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1. WO2020161857 - GAINE DE GUIDAGE DESTINÉE À ÊTRE UTILISÉE EN CHIRURGIE

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明 細 書

発明の名称 手術用ガイドシース

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005   0006  

課題を解決するための手段

0007  

発明の効果

0008  

図面の簡単な説明

0009  

発明を実施するための形態

0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039  

符号の説明

0040  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8  

図面

1   2A   2B   3   4A   4B   4C   5   6   7A   7B   8A   8B   9A   9B   10A   10B   11   12A   12B   13   14A   14B   15   16  

明 細 書

発明の名称 : 手術用ガイドシース

技術分野

[0001]
 本発明は、手術用ガイドシースに関し、特に、軟性処置具用の手術用ガイドシースに関するものである。

背景技術

[0002]
 従来、軟性内視鏡を腹腔鏡として使用するためのサポート部品が知られている(例えば、特許文献1参照。)。軟性内視鏡は、可撓管と、可撓管の先端に接続された湾曲部とを有する。腹腔内において可撓管が重力に従って弛むため、軟性内視鏡の先端を意図する通りに操作することが困難である。特許文献1のサポート部品は、腹腔内で軟性内視鏡を案内するトロッカを有し、トロッカによって可撓管の直線形状を維持している。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特許第5989411号

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 縦隔の低侵襲の手術方法として、胸腔鏡および処置具を剣状突起下から縦隔まで挿入する胸腔鏡手術が提案されている。剣状突起下から縦隔までの処置具の経路には心臓等の障害物が存在する。そのため、障害物を避けるように処置具を湾曲させた状態で、処置具によって縦隔内の組織を施術する必要がある。
[0005]
 一般的な軟性内視鏡および軟性処置具の湾曲部は、ワイヤの張力によって湾曲するように構成されており、湾曲部の湾曲角度は、ワイヤの張力に比例して大きくなる。このような湾曲部の形状はワイヤの張力のみで維持されており、湾曲部の剛性が低い。処置具の先端のエンドエフェクタによる縦隔内の組織の施術中には、縦隔内の組織からの反力がエンドエフェクタに加わる。障害物を避けるために湾曲部を湾曲させた状態において、エンドエフェクタに加わる反力によって湾曲部の形状が容易に変化するためエンドエフェクタの位置および姿勢が安定せず、施術が困難である。
[0006]
 本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、湾曲角度に関わらず処置具の湾曲形状を安定的に維持することができる手術用ガイドシースを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0007]
 本発明の一態様は、硬性かつ硬性の管状の外シースと、該外シースの長手方向に配列された複数の関節部材を有し、該複数の関節部材が、前記長手方向に交差する軸線回りに、隣接する他の関節部材と突き当たるまで揺動可能な湾曲部と、前記外シース内に前記長手方向に沿って配置され、前記外シースの内径とほぼ同等の外径を有し、先端部に前記湾曲部を有する管状の内シースと、前記湾曲部を湾曲させる湾曲力を伝達する力伝達部材と、を備え、前記内シースが、前記外シース内を長手方向に相対移動可能であり、前記内シースの移動によって、前記外シースの先端からの前記湾曲部の突出量が可変である、手術用ガイドシースである。

発明の効果

[0008]
 本発明によれば、湾曲角度に関わらず処置具の湾曲形状を安定的に維持することができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

