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1. WO2020195391 - BEARING HOLDER

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明 細 書

発明の名称 ベアリングホルダ

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006  

発明の効果

0007  

図面の簡単な説明

0008  

発明を実施するための形態

0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075  

符号の説明

0076  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

図面

1   2   3   4   5  

明 細 書

発明の名称 : ベアリングホルダ

技術分野

[0001]
 本発明は、ベアリングホルダに関する。

背景技術

[0002]
 コイルから引き出されたコイル線に接続されるバスバーを備えたモータが知られている。特許文献1には、バスバーを埋め込んだバスバーホルダを備えたバスバーユニットが開示されている。このようなモータは、バスバーホルダとは別に、ベアリングを介してシャフトを回転可能に支持する金属製のベアリングホルダを有する。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 日本国公開公報:特開2017-201882号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 従来構造では、ステータの軸方向一方側には、バスバーホルダとベアリングホルダとをそれぞれ組み付ける必要があり、モータの製造工程が煩雑化すという問題があった。
[0005]
 本発明は、上記事情に鑑みて、バスバーホルダの機能を有するベアリングホルダによってモータの組み立て工程を簡素化することを目的の一つとする。

課題を解決するための手段

[0006]
 本発明のベアリングホルダの一つの態様は、中心軸周りに回転するロータ、前記ロータと径方向に対向するステータおよび前記ステータを保持するハウジングを有するモータに備えられ、ベアリングを介して前記ロータを前記ステータに対し回転可能に支持するベアリングホルダである。ベアリングホルダは、樹脂からなり前記ベアリングを保持する樹脂部と、前記ステータのコイルと電気的に接続されるバスバーと、を有する。前記バスバーが、前記樹脂部に埋め込まれる。

発明の効果

[0007]
 本発明の一つの態様によれば、バスバーホルダの機能を有するベアリングホルダによってモータの組み立て工程を簡素化できる。

図面の簡単な説明

[0008]
[図1] 図1は、一実施形態のモータの断面図である。
[図2] 図2は、一実施形態の下側ベアリングホルダの断面図である。
[図3] 図3は、一実施形態の下側ベアリングホルダに追加工を施した後の断面図である。
[図4] 図4は、変形例1の下側ベアリングホルダの部分断面図である。
[図5] 図5は、変形例2の下側ベアリングホルダの部分断面図である。

