Processing

Please wait...

Settings

Settings

Goto Application

1. WO2020111269 - DIMENSIONAL DATA CALCULATION DEVICE, PRODUCT MANUFACTURING DEVICE, INFORMATION PROCESSING DEVICE, SILHOUETTE IMAGE GENERATING DEVICE, AND TERMINAL DEVICE


Disclaimer The image version (PDF) available on PATENTSCOPE is the official version. This online html version is provided to assist users. Despite the great care taken in its compilation to ensure a precise and accurate representation of the data appearing on the printed document/images, errors and/or omissions cannot be excluded due to the data transmittal, conversion and inherent limitations of the (optional) machine translation processes used. Hyperlinks followed by this symbol , are to external resources that are not controlled by WIPO. WIPO disclaims all liability regarding the above points.

INTERNATIONAL SEARCH REPORT (ISR)
Part 1:  1  2  3  4  5  6          Part 2:  A  B  C  D  E 
国際出願番号 出願人又は代理人の書類記号
PCT/JP2019/046896 VN-1481PCT
国際出願日 (日.月.年) 優先日 (日.月.年)
29.11.2019 30.11.2018
出願人(氏名又は名称)
Arithmer株式会社
今後の手続については、: 様式PCT/ISA/220 及び下記5を参照すること。
国際調査機関が作成したこの国際調査報告を法施行規則第41条(PCT18条)の規定に従い出願人に送付する。この写しは国際事務局にも送付される。
1. 国際調査報告の基礎
a. 言語に関し、この国際調査は以下のものに基づき行った。
出願時の言語による国際出願
出願時の言語から国際調査のための言語である                                          に翻訳された、この国際出願の翻訳文(PCT規則12.3(a)及び23.1(b))
b.
この国際調査報告は、PCT規則91の規定により国際調査機関が許可した又は国際調査機関に通知された明らかな誤りの訂正を考慮して作成した(PCT規則43.6の2(a))。
c.
この国際出願で開示されたヌクレオチド又はアミノ酸配列に関して、以下の配列表に基づき国際調査を行った。
2. 請求の範囲の一部の調査ができない
3. 発明の単一性が欠如している
次に述べるようにこの国際出願に二以上の発明があるとこの国際調査機関は認めた。
文献1:JP 2011-227692 A (三洋電機株式会社) 2011.11.10
    段落18、19、32-45、79、82、図1、図4、図7 (ファミリーなし)
文献2:JP 2017-162251 A (プライムテックエンジニアリング株式会社) 2017.09.14
    段落0027-0030、図1-図3 (ファミリーなし)
(発明1)請求項1~3
 請求項1~3は、[前記変換部により変換された形状データを次元削減し、削減した各次元の値と前記対象物の部分ごとに最適化された重み係数とを用いて、前記対象物の各部分の寸法データを算出する算出部を備える]という特別な技術的特徴を有しているので、発明1に区分する。
(発明2)請求項4~10
 請求項4~7は、発明1に区分された請求項1と、[対象物の画像から対象物の寸法データを得る]という共通の技術的特徴を有している。しかしながら、文献1には、撮影した対象物の画像から、対象物の特定部分の寸法を算出するサイズ測定装置が記載されているから、当該技術的特徴は、文献1の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項4~7は、請求項1の従属請求項ではない。また、請求項4~7は、発明1に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項4~7は発明1に区分できない。
 そして、請求項4~7は、[サンプル対象物のシルエット画像と前記サンプル対象物に関連付けられた所定個数の形状パラメータの値とを関連付けた対象物エンジンを使用して、前記受け付けたシルエット画像から前記対象物の形状パラメータの値を推定する推定部を備え]という特別な技術的特徴を有しているので、発明2に区分する。