[0009]
[図1] 本発明の一実施形態に係る手術用ガイドシースの全体構成図である。
[図2A] 内シースの湾曲部の一構成例の側面図である。
[図2B] 内シースの湾曲部の他の構成例の側面図である。
[図3] 湾曲部の内部構成図を示す縦断面図である。
[図4A] 湾曲部の湾曲動作を説明する図である。
[図4B] 湾曲部の湾曲動作を説明する図である。
[図4C] 湾曲部の湾曲動作を説明する図である。
[図5] 図1の手術用ガイドシースの使用方法を説明する図である。
[図6] 外シースの変形例の側面図である。
[図7A] 図1の手術用ガイドシースの変形例の縦断面図である。
[図7B] 図7Aの手術用ガイドシースの内シースを外シースから突出させた状態を示す縦断面図である。
[図8A] 図1の手術用ガイドシースの他の変形例の側面図である。
[図8B] ロック機構の構成を示す図8Aの手術用ガイドシースの部分縦断面図である。
[図9A] 図1の手術用ガイドシースの他の変形例の縦断面図である。
[図9B] 図9Aの手術用ガイドシースの内シースの湾曲部を外シースから突出させた状態を示す縦断面図である。
[図10A] 図1の手術用ガイドシースの他の変形例の縦断面図である。
[図10B] 図10Aの手術用ガイドシースの内シースの湾曲部を外シースから突出させた状態を示す縦断面図である。
[図11] 図1の手術用ガイドシースの他の変形例の縦断面図である。
[図12A] 図1の手術用ガイドシースの他の変形例の縦断面図である。
[図12B] 図12Aの手術用ガイドシースの内シースの湾曲部を外シースから突出させた状態を示す縦断面図である。
[図13] 図1の手術用ガイドシースの他の変形例の部分縦断面図である。
[図14A] 図1の手術用ガイドシースの他の変形例の縦断面図である。
[図14B] 図14Aの手術用ガイドシースの内シースの湾曲部を外シースから突出させた状態を示す縦断面図である。
[図15] 内シースの湾曲部の変形例の側面図である
[図16] 外シースおよび内シースの変形例の横断面図である。

