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1. WO2020222279 - USER TERMINAL AND WIRELESS COMMUNICATION METHOD

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明 細 書

発明の名称 ユーザ端末及び無線通信方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

非特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007   0008  

課題を解決するための手段

0009  

発明の効果

0010  

図面の簡単な説明

0011  

発明を実施するための形態

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190   0191   0192   0193   0194   0195   0196   0197   0198   0199   0200   0201   0202   0203   0204   0205   0206   0207   0208   0209   0210   0211   0212   0213   0214   0215   0216   0217   0218   0219   0220   0221   0222   0223   0224   0225   0226   0227   0228   0229   0230   0231   0232   0233   0234   0235   0236   0237   0238   0239   0240   0241   0242   0243   0244   0245   0246   0247   0248   0249   0250   0251   0252   0253   0254   0255   0256   0257   0258   0259   0260   0261   0262   0263   0264   0265   0266   0267   0268   0269   0270   0271   0272   0273   0274   0275   0276   0277  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15  

明 細 書

発明の名称 : ユーザ端末及び無線通信方法

技術分野

[0001]
 本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。

背景技術

[0002]
 Universal Mobile Telecommunications System(UMTS)ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてLong Term Evolution(LTE)が仕様化された(非特許文献1)。また、LTE(Third Generation Partnership Project(3GPP) Release(Rel.)8、9)の更なる大容量、高度化などを目的として、LTE-Advanced(3GPP Rel.10-14)が仕様化された。
[0003]
 LTEの後継システム(例えば、5th generation mobile communication system(5G)、5G+(plus)、New Radio(NR)、3GPP Rel.15以降などともいう)も検討されている。
[0004]
 既存のLTEシステム(例えば、LTE Rel.8-13)においては、ユーザ端末(User Equipment(UE))が基地局に対して、周期的及び/又は非周期的にチャネル状態情報(Channel State Information(CSI))を送信する。UEは、上りリンク制御チャネル(Physical Uplink Control Channel(PUCCH))及び上りリンク共有チャネル(Physical Uplink Shared Channel(PUSCH))の少なくとも1つを用いて、CSIを送信する。

先行技術文献

非特許文献

[0005]
非特許文献1 : 3GPP TS 36.300 V8.12.0 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)”、2010年4月

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 将来の無線通信システム(例えば、NR)において、ビーム管理(Beam Management(BM))の方法が検討されている。当該ビーム管理においては、UEが報告したL1-RSRP(物理レイヤ(レイヤ1)における参照信号受信電力(Reference Signal Received Power(RSRP)))をベースに、ビーム選択(beam selection)を行うことが検討されている。
[0007]
 また、L1-RSRP以外のビーム測定結果(干渉測定など)を利用することも検討されている。しかしながら、このような新しいビーム選択/報告のための具体的なUEへの通知方法などはまだ検討が進んでいない。このような選択/報告が実施できない場合、ビーム選択を適切に実施できず、通信スループットの低下などが問題となるおそれがある。
[0008]
 そこで、本開示は、適切なビーム報告を行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の1つとする。

課題を解決するための手段

[0009]
 本開示の一態様に係るユーザ端末は、チャネル測定用リソースセット内の特定の順番のチャネル測定用リソースと、干渉測定用リソースセット内の前記特定の順番の干渉測定用リソースと、に基づいて、Signal to Interference plus Noise Ratio(SINR)を測定する制御部と、前記特定の順番に関する指標と、前記SINRと、を報告する送信部と、を有する。

