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1. WO2021001947 - TERMINAL

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明 細 書

発明の名称 端末

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005  

先行技術文献

非特許文献

0006  

発明の概要

0007   0008   0009   0010   0011  

図面の簡単な説明

0012  

発明を実施するための形態

0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156  

符号の説明

0157  

請求の範囲

1   2   3   4   5  

図面

1   2   3   4   5   6   7  

明 細 書

発明の名称 : 端末

技術分野

[0001]
 本発明は、Preconfigured UL Resource(PUR)など、予め上りリンク(UL)用の無線リソースを設定しておくことによって、ネットワークからの送信許可(Grant)を待つことなくUL送信を開始できる端末に関する。

背景技術

[0002]
 3rd Generation Partnership Project(3GPP)は、Long Term Evolution(LTE)を仕様化し、LTEのさらなる高速化を目的としてLTE-Advanced(以下、LTE-Advancedを含めてLTEという)、さらに、5th generation mobile communication system(5G、New Radio(NR)またはNext Generation(NG)とも呼ばれる)の仕様化も進められている。
[0003]
 Internet of Things(IoT)に関して、LTEのRelease 16では、Preconfigured UL Resource(PUR(仮称))の導入が検討されている(非特許文献1参照)。
[0004]
 PURでは、予め上りリンク(UL)用の無線リソースを設定しておくことによって、端末(User Equipment, UE)は、ネットワークからの送信許可(Grant)を待つことなくUL送信を開始できる。これにより、端末の消費電力及び通信遅延を効果的に削減できる。
[0005]
 PURは、端末の無線リソース制御レイヤ(RRC)がアイドル状態(RRC_Idle)のときに利用できることが想定されており、RRCが接続状態(RRC_Connected)のときに設定されたTiming Alignment(TA)制御の調整値(TA値)が引き続き利用できる場合に限定されると考えられる。つまり、設定されたTA値の変更が必要にならない範囲においてPURを利用できる。

先行技術文献

非特許文献

[0006]
非特許文献1 : "RAN1 agreements for Rel-16 Additional Enhancements for NB-IoT", R1-1907638, 3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #97, 3GPP, 2019年5月

発明の概要

[0007]
 しかしながら、現状の3GPPにおける検討では、端末は、PURを利用する場合、接続状態(RRC_Connected)のときに設定されたTA値を、どの程度の時間利用していいかなど、アイドル状態(RRC_Idle)状態で引き続き利用するかどうかを適切に判定することができない。
[0008]
 そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、Preconfigured UL Resource(PUR)を利用する場合において、接続状態(RRC_Connected)のときに設定されたTA値を利用できるかどうかを適切に判定できる端末の提供を目的とする。
[0009]
 本開示の一態様は、端末(UE200)であって、前記端末がネットワークとの接続状態のときに設定されたタイミング調整値(TA値)を利用し、予め設定された上りリンクリソースである設定済リソース(PUR)を介した上りリンク送信を実行する送信部(無線送信部210)と、前記端末のカバレッジモードに基づいて、前記タイミング調整値を利用するか否かを判定する基準(RSRP, TA timer)を変更する制御部(制御部270)とを備える。
[0010]
 本開示の一態様は、端末(UE200)であって、前記端末がネットワークとの接続状態のときに設定されたタイミング調整値(TA値)を利用し、予め設定された上りリンクリソースである設定済リソース(PUR)を介した上りリンク送信を実行する送信部(無線送信部210)と、前記端末の間欠受信状態に基づいて、前記タイミング調整値を利用するか否かを判定する基準(RSRP, TA timer)を変更する制御部とを備える。
[0011]
 本開示の一態様は、端末(UE200)であって、前記端末がネットワークとの接続状態のときに設定されたタイミング調整値を利用し、予め設定された上りリンクリソースである設定済リソース(PUR)を介した上りリンク送信を実行する送信部(無線送信部210)と、前記ネットワークからの指示に基づいて、前記タイミング調整値を利用するか否かを決定する基準(RSRP, TA timer)を変更する制御部(制御部270)とを備える。