発明を実施するための形態

[0009]
 以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について詳細に説明する。
 以下の説明において、中心軸J(図1参照)に平行な方向を単に「軸方向」又は「上下方向」と呼び、中心軸Jを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Jを中心とする周方向、すなわち、中心軸Jの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。また、本明細書では、中心軸Jに沿った軸方向の一方側を単に「上側」と呼び、他方側を単に「下側」と呼ぶ。なお、本明細書における上下方向は、単に説明のために用いられる方向であって、モータの使用時および流通時の姿勢を限定するものではない。
[0010]
 図1は、一実施形態のモータ1の断面図である。
 モータ1は、ロータ10と、ロータ10を囲むステータ20と、ステータ20に対してロータ10を回転可能に保持する上側ベアリング15および下側ベアリング(ベアリング)16と、上側ベアリング15を保持する上側ベアリングホルダ40と、下側ベアリング16を保持する下側ベアリングホルダ(ベアリングホルダ)70と、ハウジング30と、を有する。
[0011]
 ロータ10は、上下方向に沿って延びる中心軸Jを中心として回転する。ロータ10は、中心軸Jに沿って延びるシャフト11と、ロータコア12と、ロータマグネット13と、を有する。
[0012]
 シャフト11は、上側ベアリング15および下側ベアリング16により、中心軸J周りに回転可能に支持される。シャフト11の外周面には、ロータコア12が固定される。また、ロータコア12の外周面には、ロータマグネット13が固定される。なお、複数のロータマグネット13は、ロータコア12の内部に埋め込まれていてもよい。
[0013]
 上側ベアリング15は、ステータ20の上側に位置し、下側ベアリング16は、ステータ20の下側に位置する。上側ベアリング15は、シャフト11の上端部を支持し、下側ベアリング16は、シャフト11の下端部を支持する。本実施形態の上側ベアリング15および下側ベアリング16は、ボールベアリングである。しかしながら、上側ベアリング15および下側ベアリング16は、ニードルベアリング等の他種のベアリングであってもよい。
[0014]
 上側ベアリングホルダ40は、ステータ20の上側に位置する。上側ベアリングホルダ40は、金属製である。上側ベアリングホルダ40は、ホルダ筒部41と、ホルダ筒部41の上端から径方向内側に延びる上板部42と、ホルダ筒部41の下端から径方向外側に延びるホルダフランジ部43と、を有する。
[0015]
 ホルダ筒部41は、中心軸Jを中心とする円筒状である。ホルダ筒部41の径方向内側には、上側ベアリング15が配置される。上板部42は、上側ベアリング15の外輪の上側を覆う。上板部42には、軸方向に貫通する中央孔42aが設けられる。中央孔42aには、シャフト11が挿通される。ホルダフランジ部43の径方向外側の縁部は、ハウジング30に埋め込まれる。すなわち、上側ベアリングホルダ40は、少なくも一部がハウジング30に埋め込まれる。
[0016]
 ステータ20は、ロータ10を径方向外側から囲む。ステータ20は、ロータ10と径方向に対向する。ステータ20は、ステータコア21と、インシュレータ22と、コイル29と、を有する。
[0017]
 ステータコア21は、中心軸Jを中心とする環状のコアバック部21aおよびコアバック部21aから径方向内側に延びる複数のティース部21bを有する。ティース部21bは、中心軸J周りの周方向に等間隔で複数設けられる。
[0018]
 コイル29は、インシュレータ22を介してティース部21bに装着される。コイル29の端部は、ステータ20の下側に配置されるバスバー80に接続される。バスバー80は、図示略の制御装置に接続される。コイル29には、バスバー80を介して制御装置から電力が供給される。
[0019]
 ハウジング30は、樹脂材料からなる。本明細書において樹脂材料とは、例えばガラス繊維や炭素繊維のような繊維材によって強化された複合材料であってもよい。すなわち、ハウジング30は、繊維強化樹脂材料であってもよい。また、ハウジング30は、熱硬化性樹脂であってもよいし、熱可塑性樹脂であってもよい。
[0020]
 ハウジング30には、ステータ20および上側ベアリングホルダ40が埋め込まれる。これにより、ハウジング30は、ステータ20および上側ベアリングホルダ40を保持する。ハウジング30は、ステータ20および上側ベアリングホルダ40を金型内で保持した状態でインサート成形される。すなわち、ステータ20および上側ベアリングホルダ40をハウジング30に対して一度に埋め込むことができるので、モータ1の組み立て工程が簡素化される。
[0021]
 ハウジング30は、ステータ20を保持する本体部31と、本体部31の上面から上側に突出する複数のリブ3と、本体部31の外縁から下側に延びる下筒部37と、上側ベアリングホルダ40を保持するホルダ保持部38と、本体部31の下側に位置し下側ベアリングホルダ70が固定される保持壁部(壁部)39と、を有する。