発明の効果

[0010]
 本開示の一態様によれば、適切なビーム報告を行うことができる。

図面の簡単な説明

[0011]
[図1] 図1は、RRC情報要素「CSI-ReportConfig」の抜粋である。
[図2] 図2は、RSRPに基づくビーム選択の一例を示す図である。
[図3] 図3は、SINRに基づくビーム選択の一例を示す図である。
[図4] 図4A-図4Dは、実施形態1に係るL1-SINR報告の一例を示す図である。
[図5] 図5は、L1-SINR及びIMRインデックスの少なくとも一方を報告させるための報告量情報の一例を示す図である。
[図6] 図6は、L1-SINR及びIMRインデックスの少なくとも一方を報告させるための報告量情報の別の一例を示す図である。
[図7] 図7A-図7Dは、実施形態2に係るL1-SINR報告の一例を示す図である。
[図8] 図8は、CMRセットとIMRセット内の関連付けの一例を示す図である。
[図9] 図9A-図9Dは、実施形態4に係るL1-SINR報告の一例を示す図である。
[図10] 図10は、ユースケース1の一例を示す図である。
[図11] 図11は、ユースケース2の一例を示す図である。
[図12] 図12は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
[図13] 図13は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
[図14] 図14は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
[図15] 図15は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0012]
(CSI報告)
 NRにおいては、UEは、所定の参照信号(又は、当該参照信号用のリソース)を用いてチャネル状態を測定し、チャネル状態情報(Channel State Information:CSI)を基地局にフィードバック(報告)する。
[0013]
 UEは、チャネル状態情報参照信号(Channel State Information-Reference Signal:CSI-RS)、同期信号/ブロードキャストチャネル(Synchronization Signal/Physical Broadcast Channel:SS/PBCH)ブロック、同期信号(Synchronization Signal:SS)、復調用参照信号(DeModulation Reference Signal:DMRS)などを用いて、チャネル状態を測定してもよい。
[0014]
 CSI-RSリソースは、ノンゼロパワー(Non Zero Power:NZP)CSI-RS及びCSI-Interference Management(IM)の少なくとも1つを含んでもよい。SS/PBCHブロックは、同期信号(例えば、プライマリ同期信号(Primary Synchronization Signal:PSS)、セカンダリ同期信号(Secondary Synchronization Signal:SSS))及びPBCH(及び対応するDMRS)を含むブロックであり、SSブロック(SSB)などと呼ばれてもよい。ハーフフレーム内のSSBの時間位置に対してSSBインデックスが与えられてもよい。
[0015]
 なお、CSIは、チャネル品質指標(Channel Quality Indicator:CQI)、プリコーディング行列指標(Precoding Matrix Indicator:PMI)、CSI-RSリソース指標(CSI-RS Resource Indicator:CRI)、SS/PBCHブロックリソース指標(SS/PBCH Block Indicator:SSBRI)、レイヤ指標(Layer Indicator:LI)、ランク指標(Rank Indicator:RI)、Layer 1(L1)-Reference Signal Received Power(RSRP)(レイヤ1における参照信号受信電力)、L1-Reference Signal Received Quality(RSRQ)、L1-Signal to Interference plus Noise Ratio(SINR)、L1-Signal to Noise Ratio(SNR)などの少なくとも1つを含んでもよい。
[0016]
 CSIは、複数のパートを有してもよい。CSIの第1パート(CSIパート1)は、相対的にビット数の少ない情報(例えば、RI)を含んでもよい。CSIの第2パート(CSIパート2)は、CSIパート1に基づいて定まる情報などの、相対的にビット数の多い情報(例えば、CQI)を含んでもよい。
[0017]
 CSIのフィードバック方法としては、(1)周期的なCSI(Periodic CSI:P-CSI)報告、(2)非周期的なCSI(Aperiodic CSI:A(AP)-CSI)報告、(3)半永続的(半持続的、セミパーシステント(Semi-Persistent))なCSI報告(Semi-Persistent CSI:SP-CSI)報告などが検討されている。
[0018]
 UEは、CSI報告に関する情報(CSI報告設定情報とよばれてもよい)を、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング(例えば、下り制御情報(Downlink Control Information:DCI))又はこれらの組み合わせを用いて通知されてもよい。CSI報告設定情報は、例えば、RRC情報要素「CSI-ReportConfig」を用いて設定されてもよい。
[0019]
 ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、Radio Resource Control(RRC)シグナリング、Medium Access Control(MAC)シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
[0020]
 MACシグナリングは、例えば、MAC制御要素(MAC Control Element:MAC CE)、MAC Protocol Data Unit(MAC PDU)などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック(Master Information Block:MIB)、システム情報ブロック(System Information Block:SIB)、最低限のシステム情報(Remaining Minimum System Information:RMSI)、その他のシステム情報(Other System Information:OSI)などであってもよい。
[0021]
 CSI報告設定情報は、例えば、報告周期、オフセットなどに関する情報を含んでもよく、これらは所定の時間単位(スロット単位、サブフレーム単位、シンボル単位など)で表現されてもよい。CSI報告設定情報は、設定ID(CSI-ReportConfigId)を含んでもよい。当該設定IDによってCSI報告方法の種類(SP-CSIか否か、など)、報告周期などのパラメータが特定されてもよい。CSI報告設定情報は、どの信号(又は、どの信号用のリソース)を用いて測定されたCSIを報告するかを示す情報(CSI-ResourceConfigId)を含んでもよい。
[0022]
(ビーム管理)
 これまでRel-15 NRにおいては、ビーム管理(Beam Management:BM)の方法が検討されてきた。当該ビーム管理においては、UEが報告したL1-RSRPをベースに、ビーム選択(beam selection)を行うことが検討されている。ある信号/チャネルのビームを変更する(切り替える)ことは、当該信号/チャネルの(Transmission Configuration Indication state)を変更することに相当してもよい。
[0023]
 なお、ビーム選択によって選択されるビームは、送信ビーム(Txビーム)であってもよいし、受信ビーム(Rxビーム)であってもよい。また、ビーム選択によって選択されるビームは、UEのビームであってもよいし、基地局のビームであってもよい。
[0024]
 UEは、ビーム管理のための測定結果を、PUCCH又はPUSCHを用いて報告(送信)してもよい。当該測定結果は、例えば、L1-RSRP、L1-RSRQ、L1-SINR、L1-SNRなどの少なくとも1つを含むCSIであってもよい。また、当該測定結果は、ビーム測定(beam measurement)、ビーム測定結果、ビームレポート、ビーム測定レポート(beam measurement report)などと呼ばれてもよい。
[0025]
 ビームレポートのためのCSI測定は、干渉測定を含んでもよい。UEは、CSI測定用のリソースを用いてチャネル品質、干渉などを測定し、ビームレポートを導出してもよい。CSI測定用のリソースは、例えば、SS/PBCHブロックのリソース、CSI-RSのリソース、その他の参照信号リソースなどの少なくとも1つであってもよい。CSI測定報告の設定情報は、上位レイヤシグナリングを用いてUEに設定されてもよい。
[0026]
 ビームレポートには、チャネル品質測定及び干渉測定の少なくとも一方の結果が含まれてもよい。チャネル品質測定の結果は、例えばL1-RSRPを含んでもよい。干渉測定の結果は、L1-SINR、L1-SNR、L1-RSRQ、その他の干渉に関する指標(例えば、L1-RSRPでない任意の指標)などを含んでもよい。
[0027]
 なお、ビーム管理のためのCSI測定用のリソースは、ビーム測定用リソースと呼ばれてもよい。また、当該CSI測定対象の信号/チャネルは、ビーム測定用信号と呼ばれてもよい。また、CSI測定/報告は、ビーム管理のための測定/報告、ビーム測定/報告、無線リンク品質測定/報告などの少なくとも1つで読み替えられてもよい。
[0028]
 現状のNRのビーム管理を考慮したCSI報告設定情報について、図1を参照して説明する。図1は、RRC情報要素「CSI-ReportConfig」の抜粋である。図1は、ASN.1(Abstract Syntax Notation One)記法を用いて記載されている(後述の図5、図6も同様)。
[0029]
 CSI報告設定情報(CSI-ReportConfig)は、報告するパラメータの情報である報告量情報(「報告量」、RRCパラメータ「reportQuantity」で表されてもよい)を含んでもよい。報告量情報は、「選択型(choice)」というASN.1オブジェクトの型で定義されている。このため、報告量情報として規定されるパラメータ(cri-RSRP、ssb-Index-RSRPなど)のうち1つが設定される。
[0030]
 CSI報告設定情報に含まれる上位レイヤパラメータ(例えば、RRCパラメータ「groupBasedBeamReporting」)が有効(enabled)に設定されたUEは、各レポート設定について、複数のビーム測定用リソースID(例えば、SSBRI、CRI)と、これらに対応する複数の測定結果(例えばL1-RSRP)と、をビームレポートに含めてもよい。
[0031]
 CSI報告設定情報に含まれる上位レイヤパラメータ(例えば、RRCパラメータ「nrofReportedRS」)によって、1つ以上の報告対象RSリソース数を設定されたUEは、各レポート設定について、1つ以上のビーム測定用リソースIDと、これらに対応する1つ以上の測定結果(例えばL1-RSRP)と、をビームレポートに含めてもよい。
[0032]
 ところで、Rel-15 NRにおいては、報告量情報のうちcri-RSRP、ssb-Index-RSRPがビーム管理に関連する。cri-RSRPが設定されたUEは、CRI及び当該CRIに対応するL1-RSRPを報告する。ssb-Index-RSRPが設定されたUEは、SSBRI及び当該SSBRIに対応するL1-RSRPを報告する。
[0033]
 しかしながら、これまで検討されているNRでは、ビーム選択をL1-RSRPのみに基づいて行うことしかできない。また、ビームレポートに干渉報告を含めさせる設定を行うことができない。
[0034]
 図2の例において、UE#1が送受信ポイント(Transmission/Reception Point(TRP))#1に接続し、UE#2がTRP#2に接続している。TRP#1は、UE#1によって測定されたRSRPに基づき、ビーム#1-4を用いる。TRP#2は、UE#2によって測定されたRSRPに基づき、ビーム#2-1を用いる。ビーム#2-1は、UE#2にとって最も良いビームであるが、UE#1にとって最も高い干渉を与えるビームである。
[0035]
 このように、ビーム選択及び報告がL1-RSRPのみに関する場合、RSRPのみを用いてビーム選択を行うと、干渉を招く場合があり、通信スループットの低下などが問題となるおそれがある。
[0036]
 そこで、本発明者らは、適切なビーム選択及びビーム報告のためのCSI報告設定を着想した。
[0037]
 以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
[0038]
 本開示において、TRP、パネル、基地局、セル、component carrier(CC)、セルグループ、ネットワーク(NW)、gNB、は互いに読み替えられてもよい。
[0039]
 本開示において、「干渉(interference)」、SINR、SNR、RSRQ、その他の干渉に関する指標(例えば、L1-RSRPでない任意の指標)、干渉電力、は互いに読み替えられてもよい。
[0040]
 本開示において、L1-SINR、L3-SINR、SINR、は互いに読み替えられてもよい。
[0041]
 本開示において、チャネル、信号、チャネル/信号、は互いに読み替えられてもよい。
[0042]
 本開示において、CMRインデックス、CMR指標、SSBRI、CRI、は互いに読み替えられてもよい。
[0043]
 本開示において、IMRインデックス、IMR指標、SSBRI、CRI、は互いに読み替えられてもよい。
[0044]
(無線通信方法)
 UEは、異なる前提(hypothesis、仮説、ケース、状況)の干渉レベルを得るために、複数の干渉測定リソース(interference measurement resource(IMR)、干渉測定用リソース)を設定されてもよい。
[0045]
 UEは、L1-SINRと共に、幾つかの追加情報を報告することによって、報告したL1-SINRに対してどの干渉前提が想定されるかをNWに知らせてもよい。NWがこのような報告を用いてスケジューリングを行うことによって、干渉を低減することができる。
[0046]
 UEは、1つのTRPによって、他のTRPからの複数のビームに対応する複数のIMRを設定されてもよい。
[0047]
 図3の例において、TRP#1、TRP#2は同じセルを用いても、異なるセルを用いてもよい。TRP#1、#2はバックホールによって接続され、協調してスケジューリングを行ってもよい。
[0048]
 UE#1は、最良(例えば、最高のL1-RSRP)のビームを報告し、最小の干渉(例えば、最高のL1-SINR)を提供するビーム#2-4を報告する。TRP#1は、報告に基づき、UE#1に対してビーム#1-1を用いるスケジューリングを行ってもよい。TRP#2は、UE#1がスケジュールされた期間において、ビーム#2-4が最良のビームとなるUE#3に対して、ビーム#2-4を用いるスケジューリングを行ってもよい。TRP#2は、UE#1がスケジュールされた期間以外において、ビーム#2-1が最良のビームとなるUE#2に対して、ビーム#2-1を用いるスケジューリングを行ってもよい。
[0049]
 UEは、L1-SINRの測定値の上位N個のL1-SINRと、それらに対応するリソースを示すインデックスと、を報告してもよいし、同じチャネル測定リソース(channel measurement resource(CMR)、チャネル測定用リソース)を用いてL1-RSRP(または、信号電力の値)及びL1-SINRを測定し、L1-RSRPの測定値の上位N個に対応するL1-SINRと、それらに対応するリソースを示すインデックスと、を報告してもよいし、同じSMRを用いてL1-RSRP(または、信号電力の値)及びL1-SINRを測定し、L1-SINR及びL1-RSRPに基づく値(例えば、L1-SINR及びL1-RSRPを用いる算出式から得られる値、L1-SINR及びL1-RSRPの少なくとも1つに重み付けして加算した値、など)の上位N個に対応するL1-SINRと、それらに対応するリソースを示すインデックスと、を報告してもよい。
[0050]
 CMRは、信号測定リソース(signal measurement resource(SMR))、signal power measurement resource、signal strength measurement resource、などと読み替えられてもよい。
[0051]
 UEは、CMRとして、チャネル測定用RSを設定されてもよい。チャネル測定用RSは、SSBであってもよいし、CSI-RSであってもよい。CMRを識別するためのCMRインデックス(CMR指標(indicator)、RSインデックス、ID)は、CMRセット内のインデックス(エントリ番号)を示してもよいし、SSBインデックスを示してもよいし、CSI-RSインデックスを示してもよい。
[0052]
 UEは、TRP間干渉の測定のためのIMRと、セル間干渉の測定のためのIMRと、の少なくとも1つを設定されてもよい。
[0053]
 IMRは、ゼロパワー(ZP)CSI-RSリソースであってもよいし、ノンゼロパワー(NZP)CSI-RSリソースであってもよいし、SSBリソースであってもよい。IMRを識別するためのIMRインデックス(IMR指標(indicator)、ID)は、IMRセット内のインデックス(エントリ番号)であってもよいし、CSI-RSインデックス(CRI)を示してもよいし、ZP CSI-RSインデックスを示してもよいし、NZP CSI-RSインデックスを示してもよいし、SSBインデックスを示してもよい。
[0054]
<実施形態1>
 UEは、チャネル測定用RSに基づくL1-SINR測定を設定される場合、干渉測定用の1以上の干渉測定リソース(interference measurement resource(IMR))に関連付けられたチャネル測定用RSを設定されてもよい。
