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1. WO2020116087 - POWER TRANSMITTING DEVICE AND ELECTRIC POWER STEERING DEVICE WITH SAME

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明 細 書

発明の名称 動力伝達装置及びこれを備えた電動パワーステアリング装置

技術分野

0001  

背景技術

0002  

発明の概要

0003   0004   0005   0006  

図面の簡単な説明

0007  

発明を実施するための形態

0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067  

請求の範囲

1   2   3   4   5  

図面

1   2   3   4   5   6  

明 細 書

発明の名称 : 動力伝達装置及びこれを備えた電動パワーステアリング装置

技術分野

[0001]
 本発明は、動力伝達装置及びこれを備えた電動パワーステアリング装置に関するものである。

背景技術

[0002]
 JP2003-113909Aには、ウォーム機構を介して電動モータの動力を伝達する動力伝達装置が開示されている。この動力伝達装置の電動モータの回転軸には、ウォームギヤが形成されている。

発明の概要

[0003]
 JP2003-113909Aに記載の動力伝達装置では、ハウジングにより支持されるウォームギヤが電動モータの回転軸に形成されているため、電動モータの性能の確認はハウジングに組み付けられた状態で行われる。しかし、ハウジングにはウォームホイールも組み付けられているため、電動モータの性能の確認は、ウォームギヤとウォームホイールとが噛み合った状態で行われることになる。このような状態で電動モータのコギングトルクやトルクリップルといった諸性能を測定すると、測定結果が電動モータに起因するものであるのか、ウォームギヤとウォームホイールと噛み合い条件等の影響を受けているのかが判然としない。このため、電動モータが所定の性能を満足しているのか否かを正確に判定することは困難である。
[0004]
 ハウジングに組み付けられた状態での電動モータの性能を正確に測定するためには、電動モータの性能を確認した後に、ウォームホイールをハウジングに組み付けることも考えられる。しかしながら、電動モータの回転軸に形成されるウォームギヤは螺旋状に形成されたギヤであるため、ウォームギヤが組み付けられた後にウォームホイールをハウジングに組み付けることは困難である。
[0005]
 本発明は、動力伝達装置に用いられる電動モータの性能測定精度を向上させることを目的とする。
[0006]
 本発明のある態様によれば、動力伝達装置は、出力軸を有する電動モータと、前記出力軸に設けられるウォームギヤと、前記ウォームギヤと噛み合うウォームホイールと、前記ウォームギヤ及び前記ウォームホイールを収容するハウジングと、を備え、前記ウォームギヤの回転中心である第1軸線は、前記ウォームホイールの回転中心である第2軸線に対して、前記ハウジングに前記ウォームギヤが組み付けられた後に前記ウォームホイールを組み付けることが可能となるように傾斜している。

図面の簡単な説明

[0007]
[図1] 図1は、本発明の実施形態に係る動力伝達装置が用いられる電動パワーステアリング装置の構成図である。
[図2] 図2は、本発明の実施形態に係る動力伝達装置の断面図である。
[図3] 図3は、図2のIII-III線に沿う動力伝達装置の断面図である。
[図4] 図4は、投影面に投影された第1軸線と第2軸線との関係を示した模式図である。
[図5] 図5は、動力伝達装置の組み立て手順を説明するための図であり、図2と同じ断面を示す断面図である。
[図6] 図6は、動力伝達装置の組み立て手順を説明するための図であり、図3と同じ断面を示す断面図である。