[0022]
 本体部31には、ステータ20が埋め込まれる。本体部31は、ステータ20に対し上側、下側および径方向外側を囲む。本体部31は、ティース部21bおよびコイル29を囲むとともに、周方向で互いに隣り合うティース部21bおよびコイル29の間にも設けられる。ステータコア21の内周面は、ハウジング30から露出する。
[0023]
 複数のリブ3は、本体部31の上面から上側に突出する。複数のリブ3は、周方向および径方向に延びてハウジング30を補強する。
[0024]
 ホルダ保持部38は、本体部31の上側に位置する。ホルダ保持部38は、本体部31の内端から径方向内側に延びる。また、ホルダ保持部38は、リブ3の径方向内側に位置する。ホルダ保持部38には、上側ベアリングホルダ40のホルダフランジ部43が埋め込まれる。これにより、ホルダ保持部38は、上側ベアリングホルダ40を保持する。
[0025]
 保持壁部39は、本体部31の下面から下側に突出する。すなわち、保持壁部39は、ステータ20の下側に位置する。保持壁部39は、中心軸Jを中心とする環状である。
[0026]
 保持壁部39は、下側を向く下面39bと、径方向内側を向く取付内周面39aと、を有する。下面39bは、中心軸Jと直交する平面である。取付内周面39aは、中心軸Jを中心とする円筒面である。後述するように、下面39bおよび取付内周面39aには、下側ベアリングホルダ70が取り付けられる。
[0027]
 保持壁部39は、下面39bから下側に突出する複数の取付ピン39pを有する。取付ピン39pは、軸方向に延びる円柱形状である。複数の取付ピン39pは、周方向に沿って並ぶ。後述するように、複数の取付ピン39pは、下側ベアリングホルダ70の貫通孔73hに挿入されて熱かしめされる。これによって、保持壁部39は、下側ベアリングホルダ70を保持する。
[0028]
 下筒部37は、本体部31の下側に位置する。下筒部37は、中心軸Jを中心とする円筒状である。下筒部37の外周面は、本体部31の外周面と連続する。下筒部37には、モータ1を制御する制御装置(図示略)が取り付けられる。また、後述するバスバー80は、制御装置に設けられたソケット部(図示略)に接続される。下筒部37の内周面と制御装置とは、図示略のシール構造によりシールされている。
[0029]
 下側ベアリングホルダ70は、下側ベアリング16を介して、ロータ10をステータ20に対し回転可能に支持する。下側ベアリングホルダ70は、ステータ20の下側に位置する。下側ベアリングホルダ70は、本体部31の下側かつ下筒部37の径方向内側でハウジング30に固定される。
[0030]
 図2は、下側ベアリングホルダ70の断面図である。
 下側ベアリングホルダ70は、樹脂からなる樹脂部75と、樹脂部75に埋め込まれるバスバー80と、を有する。
[0031]
 バスバー80は、導電性が高い金属材料(例えば銅系合金)からなる。バスバー80は、板状である。バスバー80は、板材をプレス加工することで成形される。バスバー80は、コイル29から延びる引出線28に接続される。これにより、バスバー80は、コイル29と電気的に接続される。
 バスバー80は、基部83と傾斜部84と接続部81と外部接続端子部82とを有する。
[0032]
 基部83は、径方向に沿って帯状に延びる。基部83は、軸方向を板厚方向とする。基部83は、径方向内側の端部である内端部83aと、径方向外側の端部である外端部83bと、を有する。
[0033]
 基部83は、外端部83bにおいて外部に露出し、外端部83b以外の領域において、樹脂部75に埋め込まれる。基部83は、軸方向に貫通する貫通孔83hを有する。基部83が樹脂部75に埋め込まれることで、樹脂部75の一部が貫通孔83hに入り込み、バスバー80が樹脂部75の内部で移動することを抑制する。
[0034]
 傾斜部84は、基部83の外端部83bから径方向外側かつ下側に傾斜して帯状に延びる。傾斜部84は、上端部において基部83に接続され、下端部において接続部81に接続される。すなわち、傾斜部84は、基部83と接続部81とを繋がる。
[0035]
 接続部81は、軸方向に沿って帯状に延びる。接続部81は、径方向を板厚方向とする。接続部81は、上端部において傾斜部84に繋がる。接続部81は、径方向外側を向く外側面81bを有する。接続部81は、外側面81bにおいて、引出線28に接続される。接続部81と引出線28との接続手段は、特に限定されることがなく、例えば抵抗溶接である。
[0036]
 接続部81に接続される引出線28は、コイル29の巻き始めの末端、又は巻き終わりの末端である。引出線28は、ハウジング30の本体部31の下面から延び出て露出する。1つの接続部81には、複数の引出線28が接続されていてもよい。なお、ここでは引出線28がバスバー80に直接的に接続される場合について説明した。しかしながら、引出線28が本体部31に埋め込まれる中継バスバーに接続され、当該中継バスバーの端子が本体部31から露出して接続部81に接続されてもよい。すなわち、バスバー80は、他部材を介してコイル29と電気的に接続されていてもよい。
[0037]