図面の簡単な説明

[0012]
[図1] 図1は、無線通信システム10の全体概略構成図である。
[図2] 図2は、PURを用いたeNB100~UE200における概略通信シーケンスを示す図である。
[図3] 図3は、UE200の機能ブロック構成図である。
[図4] 図4は、動作例1に係るUE200がTA値の利用可否判定の基準を変更する動作フローを示す図である。
[図5] 図5は、動作例2に係るUE200がTA値の利用可否判定の基準を変更する動作フローを示図である。
[図6] 図6は、動作例3に係るUE200がTA値の利用可否判定の基準を変更する動作フローを示す図である。
[図7] 図7は、UE200のハードウェア構成の一例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0013]
 以下、実施形態を図面に基づいて説明する。なお、同一の機能や構成には、同一または類似の符号を付して、その説明を適宜省略する。
[0014]
 (1)無線通信システムの全体概略構成
 図1は、本実施形態に係る無線通信システム10の全体概略構成図である。無線通信システム10は、Long Term Evolution(LTE)に従った無線通信システムであり、無線アクセスネットワーク20及び端末200(以下、UE200:User Equipment)を含む。
[0015]
 無線アクセスネットワーク20は、3GPPにおいて規定されるEvolved Universal Terrestrial Radio Access Network(E-UTRAN)であり、無線基地局100(以下、eNB100)を含む。なお、無線通信システム10は、必ずしもLTE(E-UTRAN)に限定されない。例えば、無線通信システム10は、5G New Radio(NR)に従った無線通信システムであってもよい。なお、無線アクセスネットワーク20は、単にネットワークと表現されてもよい。
[0016]
 eNB100は、LTEに従った無線基地局であり、UE200とLTEに従った無線通信を実行する。eNB100及びUE200は、複数のアンテナ素子から送信される無線信号を制御することによって、より指向性の高いビームを生成するMIMO、複数のコンポーネントキャリア(CC)を束ねて用いるキャリアアグリゲーション(CA)、及びUEと複数のRAN Nodeそれぞれとの間において同時に通信を行うデュアルコネクティビティ(DC)などに対応してもよい。
[0017]
 なお、本実施形態では、UE200は、MTC(Machine Type Communication)/NB-IoT(Narrow Band Internet of Things)用の端末であることを前提とする。従って、UE200は、EN-DCなどのDC及び5G(NR)に従ったコアネットワーク(5GC、不図示)との接続などはサポートしなくてもよい。但し、UE200は、MTC/NB-IoT用ではなく、通常のUE(非BL-UE)であってもよい。また、MTC用としては、具体的には、後述するように、カテゴリM(Cat. M)、より具体的には、カテゴリM1またはM2を意味してよい。
[0018]
 NB-IoTは、非常に低い電力消費に最適化された物理層(PHY)を使用してネットワークサービスへのアクセスを提供する。例えば、全キャリア帯域幅は180kHz、サブキャリア間隔(SCS)は3.75kHzまたは15kHzであり得る。
[0019]
 UE200は、Bandwidth reduced Low Complexity (BL) UEであってもよい。BL-UEは、下りリンク(DL)及び上りリンク(UL)において6PRB(Physical Resource Block)(1.4MHzのLTEシステムにおいて利用可能な最大チャネル帯域幅に対応する)の限られたチャネル帯域幅において、任意のLTEシステム帯域幅で動作することができる。
[0020]
 また、BL-UEは、より高いデータレートを可能にするために、DLにおいて、24PRBを用いる、より大きい最大PDSCH / PUSCHチャネル帯域幅を任意選択でサポートできる。一方、拡張カバレッジで動作する非BL-UEは、24または96PRBを用いる、より大きい最大PDSCH / PUSCHチャネル帯域幅をオプションでサポートできる。
[0021]
 表1は、UEカテゴリと、拡張カバレッジモードに応じたユニキャスト送信のために接続モードでの最大PDSCH / PUSCH帯域幅(PRB数)を示す。最大PDSCH / PUSCHチャネル帯域幅は、専用RRC(Radio Resource Control)シグナリングを介してPDSCHとPUSCHに対して別々に設定される(なお、チャネルの正式名称については、まとめて後述する)。
[0022]
[表1]