[0055]
 UEが、L1-RSRPのみ、L1-SINRのみ、L1-RSRP及びL1-SINRの両方、のいずれを報告するかは、上位レイヤ(例えば、RRC)シグナリングによって設定されてもよいし、仕様に規定されてもよい。
[0056]
 UEは、CMRインデックス(例えば、SSBRI、CRIなど)と、L1-RSRP及びL1-SINRの少なくとも1つと、報告してもよい。
[0057]
 L1-SINRに基づくビーム報告においてUEがIMRインデックスを報告することが必要であるか否かは、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよいし、仕様に規定されてもよい。UEは、L1-SINRと共にIMRインデックスを報告してもよい。UEは、複数のIMRを設定され、且つL1-SINRを報告する場合、常にIMRインデックスを報告してもよい。UEは、複数のIMRを設定され、且つIMRインデックスの報告を設定され、且つL1-SINRを報告する場合、常にIMRインデックスを報告してもよい。UEは、複数のIMRを設定され、且つIMRインデックスの報告を設定されず、且つL1-SINRを報告する場合、常にIMRインデックスを報告しなくてもよい。UEは、1つのIMRを設定され、且つL1-SINRを報告する場合、IMRインデックスを報告しなくてもよい。UEは、L1-SINRを報告する場合、常にIMRインデックスを報告してもよい。この場合、UCIの測定報告のペイロードを一定にでき、処理の負荷を抑えられる。
[0058]
 UEは、1以上のCMRに基づいて複数のL1-RSRPを測定し、複数のL1-RSRPの中から1以上のL1-RSRPを選択し、選択されたL1-RSRPと、選択されたL1-RSRPの測定に用いられたCMRインデックスと、を報告してもよい。
[0059]
 UEは、1以上のCMRと複数のIMRとに基づいて複数のL1-SINRを測定し、複数のL1-SINRの中から1以上のL1-SINRを選択し、選択されたL1-SINRと、選択されたL1-SINRの測定に用いられたIMRインデックスと、を報告してもよい。
[0060]
 UEは、L1-RSRPと、L1-SINRと、の少なくとも1つの測定結果に基づいて、報告する測定結果及びインデックス(CMRインデックス及びIMRインデックスの少なくとも1つ)を決定してもよい。UEが、L1-RSRPのみ、L1-SINRのみ、L1-RSRP及びL1-SINRの両方、のいずれに基づいて報告する測定結果及びインデックスを決定するかは、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよいし、仕様に規定されてもよい。
[0061]
 UEは、N個のL1-RSRPの報告を設定された場合、複数のL1-RSRPの測定結果のうち、上位N個のL1-RSRPと、上位N個のL1-RSRPの測定に用いられたCMRのインデックスと、を報告してもよい。UEは、N個のL1-SINRの報告を設定された場合、複数のL1-SINRの測定結果のうち、上位N個のL1-SINRと、上位N個のL1-SINRの測定に用いられたIMRのインデックスと、を報告してもよい。
[0062]
《具体例》
 図4A~図4Dの例において、TRP#1は4つのビーム#1-1、#1-2、#1-3、#1-4を有し、TRP#2は4つのビーム#2-1、#2-2、#2-3、#2-4を有する。UEはTRP#1に接続されている。UEは、4つのIMRに関連付けられた1つのCMR#1を設定される。CMRはビーム#1-1に対応する。IMR#1~#4はビーム#2-1、#2-2、#2-3、#2-4にそれぞれ対応する。
[0063]
 図4Aの例において、UEはCMR#1及びIMR#1を用いてL1-SINRを測定する。この場合、測定されるL1-SINRはS 1-1/(I 2-1+I other)である。ここで、S 1-1はビーム#1-1に対応する受信電力、I 2-1はビーム#2-1に対応する受信電力、I otherは他の干渉に対応する受信電力である。図4Bの例において、UEはCMR#1及びIMR#2を用いてL1-SINRを測定する。この場合、測定されるL1-SINRはS 1-1/(I 2-2+I other)である。ここで、I 2-2はビーム#2-2に対応する受信電力、I otherは他の干渉に対応する受信電力である。図4Cの例において、UEはCMR#1及びIMR#3を用いてL1-SINRを測定する。この場合、測定されるL1-SINRはS 1-1/(I 2-3+I other)である。ここで、I 2-3はビーム#2-3に対応する受信電力、I otherは他の干渉に対応する受信電力である。図4Dの例において、UEはCMR#1及びIMR#4を用いてL1-SINRを測定する。この場合、測定されるL1-SINRはS 1-1/(I 2-4+I other)である。ここで、I 2-4はビーム#2-4に対応する受信電力、I otherは他の干渉に対応する受信電力である。
[0064]
 このような設定によれば、UEは、4つのL1-SINR(IMR数のL1-SINR)を測定できる。
[0065]
 UEは、上位2個のL1-SINR(例えば、ビーム#2-3、#2-4)を報告する場合、それらのL1-SINRと共に対応するIMRインデックス(例えば、IMRインデックス#3、#4)を報告してもよい。なお、前記上位2個のL1-SINRの選択方法は、測定したL1-SINRの値の中で値が最も高い上位2個のL1-SINRでもよいし、測定したL1-SINRの値の中でL1-RSRPの値(または、信号電力の値)が最も高い上位2個のL1-SINRでもよいし、測定したL1-SINRの値の中でL1-SINRとL1-RSRP(または、信号電力)の両者の値を用いて選択した2個のL1-SINRでもよい。
[0066]
 NWは、L1-SINR及びIMRインデックスを用いて、ビーム選択及びスケジューリングを行うことによって、干渉を低減できる。
[0067]
《報告量情報》
 RRC情報要素(information element(IE))によって設定される報告量情報(例えば、reportQuantity)が、IMRインデックスを含んでもよい。
[0068]
 当該報告量情報は、既存のRRCパラメータ「reportQuantity」を拡張したものであってもよいし、新たなRRCパラメータで表されてもよい。当該新たなRRCパラメータは、CSI報告設定情報(CSI-ReportConfig)に含まれてUEに通知されてもよい。
[0069]
 図5は、L1-SINR及びIMRインデックスの少なくとも一方を報告させるための報告量情報の一例を示す図である。当該報告量情報は、既存のRRCパラメータ「reportQuantity」を拡張したものである。
[0070]
 当該報告量情報を用いて、例えば以下のいずれかが報告対象として指定されてもよい:
・CMRインデックス、L1-RSRP(例えば、cri-RSRP、ssb-Index-RSRPによって設定される)
・CMRインデックス、L1-SINR(例えば、cri-SINR、ssb-Index-SINRによって設定される)
・CMRインデックス、L1-RSRP、L1-SINR(例えば、cri-RSRP-SINR、ssb-Index-RSRP-SINRによって設定される)
・CMRインデックス、IMRインデックス、L1-SINR(例えば、cri-imr-Index-SINR、ssb-Index-imr-Index-SINRによって設定される)
・CMRインデックス、IMRインデックス、L1-RSRP、L1-SINR(例えば、cri-imr-Index-imr-Index-RSRP-SINR、ssb-Index-imr-Index-RSRP-SINRによって設定される)
・IMRインデックス(例えば、imr-Indexによって設定される)
[0071]
 CMRインデックス及びIMRインデックスのそれぞれは、CRIであってもよいし、SSBRIであってもよい。imr-Indexは、imri、imiなどに読み替えられてもよい。
[0072]
 例えば、報告量情報として「ssb-Index-RSRP-SINR-imr-Index」が設定された場合、UEは、RSRPと、それに用いられたSSBRIと、L1-SINRと、それに用いられたIMRインデックスと、を報告してもよい。
[0073]
 なお、UEは、「csi-」から始まる測定結果を含むレポートには、当該測定結果に対応するCRIを含めてもよい。なお、UEは、「ssb-」から始まる測定結果を含むレポートには、当該測定結果に対応するSSBRIを含めてもよい。
[0074]
 また、本開示において、「cri-RSRP-SINR」などの「cri-」から始まる名称は、「csi-RSRQ」、「csi-RSRP-SINR」などの「csi-」から始まる名称で読み替えられてもよい。
[0075]
 図6は、L1-SINR及びIMRインデックスの少なくとも一方を報告させるための報告量情報の別の一例を示す図である。当該報告量情報は、新たなRRCパラメータ「reportQuantity-r16」で設定される。指定できる報告対象は、図5で説明したのと同様であってもよい。
[0076]
 このパラメータは、例えばRel-16 NRに準拠するUE(Rel-16 UE)に対して通知されてもよい。UEは、「reportQuantity-r16」を設定される場合には、「reportQuantity」を無視してもよい。Rel-15 NRに準拠するUE(Rel-15 UE)には、既存のRRCパラメータ「reportQuantity」が通知されてもよい。Rel-15 UEは、「reportQuantity-r16」の設定を無視してもよい。このようにすることで、仕様の後方互換性を確保できる。なお、Rel-16の代わりに、それより後のリリース番号が用いられてもよい。
[0077]
 UEは、L1-SINR及びIMRインデックスの少なくとも1つを報告対象とする報告量情報を設定された場合、以下の少なくとも1つの想定を行ってもよい:
・低遅延ビーム選択(又は測定又は報告)を行う、
・低オーバヘッドビーム選択(又は測定又は報告)を行う、
・セカンダリセルでビーム障害回復を行う、
・ビーム障害回復に干渉測定結果(例えば、L1-RSRQ、L1-SINR)を用いる、
・ビーム選択に干渉測定結果(例えば、L1-RSRQ、L1-SINR)を用いる、
・ビーム報告に干渉測定結果(例えば、L1-RSRQ、L1-SINR)を含める。
[0078]
 なお、低遅延ビーム選択(low latency beam selection)は、高速ビーム選択(fast beam selection)、TCI状態なしのビーム選択(beam selection w/o TCI state)、ビーム選択タイプII(beam selection type II)、TCI状態指定タイプ2などと呼ばれてもよい。
[0079]
 また、低オーバヘッドビーム選択は、例えばビームレポートの報告を所定の条件下でスキップする手法であってもよい。
[0080]
 なお、UEは、L1-SINR及びIMRインデックスの少なくとも一方を報告できるか否かに関するUE能力情報を基地局に送信してもよい。基地局は、当該UE能力情報を有するUEに対して、L1-SINR及びIMRインデックスの少なくとも一方を含む報告量情報を設定してもよい。
[0081]
 また、CSI報告設定情報に含まれる上位レイヤパラメータ(例えば、RRCパラメータ「nrofReportedRS」)によって、1つより多い報告対象RSリソース数を設定されたUEは、あるRSに対応するL1-RSRP又はL1-SINRを、最大のL1-RSRP又はL1-SINRからの差分の形で報告してよい。
[0082]
 以上の実施形態1によれば、UEは、L1-SINRの報告のオーバヘッドを抑えることができる。NWは、報告されたL1-SINRの測定に用いられたIMRを認識できる。
[0083]
<実施形態2>
 UEは、CMRに基づくL1-SINR測定を設定された場合、CMR及びIMRの組み合わせのインデックス(組み合わせインデックス、ID)を設定されてもよい。UEは、L1-SINR測定用の1以上の組み合わせ(組み合わせインデックス)を設定されてもよい。
[0084]
 組み合わせインデックスと、CMRと、IMRと、の関連付け(例えば、テーブル)は、上位レイヤシグナリングによってUEに設定されてもよいし、仕様に規定されてもよい。
[0085]
 CMR及びIMRの組み合わせは、CSIプロセスと呼ばれてもよい。組み合わせインデックスは、CSIプロセスインデックスと呼ばれてもよい。
[0086]
 UEは、L1-SINRの報告を設定された場合、L1-SINRと、当該L1-SINRの測定に用いた組み合わせインデックスと、を報告してもよい。この場合、UEは、CMRインデックス及びIMRインデックスの少なくとも1つを報告しなくてもよい。UEは、組み合わせインデックスを設定された場合、L1-RSRP報告を設定された場合であっても、CMRインデックスを報告しなくてもよい。
[0087]
 UEが組み合わせインデックスを報告することによって、報告のオーバヘッドを抑えることができる。
[0088]
 UEは、1以上のCMRに基づいて複数のL1-RSRPを測定し、複数のL1-RSRPの中から1以上のL1-RSRPを選択し、選択されたL1-RSRPと、選択されたL1-RSRPの測定に用いられた組み合わせインデックスと、を報告してもよい。
[0089]
 UEは、複数の組み合わせに基づいて複数のL1-SINRを測定し、複数のL1-SINRの中から1以上のL1-SINRを選択し、選択されたL1-SINRと、選択されたL1-SINRの測定に用いられた組み合わせインデックスと、を報告してもよい。
[0090]
 UEは、L1-RSRPと、L1-SINRと、の少なくとも1つの測定結果に基づいて、報告する測定結果及びインデックス(組み合わせインデックス)を決定してもよい。UEが、L1-RSRPのみ、L1-SINRのみ、L1-RSRP及びL1-SINRの両方、のいずれに基づいて報告する測定結果及びインデックスを決定するかは、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよいし、仕様に規定されてもよい。
[0091]
 UEは、N個のL1-RSRPの報告を設定された場合、複数のL1-RSRPの測定結果のうち、上位N個のL1-RSRPと、上位N個のL1-RSRPの測定に用いられたリソースの組み合わせインデックスと、を報告してもよい。UEは、N個のL1-SINRの報告を設定された場合、複数のL1-SINRの測定結果のうち、上位N個のL1-SINRと、上位N個のL1-SINRの測定に用いられたリソースの組み合わせインデックスと、を報告してもよい。
[0092]
 実施形態1で示した報告量情報において、IMRインデックス(imr-Index)が組み合わせインデックスに読み替えられてもよく、CMRインデックス(CRI(cri)又はSSBRI(ssb-Index))を含まない報告書情報が用いられてもよい。例えば、UEは、L1-SINRと組み合わせインデックスとを含む報告量情報を設定された場合、L1-SINRと、対応する組み合わせインデックスと、を報告してもよい。
[0093]
《具体例》
 図7A~図7Dの例において、TRP#1は4つのビーム#1-1、#1-2、#1-3、#1-4を有し、TRP#2は4つのビーム#2-1、#2-2、#2-3、#2-4を有する。UEはTRP#1に接続されている。UEは、CMR及びIMRの4つの組み合わせ#1~#4を設定される。
[0094]
 図7Aの例において、UEは組み合わせ#1を用いてL1-SINRを測定する。組み合わせ#1は、CMR#1(ビーム#1-1)及びIMR#1(ビーム#2-1)に関連付けられている。この場合、測定されるL1-SINRはS 1-1/(I 2-1+I other)である。ここで、S 1-1はビーム#1-1に対応する受信電力、I 2-1はビーム#2-1に対応する受信電力、I otherは他の干渉に対応する受信電力である。図7Bの例において、UEは組み合わせ#2を用いてL1-SINRを測定する。組み合わせ#2は、CMR#1(ビーム#1-1)及びIMR#2(ビーム#2-2)に関連付けられている。この場合、測定されるL1-SINRはS 1-1/(I 2-2+I other)である。ここで、I 2-2はビーム#2-2に対応する受信電力、I otherは他の干渉に対応する受信電力である。図7Cの例において、UEは組み合わせ#3を用いてL1-SINRを測定する。組み合わせ#3は、CMR#2(ビーム#1-2)及びIMR#1(ビーム#2-1)に関連付けられている。この場合、測定されるL1-SINRはS 1-2/(I 2-1+I other)である。図7Dの例において、UEは組み合わせ#4を用いてL1-SINRを測定する。組み合わせ#4は、CMR#2(ビーム#1-2)及びIMR#2(ビーム#2-2)に関連付けられている。この場合、測定されるL1-SINRはS 1-2/(I 2-2+I other)である。
[0095]
 このような設定によれば、UEは、4つのL1-SINR(組み合わせ数のL1-SINR)を測定できる。
[0096]
 以上の実施形態2によれば、UEは、L1-SINRの報告のオーバヘッドを抑えることができる。NWは、報告されたL1-SINRの測定に用いられたIMRを認識できる。
[0097]
<実施形態3>
 設定されたIMRセット内のエントリ番号(位置)は、設定されたCMRセット内のエントリ番号(位置)に対応してもよい。
[0098]
 UEは、Rel.15のCSIフレームワークと同様にして、1以上のCMR(CMRインデックス)を含むCMRセットと、1以上のIMR(IMRインデックス)を含むIMRセットを独立に設定されてもよい。例えば、UEは、CMRセット(例えば、nzp-CSI-RS-SSB(nzp-CSI-RS-ResourceSetList、csi-SSB-ResourceSetList))を示す第1CSIリソース設定情報(CSIリソースセッティング、例えば、CSI-ResourceConfig)と、IMRセット(例えば、csi-IM-ResourceSetList)を示す第2CSIリソース設定情報と、を設定されてもよい。
[0099]