 外部接続端子部82は、軸方向に沿って帯状に延びる。外部接続端子部82は、径方向を板厚方向とする。外部接続端子部82は、上端部において基部83の内端部83aに接続される。外部接続端子部82は、上端部において樹脂部75に埋め込まれ下端部において樹脂部75から露出する。外部接続端子部82は、樹脂部75の下面から下側に突出する。
[0038]
 外部接続端子部82は、図示略の制御装置に設けられたソケット部に挿入される。これにより、バスバー80は、制御装置に接続される。制御装置は、バスバー80を介してステータ20に電力を供給する。
[0039]
 樹脂部75は、下側ベアリング16を保持する。樹脂部75を構成する樹脂材料は、例えばガラス繊維のような非導電性の繊維材によって強化された複合材料であってもよい。すなわち、ハウジング30は、繊維強化樹脂材料であってもよい。また、樹脂部75を構成する樹脂材料は、熱硬化性樹脂であってもよいし、熱可塑性樹脂であってもよい。
[0040]
 樹脂部75は、筒部71と、筒部71の下側の端部から径方向内側に延びる第1底板部72と、筒部71の外周面から径方向外側に延びるフランジ部73と、フランジ部73から上側に突出する環状部74と、を有する。樹脂部75には、フランジ部73においてバスバー80の一部が埋め込まれる。
[0041]
 筒部71は、中心軸Jを中心とする円筒状である。筒部71の径方向内側には、下側ベアリング16が配置される。すなわち、筒部71は、下側ベアリング16を径方向外側から囲む。これにより、下側ベアリング16は、径方向において下側ベアリングホルダ70に位置決めされる。
[0042]
 第1底板部72は、筒部71の下側の端部から径方向内側に延びる。第1底板部72は、下側ベアリング16の外輪の下面に接触する。これにより、下側ベアリングホルダ70は、下側ベアリング16が下側に移動することを制限する。第1底板部72には、径方向に貫通する中央孔72aが設けられる。中央孔72aには、シャフト11が挿通される。
[0043]
 フランジ部73は、筒部71から径方向外側に延びる。フランジ部73は、中心軸Jを中心とし軸方向を板厚方向する円板状である。フランジ部73の内部には、バスバー80の一部が埋め込まれる。フランジ部73の下面73cからは、外部接続端子部82が下側に向かって突出する。また、フランジ部73の外縁73aからは、基部83が径方向外側に向かって突出する。
[0044]
 フランジ部73は、筒部71の軸方向中央部に接続される。すなわち、フランジ部73は、筒部71の軸方向中央部から径方向外側に延びる。このため、フランジ部73は、筒部71の外周面に設けられ周方向に沿って延びるリブとして機能し筒部71を補強する。これにより、下側ベアリング16を介してシャフト11から筒部71に荷重が加わった場合であっても筒部71の変形を抑制できる。また、フランジ部73が、筒部71の軸方向中央部に接続されることで成形時の筒部71の冷却を一様に近づけることができる。このため、本実施形態によれば、フランジ部が筒部の上端部又は下端部に接続される場合と比較して、筒部71の径方向内側への倒れを抑制できる。
 なお、本明細書において、筒部71の軸方向中央部とは、筒部71の上端部と下端部との間の領域を意味し、筒部71の軸方向の寸法中央点のみを意味するものではない。
[0045]
 環状部74は、フランジ部73の上面73bから上側に突出し中心軸Jを中心として周方向に沿って延びる。本実施形態において、環状部74は、周方向の全周に亘って途切れなく延びる。しかしながら環状部74は、周方向に沿って環状に延びていれば周方向に沿って離散的に複数配置されていてもよい。
[0046]
 図1に示すように、フランジ部73は、軸方向に貫通する複数の貫通孔73hを有する。複数の貫通孔73hは、周方向に沿って並ぶ。貫通孔73hには、保持壁部39の取付ピン39pが挿入される。取付ピン39pの下端部は、熱かしめによって貫通孔73hの穴径より大きい半球状に成形される。これにより、フランジ部73は、ハウジング30に固定される。
 なお、熱かしめによって、下側ベアリングホルダ70をハウジング30に固定する場合、ハウジング30を構成する樹脂材料としては、熱可塑性樹脂が選択される。
[0047]
 フランジ部73の上面73bは、保持壁部39の下面39bに接触する。これにより、下側ベアリングホルダ70は、ハウジング30に対して軸方向に位置決めされる。また、環状部74は、保持壁部39の内側に嵌る。より具体的には、環状部74の外周面74aは、全周に亘って、ハウジング30に設けられた取付内周面39aと接する。これにより、下側ベアリングホルダ70は、ハウジング30に対して径方向に位置決めされる。
[0048]
 環状部74は、フランジ部73の外縁73aより内側に位置する。これにより、環状部74は、フランジ部73を効果的に補強しフランジ部の変形を抑制する。また、本実施形態によれば、環状部がフランジ部の外縁に設けられる場合と比較して、成形時に環状部74にヒケが発生することを抑制することができ、環状部74の寸法精度を高めることができる。結果的に、ハウジング30に対する下側ベアリングホルダ70の位置精度を高めることができる。
[0049]