[0023]
 拡張カバレッジ(Enhanced Coverage)内のUEは、セルにアクセスするために拡張カバレッジ機能の使用を必要とする。本実施形態では、2つの拡張カバレッジモード(モードA、モードB)がサポートされる。拡張カバレッジモードA(CEモードA)のサポートは、BL-UEには必須である。
[0024]
 また、eNB100は、PDCCHとMPDCCHの両方でUE200をページングする必要があり得る。
[0025]
 無線通信システム10では、Preconfigured UL Resource(PUR)が利用できる。図2は、PURを用いたeNB100~UE200における概略通信シーケンスを示す。
[0026]
 PURでは、予め上りリンク(UL)用の無線リソースを設定しておくことによって、UE200は、ネットワークからの送信許可(Grant)を待つことなく(グラントフリーな)UL送信を開始できる。これにより、UE200の消費電力及び通信遅延を効果的に削減できる。
[0027]
 図2に示すように、eNB100及びUE200は、事前にPURを設定しておく。PURは、このような観点から、設定済リソースと呼ばれてもよい。
[0028]
 UE200は、通信の必要性に応じて、ネットワーク(eNB100)からのGrantを待つことなく、UL送信(Grant-free TX)を実行する。当該UL送信は、事前に設定されたPURを用いて実行される。
[0029]
 eNB100は、PURを用いたUL送信に対して、ACK(肯定応答)またはNACK(否定応答)を返送する。その後、このような通信シーケンスを繰り返すことができる。
[0030]
 なお、PURは、仮称であり、別の名称で呼ばれても構わない。上述したPURを利用した動作は、少なくともUE200のアイドル状態(RRC_Idle)において利用できる(サポートする)ことが好ましい。
[0031]
 RRC_Idleにおいて、PURを利用した動作が可能なケースは、接続状態(RRC_Connected)時に設定されたTiming Alignment(TA)制御情報、具体的には、Timing Alignment(TA)制御の調整値(TA値という)が引き続き利用できる場合である。つまり、設定されたTAの変更が必要にならない範囲においてPURを利用できる。TA値は、タイミング調整値と呼ばれてもよい。
[0032]
 TA制御とは、eNB100が、各UEの上り信号の送信タイミングを調整し、eNB100における受信タイミングのずれが所定の時間内に収まるようにする制御である。TA値は、UE200が送信すべきタイミングを判定可能な情報である。
[0033]
 具体的には,eNB100は、各UEに対して所望上り信号受信タイミングに対する、実際の上り信号の受信タイミングとの差分を計測し、その差分だけ上り送信タイミングを前にずらすように指示する。TA値は、当該差分を示す。
[0034]
 接続状態(RRC_Connected)時に設定されたTA値を引き続き使用できるか否かを判定する基準には、Reference Signal Received Power(RSRP)の測定結果、或いはTiming Alignment(TA)タイマを用いることが考えられる。
[0035]
 RSRPの場合、絶対値または相対値をネットワークからUE200に予め通知し、UE200は、測定したRSRPが所定の閾値範囲内であれば、PURによるUL送信を可能と判定する。また、TA timer(調整タイマ)を用いる場合、RSRPとの併用、或いはRSRPとTA timerとの切替などが考えられる。
[0036]
 本実施形態では、UE200の動作状態に応じて、RSRPまたはTA timerを用いた適切なTA値の利用可否判定を実現する。
[0037]
 (2)無線通信システムの機能ブロック構成
 次に、無線通信システム10の機能ブロック構成について説明する。具体的には、UE200の機能ブロック構成について説明する。図3は、UE200の機能ブロック構成図である。
[0038]
 図3に示すように、UE200は、無線送信部210、無線受信部220、品質測定部230、TAタイマ部240、カバレッジ切替部250、DRX設定部260及び制御部270を備える。
[0039]
 無線送信部210は、LTEに従った上りリンク信号(UL信号)を送信する。無線受信部220は、LTEに従った下りリンク信号(DL信号)を受信する。
[0040]
 具体的には、無線送信部210及び無線受信部220は、制御チャネルまたはデータチャネルを介して無線通信を実行する。
[0041]
 制御チャネルには、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)、PUCCH(Physical Uplink Control Channel)、RACH(Random Access Channel、Random Access Radio Network Temporary Identifier(RA-RNTI)を含むDownlink Control Information (DCI))、及びPhysical Broadcast Channel(PBCH)などが含まれる。
[0042]