 UEは、第1CSIリソース設定情報(例えば、resourcesForChannelMeasurement)と、第2CSIリソース設定情報(例えば、csi-IM-ResourcesForInterference、nzp-CSI-RS-ResourcesForInterference)と、に関連付けられたCSI報告設定情報(CSI報告セッティング、例えば、CSI-ReportConfig)を設定されてもよい。
[0100]
 IMR上において干渉測定が行われる場合、CMRは、対応するリソースセット内の各リソースの順番(ordering)によって、リソース毎にIMRに関連付けられてもよい。ここで、CMR数(例えば、CMRセット内のCMR数(エントリ数、K S))は、IMR数(例えば、対応するIMRセット内のIMR数(エントリ数、K S))と等しくてもよい。
[0101]
 UEは、測定されたL1-SINRと共に、対応するCMRインデックス(例えば、CRI、SSBRI)を報告してもよい。UEは、CMRセット内におけるエントリのインデックス(順番)と、IMRセット内におけるエントリの同じインデックス(順番)と、を示すCMRインデックス(指標)を報告することによって、測定に用いられたCMR及びIMRの組み合わせを暗示的に報告してもよい。
[0102]
 もしUEが、CMRインデックス(例えば、CRI、SSBRI)及びSINRの少なくとも1つを含む報告量情報(例えば、上位レイヤパラメータreportQuantity)を有するCSI報告設定情報(例えば、CSI-ReportConfig)を設定され、且つCMRセット内に、1よりも大きいK S個のリソースが設定されると、UEは、報告されるCMRインデックスを条件として、CMRインデックス以外のCSIパラメータを求めて(derive)もよい。ここで、CSI k(k≧0)は、CMRセット(例えば、nzp-CSI-RS-ResourceSet、csi-SSB-ResourceSet)内のリソースの設定されたk+1番目のエントリ(例えば、nzp-CSI-RS-Resource、SSB-Index)と、(もし対応するIMRセットが設定されていれば)対応するIMRセット(例えば、csi-IM-ResourceSet)内のリソースのk+1番目のエントリ(例えば、csi-IM-Resource)と、に対応してもよい。
[0103]
 例えば、UEは、SINRと、CMRインデックスkと、を報告することを設定された場合、CMRセット内のk+1番目のエントリに示されたCMRと、IMRセット内のk+1番目のエントリに示されたIMRと、に基づいて、当該SINRを測定してもよい。
[0104]
 UEは、CMRセット内のk+1番目のエントリのリソースと、IMRセット内のk+1番目のエントリ内のリソースと、に基づいて、L1-SINRを測定し、測定されたSINRと、対応するCMRインデックスkとを報告してもよい。UEは、K S個のCMRを有するCMRセットと、K S個のIMRを有するIMRセットと、に基づいて、K S個のL1-SINRを測定し、測定されたK S個のSINRと、それぞれ対応するK S個のCMRインデックスkとを報告してもよいし、CMRインデックスを報告せず、CMRインデックス順にK S個のSINRを報告してもよい。
[0105]
 実施形態1で示した報告量情報において、IMRインデックス(imr-Index)を含まない報告書情報が用いられてもよい。CMRインデックスはCRI(cri)であってもよいし、SSBRI(ssb-Index)であってもよい。例えば、UEは、L1-SINRとCMRインデックスとを含む報告量情報を設定された場合、L1-SINRと、対応するCMRインデックスと、を報告してもよい。
[0106]
《具体例》
 図8は、CMRセットとIMRセット内の関連付けの一例を示す図である。
[0107]
 UEは、4個のCMRを含むCMRセットと、4個のIMRを含むIMRセットと、を設定され、それらのCMRセット及びIMRセットを示すCSI報告設定情報を設定されてもよい。例えば、UEは、CMRインデックス0に基づき、CMRセットの1番目のエントリに対応するCMR#1と、IMRセットの1番目のエントリに対応するIMR#1と、を用いてSINRを測定し、測定されたSINRを、対応するCMRインデックス0と共に報告してもよい。例えば、UEは、CMRインデックス1に基づき、CMRセットの2番目のエントリに対応するCMR#1と、IMRセットの2番目のエントリに対応するIMR#2と、を用いてSINRを測定し、測定されたSINRを、対応するCMRインデックス1と共に報告してもよい。この関連付けによれば、図7の測定/報告を実現できる。
[0108]
 以上の実施形態3によれば、UEは、L1-SINRの報告のオーバヘッドを抑えることができる。NWは、報告されたL1-SINRの測定に用いられたIMRを認識できる。
[0109]
<実施形態4>
 UEは、CMR及びIMRを含むL1-SINR報告(測定)リソースを設定されてもよい。L1-SINR報告リソースは、CMR及びIMRと読み替えられてもよい。
[0110]
 L1-SINR報告(測定)リソースは、L1-SINR報告インデックス(ID、エンティティ)によって識別されてもよい。
[0111]
 L1-SINR報告リソースと、CMRと、IMRと、の関連付け(例えば、テーブル)は、上位レイヤシグナリングによってUEに設定されてもよいし、仕様に規定されてもよい。
[0112]
 UEは、1以上のCMRに基づいて複数のL1-RSRPを測定し、複数のL1-RSRPの中から1以上のL1-RSRPを選択し、選択されたL1-RSRPと、選択されたL1-RSRPの測定に用いられたCMRインデックスと、を報告してもよい。
[0113]
 UEは、複数のL1-SINR報告リソースに基づいて複数のL1-SINRを測定し、複数のL1-SINRの中から1以上のL1-SINRを選択し、選択されたL1-SINRと、選択されたL1-SINRの測定に用いられたL1-SINR報告インデックスと、を報告してもよい。
[0114]
 UEは、L1-RSRPと、L1-SINRと、の少なくとも1つの測定結果に基づいて、報告する測定結果及びインデックス(L1-SINR報告インデックス)を決定してもよい。UEが、L1-RSRPのみ、L1-SINRのみ、L1-RSRP及びL1-SINRの両方、のいずれに基づいて報告する測定結果及びインデックスを決定するかは、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよいし、仕様に規定されてもよい。
[0115]
 UEは、N個のL1-RSRPの報告を設定された場合、複数のL1-RSRPの測定結果のうち、上位N個のL1-RSRPと、上位N個のL1-RSRPの測定に用いられたリソースのL1-SINR報告インデックスと、を報告してもよい。UEは、N個のL1-SINRの報告を設定された場合、複数のL1-SINRの測定結果のうち、上位N個のL1-SINRと、上位N個のL1-SINRの測定に用いられたリソースのL1-SINR報告インデックスと、を報告してもよい。
[0116]
 実施形態1で示した報告量情報において、IMRインデックス(imr-Index)が、L1-SINR報告インデックスに読み替えられてもよく、CMRインデックス(CRI(cri)又はSSBRI(ssb-Index))を含まない報告書情報が用いられてもよい。例えば、UEは、L1-SINRとL1-SINR報告インデックスとを含む報告量情報を設定された場合、L1-SINRと、対応するL1-SINR報告インデックスと、を報告してもよい。
[0117]
《具体例》
 図9A~図9Dの例において、TRP#1は4つのビーム#1-1、#1-2、#1-3、#1-4を有し、TRP#2は4つのビーム#2-1、#2-2、#2-3、#2-4を有する。UEは、4つのL1-SINR報告リソース#1~#4を設定される。
[0118]
 図9Aの例において、UEはL1-SINR報告リソース#1を用いてL1-SINRを測定してもよい。L1-SINR報告リソース#1は、CMR#1及びIMR#1に関連付けられている。図9Bの例において、UEはL1-SINR報告リソース#2を用いてL1-SINRを測定する。L1-SINR報告リソース#2は、CMR#1及びIMR#2に関連付けられている。図9Cの例において、UEはL1-SINR報告リソース#3を用いてL1-SINRを測定する。L1-SINR報告リソース#3は、CMR#1及びIMR#3に関連付けられている。図9Dの例において、UEはL1-SINR報告リソース#4を用いてL1-SINRを測定する。L1-SINR報告リソース#4は、CMR#1及びIMR#4に関連付けられている。
[0119]
 例えば、UEが、L1-SINR報告インデックスの3と、L1-SINRのm dBと、を報告することによって、NWは、IMR#3を用いて測定された干渉電力I 2-3に基づくL1-SINRが報告されたことを認識する。
[0120]
 図7A~図7Dの例において、組み合わせは、L1-SINR報告リソースに読み替えられてもよく、組み合わせインデックスは、L1-SINR報告インデックスに読み替えられてもよい。
[0121]
 以上の実施形態4によれば、UEは、L1-SINRの報告のオーバヘッドを抑えることができる。NWは、報告されたL1-SINRの測定に用いられたIMRを認識できる。
[0122]
<実施形態5>
 UEは、L1-SINR報告に関するUE能力(capability)情報を報告してもよい。
[0123]
 UE能力情報は、報告するL1-SINR数(例えば、報告するL1-SINRの最大数)の値を含んでもよい。UEは、当該値よりも多いL1-SINRを報告することを想定しなくてもよい(当該値よりも多いL1-SINRの報告を設定されることを期待しなくてもよい)。
[0124]
 UE能力情報は、報告するCMR(例えば、SSBRI及びCRIの少なくとも1つ)数(例えば、報告するCMRの最大数)の値を含んでもよい。UEは、当該値よりも多いCMRを用いてL1-SINRを測定することを想定しなくてもよい(当該値よりも多いCMRを用いる測定又は報告を設定されることを期待しなくてもよい)。
[0125]
 UE能力情報は、報告するIMR(例えば、ZP-CSI-RSリソース、NZP-CSI-RSリソース、SSBリソースの少なくとも1つのインデックス)数(例えば、報告するIMRの最大数)の値を含んでもよい。UEは、当該値よりも多いIMRを用いてL1-SINRを測定することを想定しなくてもよい(当該値よりも多いIMRを用いる測定又は報告を設定されることを期待しなくてもよい)。
[0126]
 UEが、L1-RSRP、L1-SINR、CMRインデックス、IMRインデックス、組み合わせインデックス、L1-SINR報告インデックス、の少なくとも1つの値を報告する場合、報告される値の数は、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよいし、仕様に規定されてもよい。
[0127]
 以上の実施形態5によれば、UEは、能力に応じて、L1-SINR報告を適切に設定されることができる。
[0128]
<ユースケース>
 以上の各実施形態によれば、次のユースケース1、2の少なくとも1つを実現できる。
[0129]
《ユースケース1》
 2つのTRPが協調して1つのUEへ送信する場合、又は2つのTRPが異なるUEへ送信する場合、2つのTRPは、協調してスケジューリングを行ってもよい。
[0130]
 2つのTRPからの異なるビームの同時受信の能力を有するUEは、グループベースビーム報告(group-based beam reporting)を設定され、UEは、2つのTRPに対してビームペアを報告してもよい。NWは、報告されたビームペアをスケジューリングに用いることができる。
[0131]
 2つのTRPからの異なるビームの同時受信の能力を有しないUEは、1つのTRPによってスケジュールされてもよい。サービングTRPがTRP#1である場合(UE#1がTRP#1に接続している場合)において、UE#1が2つのTRPの間のセル端(cell edge)に位置する場合、TRP#2からの干渉の可能性を低減するために、TRP#2が、UEに対してTRP#2からのどのビームの干渉が小さいかを知ることが好ましい。
[0132]
 図10の例において、UE#1は、TRP#1によって4つのIMR#1~#4を設定される。IMR#1~#4はTRP#2からのビーム#2-1~#2-4にそれぞれ対応する。
[0133]
 UE#1はビーム#1-1~#1-4の中の最良のビームを報告してもよい。TRP#1は、その報告に基づいてUE#1に対するビームを選択してもよい。UE#1は、ビーム#2-1~#2-4の中から最低の干渉を提供するビームを報告してもよい。UE#1は、TRP#2のビーム#2-4が最低の干渉(最も高いL1-SINR)を提供すると判定し、IMR#4に基づくL1-SINRと共に、IMRインデックスの4を明示的又は暗示的に報告する。
[0134]
 2つのTRP#1、#2は、UE#1からの報告に基づいて、協調スケジューリングを行う。これによって、TRP#1は、UE#1に対してビーム#1-2を用いるスケジューリングを行い、UE#1がスケジュールされた期間において、TRP#2は、UE#1に対する干渉を低減するためにビーム#2-4を選択し、UE#2に対してビーム#2-4を用いるスケジューリングを行う。
[0135]
 このように、UEがL1-SINRと対応するIMRを明示的又は暗示的に報告することによって、TRP間干渉を低減することができる。
[0136]
《ユースケース2》
 1つのTRPは、複数のパネルによって複数のビームを同時に用いてもよい。例えば、TRP#1が、1つのUE#1に対してパネル#1を用い、別の1つのUE#2に対してパネル#2を用いる。
[0137]
 これによって、frequency range(FR)2におけるmulti-user(MU)-multi-input multi-output(MIMO)と同様の動作を、より簡単に実現できる。
[0138]
 図11の例において、UE#1、#2は、TRP#1によって4つのIMR#1~#4を設定される。IMR#1~#4はビーム#1-1~#1-4にそれぞれ対応する。
[0139]
 UE#1、#2はビーム#1-1~#1-4の中の最良のビーム(例えば、L1-RSRP及びL1-SINRの少なくとも1つに基づく最良のビーム)を報告してもよい。TRP#1は、その報告に基づいてUEに対するビームを選択してもよい。UE#1、#2は、ビーム#1-1~#1-4の中から最低の干渉を提供するビームを報告してもよい。UEは、ビーム#1-4が最低の干渉(最も高いL1-SINR)を提供すると判定し、IMR#4に基づくL1-SINRと共に、IMRインデックスの4を明示的又は暗示的に報告する。同様に、UE#2は、IMR#1に基づくL1-SINRと共に、IMRインデックスの1を報告する。
[0140]
 TRP#1は、これらの報告に基づき、パネル#1及びTCI状態#1を用いてUE#1へのPDSCHを送信し、同じ帯域(例えば、physical resource block(PRB))において異なるパネル#2及びTCI状態#2を用いてUE#2へのPDSCHを送信する。
[0141]
 もしTRP#1が最良のRSRPに基づいてビーム選択を行う場合(Rel.15と同様)、UE間干渉は考慮されない。
[0142]
 このように、UEがL1-SINRと対応するIMRを明示的又は暗示的に報告することによって、UE間干渉を低減することができる。
[0143]
(無線通信システム)
 以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
[0144]
 図12は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム1は、Third Generation Partnership Project(3GPP)によって仕様化されるLong Term Evolution(LTE)、5th generation mobile communication system New Radio(5G NR)などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
[0145]
 また、無線通信システム1は、複数のRadio Access Technology(RAT)間のデュアルコネクティビティ(マルチRATデュアルコネクティビティ(Multi-RAT Dual Connectivity(MR-DC)))をサポートしてもよい。MR-DCは、LTE(Evolved Universal Terrestrial Radio Access(E-UTRA))とNRとのデュアルコネクティビティ(E-UTRA-NR Dual Connectivity(EN-DC))、NRとLTEとのデュアルコネクティビティ(NR-E-UTRA Dual Connectivity(NE-DC))などを含んでもよい。
[0146]
 EN-DCでは、LTE(E-UTRA)の基地局(eNB)がマスタノード(Master Node(MN))であり、NRの基地局(gNB)がセカンダリノード(Secondary Node(SN))である。NE-DCでは、NRの基地局(gNB)がMNであり、LTE(E-UTRA)の基地局(eNB)がSNである。
[0147]
 無線通信システム1は、同一のRAT内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ(例えば、MN及びSNの双方がNRの基地局(gNB)であるデュアルコネクティビティ(NR-NR Dual Connectivity(NN-DC)))をサポートしてもよい。
[0148]
 無線通信システム1は、比較的カバレッジの広いマクロセルC1を形成する基地局11と、マクロセルC1内に配置され、マクロセルC1よりも狭いスモールセルC2を形成する基地局12(12a-12c)と、を備えてもよい。ユーザ端末20は、少なくとも1つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末20の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局11及び12を区別しない場合は、基地局10と総称する。