発明を実施するための形態

[0008]
 以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
[0009]
 図1を参照して、本発明の実施形態に係る動力伝達装置60及び動力伝達装置60が用いられる電動パワーステアリング装置100について説明する。図1は、動力伝達装置60が用いられる電動パワーステアリング装置100の構成図である。
[0010]
 電動パワーステアリング装置100は、車両に搭載され、運転者が操舵ハンドルとしてのステアリングホイール10に加える操舵トルクを変換して車輪1を転舵するステアリング装置に対して、操舵力を補助する装置である。
[0011]
 図1に示すように、電動パワーステアリング装置100は、ステアリングホイール10から入力される操舵トルクによって回転するステアリングシャフト20と、ステアリングシャフト20の回転に伴って車輪1を転舵するラックシャフト30と、操舵トルクを補助する回転トルクをステアリングシャフト20に付与する動力伝達装置60と、備える。
[0012]
 ステアリングシャフト20は、運転者がステアリングホイール10を操作するステアリング操作に伴って回転する入力シャフト21と、ラックシャフト30を変位させる出力シャフト22と、入力シャフト21と出力シャフト22とを連結するトーションバー23と、により構成される。
[0013]
 ラックシャフト30は、タイロッド31及びナックルアーム32を介して車輪1に連結されており、車輪1は、ラックシャフト30の変位によって転舵される。
[0014]
 出力シャフト22とラックシャフト30とは、伝達部41を介して互いに連結されている。伝達部41は、出力シャフト22の端部に設けられるピニオンギヤ41aと、ラックシャフト30に設けられるラックギヤ41bと、からなるラックアンドピニオン機構である。ピニオンギヤ41aとラックギヤ41bとは互いに噛み合っており、出力シャフト22のトルクは、ピニオンギヤ41a及びラックギヤ41bを介してラックシャフト30の軸方向の荷重に変換されてラックシャフト30に伝達される。これにより、ラックシャフト30は、伝達されるトルクによりその軸方向に変位し、車輪1を転舵する。
[0015]
 動力伝達装置60は、ブラシレスモータである電動モータ50と、電動モータ50の回転を減速してステアリングシャフト20に伝達する減速部42と、を備える。なお、動力伝達装置60の具体的な構成については後述する。
[0016]
 減速部42は、電動モータ50の出力軸としての後述の回転軸51に設けられる駆動歯車としてのウォームギヤ43と、出力シャフト22に設けられる従動歯車としてのウォームホイール44と、からなるウォームギヤ機構である。ウォームギヤ43とウォームホイール44とは互いに噛み合っており、電動モータ50のトルクは、ウォームギヤ43及びウォームホイール44を介して出力シャフト22に伝達される。電動モータ50から出力シャフト22に伝達されたトルクは、ピニオンギヤ41a及びラックギヤ41bを介してラックシャフト30に更に伝達される。
[0017]
 また、電動パワーステアリング装置100は、トーションバー23に作用するトルクを検出するトルクセンサ72と、トルクセンサ72の検出値に応じて電動モータ50の駆動を制御するコントローラ70と、を更に備える。
[0018]
 コントローラ70は、演算処理を行うCPU(Central Processing Unit)と、CPUにより実行される制御プログラム等を記憶するROM(Read-Only Memory)と、CPUの演算結果等を記憶するRAM(random access memory)と、を含むマイクロコンピュータで構成される。コントローラ70は、単一のマイクロコンピュータで構成されていてもよいし、複数のマイクロコンピュータで構成されていてもよい。
[0019]
 トルクセンサ72は、運転者によるステアリング操作に伴って入力シャフト21に付与される操舵トルクを検出し、検出した操舵トルクに対応する電圧信号をコントローラ70に出力する。コントローラ70は、トルクセンサ72からの電圧信号に基づいて、電動モータ50が出力するトルクを演算し、そのトルクが発生するように電動モータ50の駆動を制御する。
[0020]
 このように、電動パワーステアリング装置100は、入力シャフト21に付与される操舵トルクをトルクセンサ72にて検出し、その検出結果に基づいて電動モータ50の駆動をコントローラ70にて制御して運転者のステアリング操作をアシストする。
[0021]
 次に、図2及び図3を参照し、動力伝達装置60の具体的な構成について説明する。図2は、動力伝達装置60の断面図であり、図3は、図2のIII-III線に沿う動力伝達装置60の断面図である。