 環状部74は、筒部71と径方向に隙間を介して対向する。すなわち、環状部74の内周面と筒部71の外周面との間には、隙間が設けられる。本実施形態によれば、筒部と環状部とが一体的に繋がる場合と比較して樹脂部75の肉厚が局所的に大きくなることを抑制することができ、樹脂部75のヒケを抑制できる。
[0050]
 本実施形態では、樹脂部75が環状部74と筒部71とをそれぞれ有する場合について説明した。しかしながら、他の構成として、筒部が環状部として機能してもよい。このように構成した場合、下側ベアリング16を保持する筒部が保持壁部39の内側に嵌ることで、下側ベアリングがハウジング30に位置決めされる。
[0051]
 本実施形態によれば、下側ベアリングホルダ70の樹脂部75が、下側ベアリング16を保持するのみならずバスバー80を保持する。このため、ベアリングホルダとバスバーホルダとをそれぞれ設ける必要がなく、モータ1の部品点数を削減することができる。結果的に、モータ1の組み立て工程を簡素化しモータ1を安価に製造できる。
[0052]
 本実施形態によれば、下側ベアリングホルダ70が、下側ベアリング16を保持するとともに、バスバー80を保持してバスバーホルダとして機能する。したがって、ステータの下側にベアリングホルダとバスバーホルダとが複数部材が並んで配置される場合と比較して、モータ1を小型化することができる。
[0053]
 本実施形態によれば、樹脂部75には、複数のバスバー80が埋め込まれる。このため、樹脂部75は、複数のバスバー80によって補強される。このため、外部から荷重を受けた場合であっても下側ベアリングホルダ70の変形が抑制される。下側ベアリングホルダ70には、下側ベアリング16を介してシャフト11からの荷重が加わる。この荷重によって下側ベアリングホルダ70が変形するとシャフト11の回転軸が不安定となり、外部装置への動力伝達効率が悪化する虞がある。本実施形態によれば、樹脂部75が複数のバスバー80によって補強されることで、下側ベアリングホルダ70の変形が抑制され、シャフト11の回転を安定させることができる。
[0054]
 図3は、本実施形態の下側ベアリングホルダ70に対して、さらに加工を施した後の図である。図3に示すように、本実施形態の下側ベアリングホルダ70において、下側ベアリング16の外輪を固定する加工を施してもよい。この構成によれば、樹脂部75は、筒部71において第1底板部72よりも上側から径方向内側に延びる第2底板部71aを有する。第2底板部71aは、例えば、筒部71の上端部を加熱し軟化させた後、当該軟化した上端部を径方向内側に倒し、再度当該径方向内側に倒した部位を硬化させることで成形される。第2底板部71aは、下側ベアリング16の外輪の上面に接触する。これにより、下側ベアリングホルダ70は、下側ベアリング16が上側に移動することを制限する。この構成によれば、下側ベアリング16の外輪が第1底板部72と第2底板部71aとによって挟まれる。したがって、下側ベアリング16が下側ベアリングホルダ70に対し軸方向にガタつくことを抑制できる。
 なお、樹脂部75を加熱して軟化させることで第2底板部71aを成形する場合、樹脂部75を構成する樹脂材料としては、熱可塑性樹脂が採用される。
[0055]
 次に、上述の実施形態の変形例について説明する。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
 <変形例1>
 図4は、変形例1の下側ベアリングホルダ170の部分断面図である。以下、図4を基に、変形例1の下側ベアリングホルダ170ついて説明する。
[0056]
 本変形例の下側ベアリングホルダ170は、上述の実施形態と比較して、筒部171の内周面にシール部材171cが設けられる点が主に異なる。
[0057]
 下側ベアリングホルダ170の樹脂部75は、筒部171を有する。筒部171は、中心軸Jを中心とする円筒状である。筒部171の径方向内側には、下側ベアリング16が配置される。すなわち、筒部171は、下側ベアリング16を径方向外側から囲む。
[0058]
 筒部171の内周面には、周方向に沿って延びる2つの凹溝171bが設けられる。2つの凹溝171bには、それぞれ環状のシール部材171cが配置される。すなわち、下側ベアリングホルダ170は、シール部材171cを有する。シール部材171cは、凹溝171bの底面と、外輪の外周面に挟まれて圧縮される。本変形例においてシール部材171cは、Oリングである。
[0059]
 本変形例によれば、圧縮されたシール部材171cが筒部171の内周面と外輪の外周面との間に配置される。圧縮されたシール部材171cの反力は、下側ベアリング16の外輪を径方向内側に押し付ける。結果的に、下側ベアリングホルダ170に対して下側ベアリング16がガタつくことを抑制できる。
[0060]
 <変形例2>
 図5は、変形例2の下側ベアリングホルダ270の部分断面図である。以下、図5を基に、変形例2の下側ベアリングホルダ270ついて説明する。
[0061]
 本変形例の下側ベアリングホルダ270は、上述の実施形態と比較して、金属ホルダ部276を有する点が主に異なる。
[0062]