 また、本実施形態では、UE200は、MTC/NB-IoT用であることを前提としているため、MTC Physical Downlink Control Channel(MPDCCH)、Narrowband Physical Downlink Control channel(NPDCCH)などが含まれてもよい。
[0043]
 また、データチャネルには、PDSCH(Physical Downlink Shared Channel)、及びPUSCH(Physical Downlink Shared Channel)などが含まれる。
[0044]
 また、本実施形態では、無線送信部210は、UE200がネットワークとの接続状態(RRC_Connected)のときに設定されたTA値(タイミング調整値)を利用し、予め設定された上りリンクリソースであるPUR(設定済リソース)を介した上りリンク送信を実行する送信部を構成する。
[0045]
 品質測定部230は、サービングセルの受信品質を測定する。また、品質測定部230は、サービングセルの近隣(またはサービングセル内)に形成される近隣セルの受信品質を測定することもできる。
[0046]
 具体的には、TAタイマ部240は、サービングセルのReference Signal Received Power(RSRP)を測定する。なお、RSRP以外に、Reference Signal Received Quality(RSRQ)或いはSignal-to-Interference plus Noise power Ratio(SINR)などが用いられてもよい。
[0047]
 TAタイマ部240は、Timing Alignment(TA)制御に用いられるTA timerを備える。TAタイマ部240は、制御部270からの制御に基づいて、TA timerにタイマ満了まで時間であるタイマ値を設定する。TA timerは、調整タイマと呼ばれてもよい。
[0048]
 TA timerは、ネットワークから指示されたTA値が有効な時間の判定に用いられる。また、TAタイマ部240は、TA timerの起動、停止及びリセットなどを実行する。
[0049]
 カバレッジ切替部250は、UE200に適用されるカバレッジモードの切替を実行する。具体的には、カバレッジ切替部250は、上述したモードAとモードB(表1参照)との切替を実行する。モードAは、Normal coverageと呼ばれてもよい。また、モードBは、Enhanced coverageと呼ばれてもよい。
[0050]
 DRX設定部260は、UE200のDRX(Discontinuous Reception)に関する設定を実行する。具体的には、DRX設定部260は、制御部270からの制御に基づいて、DRXの周期などを設定する。
[0051]
 DRXは、着信待ち受け時の消費電力を低減する通信技術であり、UE200が着信を待ち受ける際には、一定の周期(DRX周期)に1回、ネットワークからのPagingメッセージの受信を試みる。なお、ページングとは、着信時に待受け在圏中のUE200を呼び出す手順及び信号を意味する。
[0052]
 この際、UE200が自身宛のページングを受信した場合、待ち受け状態を解除し、ネットワークとの通信を開始する。DRX(間欠受信)動作では、ページングの受信を試みない期間に無線信号の送受信を停止することによって、常にページング受信を試みる場合と比較して消費電力を削減する。
[0053]
 なお、DRXには、ページングの受信機会をさらに低頻度にすることで消費電力低減効果を向上させるeDRX(Extended Discontinuous Reception)が含まれてもよい。
[0054]
 制御部270は、UE200を構成する各機能ブロックを制御する。特に、本実施形態では、制御部270は、ネットワークから指示されたTA値を利用するか否かを判定する基準を変更することができる。
[0055]
 具体的には、制御部270は、UE200のカバレッジモードに基づいて、TA値を利用するか否かを判定する基準を変更する。基準とは、本実施形態では、RSRPの値、つまり、UE200の受信品質である。また、基準とは、TA timerの動作、つまり、上りリンク送信用の調整タイマの値である。
[0056]
 また、制御部270は、UE200の間欠受信状態(DRXの状態)に基づいて、TA値を利用するか否かを判定する基準を変更することもできる。
[0057]
 さらに、制御部270は、ネットワークからの指示に基づいて、TA値を利用するか否かを決定する基準を変更してもよい。なお、当該ネットワークからの指示は、RRCのシグナリングでもよいし、下位レイヤ(例えば、媒体アクセス制御レイヤ(MAC))のシグナリング(MAC-Control Element (CE))でもよい。
[0058]
 (3)無線通信システムの動作
 次に、無線通信システム10の動作について説明する。具体的には、UE200が、TA値を利用するか否かを決定する基準の具体的な変更動作について説明する。
[0059]
 (3.1)動作例1
 本動作例では、UE200のカバレッジモードに基づいて、TA値を利用するか否かを判定する基準が変更される。なお、上述したように、UE200は、MTC/NB-IoT用であり、CEモードに対応している。
[0060]