[0022]
 上述のように、動力伝達装置60は、電動モータ50と減速部42とを有する。電動モータ50は、図2に示すように、出力軸としての回転軸51と、回転軸51に固定されたロータ52と、ロータ52に対向して配置されたステータ53と、を有し、減速部42は、電動モータ50の回転軸51に設けられるウォームギヤ43と、出力シャフト22に設けられるウォームホイール44と、を有する。また、電動モータ50の回転軸51の軸方向外側には、電動モータ50の駆動を制御する制御基板71を有するコントローラ70が隣接して配置される。なお、コントローラ70は、電動モータ50から離れた位置に配置されていてもよい。
[0023]
 ウォームギヤ43が設けられるシャフトは、カップリング等の継手を介して電動モータ50の回転軸51に連結されるものではなく、ロータ52が固定されるシャフト、すなわち回転軸51と一体的に形成されている。
[0024]
 ウォームギヤ43は、回転軸51の軸心である第1軸線C1を中心に回転し、ウォームホイール44は、出力シャフト22の軸心である第2軸線C2を中心に回転する。
[0025]
 また、動力伝達装置60は、ウォームギヤ43及びウォームホイール44を収容するハウジング45をさらに備える。ハウジング45には、図2及び図3に示すように、ウォームギヤ43が収容される第1収容穴46が形成されるとともに、ウォームホイール44が収容される収容穴としての第2収容穴47が第1収容穴46に交差して形成される。また、ハウジング45には、出力シャフト22が挿通する挿通孔48が第2収容穴47と同軸上に形成される。
[0026]
 第1収容穴46と第2収容穴47とは一部分において重なっており互いに連通している。このように、第1収容穴46と第2収容穴47とが連通する部分において、ウォームギヤ43とウォームホイール44とは噛み合っている。
[0027]
 ウォームギヤ43が収容される第1収容穴46には、回転軸51を回転自在に支持する第1軸受54及び第2軸受55が保持されている。第1軸受54及び第2軸受55は、内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に配置される複数の転動体と、により構成されるいわゆる転がり軸受である。第1軸受54は、ロータ52とウォームギヤ43との間に配置され、第2軸受55は、ウォームギヤ43を挟んで第1軸受54とは反対側に配置されている。
[0028]
 ここで、上述のように軸受54,55を介してハウジング45により支持されるウォームギヤ43が電動モータ50の回転軸51に形成されている場合、電動モータ50の性能の確認は、電動モータ50をハウジング45に組み付けた状態、すなわち、ウォームギヤ43とウォームホイール44とが噛み合った状態で行われるのが一般的である。
[0029]
 しかし、このような状態で電動モータ50のコギングトルクやトルクリップルといった諸性能を測定すると、測定結果が電動モータ50に起因するものであるのか、ウォームギヤ43とウォームホイール44と噛み合い条件等の影響を受けているのかが判然としない。このため、電動モータ50が所定の性能を満足しているのか否かを正確に判定することは困難である。
[0030]
 そこで、本実施形態では、電動モータ50の性能の測定を、ハウジング45にウォームホイール44が組み付けられていない状態で行うことを可能とするために、ウォームギヤ43の回転中心である第1軸線C1を、ウォームホイール44の回転中心である第2軸線C2に対して、ハウジング45にウォームギヤ43が組み付けられた後にウォームホイール44を組み付けることが可能となるように、第1軸線C1と第2軸線C2とが直交する状態から傾斜させている。
[0031]
 次に、図4を参照して、第1軸線C1と第2軸線C2との具体的な関係について説明する。図4は、第2軸線C2を含み第1軸線C1に平行な平面である投影面P1に投影された第1軸線C1と第2軸線C2との関係を図3の矢印Aで示される方向から見た模式図である。なお、図4では、説明のため、ウォームギヤ43とウォームホイール44のみを示している。
[0032]
 ウォームギヤ43は、所定の進み角γで螺旋状に形成された歯先線43aを有している。図4においてウォームギヤ43に破線で示される線は、ウォームホイール44に対向する側の歯先線43bを示している。
[0033]
 ウォームホイール44は、平歯車であり、第2軸線C2に平行な歯先線44aを複数有している。
[0034]