 本変形例の下側ベアリングホルダ270は、樹脂からなる樹脂部275と、樹脂部275に埋め込まれるバスバー80および金属ホルダ部276と、を有する。
[0063]
 金属ホルダ部276は、金属製である。金属ホルダ部276は、金属筒部279と、金属筒部279の下側の端部から径方向内側に延びる金属底板部277と、金属筒部279の上側の端部から径方向外側に延びる鍔部278と、を有する。
[0064]
 鍔部278の径方向外側の縁部は、樹脂部275に埋め込まれる。これにより、金属ホルダ部276は、樹脂部275に保持される。鍔部278は、樹脂部275に埋め込まれる埋込領域278aと、樹脂部275から露出する露出領域278bと、を有する。露出領域278bは、埋込領域278aに対して径方向内側に位置する。埋込領域278aおよび露出領域278bは、それぞれ鍔部278の上面および下面に設けられる。
[0065]
 樹脂部275を成形する金型は、露出領域278bにおいて鍔部278を上下から挟む。これにより、金型は、金属ホルダ部276を支持する。本変形例によれば、鍔部278の上下面に露出領域278bが設けられることで、金型内で金属ホルダ部276を強固に保持するとともに、金型に対して金属ホルダ部276を高精度で位置決めすることができる。結果的に、樹脂部275に対する金属ホルダ部276の位置精度を高めることができる。
[0066]
 金属筒部279は、中心軸Jを中心とする円筒状である。金属筒部279の径方向内側には、下側ベアリング16が配置される。すなわち、金属筒部279は、下側ベアリング16を径方向外側から囲む。これにより、下側ベアリング16は、径方向において下側ベアリングホルダ270に位置決めされる。
[0067]
 金属底板部277は、下側ベアリング16の外輪の下側を覆う。金属底板部277と下側ベアリング16の外輪との間には、弾性部材290が設けられる。本変形例において弾性部材290は、ウェーブワッシャである。弾性部材290は、下側ベアリング16の外輪に対して予圧を付与し、下側ベアリング16のがたつきを抑制する。金属底板部277には、軸方向に貫通する中央孔277aが設けられる。中央孔277aには、シャフト11が挿通される。
[0068]
 本変形例によれば、金属ホルダ部276は、下側ベアリング16を保持する。すなわち、樹脂部275は、金属製の金属ホルダ部276を介して下側ベアリング16を保持する。このため、下側ベアリング16を介してシャフト11から下側ベアリングホルダ270に荷重が加わった場合であっても下側ベアリングホルダ270の変形を抑制できシャフト11の保持の安定性を高めることができる。
[0069]
 樹脂部275は、鍔部278の埋込領域278aを埋め込む鍔保持部272と、鍔保持部272の外縁から下側に延びる包囲筒部(筒部)271と、包囲筒部271の下側の端部から径方向外側に延びるフランジ部273と、フランジ部273から上側に突出する環状部274と、を有する。樹脂部275は、フランジ部273においてバスバー80を埋め込む。
[0070]
 包囲筒部271は、中心軸Jを中心として軸方向に延びる筒状である。包囲筒部271は、金属筒部279を径方向外側から隙間を介して囲む。包囲筒部271は、上端部において鍔保持部272に接続され、下端部においてフランジ部273に接続される。したがって、包囲筒部271は、鍔保持部272とフランジ部273とをクランク状に繋ぐ。
[0071]
 下側ベアリングホルダ270は、フランジ部273においてハウジング30に固定される。フランジ部273には、ハウジング30に固定する過程で径方向に沿う応力が加わる場合がある。例えば、フランジ部273を熱かしめによってハウジング30に固定する場合、フランジ部273には、径方向に沿う熱応力が加わる。本変形例の樹脂部275は、径方向内側に向かってフランジ部273、包囲筒部271および鍔保持部272がクランク状に湾曲する。このため、フランジ部273に加わった径方向の応力をクランク形状の弾性変形により吸収して、下側ベアリング16に伝わることを抑制できる。結果的に、フランジ部273をハウジング30に固定することにより発生する応力により下側ベアリング16が変形することを抑制できる。
[0072]
 フランジ部273は、包囲筒部271から径方向外側に延びる。フランジ部273は、中心軸Jを中心とし軸方向を板厚方向する円板状である。フランジ部273の内部には、バスバー80の一部が埋め込まれる。フランジ部273は、バスバー80が埋め込まれることで補強されている。
[0073]
 環状部274は、中心軸Jを中心として周方向に沿ってリブ状に延びる。上述の実施形態と同様に、環状部274は、ハウジング30の保持壁部39(図1参照)の内側に嵌ることで、ハウジング30に対して径方向に位置決めされる。
[0074]
 以上に、本発明の一実施形態およびその変形例を説明したが、実施形態および変形例における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
[0075]
 例えば、上述した実施形態およびその変形例のモータの用途は、特に限定されない。上述した実施形態およびその変形例のモータは、例えば、電動ポンプ、および電動パワーステアリング等に搭載される。