発明を実施するための形態

[0010]
 以下に、本発明の一実施形態に係る手術用ガイドシース1について図面を参照して説明する。
 本実施形態に係る手術用ガイドシース1は、図1に示されるように、硬性の管状の外シース2と、先端部に湾曲部4を有し外シース2内に長手方向に沿って配置される管状の内シース3と、湾曲部4に該湾曲部4を湾曲させる湾曲力を伝達する力伝達部材5(図3参照。)と、ユーザが内シース3を操作するための操作部6とを備えている。手術用ガイドシース1は、軟性の処置具20を体内で案内するためのものであり、処置具20は内シース3内に挿入される。
[0011]
 処置具20は、可撓性を有する長尺の挿入部21と、挿入部21の先端側に配置されたエンドエフェクタ22と、挿入部21とエンドエフェクタ22とを接続する湾曲部23と、挿入部21の基端に接続された駆動部24とを備えている。エンドエフェクタ22は、生体組織を処置する部分であり、例えば、鉗子またはメス等である。湾曲部23は、例えば、長手方向に配列する複数の関節を有し、複数の方向に湾曲可能である。駆動部24は、例えば、モータを有し、湾曲部23に接続されたワイヤをモータによって牽引することで湾曲部23を湾曲させる。
[0012]
 外シース2は、直線状であり、力伝達部材5から湾曲部4に伝達される湾曲力に関わらず直線形状を維持することができる剛性を有している。したがって、湾曲部4は、外シース2の内側では湾曲することができず、外シース2の外側では力伝達部材5からの湾曲力に従って湾曲することができる(図4Aから図4C参照。)。
[0013]
 内シース3の外径は外シース2の内径とほぼ同等であり、内シース3は外シース2に対して長手方向に移動可能である。なお、ほぼ同等の範囲とは、外シース2の内径に対して内シース3の外径がひとまわり(20%以下)小さい範囲である。内シース3の長手方向の移動によって、外シース2の先端からの湾曲部4の突出量が連続的に変化する。処置具20は、内シース3内に挿入され、内シース3内において長手軸回りに回転可能である。
[0014]
 図2Aおよび図2Bは、湾曲部4の構成例を示している。湾曲部4は、内シース3の長手方向に配列された複数の関節部材4aを有している。各関節部材4aは、内シース3の長手方向に交差する揺動軸線A回りに揺動可能であり、複数の関節部材4aの揺動軸線Aは相互に平行である。複数の関節部材4aが同一方向に揺動することによって、図中二点鎖線で示されるように、湾曲部4は円弧状に湾曲する。図2Aに示される関節部材4aは、相互に揺動可能に連結された円環状の湾曲駒である。図2Bに示されるように、可撓性を有する内シース3の外周面にV字状の溝が形成され、隣接する2つの溝によって挟まれる部分から関節部材4aが構成されていてもよい。
[0015]
 相互に隣接する2つの関節部材4a間には、揺動軸線Aを該揺動軸線Aに直交する方向に挟む径方向の両側に、各関節部材4aの揺動を許容するための隙間dが設けられている。各関節部材4aの揺動角度が大きくなるにつれて、湾曲形状の内側の隙間dは狭くなる。各関節部材4aは、基端側に隣接する他の関節部材4aと湾曲形状の内側において突き当たる最大揺動角度まで揺動可能である。
[0016]
 力伝達部材5は、図3に示されるように、内シース3内に長手方向に沿って配置された長尺のワイヤである。湾曲部4内において、ワイヤ5は、揺動軸線Aに対して内シース3の径方向外側に配置されている。内シース3内でのワイヤ5の配線経路は、例えば、内シース3の先端から基端まで延びる通路5aによって規定されている。ワイヤ5の先端は湾曲部4の先端部に固定され、ワイヤ5の基端は操作部6に接続されている。
[0017]
 操作部6は、ユーザによって把持される部分であり、内シース3の基端部に接続されている。ユーザは、操作部6を片手で把持し内シース3を長手方向に押し引きすることによって、外シース2の先端からの湾曲部4の突出量を変更することができる。また、ユーザは、操作部6を内シース3の長手軸回りに回転させることによって、外シース2内で内シース3を長手軸回りに回転させることができる。
[0018]
 操作部6には、ワイヤ5の基端部が接続されたハンドル6aが設けられている。ユーザがハンドル6aを操作すると、ワイヤ5が牽引され、図4Aから図4Cに示されるように、ワイヤ5の張力(湾曲力)によって、ワイヤ5が湾曲形状の内側に配置される方向に湾曲部4が湾曲する。このときに、湾曲部4のうち、外シース2の先端から突出し外シース2の外側に配置されている突出部分4bのみが、ワイヤ5の張力によって湾曲する。
[0019]
 ワイヤ5の張力が大きい程、突出部分4bの各関節部材4aの揺動角度は大きくなる。突出部分4bの各関節部材4aを最大揺動角度まで揺動させる張力がワイヤ5にかかるように、ハンドル6aの操作によるワイヤ5の牽引量が設定されている。このように、突出部分4bの各関節部材4aの揺動角度は、ワイヤ5の張力によって最大揺動角度に制御されるので、突出部分4bが長くなるにつれて突出部分4bの湾曲角度が大きくなる。したがって、ユーザは、内シース3の押し引きによって外シース2の先端からの湾曲部4の突出量を変更することで、突出部分4bの湾曲角度を調整することができる。
[0020]
 次に、このように構成された手術用ガイドシース1の作用について、縦隔の胸腔鏡手術を例に挙げて説明する。
