたものであるが、こ のエアキヤ ップは始めから厚さ又は体積がほ ^一定に決まって いるため、 使用上種々の問題や制約がある。

このため本出顚人は、 従来のエアキャ ップを越えるものとし て、始めは薄いシー ト状であるが、使用に際し空気を吹き込め ば所要の個所が必要な厚さ に膨張し、 且つ自ら閉鎖弁を形成す る新規な 自己封鎖式緩衝材を開発し、出願した(実願 60 - 1 84 5 1 0号、実開昭 6 2 - 93 066号)。この自己封鎖式緩衝材は、従前の空 気封入済み緩衝材に比 して使用前の体積が小さ く、吹き込みに よリ膨張される各気嚢部分が周囲からの圧力等の条件に応じて

独立可変な膨らみ方ができる、 等々の点で従来例を見ない優れ たものである。 '

しかし、 この自封式緩衡材は、比較的複雑な構造であ り、多 量の资材を必要と し、製造も比較的困難であるという点でなお 改良すべき余地があ り、さらに元来が広い面積を有する緩衝材 又は保定材と して意図されたものであるので、 用途が比較的限 定され、 緩衝材を線状又は蒂状に適用すべきような用途には向 かないという問題がある。 また、上記緩衝材は実際に製造する 際に種々の困難があって、 例えば製造工程が複雑煩璜である と か、手作業を多く要するので量産ベースで製造するのに不向き である.などの制約が認められた。

. 発 明 の 開 示

従って本発明は、 限定されない比較的広い用途をもち、 最小 限の资材で箇単な手頫によ り安価に製作すること ができる、膨 張可能で、 自己封鎖式の緩衝シートを提供する ことを目的とす る。

本発明の他の目的は、 最も単鈍な自己封鎖式弁構造を備え、 切り離せばワンポイン ト (スポット)の保定材としても使用す ることができる、 多数エアバッグを連続状に接続したタイプの 新規な空気吹き込み式自封式緩衝シー トを提供するこ とを目的 とする。

さらに他の本発明の目的は、 製作が容易で実際上量産にきお めて適していて、 多目的用途を有する、 一連のエアバッグを備 えた膨張性自封式緩衝シー 卜を提供する ことを目的とする。 上記諸目的を達成するため、 本発明は、 常時は蘭平な形であ るが、空気を吹き込むと膨らませ得る、強靭で、いくらか弾性 あるプラスチッ ク又はゴムなどの薄膜材料製の一連の個々 のェ ァバッグを連続状に接続して成る新規な緩衝シー トを提供する ものである。 一連のエアバッグには、空気吹き込み通路となる 同様に薄膜製の 1 本又は数本の空気吹き込み(エアサプライ)チ ユーブが貫通結合されている。 このチューブは、少なくとも各 エアバッ グ内に位置する部分が上下 2枚のフラット面で構成さ れ、 このフラッ卜面の一方にスリツ卜又はスロッ卜が所定間隔 で形成され、 このスリット又はスロットは、外面から圧力を受 ける と他方のフラット面に密着して自封式逆止弁を構成する。 本発明の他の態様によれば、 膨張可能で自封式の緩衝シー ト は、 帯状の熱融着性フィルム 2枚を重ねて、その縦緣をヒ一卜 シールする ことにより便宜に製作される。別に、緩衝シートよ り細い熱融着性の フィルム細条 2枚が、空気吹き込みチューブ を構成するため用意され、 細条の一方に所定間隔でス リ ット又 はスロ ットが形成される。細条のいずれかの内面に、非融着性 塗膜が適用される。 これらフィルム細条 2枚を重ねて縱縁でヒ — 卜シールすることにより空気吹き込みチューブが形成される。 この空気吹き込みチューブは、 前記帯状フ ィルムの中に揷入さ れ、チューブに形成したス リツト又はスロッ卜と重ならない位 置で帯状フイ ルムに横断的にヒートシールをすることにより、 個々に仕切られたエアバッグと、その中を貫通している自封式 弁を備えた吹き込みチューブと から成る、 新規な、膨張可能で 自封式の緩衝シー 卜が、実際的且つ安価に量産可能とされる。 本発明の膨張可能で自封式の緩衝シー トは、緩衝材又は保定