 図4は、動作例1に係るUE200がTA値の利用可否判定の基準を変更する動作フローを示す。図4に示すように、UE200は、自端末がNormal coverage(CEモードA)に設定されているか否かを判定する(S10)。
[0061]
 自端末がNormal coverage(CEモードA)に設定されている場合、UE200は、RSRP値に基づいて、TA値の利用を判定する(S20)。具体的には、UE200は、TA値の利用可否判定の基準としてRSRPを選択する。UE200は、測定したRSRP値に基づいて、接続状態(RRC_Connected)時に設定されたTA値を引き続き使用できるか否かを判定する。
[0062]
 一方、自端末がNormal coverage(CEモードA)に設定されていない場合、UE200は、自端末がEnhanced coverage(CEモードB)に設定されていると判定する(S30)。なお、S10とS30との処理は、入れ替えてもよい。つまり、S10において、Enhanced coverage(CEモードB)に設定されているか否かが判定されてもよい。
[0063]
 自端末がEnhanced coverage(CEモードB)に設定されている場合、UE200は、TA timerに基づいて、接続状態(RRC_Connected)時に設定されたTA値を引き続き使用できるか否かを判定する(S40)。具体的には、UE200は、TA timerが満了するまで、接続状態(RRC_Connected)時に設定されたTA値を引き続き使用できると判定する。
[0064]
 なお、UE200の通信環境或いは性能などによっては、上述した基準の適用を逆にしてもよい。つまり、自端末がNormal coverage(CEモードA)に設定されている場合にTA timerを利用し、自端末がEnhanced coverage(CEモードB)に設定されている場合にRSRPを利用してもよい。
[0065]
 Normal coverageのようなSignal to Noise Ratio(SNR)の高いカバレッジエリアであればRSRPの測定精度も高くなると想定される。RSRPを基準とすることによって、より適切な判定結果を得られると考えられるためである。
[0066]
 また、Normal coverageであればRSRPとTA timerとの両方を併用し、Enhanced coverageであれば、TA timerのみを基準として用いてもよい。
[0067]
 (3.2)動作例2
 図5は、動作例2に係るUE200がTA値の利用可否判定の基準を変更する動作フローを示す。以下、動作例1と異なる部分について、主に説明する。
[0068]
 図5に示すように、UE200は、自端末がDRX状態か否かを判定する(S110)。
[0069]
 自端末がDRX状態である場合、UE200は、RSRP値に基づいて、TA値の利用を判定する(S120)。
[0070]
 自端末がDRX状態でない場合、UE200は、自端末がeDRX(Extended Discontinuous Reception)状態か否かを判定する(S130)。
[0071]
 自端末がeDRX状態である場合、UE200は、TA timerに基づいて、TA値を引き続き使用できるか否かを判定する(S140)。
[0072]
 本動作例の場合も、UE200の通信環境或いは性能によっては、上述した基準の適用を逆にしてもよい。つまり、自端末がDRX状態に設定されている場合にTA timerを利用し、自端末がeDRX状態に設定されている場合にRSRPを利用してもよい。
[0073]
 (3.3)動作例3
 図6は、動作例3に係るUE200がTA値の利用可否判定の基準を変更する動作フローを示す。図6に示すように、UE200は、ネットワークからの指示を取得する(S210)。具体的には、UE200は、TA値の利用可否判定の基準を含む指示をネットワークから取得する。当該指示は、上述したように、RRCのシグナリングでもよいし、MAC-CEなど下位レイヤのシグナリングでもよい。
[0074]
 UE200は、ネットワークからの当該指示に含まれる基準が、RSRPであるか否かを判定する(S220)。
[0075]
 当該基準がRSRPである場合、UE200は、RSRP値に基づいて、TA値の利用を判定する(S230)。
[0076]
 一方、当該基準がRSRPでない場合、UE200は、TA timerに基づいて、TA値を引き続き使用できるか否かを判定する(S240)。
[0077]
 なお、ネットワークからの当該指示は、RSRPまたはTA timerの何れか一方のみを示し、他方については暗黙的に指示する方法でも構わない。さらに、当該基準に関するUE200の能力情報(UE capability)を設定し、UE200がネットワークに当該能力情報を予め通知するようにしてもよい。例えば、UE200が、RSRP及びTA timerを当該基準とすることに対応することが個別に通知されてもよい。
[0078]
 (3.4)その他
 上述した動作例1と動作例2とは、組み合わせてもよい。具体的には、UE200は、自端末に設定されているカバレッジモードと、DRX状態との組合せに基づいて、TA値の利用を判定する基準を変更してもよい。
[0079]
 表2は、当該組合せの一例を示す。
[0080]
[表2]