 本実施形態に係る手術用ガイドシース1を用いて縦隔を処置するためには、患者Pの剣状突起B下から縦隔まで胸腔鏡および手術用ガイドシース1のシース2,3を挿入する。剣状突起B下と縦隔との間のシース2,3の経路上には、心臓等の障害物Cが存在する。障害物Cを避けるために、内シース3の湾曲部4を湾曲させる。
[0021]
 具体的には、図5に示されるように、外シース2に対して内シース3を先端側へ移動させ、湾曲部4の少なくとも一部分を外シース2の先端から突出させる。次に、ハンドル6aを操作することによってワイヤ5を牽引する。これにより、湾曲部4のうち、外シース2の先端から突出する突出部分4bが湾曲する。突出部分4bの関節部材4aは、ワイヤ5の張力によって相互に突き当たる最大揺動角度までそれぞれ揺動するので、湾曲した突出部分4bは構造的に安定である。さらに、各関節部材4aは、ワイヤ5の張力によって最大揺動角度に安定的に維持される。したがって、湾曲した突出部分4bの高い剛性が実現され、突出部分4bの湾曲形状は安定的に維持される。ユーザは、外シース2に対して内シース3を長手方向に移動させ突出部分4bの長さを変更することによって、突出部分4bが障害物Cを避けるように突出部分4bの湾曲角度を調整する。
[0022]
 次に、内シース3内を経由して処置具20を剣状突起B下から縦隔まで挿入し、エンドエフェクタ22を処置対象である縦隔内の組織の近傍に配置する。突出部分4bの湾曲形状に従って挿入部21は障害物Cを回避するように湾曲する。縦隔内の組織に対するエンドエフェクタ22の位置および姿勢は、突出部分4bの湾曲形状によって大まかに決定される。次に、縦隔内の組織に対するエンドエフェクタ22の位置および姿勢を湾曲部23の湾曲によって細かく調整しながら、エンドエフェクタ22によって縦隔内の組織を処置する。
[0023]
 エンドエフェクタ22による縦隔内の組織の処置中、縦隔内の組織からの反力がエンドエフェクタ22に作用する。例えば、鉗子のようなエンドエフェクタ22によって縦隔内の組織を把持し上方に持ち上げたときに、エンドエフェクタ22には、下方に向かう反力が作用する。本実施形態によれば、エンドエフェクタ22に作用する反力に関わらず、挿入部21の湾曲形状は剛性の高い突出部分4bによって安定的に維持されるので、縦隔内の組織の処置中のエンドエフェクタ22の位置および姿勢を安定させることができるという利点がある。また、突出部分4bの高い剛性はどのような湾曲角度においても実現されるので、挿入部21の湾曲形状を湾曲角度に関わらず安定的に維持することができるという利点がある。
[0024]
 本実施形態において、外シース2が直線状であることとしたが、これに代えて、図6に示されるように、湾曲していてもよい。この場合、内シース3が外シース2の湾曲形状に沿って変形しながら外シース2内を移動することができるように、内シース3の湾曲部4以外の部分は、可撓性を有する。
[0025]
 本実施形態においては、図7Aおよび図7Bに示されるように、ワイヤ5の基端が、外シース2に固定された固定部7に固定されていてもよい。符号8は、滑車である。
 図7Aに示される、内シース3の先端が外シース2の先端と一致する状態において、ワイヤ5に張力がかかっていることが好ましい。図7Bに示されるように、外シース2の先端からの湾曲部4の突出量が増大するにつれて、ワイヤ5が伸び、ワイヤ5の張力が増大する。すなわち、湾曲部4を外シース2の先端から突出させるだけで、突出部分4bの関節部材4aを最大揺動角度まで揺動させ突出部分4bを湾曲させることができる。したがって、固定部7を備える場合には、ユーザによるハンドル6aの操作は不要である。
[0026]
 本実施形態においては、図8Aおよび図8Bに示されるように、外シース2に対する内シース3の長手方向の位置を固定および固定解除するロック機構9をさらに備えていてもよい。
 ロック機構9は、例えば、外シース2の外周面に設けられた複数の溝9aと、内シース3に設けられ溝9a内に嵌る突起9bとを有する。複数の溝9aは、外シース2の長手方向に配列している。突起9bは、内シース3に固定され外シース2の外側に配置されたつまみ9dにばね9cを介して支持され、ばね9cによって内シース3の径方向内方に付勢されている。ユーザは、つまみ9dを操作することによって、突起9bが嵌る溝9aを変更可能である。
[0027]
 突起9bが溝9a内に嵌ることによって、外シース2に対する内シース3の長手方向の位置が固定される。ばね9cの付勢力に抗して突起9bが径方向外方に移動することによって、外シース2に対する内シース3の固定が解除される。
 この構成によれば、湾曲部4の突出部分4bの湾曲後、ロック機構9によって外シース2と内シース3とを相互に固定することによって、シース2,3の意図しない相対移動による突出部分4bの長さおよび湾曲角度の変化を防止することができる。
[0028]
 図9Aおよび図9Bは、固定部7とロック機構9との組み合わせを示している。ワイヤ5の基端が固定部7に固定されている場合、外シース2の先端から湾曲部4を突出させた状態において、内シース3は、ワイヤ5の張力によって基端側に引っ張られる。したがって、突出部分4bの長さおよび湾曲角度を安定的に維持するために、ロック機構9によって外シース2と内シース3とを相互に固定することが好ましい。
[0029]
 固定部7を備える構成において、図10Aおよび図10Bに示されるように、ワイヤ5の基端に配置され、固定部7によって外シース2に固定された弾性体10をさらに備えていてもよい。