材と しての個々のエアバッグと、これに連結され貫通している 空気吹き込みチューブとだけで構成されているから、 資材の無 駄は最大限に省かれている。 本発明で使用する自封式弁は、 吹 き込みチューブのエアバッ グ内に位置するフラ ット部分に形成 したスリ ツト又はスロッ卜と、これに面接触する他方のフラッ ト面だけで構成されるから、 構造が単純であり、 製作が箇単で あって、 最も安価な弁構造である。 この自封式弁が作用すれば 個々のエアバッ グは吹き込みチューブをエアバッ グとエアバッ グとの間で切断しても空気洩れすることがない。 従って本発明 の緩衝シー トは、必要に応じ 1個ずつに切り離したワンポイ ン 卜緩街材と して利用することもできる。 また、本発明の緩衝シ — トは、多数エアバッグが連結した形で直線的な緩衝材又は保 定材と して使用することができる ことに加え、或る物品例えば ガラスびんなどの周り に螺旋状に二重、 H重に卷き付けて使用 する ことも可能であり、これにより、単に直線状であるだけで なく、 或る程度の面状緩衝材と して使用することも可能になる こうして本発明の緩衝シートは、 ワンポイント、線、面いずれ の使用にも適する広範囲な用途をもつごとができる。 特に、小 さい隙間又は不揃いな隙間を埋める必要があるような場合は、 空気を吹き込まないフラ ッ卜な状態で緩衝シートをその隙間へ 揷し込み、 次いで空気吹き込みチューブに空気を吹き込めば、 エアバッグは許容された-限度で個々 に膨らんで、 有効確実な緩 衝又は保定材となる ことができる。

図面の簡単な説明

第 1 図は本発明に係る膨張可能で自己封鎖式の多数エアバッ グ型緩衝シー トの第 1 の実施例の一部を示す斜視図である。 第 2 図は第 1 図 Π — Π線におけるエアバッグとフラット弁又 は自封式弁構造を示す断面拡大図である。

第 3 A図は空気を吹き込んでいる状態のエアバッ グと フラッ 卜弁の機能を説明する拡大断面略図である。

第 3 B 図は膨らみ終ったエアバッグの拡大断面略図である。 第 4 図は膨らんだ状態の本発明の多数エアバッ グ型緩衡材の 外観を示す斜視図である。

第 5 図は本発明の第 2 の実施例に係る一連のエアバッ グを有 する緩衝シー トのフラッ卜な状態における部分斜視図である。

第 6 図は本発明の第 3 の実際的な実施例に係る膨張可能自封 式緩衝シー トのフラットな状態における斜視図である。

第 7 図は第 6 図に示した吹き込みチューブの 自封式弁の一例 を示す拡大部分断面図である。

第 8 図は第 6 図に示した緩衝シートの構成要素を分離して示 す部分斜視図である。

第 9 図は吹き込みチューブと個々のエアバッ グとの結合状態 を説明する第 6 図] X— K線に実質的に相当する拡大断面図であ る。

第 10図は吹き込みチューブの他の実施例を示す拡大部分斜視 図である。

第 1 1図は本発明の膨張可能自封式緩衝シ一 卜の個々のェアバ ッグの膨らみ方を説明する略示断面図である。

第 1 2図は膨らみ終った 1 個のエアバッグの自封作用を説明す る略示斬面図である。

第 13図は本発明の膨張可能自封式緩衝シー 卜を保定材と して 使用する例を説明する略示図である。

発明を実施するための最良の形態 第 1図を参照すると、 本発明に係る膨張可能で自封式の緩衝 シー トの第 1実施例は、個々の多数のエアバッグ 1 と、これら を貫通する 1本の空気吹き込みチューブ(又はエアサプライチ ユーブ) 2 から成るものである。個々のエアバッグ 1 は、四角 形の好適にプラスチッ クフィルムを 2つ折りにし、合わさった 3辺を便宜破線 Sで示すよう に熱融着又は接着等によ り封着し て形成される。 封着部 Sの形成に先立ち、 各個のエアバッグの 対向 2辺に同様なフィルム製の扁平な空気吹き込みチューブ 2 を賞通させる。 ついで、エアバッグ 1 の両端 l a , l bでチュ ーブ 2の外表面とエアバッグ 1 の内表面とを封着する。こうし て 1本のチューブ 2 により数個のエアバッグ 1 が連結される。 封着部分におけるチューブ 2の内面は、 後に第 2実施例、 及び 第 3実施例について詳説するよう に、 融着されずに空気通路と して開通している。 吹き込みチューブ 2の長さ方向の少なく と も 1つの端部 2 a は空気吹き込み口として開放されている。