 図4に示すように、第1軸線C1を投影面P1に投影した第1投影軸線PC1と、第2軸線C2と、の間には、所定の第1角度α1が形成され、ウォームホイール44に対向するウォームギヤ43の歯先線43bを投影面P1に投影した投影歯先線P43bと、第2軸線C2と、の間には、所定の第2角度α2が形成される。第2角度α2の大きさは、第1角度α1の大きさ、すなわち、ウォームギヤ43の回転中心である第1軸線C1とウォームホイール44の回転中心である第2軸線C2との位置関係を変更させることで変化する。
[0035]
 ここで、第2角度α2の大きさがウォームギヤ43の進み角γ以上となるように第1角度α1の大きさが設定された場合、ウォームギヤ43が組み付けられたハウジング45にウォームホイール44を組み付けようとしても、ウォームギヤ43の歯によってハウジング45内へのウォームホイール44の進入が妨げられる。このため、ウォームギヤ43がハウジング45に組み付けられた後では、ウォームホイール44をハウジング45に組み付けることは不可能である。
[0036]
 一方で、第2角度α2の大きさがウォームギヤ43の進み角γよりも小さくなるように第1角度α1の大きさが設定された場合、ウォームホイール44に対向するウォームギヤ43の歯先線43bは第2軸線C2と平行に近い状態となることから、ウォームギヤ43の歯によってハウジング45内へのウォームホイール44の進入が妨げられにくくなる。このため、ウォームギヤ43がハウジング45に組み付けられた後であっても、ウォームホイール44をハウジング45に組み付けることが可能となる。
[0037]
 また、第2角度α2の大きさがウォームギヤ43の進み角γよりも小さくなるように第1角度α1の大きさが設定されれば、ウォームホイール44として、はすば歯車ではなく平歯車を採用することが可能となる。このように、ウォームホイール44を比較的加工が容易な平歯車とすることで動力伝達装置60の製造コストを低減させることができる。また、ウォームホイール44を平歯車とすることで、ウォームホイール44の歯面が平坦となるため、ウォームギヤ43が組み付けられたハウジング45にウォームホイール44を組み付ける際に、ウォームギヤ43の歯面によってウォームホイール44が案内されやすくなる。このため、ウォームギヤ43が組み付けられたハウジング45に対してウォームホイール44を容易に組み付けることが可能となる。
[0038]
 さらに、第2角度α2の大きさが零となるように、すなわち、投影歯先線P43bが第2軸線C2と平行となるように第1角度α1の大きさが設定された場合、ウォームホイール44に対向するウォームギヤ43の歯先線43bとウォームホイール44の歯先線44aとが平行となる。このため、ウォームギヤ43の歯によってウォームホイール44のハウジング45内への進入が妨げられることはない。したがって、ウォームギヤ43が組み付けられたハウジング45に対してウォームホイール44を容易に組み付けることが可能となる。
[0039]
 このように、第2角度α2の大きさがウォームギヤ43の進み角γよりも小さくなるように第1角度α1の大きさ、すなわち、ウォームホイール44に対するウォームギヤ43の傾きを設定することで、ウォームギヤ43がハウジング45に組み付けられた後であってもウォームホイール44をハウジング45に組み付けることが可能となる。
[0040]
 次に、図5及び6を参照し、上記構成の動力伝達装置60の組み立て手順について説明する。図5は、図2と同じ部分の動力伝達装置60の断面を示し、図6は、図3と同じ部分の動力伝達装置60の断面を示している。
[0041]
 まず、図5に示すように、ハウジング45には、ウォームギヤ43を含む電動モータ50及びコントローラ70が組み付けられた状態、すなわち、ウォームホイール44が組み付けられていない状態とされる。
[0042]
 そして、この状態において、電動モータ50の性能の測定が行われる。このようにウォームホイール44が組み付けられていない状態で電動モータ50の性能を測定することにより、電動モータ50単体での性能を正確に測定することができる。この結果、電動モータ50が所定の性能を満足しているか否かを容易に判定することが可能となる。
[0043]
 次に、電動モータ50の性能の測定が終了したハウジング45にウォームホイール44が組み付けられる。
[0044]
 具体的には、図6に示すように、出力シャフト22と一体化されたウォームホイール44を矢印の方向に沿って第2収容穴47内へと挿入する。
[0045]
 ここで、第1軸線C1と第2軸線C2との関係は、上述のように、第2角度αの大きさがウォームギヤ43の進み角γよりも小さくなるように、好ましくは、第2角度αの大きさが零となるように設定されている。このため、ウォームホイール44は、ウォームギヤ43と噛み合いながら第2収容穴47内に挿入され、最終的には、図3に示されるように、ウォームギヤ43と噛み合った状態で第2収容穴47に収容されることになる。