[0081]
 なお、表2に示す組合せは、一例であり、上述したように、UE200の通信環境或いは性能などによって変更されても構わない。
[0082]
 (4)作用・効果
 上述した実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。具体的には、UE200は、上述した動作例1~3のように、カバレッジモード(CEモードA, B)、間欠受信状態(DRX, eDRX)、或いはネットワークからの指示に基づいて、接続状態(RRC_Connected)時に設定されたTA値を引き続き使用できるか否かを判定する基準を変更することができる。
[0083]
 このため、Preconfigured UL Resource(PUR)を利用する場合でも、UE200の通信環境などに応じた基準を用いることができ、接続状態(RRC_Connected)のときに設定されたTA値を利用できるかどうかを適切に判定できる。
[0084]
 これにより、UE200は、PURを用いたUL送信が可能か否かをより精度高く決定でき、効率的なネットワーク制御、ならびに安定したネットワークとの接続性の担保を実現し得る。
[0085]
 また、本実施形態では、当該基準として、RSRPまたはTA timerを用いることができる。RSRP及びTA timerは、UE200の最新の状態の適切な判定に寄与するため、接続状態(RRC_Connected)時に設定されたTA値を引き続き使用できるか否かを高精度に判定し得る。
[0086]
 (5)その他の実施形態
 以上、実施例に沿って本発明の内容を説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。
[0087]
 例えば、上述した実施形態では、UE200は、MTC/NB-IoT用を前提とし、BL-UEである例について説明したが、UE200は、必ずしもBL-UEでなくてもよい。
[0088]
 また、上述した実施形態では、アイドル状態(RRC_Idle)のUE200でのPURの利用について説明したが、接続状態(RRC_Connected)のUE200でのPURの利用に適用されてもよい。さらに、上述したTA timerは、Timing Alignment(TA)制御用の既存のTA timerを流用してもよいし、PUR専用のTA timerを新たに規定してもよい。
[0089]
 また、上述した実施形態では、LTEを例として説明したが、NRにおけるPURに同様の動作が適用されてもよい。
[0090]
 さらに、上述した実施形態では、動作例1~3について個別に説明したが、UE200は、動作例1及び動作例2の両方をサポートしてよい。
[0091]
 また、上述した実施形態の説明に用いたブロック構成図(図3)は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的または論理的に結合した1つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的または論理的に分離した2つ以上の装置を直接的または間接的に(例えば、有線、無線などを用いて)接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記1つの装置または上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
[0092]
 機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知(broadcasting)、通知(notifying)、通信(communicating)、転送(forwarding)、構成(configuring)、再構成(reconfiguring)、割り当て(allocating、mapping)、割り振り(assigning)などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック(構成部)は、送信部(transmitting unit)や送信機(transmitter)と呼称される。何れも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
[0093]
 さらに、上述したUE200は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図7は、UE200のハードウェア構成の一例を示す図である。図7に示すように、UE200は、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006及びバス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
[0094]
 なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。当該装置のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つまたは複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
[0095]
 UE200の各機能ブロック(図3参照)は、当該コンピュータ装置の何れかのハードウェア要素、または当該ハードウェア要素の組み合わせによって実現される。
[0096]
 また、UE200における各機能は、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることによって、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信を制御したり、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
[0097]
 プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置(CPU)によって構成されてもよい。
[0098]
 また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び通信装置1004の少なくとも一方からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。さらに、上述の各種処理は、1つのプロセッサ1001によって実行されてもよいし、2つ以上のプロセッサ1001により同時または逐次に実行されてもよい。プロセッサ1001は、1以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
[0099]
 メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read Only Memory(ROM)、Erasable Programmable ROM(EPROM)、Electrically Erasable Programmable ROM(EEPROM)、Random Access Memory(RAM)などの少なくとも1つによって構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本開示の一実施形態に係る方法を実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
[0100]
 ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Compact Disc ROM(CD-ROM)などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー(登録商標)ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも1つによって構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記録媒体は、例えば、メモリ1002及びストレージ1003の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
[0101]
 通信装置1004は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
[0102]
 通信装置1004は、例えば周波数分割複信(Frequency Division Duplex:FDD)及び時分割複信(Time Division Duplex:TDD)の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。
[0103]
 入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
[0104]
 また、プロセッサ1001及びメモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
[0105]
 さらに、当該装置は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(Digital Signal Processor: DSP)、Application Specific Integrated Circuit(ASIC)、Programmable Logic Device(PLD)、Field Programmable Gate Array(FPGA)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部または全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つを用いて実装されてもよい。
[0106]
 また、情報の通知は、本開示において説明した態様/実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、Downlink Control Information(DCI)、Uplink Control Information(UCI)、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング、Medium Access Control(MAC)シグナリング、報知情報(Master Information Block(MIB)、System Information Block(SIB))、その他の信号またはこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージなどであってもよい。
[0107]
 本開示において説明した各態様/実施形態は、Long Term Evolution(LTE)、LTE-Advanced(LTE-A)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4th generation mobile communication system(4G)、5th generation mobile communication system(5G)、Future Radio Access(FRA)、New Radio(NR)、W-CDMA(登録商標)、GSM(登録商標)、CDMA2000、Ultra Mobile Broadband(UMB)、IEEE 802.11(Wi-Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、Ultra-WideBand(UWB)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて(例えば、LTE及びLTE-Aの少なくとも一方と5Gとの組み合わせなど)適用されてもよい。
[0108]
 本開示において説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
[0109]
 本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つまたは複数のネットワークノード(network nodes)からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)の少なくとも1つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが1つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MME及びS-GW)であってもよい。
[0110]
 情報、信号(情報等)は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
[0111]
 入出力された情報は、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報は削除されてもよい。入力された情報は他の装置へ送信されてもよい。
[0112]
 判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真偽値(Boolean:trueまたはfalse)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
[0113]
 本開示において説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗黙的(例えば、当該所定の情報の通知を行わない)ことによって行われてもよい。
[0114]
 ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
[0115]
 また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(Digital Subscriber Line:DSL)など)及び無線技術(赤外線、マイクロ波など)の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
[0116]
 本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術の何れかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
[0117]
 なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一のまたは類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号(シグナリング)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア(Component Carrier:CC)は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
[0118]
 本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
[0119]
 また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
[0120]