吹き込みチューブ 2は、第 2図から認められるよう にフラッ 卜な上面 2 u と下面 2 £を有し、空気を吹き込む前は、この雨 面がほ 密着しているので、 常時はフラ ッ卜な形状をしている 吹き込みチューブ 2は、 個々のエアバッグ 1内に位置する部分 に自封式弁 3 を形成されている。第 1 図で、この自封式弁 3 は 破線で示されている。

自封式弁又はフラ ット弁 3は、好適に、第 2図に示すように フラット面の一方 2 u に形成した長手方向のスリット 4 から成 る。スリット 4 は、チューブ 2 に空気が吹き込まれると、後述 するように、開いてエアバッグ 1 内へ空気を送り込む。ェアバ ッグ 1 内に空気が充満して、チューブ 2への空気吹き込みが断 たれると、チューブ 2 は漬れてスリツ卜 4 は他方のフラット面 2 βに密着するので、 自己封鎖式に閉じる逆止弁となって、ェ ァバッグ 1 からの空気の逃出を阻止する。

エアバッ グ 1 及びチューブ 2 は、それぞれ強靱で弹性又は柔 軟性ある薄膜材料、 例えばプラスチッ ク又はゴムなどから製作 され得る。 エアバッグ及びチューブの形状と大きさ は特に限定 されない。 例えば大きさは、例示した四角形のエアバッ グにつ いて、 数 cmから数 1 0cmの辺長でよく、吹き込みチューブは数 mm から数 1 0mmの幅の連続長であり得る。厚手の材料を使えば、 1 m又はそれ以上の辺長のエアバッ グとする こともできる。その 場合、 スリット弁付吹き込みチューブは 2本又はそれ以上を平 行にエアバッ グ内に貫通させる ことが望ましい。そのほ力、、ェ ァバッ グは側辺が丸みを帯びた形な どとすることもできる。

このよ うな膨張可能で自封式の本発明緩衝シー トは、例えば ガラス瓶その他の被保護物品の周 りに巻き付けるなどして使用 する ことができる。又は、コンテナに詰めた物品とコンテナ壁 との隙間を詰めるためなどにも使用できる。いずれの場合も、 本発明の緩衝シー トは、使用場所にセットした後に、吹き込み チューブ 2 を通じて空気を吹き込み、膨らませることができる。 このためには、 チューブ 2 の開放端 2 a から、例えばエアコン プレッサ(図示せず)などにより空気を圧入する。常時は第 2 図に見られるよ うに扁平形状をなしているチューブ 2は、第 3 A図に示すよう に膨らんで空気を通し、 同時にスリツト 4は開 いて矢印のよう に空気をエアバッグ 1 内を送り込み、これを膨 張させる。 エアバッグ 1は周囲に拘束する物がなければ、 自由 に膨張できる。 所望程度に膨らんた'所で、空気吹き込みを止め ると、 第 3 B図に矢印で示すように、ノッグ 1内の空気圧によ リチューブ 2 は押し漬され、スリット 4は他方のフラット面に 自然に押しつけられるので、 自封式弁が形成され、 エアバッグ 1 内の空気の漏出は阻止され、 エアバッグは膨らんだ状態を保 つこ とができる。この外観を略示したのが第 4図である。 膨ら んだ数個のエアバッ グ 1 が間隔をおいて吹き込みチューブ 2に ょリ連結されて、緩衝材としては独特な外観を呈している。 第 5図は本発明の一連のエアバッ グ型緩衝シ一 卜の第 2 の実 施例を示す。 この緩衝シートは、一続きの筒状をなすプラスチ ックフィルムなどの材料に、自封式弁 3 を構成するスロット 14 を予め形成してある空気吹き込みチューブ 2 を貫通させ、スロ ッ 卜 14と重ならない位置で筒状材料の上から横断的に熱融着 E (第 5図で明瞭のため斜線を施して示す)を施して個々のェアバ ッグ 11を形成することにより製作される。熱融着部分 E を形成 する時は、 空気吹き込みチューブ 2 の少なくとも該当部分の内 面に、 例えば非融着性のテープ又は粉体等を介在させて加熱加 圧するこ とにより、チューブ 2内の空気通路を開放させたま でチューブ 2 と外側の袋状材料とを融着させ。空気吹き込みチ ユーブ内を開放のま 、残すための、 より実際的で好適な方法は 後に第 9 図に関し説明される。この実施例で自封式弁 3 を構成 するスロ ット 14は、前例のスリット 4 よりいくらか幅が広いが, それでも空気吹き込み後にエアバッ グ内の空気圧で押し漬され、 他方のフラット面に押し付けられて自封式逆止弁を構成する作 用は前例と 同様である。