[0149]
 ユーザ端末20は、複数の基地局10のうち、少なくとも1つに接続してもよい。ユーザ端末20は、複数のコンポーネントキャリア(Component Carrier(CC))を用いたキャリアアグリゲーション(Carrier Aggregation(CA))及びデュアルコネクティビティ(DC)の少なくとも一方を利用してもよい。
[0150]
 各CCは、第1の周波数帯(Frequency Range 1(FR1))及び第2の周波数帯(Frequency Range 2(FR2))の少なくとも1つに含まれてもよい。マクロセルC1はFR1に含まれてもよいし、スモールセルC2はFR2に含まれてもよい。例えば、FR1は、6GHz以下の周波数帯(サブ6GHz(sub-6GHz))であってもよいし、FR2は、24GHzよりも高い周波数帯(above-24GHz)であってもよい。なお、FR1及びFR2の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばFR1がFR2よりも高い周波数帯に該当してもよい。
[0151]
 また、ユーザ端末20は、各CCにおいて、時分割複信(Time Division Duplex(TDD))及び周波数分割複信(Frequency Division Duplex(FDD))の少なくとも1つを用いて通信を行ってもよい。
[0152]
 複数の基地局10は、有線(例えば、Common Public Radio Interface(CPRI)に準拠した光ファイバ、X2インターフェースなど)又は無線(例えば、NR通信)によって接続されてもよい。例えば、基地局11及び12間においてNR通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局11はIntegrated Access Backhaul(IAB)ドナー、中継局(リレー)に該当する基地局12はIABノードと呼ばれてもよい。
[0153]
 基地局10は、他の基地局10を介して、又は直接コアネットワーク30に接続されてもよい。コアネットワーク30は、例えば、Evolved Packet Core(EPC)、5G Core Network(5GCN)、Next Generation Core(NGC)などの少なくとも1つを含んでもよい。
[0154]
 ユーザ端末20は、LTE、LTE-A、5Gなどの通信方式の少なくとも1つに対応した端末であってもよい。
[0155]
 無線通信システム1においては、直交周波数分割多重(Orthogonal Frequency Division Multiplexing(OFDM))ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク(Downlink(DL))及び上りリンク(Uplink(UL))の少なくとも一方において、Cyclic Prefix OFDM(CP-OFDM)、Discrete Fourier Transform Spread OFDM(DFT-s-OFDM)、Orthogonal Frequency Division Multiple Access(OFDMA)、Single Carrier Frequency Division Multiple Access(SC-FDMA)などが利用されてもよい。
[0156]
 無線アクセス方式は、波形(waveform)と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム1においては、UL及びDLの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式(例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式)が用いられてもよい。
[0157]
 無線通信システム1では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される下り共有チャネル(Physical Downlink Shared Channel(PDSCH))、ブロードキャストチャネル(Physical Broadcast Channel(PBCH))、下り制御チャネル(Physical Downlink Control Channel(PDCCH))などが用いられてもよい。
[0158]
 また、無線通信システム1では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される上り共有チャネル(Physical Uplink Shared Channel(PUSCH))、上り制御チャネル(Physical Uplink Control Channel(PUCCH))、ランダムアクセスチャネル(Physical Random Access Channel(PRACH))などが用いられてもよい。
[0159]
 PDSCHによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、System Information Block(SIB)などが伝送される。PUSCHによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、PBCHによって、Master Information Block(MIB)が伝送されてもよい。
[0160]
 PDCCHによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、PDSCH及びPUSCHの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報(Downlink Control Information(DCI))を含んでもよい。
[0161]
 なお、PDSCHをスケジューリングするDCIは、DLアサインメント、DL DCIなどと呼ばれてもよいし、PUSCHをスケジューリングするDCIは、ULグラント、UL DCIなどと呼ばれてもよい。なお、PDSCHはDLデータで読み替えられてもよいし、PUSCHはULデータで読み替えられてもよい。
[0162]
 PDCCHの検出には、制御リソースセット(COntrol REsource SET(CORESET))及びサーチスペース(search space)が利用されてもよい。CORESETは、DCIをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、PDCCH候補(PDCCH candidates)のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。1つのCORESETは、1つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。UEは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するCORESETをモニタしてもよい。
[0163]
 1つのサーチスペースは、1つ又は複数のアグリゲーションレベル(aggregation Level)に該当するPDCCH候補に対応してもよい。1つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「CORESET」、「CORESET設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
[0164]
 PUCCHによって、チャネル状態情報(Channel State Information(CSI))、送達確認情報(例えば、Hybrid Automatic Repeat reQuest ACKnowledgement(HARQ-ACK)、ACK/NACKなどと呼ばれてもよい)及びスケジューリングリクエスト(Scheduling Request(SR))の少なくとも1つを含む上り制御情報(Uplink Control Information(UCI))が伝送されてもよい。PRACHによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
[0165]
 なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理(Physical)」を付けずに表現されてもよい。
[0166]
 無線通信システム1では、同期信号(Synchronization Signal(SS))、下りリンク参照信号(Downlink Reference Signal(DL-RS))などが伝送されてもよい。無線通信システム1では、DL-RSとして、セル固有参照信号(Cell-specific Reference Signal(CRS))、チャネル状態情報参照信号(Channel State Information Reference Signal(CSI-RS))、復調用参照信号(DeModulation Reference Signal(DMRS))、位置決定参照信号(Positioning Reference Signal(PRS))、位相トラッキング参照信号(Phase Tracking Reference Signal(PTRS))などが伝送されてもよい。
[0167]
 同期信号は、例えば、プライマリ同期信号(Primary Synchronization Signal(PSS))及びセカンダリ同期信号(Secondary Synchronization Signal(SSS))の少なくとも1つであってもよい。SS(PSS、SSS)及びPBCH(及びPBCH用のDMRS)を含む信号ブロックは、SS/PBCHブロック、SS Block(SSB)などと呼ばれてもよい。なお、SS、SSBなども、参照信号と呼ばれてもよい。
[0168]
 また、無線通信システム1では、上りリンク参照信号(Uplink Reference Signal(UL-RS))として、測定用参照信号(Sounding Reference Signal(SRS))、復調用参照信号(DMRS)などが伝送されてもよい。なお、DMRSはユーザ端末固有参照信号(UE-specific Reference Signal)と呼ばれてもよい。
[0169]
(基地局)
 図13は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局10は、制御部110、送受信部120、送受信アンテナ130及び伝送路インターフェース(transmission line interface)140を備えている。なお、制御部110、送受信部120及び送受信アンテナ130及び伝送路インターフェース140は、それぞれ1つ以上が備えられてもよい。
[0170]
 なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局10は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
[0171]
 制御部110は、基地局10全体の制御を実施する。制御部110は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
[0172]
 制御部110は、信号の生成、スケジューリング(例えば、リソース割り当て、マッピング)などを制御してもよい。制御部110は、送受信部120、送受信アンテナ130及び伝送路インターフェース140を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部110は、信号として送信するデータ、制御情報、系列(sequence)などを生成し、送受信部120に転送してもよい。制御部110は、通信チャネルの呼処理(設定、解放など)、基地局10の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
[0173]
 送受信部120は、ベースバンド(baseband)部121、Radio Frequency(RF)部122、測定部123を含んでもよい。ベースバンド部121は、送信処理部1211及び受信処理部1212を含んでもよい。送受信部120は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、RF回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ(phase shifter)、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
[0174]
 送受信部120は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部1211、RF部122から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部1212、RF部122、測定部123から構成されてもよい。
[0175]
 送受信アンテナ130は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
[0176]
 送受信部120は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部120は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
[0177]
 送受信部120は、デジタルビームフォーミング(例えば、プリコーディング)、アナログビームフォーミング(例えば、位相回転)などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
[0178]
 送受信部120(送信処理部1211)は、例えば制御部110から取得したデータ、制御情報などに対して、Packet Data Convergence Protocol(PDCP)レイヤの処理、Radio Link Control(RLC)レイヤの処理(例えば、RLC再送制御)、Medium Access Control(MAC)レイヤの処理(例えば、HARQ再送制御)などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
[0179]
 送受信部120(送信処理部1211)は、送信するビット列に対して、チャネル符号化(誤り訂正符号化を含んでもよい)、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換(Discrete Fourier Transform(DFT))処理(必要に応じて)、逆高速フーリエ変換(Inverse Fast Fourier Transform(IFFT))処理、プリコーディング、デジタル-アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
[0180]
 送受信部120(RF部122)は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ130を介して送信してもよい。
[0181]
 一方、送受信部120(RF部122)は、送受信アンテナ130によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
[0182]
 送受信部120(受信処理部1212)は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ-デジタル変換、高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform(FFT))処理、逆離散フーリエ変換(Inverse Discrete Fourier Transform(IDFT))処理(必要に応じて)、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号(誤り訂正復号を含んでもよい)、MACレイヤ処理、RLCレイヤの処理及びPDCPレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
[0183]
 送受信部120(測定部123)は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部123は、受信した信号に基づいて、Radio Resource Management(RRM)測定、Channel State Information(CSI)測定などを行ってもよい。測定部123は、受信電力(例えば、Reference Signal Received Power(RSRP))、受信品質(例えば、Reference Signal Received Quality(RSRQ)、Signal to Interference plus Noise Ratio(SINR)、Signal to Noise Ratio(SNR))、信号強度(例えば、Received Signal Strength Indicator(RSSI))、伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部110に出力されてもよい。
[0184]
 伝送路インターフェース140は、コアネットワーク30に含まれる装置、他の基地局10などとの間で信号を送受信(バックホールシグナリング)し、ユーザ端末20のためのユーザデータ(ユーザプレーンデータ)、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
[0185]
 なお、本開示における基地局10の送信部及び受信部は、送受信部120及び送受信アンテナ130の少なくとも1つによって構成されてもよい。
[0186]
(ユーザ端末)
 図14は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末20は、制御部210、送受信部220及び送受信アンテナ230を備えている。なお、制御部210、送受信部220及び送受信アンテナ230は、それぞれ1つ以上が備えられてもよい。
[0187]
 なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末20は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