[0046]
 このように、本実施形態では、ウォームギヤ43の回転中心である第1軸線C1とウォームホイール44の回転中心である第2軸線C2とを所定の角度で交差させることによって、電動モータ50の性能の測定が終わった後に、ウォームホイール44をハウジング45に組み付けることを可能としている。
[0047]
 以上の実施形態によれば以下の効果を奏する。
[0048]
 動力伝達装置60では、ウォームギヤ43の回転中心である第1軸線C1を、ウォームホイール44の回転中心である第2軸線C2に対して、ハウジング45にウォームギヤ43が組み付けられた後にウォームホイール44を組み付けることが可能となるように、第1軸線C1と第2軸線C2とが直交する状態から傾斜させている。
[0049]
 具体的には、ウォームホイール44の回転中心である第2軸線C2を含みウォームギヤ43の回転中心である第1軸線C1に平行な平面を投影面P1とし、第1軸線C1を投影面P1に投影した第1投影軸線PC1と、第2軸線C2と、が成す角度を第1角度α1とし、ウォームホイール44に対向するウォームギヤ43の歯先線43bを投影面P1に投影した投影歯先線P43bと、第2軸線C2と、が成す角度を第2角度α2とした場合に、第2角度α2がウォームギヤ43の進み角γよりも小さくなるように、第1角度α1の大きさを設定している。
[0050]
 このように第2角度α2を小さくすることによって、ウォームギヤ43が形成された回転軸51がハウジング45に組み付けられた後であっても、ウォームホイール44をハウジング45に組み付けることが可能である。したがって、ハウジング45にウォームホイール44が組み付けられていない状態で電動モータ50の性能を測定することが可能となる。この結果、動力伝達装置60に用いられる電動モータ50の性能測定精度を向上させることができる。
[0051]
 次に、上記実施形態の変形例について説明する。以下に示すような変形例も本発明の範囲内であり、変形例に示される構成と上述の実施形態で説明した構成を組み合わせたり、以下の異なる変形例で説明する構成同士を組み合わせたりすることも可能である。
[0052]
 上記実施形態では、出力シャフト22の回転を車輪1に伝達する伝達部41としてピニオンギヤ41aとラックギヤ41bとを有するラックアンドピニオン機構が用いられているが、伝達部としては、出力シャフト22に結合されるピットマンアームを有するリンク機構が用いられてもよい。
[0053]
 また、上記実施形態では、動力伝達装置60は、ステアリング操作に伴って回転する入力シャフト21に連結された出力シャフト22に電動モータ50の出力を付与している。動力伝達装置60が電動モータ50の出力を付与するシャフトとしてはこれに限定されず、例えば、デュアルピニオン式やステアバイワイヤ方式などのように入力シャフトに直接連結されていない出力シャフトを有する場合は、当該出力シャフトに対して動力伝達装置60により電動モータ50の出力が付与されてもよい。
[0054]
 また、上記実施形態では、操舵ハンドルは、ステアリングホイール10である。これに代えて、操舵ハンドルは、例えば、バーハンドルや操縦桿等その他の形態のものであってもよい。
[0055]
 以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
[0056]
 動力伝達装置60は、出力軸としての回転軸51を有する電動モータ50と、回転軸51に設けられるウォームギヤ43と、ウォームギヤ43と噛み合うウォームホイール44と、ウォームギヤ43及びウォームホイール44を収容するハウジング45と、を備え、ウォームギヤ43の回転中心である第1軸線C1は、ウォームホイール44の回転中心である第2軸線C2に対して、ハウジング45にウォームギヤ43が組み付けられた後にウォームホイール44を組み付けることが可能となるように傾斜している。
[0057]
 この構成では、ウォームギヤ43の回転中心である第1軸線C1が、ウォームホイール44の回転中心である第2軸線C2に対して、ハウジング45にウォームギヤ43が組み付けられた後にウォームホイール44を組み付けることが可能となるように傾斜している。このようにウォームギヤ43が形成された回転軸51がハウジング45に組み付けられた後であっても、ウォームホイール44をハウジング45に組み付けることが可能となるように第1軸線C1を第2軸線C2に対して傾斜させることで、ハウジング45にウォームホイール44が組み付けられていない状態で電動モータ50の性能を測定することが可能となる。この結果、動力伝達装置60に用いられる電動モータ50の性能測定精度を向上させることができる。