次に第 6 図は、より実際的で好適な一連のエアバッグを有す るタイプの本発明の膨張性自封式緩衝シー トの実施例を示す。 この緩衝シー トは、基本的に、連続して形成された膨張可能な 常時は蕙平な一連の個々 のエアバッグ 21と、各エアバッグを貫 通して共通した空気吹き込み通路を形成する、 常時は恵平な吹 き込みチューブ 2 2とから成り、吹き込みチューブ 2 2は各ェアバ ッグ 21内に位置する少なくとも 1 個の自封式弁 23を備えている。 チューブ 22の一端は空気吹き込み口と なるためエアバッグの一 端から突出 した端部 22 e となっている。他端(図示せず)は、開 放したま でもよいが、 空気吹き込み操作を容易且つ能率的な らしめるため適宜閉じるとよい。

第 7 図は、自封式弁 23の一例を示すため吹き込みチューブ 22 の一部を拡大して略示する縦断面図である。 チューブ 22はフラ ッ 卜な 2面 2 2 u と 22 βを有し、その一方に横断的に形成された ス リット 24が他方のフラット面 2 2 βと協働して自封式弁 23を形 成する。 直線的なスリット 24に代え、 +形又は X形のスリット 弁とする こともできる(第 1 0図参照)。

吹き込みチューブ 2 2の内表面には、第 8 図で下側のフイルム 細条 2 2 β について便宜無数の点で示すように、予め非融着性塗 膜 25が施される。この塗膜 25は、チューブ 2 2を構成する上下 2 枚の フィルム細条のいずれかに適用すればよい。非融着性塗膜

25は、好適にシリコーン系酎熱剥離剤の薄膜で形成され得るが その他の射熱性印刷インクなどを使用することもできる。 いず れに しても、適用容易な液状物で非融着性塗膜 25を形成するこ とが望ましい。 塗膜 25は、透明液を使用してもよいが、着色液 を使用して塗膜を可視的なら しめてもよい。

第 8図は、本発明の膨張性自封式緩衝シー トがきわめて容易 に且つ実際的に量産され得る様子を例示している。 連続した個 々のエアバッ グ 21を形成するため、蒂状の熱融着性の上方フィ ルム 21 u と下方フィルム 21 βが用意される。 2枚のフィルムは 雨縦縁で重ね合わせられ, そこに縦シール線 27でヒートシール され、扁平な、膨らませ得る筒状体を形成する。

吹き込みチューブ 22は、このような筒状体より幅が細く、長 さが少し長い、 熱融着性の細条フィルム 2 2 u , 2 2 βから形成され る。細条フィルム及び蒂状フィルムと し'て好適なのは、ナイ口 ンとポリエチレンのラ ミネートフイノレムである。しかし、その 他のヒー トシール性と通気性があ り、機械的強度を備えたフィ ルム又はシ一 卜材料を使用することもできる。 特に、エアバッ グを構成する蒂状フィルムは、 や 厚手のものを使用するこ と が望ま しい。細条フィルムの一方、図では上方フィルム 2 2 u に 予め前記のような自封式弁 23となるスリ ツト 24を所定間隔で形 成しておく 。図で下方フィルム 22 β の内表面には前記のような 非融着性塗膜 25が予め施されている。 これら 2枚の細条フィル ム 22 u, 2 2 βを重ねて、この雨縱緣をシール線 29によりヒートシ —ルして、 常時は扁平な吹き込みチューブ 2 2が形成される。

この扁平な吹き込みチューブ 2 2は、前記の帯状フィルム 2 1 u と 21 βから成る恵平な筒状体の中に挿入され、チューブ端 22 e を筒状体の端部から突出させて、 チューブ 22のスリット 24と重 ならない位置で帯状フィルムに一対の横シール線 28がヒ一トシ ールによ り形成され、これによつて第 6 図に示すような一連の 個々 のエアバッグ 21が、つなぎ部分 30を介してつながった本発 明の膨張可能自封式緩衝シー 卜が完成する。