 弾性体10は、例えば、コイルばねである。弾性体10は、ワイヤ5と固定部7とを接続し、ワイヤ5の長手方向に弾性伸長可能である。
[0030]
 この構成によれば、外シース2の先端から湾曲部4が突出したときに弾性体10が伸長し、湾曲部4の突出量が増大するにつれて、弾性体10の伸長量が増大する。したがって、弾性体10が設けられていない図7Aおよび図7Bの例と比較して、外シース2の先端から湾曲部4を突出させたときのワイヤ5の張力の変化を緩やかにすることができる。弾性体10として定荷重ばねを用いた場合には、外シース2の先端からの湾曲部4の突出量に関わらずワイヤ5の張力を一定にすることができる。
[0031]
 固定部7および弾性体10は、図11に示されるように、滑車8およびロック機構9を備えないシース2,3にも設けることができる。
[0032]
 本実施形態においては、図12Aおよび図12Bに示されるように、ワイヤ5の基端が接続され外シース2に支持された可動部材11と、内シース3の移動に連動して可動部材11を移動させる連動機構12とをさらに備えていてもよい。
 可動部材11は、外シース2に対して外シース2の長手方向に移動可能である。連動機構12は、内シース3の移動に連動して、ワイヤ5の張力を一定に保つ方向に可動部材11を移動させる。この構成によれば、外シース2の先端から湾曲部4が突出したときに、ワイヤ5の先端と同時にワイヤ5の基端が連動機構12によって移動させられることによって、ワイヤ5の長さおよび張力の変化を低減することができる。
[0033]
 例えば、連動機構12は、内シース3の外周面に設けられたラック12aと、可動部材11に設けられたラック12bと、ラック12a,12bに噛み合う2重歯車12cとを備えている。ラック12aの歯は、内シース3の長手方向に配列し、ラック12bの歯は、外シース2の長手方向に配列している。2重歯車12cは、同軸の2つの歯車を有し、一方の歯車はラック12aと噛み合い、他方の歯車はラック12bと噛み合っている。このような連動機構12は、内シース3の移動方向とは逆方向に可動部材11を移動させる。
[0034]
 外シース2の先端からの湾曲部4の突出量に関わらずワイヤ5の長さおよび張力を一定にするために、連動機構12による可動部材11の移動量は、下式を満たすことが好ましい。
 Xs:Xm=1:1-rs/rc
 ただし、Xsは、内シース3の長手方向の移動量、Xmは、可動部材11の、シース2,3の長手方向の移動量、rsは、内シース3の半径(外半径)、rcは、湾曲部4の突出部分4bの曲率半径(突出部分4bの中心線の曲率半径)である。曲率半径rcは、突出部分4bの長さに関わらず略一定である。
[0035]
 本実施形態において、湾曲部4を湾曲させる湾曲力として、力伝達部材5の張力を用いることとしたが、これに代えて、力伝達部材51の弾性復元力を用いてもよい。
 すなわち、図13に示されるように、湾曲部4に配置される力伝達部材51の先端部51aが、外力が作用しない自由状態において湾曲形状を有し、直線形状に弾性変形可能であってもよい。例えば、力伝達部材51は、先端部51aが湾曲した板ばねまたは形状記憶合金である。外シース2の先端から湾曲部4が突出したときに、直線形状から湾曲形状への先端部51aの弾性復元力によって突出部分4bは湾曲する。湾曲した突出部分4bの剛性を高めるために、複数本の力伝達部材51が内シース3内に配置されていてもよい。
[0036]
 あるいは、本実施形態において、湾曲部4を湾曲させる湾曲力として、力伝達部材52による押圧力を用いてもよい。例えば、図14Aおよび図14Bに示されるように、力伝達部材として弾性ロッド52が設けられていてもよい。弾性ロッド52の先端は、内シース3の先端に固定されている。弾性ロッド52から内シース3の先端に押圧力が作用すると、湾曲部4の突出部分4bは、図14Bに示されるように、弾性ロッド52が湾曲形状の外側に配置される方向に湾曲する。
[0037]
 弾性ロッド52を先端側へ付勢する付勢部材13がさらに設けられていてもよい。付勢部材13は、例えば、内シース3の基端と弾性ロッド52の基端との間に配置された圧縮状態の圧縮ばねである。付勢部材13の付勢力が、弾性ロッド52を先端側へ押圧する動力源として利用される。したがって、湾曲部4を外シース2の先端から突出させるだけで、付勢部材13の付勢力によって湾曲部4を湾曲させることができる。
[0038]
 本実施形態において、図15に示されるように、湾曲部4がS字状に湾曲するように、ワイヤ5が内シース3内において配線されていてもよい。具体的には、湾曲部4の先端側部分と基端側部分とで、ワイヤ5は、径方向の反対側を通る。このようなワイヤ5の配線によって、湾曲部4の先端側部分と基端側部分とを、相互に反対方向に湾曲させることができる。
[0039]
 本実施形態において、外シース2の内周面の横断面形状および内シース3の外周面の横断面形状が、相互に嵌合する非円形であってもよい。例えば、外シース2の内周面の横断面形状および内シース3の外周面の横断面形状は、図16に示されるような楕円形であってもよく、あるいは、円弧のような曲線と直線との組み合わせであってもよい。
 このような非円形の横断面形状によって、外シース2内での内シース3の長手軸回りの回転が阻止される。したがって、外シース2の回転によって内シース3の回転を制御することができる。