[0188]
 制御部210は、ユーザ端末20全体の制御を実施する。制御部210は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
[0189]
 制御部210は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部210は、送受信部220及び送受信アンテナ230を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部210は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部220に転送してもよい。
[0190]
 送受信部220は、ベースバンド部221、RF部222、測定部223を含んでもよい。ベースバンド部221は、送信処理部2211、受信処理部2212を含んでもよい。送受信部220は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、RF回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
[0191]
 送受信部220は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部2211、RF部222から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部2212、RF部222、測定部223から構成されてもよい。
[0192]
 送受信アンテナ230は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
[0193]
 送受信部220は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部220は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
[0194]
 送受信部220は、デジタルビームフォーミング(例えば、プリコーディング)、アナログビームフォーミング(例えば、位相回転)などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
[0195]
 送受信部220(送信処理部2211)は、例えば制御部210から取得したデータ、制御情報などに対して、PDCPレイヤの処理、RLCレイヤの処理(例えば、RLC再送制御)、MACレイヤの処理(例えば、HARQ再送制御)などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
[0196]
 送受信部220(送信処理部2211)は、送信するビット列に対して、チャネル符号化(誤り訂正符号化を含んでもよい)、変調、マッピング、フィルタ処理、DFT処理(必要に応じて)、IFFT処理、プリコーディング、デジタル-アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
[0197]
 なお、DFT処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部220(送信処理部2211)は、あるチャネル(例えば、PUSCH)について、トランスフォームプリコーディングが有効(enabled)である場合、当該チャネルをDFT-s-OFDM波形を用いて送信するために上記送信処理としてDFT処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてDFT処理を行わなくてもよい。
[0198]
 送受信部220(RF部222)は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ230を介して送信してもよい。
[0199]
 一方、送受信部220(RF部222)は、送受信アンテナ230によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
[0200]
 送受信部220(受信処理部2212)は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ-デジタル変換、FFT処理、IDFT処理(必要に応じて)、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号(誤り訂正復号を含んでもよい)、MACレイヤ処理、RLCレイヤの処理及びPDCPレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
[0201]
 送受信部220(測定部223)は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部223は、受信した信号に基づいて、RRM測定、CSI測定などを行ってもよい。測定部223は、受信電力(例えば、RSRP)、受信品質(例えば、RSRQ、SINR、SNR)、信号強度(例えば、RSSI)、伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部210に出力されてもよい。
[0202]
 なお、本開示におけるユーザ端末20の送信部及び受信部は、送受信部220、送受信アンテナ230及び伝送路インターフェース240の少なくとも1つによって構成されてもよい。
[0203]
 制御部210は、チャネル測定用リソースセット内の特定の順番(例えば、k+1番目のエントリ)のチャネル測定用リソースと、干渉測定用リソースセット内の前記特定の順番(例えば、k+1番目のエントリ)の干渉測定用リソースと、に基づいて、Signal to Interference plus Noise Ratio(SINR)を測定してもよい。送受信部220は、前記特定の順番に関する指標(例えば、CMRインデックス、SSBRI、CRI、k)と、前記SINRと、を報告してもよい。
[0204]
 前記チャネル測定用リソースセット内のチャネル測定用リソースの数(例えば、K S)は、前記干渉測定用リソースセット内の干渉測定用リソースの数に等しくてもよい。
[0205]
 前記制御部210は、前記チャネル測定用リソースセットを示す第1CSIリソース設定情報と、前記干渉測定用リソースセットを示す第2CSIリソース設定情報と、前記第1CSIリソース設定情報及び前記第2CSIリソース設定情報に関連付けられたCSI報告設定情報と、を上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。
[0206]
 前記CSI報告設定情報は、前記指標及び前記SINRを含む報告量を示してもよい。
[0207]
 前記チャネル測定用リソースセット内の各チャネル測定用リソースは、チャネル状態情報(CSI)-参照信号(RS)及び同期信号ブロックの少なくとも1つのリソースであってもよい。
[0208]
(ハードウェア構成)
 なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した1つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的又は間接的に(例えば、有線、無線などを用いて)接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記1つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
[0209]
 ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知(broadcasting)、通知(notifying)、通信(communicating)、転送(forwarding)、構成(configuring)、再構成(reconfiguring)、割り当て(allocating、mapping)、割り振り(assigning)などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック(構成部)は、送信部(transmitting unit)、送信機(transmitter)などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
[0210]
 例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図15は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局10及びユーザ端末20は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
[0211]
 なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部(section)、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局10及びユーザ端末20のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
[0212]
 例えば、プロセッサ1001は1つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、1のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、2以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ1001は、1以上のチップによって実装されてもよい。
[0213]
 基地局10及びユーザ端末20における各機能は、例えば、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることによって、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004を介する通信を制御したり、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
[0214]
 プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置(Central Processing Unit(CPU))によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部110(210)、送受信部120(220)などの少なくとも一部は、プロセッサ1001によって実現されてもよい。
[0215]
 また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び通信装置1004の少なくとも一方からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部110(210)は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
[0216]
 メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read Only Memory(ROM)、Erasable Programmable ROM(EPROM)、Electrically EPROM(EEPROM)、Random Access Memory(RAM)、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つによって構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
[0217]
 ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー(登録商標)ディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク(Compact Disc ROM(CD-ROM)など)、デジタル多用途ディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク)、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つによって構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
[0218]
 通信装置1004は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置1004は、例えば周波数分割複信(Frequency Division Duplex(FDD))及び時分割複信(Time Division Duplex(TDD))の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部120(220)、送受信アンテナ130(230)などは、通信装置1004によって実現されてもよい。送受信部120(220)は、送信部120a(220a)と受信部120b(220b)とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
[0219]
 入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、Light Emitting Diode(LED)ランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
[0220]
 また、プロセッサ1001、メモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007によって接続される。バス1007は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
[0221]
 また、基地局10及びユーザ端末20は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(Digital Signal Processor(DSP))、Application Specific Integrated Circuit(ASIC)、Programmable Logic Device(PLD)、Field Programmable Gate Array(FPGA)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つを用いて実装されてもよい。
[0222]
(変形例)
 なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号(シグナル又はシグナリング)は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号(reference signal)は、RSと略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア(Component Carrier(CC))は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
[0223]
 無線フレームは、時間領域において1つ又は複数の期間(フレーム)によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該1つ又は複数の各期間(フレーム)は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において1つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー(numerology)に依存しない固定の時間長(例えば、1ms)であってもよい。
[0224]
 ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔(SubCarrier Spacing(SCS))、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔(Transmission Time Interval(TTI))、TTIあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも1つを示してもよい。
[0225]
 スロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボル(Orthogonal Frequency Division Multiplexing(OFDM)シンボル、Single Carrier Frequency Division Multiple Access(SC-FDMA)シンボルなど)によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
[0226]
 スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるPDSCH(又はPUSCH)は、PDSCH(PUSCH)マッピングタイプAと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるPDSCH(又はPUSCH)は、PDSCH(PUSCH)マッピングタイプBと呼ばれてもよい。
[0227]
 無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
[0228]
 例えば、1サブフレームはTTIと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びTTIの少なくとも一方は、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1-13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。なお、TTIを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
[0229]
 ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、LTEシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース(各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、TTIの定義はこれに限られない。
[0230]
 TTIは、チャネル符号化されたデータパケット(トランスポートブロック)、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、TTIが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間(例えば、シンボル数)は、当該TTIよりも短くてもよい。
[0231]
 なお、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれる場合、1以上のTTI(すなわち、1以上のスロット又は1以上のミニスロット)が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数(ミニスロット数)は制御されてもよい。
[0232]
 1msの時間長を有するTTIは、通常TTI(3GPP Rel.8-12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常TTIより短いTTIは、短縮TTI、ショートTTI、部分TTI(partial又はfractional TTI)、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
[0233]
 なお、ロングTTI(例えば、通常TTI、サブフレームなど)は、1msを超える時間長を有するTTIで読み替えてもよいし、ショートTTI(例えば、短縮TTIなど)は、ロングTTIのTTI長未満かつ1ms以上のTTI長を有するTTIで読み替えてもよい。
[0234]
 リソースブロック(Resource Block(RB))は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つ又は複数個の連続した副搬送波(サブキャリア(subcarrier))を含んでもよい。RBに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば12であってもよい。RBに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
[0235]
 また、RBは、時間領域において、1つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1ミニスロット、1サブフレーム又は1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームなどは、それぞれ1つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
[0236]
 なお、1つ又は複数のRBは、物理リソースブロック(Physical RB(PRB))、サブキャリアグループ(Sub-Carrier Group(SCG))、リソースエレメントグループ(Resource Element Group(REG))、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。
[0237]
 また、リソースブロックは、1つ又は複数のリソースエレメント(Resource Element(RE))によって構成されてもよい。例えば、1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。
[0238]
 帯域幅部分(Bandwidth Part(BWP))(部分帯域幅などと呼ばれてもよい)は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通RB(common resource blocks)のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通RBは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたRBのインデックスによって特定されてもよい。PRBは、あるBWPで定義され、当該BWP内で番号付けされてもよい。
[0239]
 BWPには、UL BWP(UL用のBWP)と、DL BWP(DL用のBWP)とが含まれてもよい。UEに対して、1キャリア内に1つ又は複数のBWPが設定されてもよい。
[0240]
 設定されたBWPの少なくとも1つがアクティブであってもよく、UEは、アクティブなBWPの外で所定の信号/チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「BWP」で読み替えられてもよい。
[0241]
 なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びRBの数、RBに含まれるサブキャリアの数、並びにTTI内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス(Cyclic Prefix(CP))長などの構成は、様々に変更することができる。
[0242]
 また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
[0243]
 本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル(PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
[0244]
 本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
[0245]
 また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
[0246]
 入出力された情報、信号などは、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
[0247]
 情報の通知は、本開示において説明した態様/実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、下り制御情報(Downlink Control Information(DCI))、上り制御情報(Uplink Control Information(UCI)))、上位レイヤシグナリング(例えば、Radio Resource Control(RRC)シグナリング、ブロードキャスト情報(マスタ情報ブロック(Master Information Block(MIB))、システム情報ブロック(System Information Block(SIB))など)、Medium Access Control(MAC)シグナリング)、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
[0248]
 なお、物理レイヤシグナリングは、Layer 1/Layer 2(L1/L2)制御情報(L1/L2制御信号)、L1制御情報(L1制御信号)などと呼ばれてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージなどであってもよい。また、MACシグナリングは、例えば、MAC制御要素(MAC Control Element(CE))を用いて通知されてもよい。
[0249]
 また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的な通知に限られず、暗示的に(例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって)行われてもよい。
[0250]
 判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真(true)又は偽(false)で表される真偽値(boolean)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
[0251]
 ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
[0252]
 また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(Digital Subscriber Line(DSL))など)及び無線技術(赤外線、マイクロ波など)の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
[0253]
 本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置(例えば、基地局)のことを意味してもよい。
[0254]
 本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト(プリコーディングウェイト)」、「擬似コロケーション(Quasi-Co-Location(QCL))」、「Transmission Configuration Indication state(TCI状態)」、「空間関係(spatial relation)」、「空間ドメインフィルタ(spatial domain filter)」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル-プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
[0255]
 本開示においては、「基地局(Base Station(BS))」、「無線基地局」、「固定局(fixed station)」、「NodeB」、「eNB(eNodeB)」、「gNB(gNodeB)」、「アクセスポイント(access point)」、「送信ポイント(Transmission Point(TP))」、「受信ポイント(Reception Point(RP))」、「送受信ポイント(Transmission/Reception Point(TRP))」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
[0256]
 基地局は、1つ又は複数(例えば、3つ)のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用の小型基地局(Remote Radio Head(RRH)))によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
[0257]
 本開示においては、「移動局(Mobile Station(MS))」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(User Equipment(UE))」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
[0258]
 移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
[0259]
 基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物(例えば、車、飛行機など)であってもよいし、無人で動く移動体(例えば、ドローン、自動運転車など)であってもよいし、ロボット(有人型又は無人型)であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet of Things(IoT)機器であってもよい。
[0260]
 また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信(例えば、Device-to-Device(D2D)、Vehicle-to-Everything(V2X)などと呼ばれてもよい)に置き換えた構成について、本開示の各態様/実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局10が有する機能をユーザ端末20が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言(例えば、「サイド(side)」)で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
[0261]
 同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末20が有する機能を基地局10が有する構成としてもよい。
[0262]
 本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つ又は複数のネットワークノード(network nodes)を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の1つ以上のネットワークノード(例えば、Mobility Management Entity(MME)、Serving-Gateway(S-GW)などが考えられるが、これらに限られない)又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
[0263]
 本開示において説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
[0264]
 本開示において説明した各態様/実施形態は、Long Term Evolution(LTE)、LTE-Advanced(LTE-A)、LTE-Beyond(LTE-B)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4th generation mobile communication system(4G)、5th generation mobile communication system(5G)、Future Radio Access(FRA)、New-Radio Access Technology(RAT)、New Radio(NR)、New radio access(NX)、Future generation radio access(FX)、Global System for Mobile communications(GSM(登録商標))、CDMA2000、Ultra Mobile Broadband(UMB)、IEEE 802.11(Wi-Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、Ultra-WideBand(UWB)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて(例えば、LTE又はLTE-Aと、5Gとの組み合わせなど)適用されてもよい。
[0265]
 本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
[0266]
 本開示において使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第1及び第2の要素の参照は、2つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。
[0267]
 本開示において使用する「判断(決定)(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断(決定)」は、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)(例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
[0268]
 また、「判断(決定)」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
[0269]
 また、「判断(決定)」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断(決定)」は、何らかの動作を「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
[0270]
 また、「判断(決定)」は、「想定する(assuming)」、「期待する(expecting)」、「みなす(considering)」などで読み替えられてもよい。
[0271]
 本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力(the nominal UE maximum transmit power)を意味してもよいし、定格最大送信電力(the rated UE maximum transmit power)を意味してもよい。
[0272]
 本開示において使用する「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
[0273]
 本開示において、2つの要素が接続される場合、1つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
[0274]
 本開示において、「AとBが異なる」という用語は、「AとBが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「AとBがそれぞれCと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
[0275]
 本開示において、「含む(include)」、「含んでいる(including)」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
[0276]
 本開示において、例えば、英語でのa, an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
[0277]
 以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。