個々 のエアバッグ 21は、その縱シール線 27と横シール線 28と. で仕切 られて 1 個ずつが独立した膨張可能気密体を構成する。 横シール線 28におけるエアバッグのフイノレム 21 u, 21βと吹き 込みチューブ 22とは、第 9 図に略示するように、フィルム 21 u, 21βの内面とチューブ 22の外表面とがヒ一トシールによリ封着 される が、チューブ 22の内表面自体は非融着性塗膜 25があるた め融着せずに多数のエアバッ グ 21を貫く空気吹き込み通路を形 成し得るよ うになつている。第 9 図では、ハッチングは便宜チ ュ一ブ 22と外側のフィルム 21 u, 21 βとの間の融着を示すもので、 フイノレム 21 u,21fiの断面にはハッチングを施してない。チュー ブ 22内面の非融着性塗膜 25は、便宜、無数の点で表わしてある。 第 6 図から第 9 図に示した実施例に係る膨張性自封式緩街シ ー トは、フィルム細条への非融着性塗膜 25の適用とスリット 24 の形成、 次いで 2枚の細条を重ね合わせて縱シ.ール 29の形成に よる蒽平チューブ 22の形成、蒂状フィルム 21 u ,21fiへのチュー ブ 22の揷入と縦シール 27及ぴ横シール 28の形成による個々のェ ァバッ グ 21の形成、というきわめて能率的で操作容易且つ単純 な手順で一挙に製作され得るものである から、本質的に量産に なじむものである。

次に第 10図は、第 6図の緩街シートの他の変形例を示す。こ の変形例は、 吹き込みチューブ 22の内表面に施される非融着性 塗膜が部分的塗膜 26として形成されていること、及び自封式ス リ ツト弁 23が X印のスリツトにより構成されているを除いて、 実質的に第 6図の実施例と同じである。 エアバッグとエアバッ グとの間に一対の横シール線 28が形成されるべき場合には、 こ れに相当 してこの 2本の横シール線を含む小さい 1個の面積部 分と して 1本の、又は各横シール線 28をそれぞれカバーする一 対の、 部分的塗膜 26として非融着性塗膜を適用すればよい。こ のような部分的塗膜 26を有する吹き込みチューブ 22は、筒状フ イルム 21 u,21 βに揷入される時、その部分的塗膜 26が撗シール 線 28を形成されるべき位置に正確に位置合わせされるべきであ る。 このため、塗膜 26を形成すべき酎熱性剥離剤は着色してお くと便利である。一対の部分的塗膜 26の間には、エアバッグ 2 1 とエアバッ グ 21との間のつなぎ部分 30に整合されるべき隙間 30 a が残される。第 10図の変形例に係る緩衝シートは、必要ある 場合には、 つなぎ部分 30のほ 中央で線 31に沿って切断して、 短い長さの緩衝材又は 1個のエアバッ グだけから成る緩衝材と して用いる ことができ、これは丁度、第 1図の実施例において. エアチューブ 2 を線 Hで切断し得るのと同様である。 このよう な切靳をする場合、 切リロをヒートシールして安全を図っても よいが、 本発明によればヒー トシールしなくても切り離された エアバッ グは独立に膨張を維持し得る。

第 1 1図と第 1 2図は、本発明の緩衝シートが膨張させられる様 子と、 その膨張を自封式弁によ り維持される様子を示している 第 6 図に示すような羸平な状態にある緩衝シートの端から突 出している吹き込みチューブ 2 2の吹き込み端 22 e から、例えば エアコンブレジザなどの吹き込み手段 P によリ空気を吹き込む と、チューブ 22は第 1 1図のように膨らんで空気流 A を各ェアバ ッグ 21へ送り込み、吹き込み端 22 e に近いエアノヽ'ッグから 顆次 212 , 213……と次第に膨らませていく。空気流 Aによりェ ァバッグ内のスリツト弁 24が開かれ、或る量の空気 a がェアバ ッグ内に進入し、これを所要の程度に膨ら ませる。各エアバッ グが所要程度膨らんだ所で、 吹き込み手段 P を止めると、第 1 2 図に示すよ うにエアバッグ 2 1内に押し込まれた空気の反作用 Γ· によって吹き込みチューブ 2 2は押し漬され、スリット弁 24は閉 じられ、チューブ 2 2を通じる空気通路は遮断されるから、空気 は膨らんだエアバッ グ 21から逃げ出すことができなくなる。吹 き込み端 22 e はそのま、放置しても空気洩れの心配はないが、 さ らに安全のため適宜締め切 り手段 S で閉じるようにしてもよ い 0