符号の説明

[0040]
1 手術用ガイドシース
2 外シース
3 内シース
4 湾曲部
4a 関節部材
4b 突出部分
5 力伝達部材、ワイヤ
51 力伝達部材
52 力伝達部材、弾性ロッド
7 固定部
9 ロック機構
10 弾性体
11 可動部材
12 連動機構
20 処置具
A 揺動軸線(軸線)

請求の範囲

[請求項1]
 硬性かつ管状の外シースと、
 該外シースの長手方向に配列された複数の関節部材を有し、該複数の関節部材が、前記長手方向に交差する軸線回りに、隣接する他の関節部材と突き当たるまで揺動可能な湾曲部と、
 前記外シース内に前記長手方向に沿って配置され、前記外シースの内径とほぼ同等の外径を有し、先端部に前記湾曲部を有する管状の内シースと、
 前記湾曲部を湾曲させる湾曲力を伝達する力伝達部材と、を備え、
 前記内シースが、前記外シース内を長手方向に相対移動可能であり、前記内シースの移動によって、前記外シースの先端からの前記湾曲部の突出量が可変である、手術用ガイドシース。
[請求項2]
 前記力伝達部材が、前記内シースの長手方向に沿って配置された長尺の部材であり、前記力伝達部材の先端部が、前記湾曲部の先端部に固定され、
 前記湾曲力は、前記力伝達部材の張力である、請求項1に記載の手術用ガイドシース。
[請求項3]
 前記力伝達部材の基端に配置された弾性体と、
 該弾性体を前記外シースに固定する固定部と、を備え、
 前記弾性体が、前記力伝達部材の長手方向に弾性伸長可能である、請求項2に記載の手術用ガイドシース。
[請求項4]
 前記力伝達部材の基端が接続され、前記外シースの長手方向に移動可能である可動部材と、
 前記内シースの移動に連動して、前記力伝達部材の張力を一定に保つ方向に前記可動部材を移動させる連動機構と、を備える請求項2に記載の手術用ガイドシース。
[請求項5]
 前記連動機構による前記可動部材の移動量が、下式を満たす請求項4に記載の手術用ガイドシース。
 Xs:Xm=1:1-rs/rc
 ただし、
 Xsは、前記内シースの前記長手方向の移動量、
 Xmは、前記可動部材の前記長手方向の移動量、
 rsは、前記内シースの半径、
 rcは、前記内シースの前記湾曲部の曲率半径、
である。
[請求項6]
 前記外シースに対する前記内シースの長手方向の位置を固定および固定解除するロック機構を備える請求項3から請求項5のいずれかに記載の手術用ガイドシース。
[請求項7]
 前記湾曲部に配置される前記力伝達部材の先端部が、自由状態において湾曲形状を有し、直線形状に弾性変形可能である請求項1に記載の手術用ガイドシース。
[請求項8]
 前記外シースの内周面の横断面形状および前記内シースの外周面の横断面形状が、相互に嵌合する非円形である請求項1から請求項7のいずれかに記載の手術用ガイドシース。

図面

[ 図 1]

[ 図 2A]

[ 図 2B]

[ 図 3]

[ 図 4A]

[ 図 4B]

[ 図 4C]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7A]

[ 図 7B]

[ 図 8A]

[ 図 8B]

[ 図 9A]

[ 図 9B]

[ 図 10A]

[ 図 10B]

[ 図 11]

[ 図 12A]

[ 図 12B]

[ 図 13]

[ 図 14A]

[ 図 14B]

[ 図 15]

[ 図 16]