請求の範囲

[請求項1]
 チャネル測定用リソースセット内の特定の順番のチャネル測定用リソースと、干渉測定用リソースセット内の前記特定の順番の干渉測定用リソースと、に基づいて、Signal to Interference plus Noise Ratio(SINR)を測定する制御部と、
 前記特定の順番に関する指標と、前記SINRと、を報告する送信部と、を有するユーザ端末。
[請求項2]
 前記チャネル測定用リソースセット内のチャネル測定用リソースの数は、前記干渉測定用リソースセット内の干渉測定用リソースの数に等しい、請求項1に記載のユーザ端末。
[請求項3]
 前記制御部は、前記チャネル測定用リソースセットを示す第1CSIリソース設定情報と、前記干渉測定用リソースセットを示す第2CSIリソース設定情報と、前記第1CSIリソース設定情報及び前記第2CSIリソース設定情報に関連付けられたCSI報告設定情報と、を上位レイヤシグナリングによって設定される、請求項1又は請求項2に記載のユーザ端末。
[請求項4]
 前記CSI報告設定情報は、前記指標及び前記SINRを含む報告量を示す、請求項3に記載のユーザ端末。
[請求項5]
 前記チャネル測定用リソースセット内の各チャネル測定用リソースは、チャネル状態情報(CSI)-参照信号(RS)及び同期信号ブロックの少なくとも1つのリソースである、請求項1から請求項4のいずれかに記載のユーザ端末。
[請求項6]
 チャネル測定用リソースセット内の特定の順番のチャネル測定用リソースと、干渉測定用リソースセット内の前記特定の順番の干渉測定用リソースと、に基づいて、Signal to Interference plus Noise Ratio(SINR)を測定するステップと、
 前記特定の順番に関する指標と、前記SINRと、を報告するステップと、を有するユーザ端末の無線通信方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]