以上説明 した本発明に係る膨張可能で自封式の;^衝シー トは、 種々 の用途に広く使用することができる。第 1 3図はそのような 用途の一例を示すものである。 容器 Cの中に大きさ が不揃いな 多数の物品 B を入れる場合、物品と容器壁との間には大きさの 異なる隙間ができる。 このような隙間を埋める保定材と して、 従来のよ うな厚さが定まっている资材を用いる時は、異なる隙 間ごと に異なる厚さの保定材又は緩衝材を個々 に何度かに分け て詰めなければな らない。そのため作業は煩雑と なり、時間の かかるもの となる。これに対し本発明の緩衝シートを用いる時

は、例えば第 13図で左側の不揃いな隙間を埋めよう とするなら 多数の物品 B を容器 Cに詰める前又は後に、 扁平な状態にある 緩衝シー トを左側の容器壁に沿わせて揷入し、 ついで空気を吹 き込み端 22 e から吹き込めば、個々のエアバッグ 2 ,212,213, 214はそれぞれが許容された限度で個々独立に膨張して対応す る不揃いな隙間を有効に埋める。 物品 Bの右側に示される等寸 法の隙間を埋める場合も、 本発明の緩衝シー トは、羸平な状態 で挿入され、 ついで吹き込み端から空気を所要程度に吹き込め ばよい。 本発明によれば、保定材の揷入作業は、 従来の定寸法 资材を用いる場合に比して比べものにならない くらい単純迅速 であ り、且つ確実に隙間を埋めることができる。

本発明の緩衝シー トは、このほか、例えばガラス瓶等のよう な壊れやすい物品多数を容器詰めするような用途にもきわめて 便利に使用され得る。 この場合、本発明の緩衝シートは、 扁平 なま 、壊れやすい物品の周りに巻き付けられ、 そのような物品 多数を箱などの容器に詰め、 それから各緩衝材の吹き込み端か ら空気を吹き込んで、 それぞれの緩衝材を必要限度で膨らませ ばよい。 従来のように、瓶多数を箱へ詰めてから隙間へ手で鍰 衝材を押し込むなどの作業を必要と しないから、 手を怪我した リ、隙間が十分埋まっていなかったりする不具合がなく 、保定 材又は緩衝材の充填作業は、 安全さ及び確実さ を以つて迅速に なされ、 作業コストを低減させ得る効果がある。

さらに、本発明の膨張可能自封式緩衝シー トの特徴は、個々 のエアバッグがその膨張の仕方及び膨張の維持について独立し ていることである。 例えば、一連のエアバッグを有する緩衝シ

ートにおいて、エアバッグの 1 個又はそれ以上が破裂したとし ても、他のエアバッグはその自封式フラット弁構造が健在であ る限り、壊れたエアバッグの影響を受けることなく、膨張状態 を維持する ことができる。同様に、隙間に扁平な状態で挿入し てから個々のエアバッグを膨らませる場合、大きな隙間にある エアバッグと小さな隙間にあるエアバッ グとでは膨らみ方が違 うが、途中のエアバッグが不十分にしか膨らまなくても、その 先にあるエアバッ グは大きな隙間にあればそれに対応して独立 に十分な大き さに膨らむことができる。また、膨らんで連綴さ れているエアバッ グのいずれかを、 切り離して独立させること もでき、 その場合も各個のエアバッ グは膨張状態を独立に維持 する ことができる。切り離しは、エアバッグを膨らませる前に も行なう ことができ、それにより作られた時の長さに束縛され ずに、 単一のエアバッグとして、又は当初予定より少ない個数 のエアバッ グとして、自在に使用することができる。こうして 本発明の緩衝シー トは、ワンポイントの、又は直線状の、又は 螺旋状に巻いた、 若しくは平行に並べた面状の緩衝材と して可 変的態様で使用する ことが可能である。

本発明の緩衝シー 卜は,スリツ卜又はスロッ卜を有する吹き 込みチューブが、 空気吹き込み後はそのま ^ 自封式フラット弁 となるから、最小限の资材で最大限の機能を引出すこ とができ る利点がある 。本発明の緩衝シ一卜は、最小限の資材を用いて 単鈍な構造に構成される から、製作は安価であ り、量産に適し、 しかも広い用途を享有する ことができる。