 上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル(例えば、PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるため、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
[0121]
 本開示においては、「基地局(Base Station:BS)」、「無線基地局」、「固定局(fixed station)」、「NodeB」、「eNodeB(eNB)」、「gNodeB(gNB)」、「アクセスポイント(access point)」、「送信ポイント(transmission point)」、「受信ポイント(reception point)、「送受信ポイント(transmission/reception point)」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
[0122]
 基地局は、1つまたは複数(例えば、3つ)のセル(セクタとも呼ばれる)を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用の小型基地局(Remote Radio Head:RRH)によって通信サービスを提供することもできる。
[0123]
 「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部または全体を指す。
[0124]
 本開示においては、「移動局(Mobile Station:MS)」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(User Equipment:UE)」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
[0125]
 移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
[0126]
 基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物(例えば、車、飛行機など)であってもよいし、無人で動く移動体(例えば、ドローン、自動運転車など)であってもよいし、ロボット(有人型または無人型)であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet of Things(IoT)機器であってもよい。
[0127]
 また、本開示における基地局は、移動局(ユーザ端末、以下同)として読み替えてもよい。例えば、基地局及び移動局間の通信を、複数の移動局間の通信(例えば、Device-to-Device(D2D)、Vehicle-to-Everything(V2X)などと呼ばれてもよい)に置き換えた構成について、本開示の各態様/実施形態を適用してもよい。この場合、基地局が有する機能を移動局が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言(例えば、「サイド(side)」)で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
[0128]
 同様に、本開示における移動局は、基地局として読み替えてもよい。この場合、移動局が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
無線フレームは時間領域において1つまたは複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において1つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。
サブフレームはさらに時間領域において1つまたは複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー(numerology)に依存しない固定の時間長(例えば、1ms)であってもよい。
[0129]
 ニューメロロジーは、ある信号またはチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔(SubCarrier Spacing:SCS)、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔(Transmission Time Interval:TTI)、TTIあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも1つを示してもよい。
[0130]
 スロットは、時間領域において1つまたは複数のシンボル(Orthogonal Frequency Division Multiplexing(OFDM))シンボル、Single Carrier Frequency Division Multiple Access(SC-FDMA)シンボルなど)で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
[0131]
 スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において1つまたは複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるPDSCH(またはPUSCH)は、PDSCH(またはPUSCH)マッピングタイプAと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるPDSCH(またはPUSCH)は、PDSCH(またはPUSCH)マッピングタイプBと呼ばれてもよい。
[0132]
 無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、何れも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
[0133]
 例えば、1サブフレームは送信時間間隔(TTI)と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロットまたは1ミニスロットがTTIと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びTTIの少なくとも一方は、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1-13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。なお、TTIを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
[0134]
 ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、LTEシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース(各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、TTIの定義はこれに限られない。
[0135]
 TTIは、チャネル符号化されたデータパケット(トランスポートブロック)、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、TTIが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間(例えば、シンボル数)は、当該TTIよりも短くてもよい。
[0136]
 なお、1スロットまたは1ミニスロットがTTIと呼ばれる場合、1以上のTTI(すなわち、1以上のスロットまたは1以上のミニスロット)が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数(ミニスロット数)は制御されてもよい。
[0137]
 1msの時間長を有するTTIは、通常TTI(LTE Rel.8-12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常TTIより短いTTIは、短縮TTI、ショートTTI、部分TTI(partialまたはfractional TTI)、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
[0138]
 なお、ロングTTI(例えば、通常TTI、サブフレームなど)は、1msを超える時間長を有するTTIで読み替えてもよいし、ショートTTI(例えば、短縮TTIなど)は、ロングTTIのTTI長未満かつ1ms以上のTTI長を有するTTIで読み替えてもよい。
[0139]
 リソースブロック(RB)は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つまたは複数個の連続した副搬送波(subcarrier)を含んでもよい。RBに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば12であってもよい。RBに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
[0140]
 また、RBの時間領域は、1つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1ミニスロット、1サブフレーム、または1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームなどは、それぞれ1つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。
[0141]
 なお、1つまたは複数のRBは、物理リソースブロック(Physical RB:PRB)、サブキャリアグループ(Sub-Carrier Group:SCG)、リソースエレメントグループ(Resource Element Group:REG)、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。
[0142]
 また、リソースブロックは、1つまたは複数のリソースエレメント(Resource Element:RE)によって構成されてもよい。例えば、1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。
[0143]
 帯域幅部分(Bandwidth Part:BWP)(部分帯域幅などと呼ばれてもよい)は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通RB(common resource blocks)のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通RBは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたRBのインデックスによって特定されてもよい。PRBは、あるBWPで定義され、当該BWP内で番号付けされてもよい。
[0144]
 BWPには、UL用のBWP(UL BWP)と、DL用のBWP(DL BWP)とが含まれてもよい。UEに対して、1キャリア内に1つまたは複数のBWPが設定されてもよい。
[0145]
 設定されたBWPの少なくとも1つがアクティブであってもよく、UEは、アクティブなBWPの外で所定の信号/チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「BWP」で読み替えられてもよい。
[0146]
 上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームまたは無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロットまたはミニスロットに含まれるシンボル及びRBの数、RBに含まれるサブキャリアの数、並びにTTI内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス(Cyclic Prefix:CP)長などの構成は、様々に変更することができる。
[0147]
 「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、またはこれらのあらゆる変形は、2またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」された2つの要素間に1またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、2つの要素は、1またはそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」または「結合」されると考えることができる。
[0148]
 参照信号は、Reference Signal(RS)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)と呼ばれてもよい。
[0149]
 本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
[0150]
 上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
[0151]
 本開示において使用する「第1」、「第2」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第1及び第2の要素への参照は、2つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。
[0152]
 本開示において、「含む(include)」、「含んでいる(including)」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「または(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
[0153]
 本開示において、例えば、英語でのa, an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
[0154]
 本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)(例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断(決定)」は、「想定する(assuming)」、「期待する(expecting)」、「みなす(considering)」などで読み替えられてもよい。
[0155]
 本開示において、「AとBが異なる」という用語は、「AとBが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「AとBがそれぞれCと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
[0156]
 以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