[0058]
 また、第2軸線C2を含み第1軸線C1に平行な平面を投影面P1とし、第1軸線C1を投影面P1に投影した第1投影軸線PC1と、第2軸線C2と、が成す角度を第1角度α1とし、ウォームホイール44に対向するウォームギヤ43の歯先線43bを投影面P1に投影した投影歯先線P43bと、第2軸線C2と、が成す角度を第2角度α2とした場合、第1角度α1の大きさは、第2角度α1がウォームギヤ43の進み角γよりも小さくなるように設定される。
[0059]
 この構成では、ウォームホイール44に対向するウォームギヤ43の歯先線43bを投影面P1に投影した投影歯先線P43bと第2軸線C2とが成す角度である第2角度α1の大きさがウォームギヤ43の進み角γよりも小さくなるように、第1軸線C1を投影面P1に投影した第1投影軸線PC1と第2軸線C2とが成す角度である第1角度α1の大きさが設定される。このように第2角度α2を小さくすることによって、ウォームギヤ43が形成された回転軸51がハウジング45に組み付けられた後であっても、ウォームホイール44をハウジング45に組み付けることが可能である。したがって、ハウジング45にウォームホイール44が組み付けられていない状態で電動モータ50の性能を測定することが可能となり、結果として、動力伝達装置60に用いられる電動モータ50の性能測定精度を向上させることができる。
[0060]
 また、第1角度α1の大きさは、第2角度α1が零となるように設定される。
[0061]
 この構成では、ウォームホイール44に対向するウォームギヤ43の歯先線43bを投影面P1に投影した投影歯先線P43bと第2軸線C2とが成す角度である第2角度α1が零となるように、第1軸線C1を投影面P1に投影した第1投影軸線PC1と第2軸線C2とが成す角度である第1角度α1の大きさが設定される。このように第2角度α2を零とすることによって、ウォームギヤ43が形成された回転軸51がハウジング45に組み付けられた後であっても、ウォームホイール44をハウジング45に容易に組み付けることが可能である。したがって、ハウジング45にウォームホイール44が組み付けられていない状態で電動モータ50の性能を測定することが可能となり、結果として、動力伝達装置60に用いられる電動モータ50の性能測定精度を向上させることができる。
[0062]
 また、ウォームホイール44は、平歯車である。
[0063]
 この構成では、ウォームホイール44が平歯車である。第2角度α2の大きさがウォームギヤ43の進み角γよりも小さくなるように第1角度α1の大きさが設定されれば、ウォームホイール44として、はすば歯車ではなく平歯車を採用することが可能となる。このように、ウォームホイール44を比較的加工が容易な平歯車とすることで動力伝達装置60の製造コストを低減させることができる。また、ウォームホイール44を平歯車とすることで、ウォームホイール44の歯面が平坦となるため、ウォームギヤ43が組み付けられたハウジング45にウォームホイール44を組み付ける際に、ウォームギヤ43の歯面によってウォームホイール44が案内されやすくなる。このため、ウォームギヤ43が組み付けられたハウジング45に対してウォームホイール44を容易に組み付けることが可能となる。したがって、ハウジング45にウォームホイール44が組み付けられていない状態で電動モータ50の性能を測定することが可能となり、結果として、動力伝達装置60に用いられる電動モータ50の性能測定精度を向上させることができる。
[0064]
 また、上記構成の動力伝達装置60を備えた電動パワーステアリング装置100では、ウォームホイール44は、ステアリングホイール10から操舵トルクが入力されて回転するステアリングシャフト20に設けられ、電動モータ50は、ウォームギヤ43を介してウォームホイール44を回転駆動することにより操舵トルクを補助する回転トルクをステアリングシャフト20に付与する。
[0065]
 この構成では、電動パワーステアリング装置100に上記構成の動力伝達装置60が用いられる。このように、所定の性能を満たすことが確認された電動モータ50を備えた動力伝達装置60を採用することで、操舵トルクを補助する回転トルクが動力伝達装置60によってステアリングシャフト20に安定して付与されることになる。このため、電動パワーステアリング装置100の作動を安定させることができる。
[0066]
 以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
[0067]
 本願は2018年12月7日に日本国特許庁に出願された特願2018-229871に基づく優先権を主張し、この出願の全ての内容は参照により本明細書に組み込まれる。