符号の説明

[0076]
 1…モータ、10…ロータ、16…下側ベアリング(ベアリング)、20…ステータ、28…引出線、29…コイル、30…ハウジング、39a…取付内周面、70…下側ベアリングホルダ(ベアリングホルダ)、71,171…筒部、71a…第2底板部、72…第1底板部、73,273…フランジ部、74,274…環状部、74a…外周面、75,275…樹脂部、80…バスバー、171c…シール部材、271…包囲筒部(筒部)、J…中心軸

請求の範囲

[請求項1]
 中心軸周りに回転するロータ、前記ロータと径方向に対向するステータおよび前記ステータを保持するハウジングを有するモータに備えられ、ベアリングを介して前記ロータを前記ステータに対し回転可能に支持するベアリングホルダであって、
 樹脂からなり前記ベアリングを保持する樹脂部と、
 前記ステータのコイルと電気的に接続されるバスバーと、を有し、
 前記バスバーが、前記樹脂部に埋め込まれる、ベアリングホルダ。
[請求項2]
 前記樹脂部は、
  前記ベアリングを径方向外側から囲む筒部と、
  前記筒部から径方向外側に延びて前記ハウジングに固定されるフランジ部と、を有する、
請求項1に記載のベアリングホルダ。
[請求項3]
 前記フランジ部は、前記筒部における軸方向中央部から径方向外側に延びる、請求項2に記載のベアリングホルダ。
[請求項4]
 前記樹脂部は、前記フランジ部から軸方向一方側に突出する環状部を有し、
 前記環状部の外周面は、全周に亘って、前記ハウジングに設けられた径方向内側を向く取付内周面と接する、請求項2又は3に記載のベアリングホルダ。
[請求項5]
 前記環状部は、前記フランジ部の外縁より内側に位置する、請求項4に記載のベアリングホルダ。
[請求項6]
 前記環状部は、前記筒部と径方向に隙間を介して対向する、請求項4又は5に記載のベアリングホルダ。
[請求項7]
 前記樹脂部は、前記筒部における軸方向他方側の端部から径方向内側に延びる第1底板部を有する、請求項2~6の何れか一項に記載のベアリングホルダ。
[請求項8]
 前記樹脂部は、前記筒部において前記第1底板部よりも軸方向一方側から径方向内側に延びる第2底板部を有する、請求項7に記載のベアリングホルダ。
[請求項9]
 前記筒部の内周面と前記ベアリングの外輪の外周面との間に配置される環状のシール部材を有する、請求項2~7の何れか一項に記載のベアリングホルダ。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]