符号の説明

[0157]
 10 無線通信システム
 20 無線アクセスネットワーク
 100 eNB
 200 UE
 210 無線送信部
 220 無線受信部
 230 品質測定部
 240 TAタイマ部
 250 カバレッジ切替部
 260 DRX設定部
 270 制御部
 1001 プロセッサ
 1002 メモリ
 1003 ストレージ
 1004 通信装置
 1005 入力装置
 1006 出力装置
 1007 バス

請求の範囲

[請求項1]
 端末であって、
 前記端末がネットワークとの接続状態のときに設定されたタイミング調整値を利用し、予め設定された上りリンクリソースである設定済リソースを介した上りリンク送信を実行する送信部と、
 前記端末のカバレッジモードに基づいて、前記タイミング調整値を利用するか否かを判定する基準を変更する制御部と
を備える端末。
[請求項2]
 端末であって、
 前記端末がネットワークとの接続状態のときに設定されたタイミング調整値を利用し、予め設定された上りリンクリソースである設定済リソースを介した上りリンク送信を実行する送信部と、
 前記端末の間欠受信状態に基づいて、前記タイミング調整値を利用するか否かを判定する基準を変更する制御部と
を備える端末。
[請求項3]
 端末であって、
 前記端末がネットワークとの接続状態のときに設定されたタイミング調整値を利用し、予め設定された上りリンクリソースである設定済リソースを介した上りリンク送信を実行する送信部と、
 前記ネットワークからの指示に基づいて、前記タイミング調整値を利用するか否かを判定する基準を変更する制御部と
を備える端末。
[請求項4]
 前記基準は、前記上りリンク送信用の調整タイマの値である請求項1乃至3の何れか一項に記載の端末。
[請求項5]
 前記基準は、前記端末の受信品質である請求項1乃至3の何れか一項に記載の端末。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]