請求の範囲

[請求項1]
 動力伝達装置であって、
 出力軸を有する電動モータと、
 前記出力軸に設けられるウォームギヤと、
 前記ウォームギヤと噛み合うウォームホイールと、
 前記ウォームギヤ及び前記ウォームホイールを収容するハウジングと、を備え、
 前記ウォームギヤの回転中心である第1軸線は、前記ウォームホイールの回転中心である第2軸線に対して、前記ハウジングに前記ウォームギヤが組み付けられた後に前記ウォームホイールを組み付けることが可能となるように傾斜している動力伝達装置。
[請求項2]
 請求項1に記載の動力伝達装置であって、
 前記第2軸線を含み前記第1軸線に平行な平面を投影面とし、
 前記第1軸線を前記投影面に投影した第1投影軸線と、前記第2軸線と、が成す角度を第1角度とし、
 前記ウォームホイールに対向する前記ウォームギヤの歯先線を前記投影面に投影した投影歯先線と、前記第2軸線と、が成す角度を第2角度とした場合、
 前記第1角度の大きさは、前記第2角度が前記ウォームギヤの進み角よりも小さくなるように設定される動力伝達装置。
[請求項3]
 請求項2に記載の動力伝達装置であって、
 前記第1角度の大きさは、前記第2角度が零となるように設定される動力伝達装置。
[請求項4]
 請求項1から3の何れか1つに記載の動力伝達装置であって、
 前記ウォームホイールは、平歯車である動力伝達装置。
[請求項5]
 請求項1から3の何れか1つに記載の動力伝達装置を備えた電動パワーステアリング装置であって、
 前記ウォームホイールは、操舵ハンドルから操舵トルクが入力されて回転するステアリングシャフトに設けられ、
 前記電動モータは、前記ウォームギヤを介して前記ウォームホイールを回転駆動することにより前記操舵トルクを補助する回転トルクを前記ステアリングシャフトに付与する電動パワーステアリング装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]