 また、請求項8~10は発明2に区分された請求項4を上位概念化した[サンプル対象物の属性データと前記サンプル対象物に関連付けられた所定個数の形状パラメータの値とを関連付けた対象物エンジンを使用して、前記受け付けたシルエット画像から前記対象物の形状パラメータの値を推定する推定部を備え]という特別な技術的特徴を有しているので、発明2に区分する。
(発明3)請求項11~12、19~20
 請求項11~12は、発明1に区分された請求項1及び発明2に区分された請求項4、8と、[対象物の属性データから対象物の寸法データを得る]という共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項11~12は、請求項1、4及び8の従属請求項ではない。また、請求項11~12は、発明1又は2に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項11~12は発明1又は2のいずれにも区分できない。
 そして、請求項11~12は、[サンプル対象物のシルエット画像と前記サンプル対象物に関連付けられた所定個数の形状パラメータの値とを関連付けた対象物エンジンを使用して、前記シルエット画像から所定個数の形状パラメータの値を推定する推定部を備える]という特別な技術的特徴を有しているので、発明3に区分する。
 請求項19~20も請求項11~12と同じ特別な技術的特徴を有しているので、発明3に区分する。
(発明4)請求項13~14
 請求項13~14は、発明1に区分された請求項1、発明2に区分された請求項4及び発明3に区分された請求項11、19と、[対象物の画像データに基づいて対象物の寸法データを得る]という共通の技術的特徴を有し、発明2に区分された請求項8とは「対象物の属性データに基づいて対象物の寸法データを得る」という共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項13~14は、請求項1、4、8、11及び19の従属請求項ではない。また、請求項13~14は、発明1、2又は3に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項13~14は発明1、2又は3のいずれにも区分できない。
 そして、請求項13~14は、[前記属性データを、機械学習により学習された係数を用いて多項式回帰することにより、前記対象物の各部分の寸法データを算出する算出部を備える]という特別な技術的特徴を有しているので、発明4に区分する。
(発明5)請求項15~16
 請求項15~16は、発明1に区分された請求項1及び発明3に区分された請求項11、19と、[対象物が撮影された画像データを取得する]という共通の技術的特徴を有し、発明2に区分された請求項4と、[対象物の画像データを得る]という共通の技術的特徴を有し、発明2に区分された請求項8及び発明4に区分された請求項13と、[対象物の属性データを得る]という共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項15~16は、請求項1、4、8、11、13及び19の従属請求項ではない。また、請求項15~16は、発明1、2、3又は4に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項15~16は発明1、2、3又は4のいずれにも区分できない。
 そして、請求項15~16は、[対象物が撮影された、深度マップを含む画像データを取得する取得部と、前記深度マップから生成される3次元点群データを用いて前記対象物の対象物領域を抽出し、前記対象物領域に対応する前記深度マップの深度データに基づいて、前記対象物の形状を示す形状データを抽出する抽出部と、前記形状データを変換して、前記対象物のシルエット画像を生成する変換部と、を備える、シルエット画像生成装置]という特別な技術的特徴を有しているので、発明5に区分する。
(発明6)請求項17~18
 請求項17~18は、発明1に区分された請求項1及び発明3に区分された請求項11、19と、[対象物が撮影された画像データに基づいて対象物の寸法を測定する]という共通の技術的特徴を有し、発明2に区分された請求項4と、[対象物の画像に基づいて対象物の寸法を測定する]という共通の技術的特徴を有し、発明2に区分された請求項8及び発明4に区分された請求項13と、[対象物の属性データに基づいて対象物の寸法を測定する]という共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 また、17~18は、発明5に区分された請求項15と、[深度マップを含む画像データを得る]という共通の技術的特徴を有している。文献2には、対象物の深度画像を取得して対象物の大きさを測定する3次元非接触入力装置が記載されているから、当該技術的特徴は、文献2の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項17~18は、請求項1、4、8、11、13、15及び19の従属請求項ではない。また、請求項17~18は、発明1、2、3、4又は5に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項17~18は発明1、2、3、4又は5のいずれにも区分できない。
 そして、請求項17~18は、[対象物が撮影された画像データ及び前記対象物の全長データを取得する取得部と、前記画像データから前記対象物の形状を示す形状データを抽出する抽出部と、前記形状データを用いて、前記対象物の各部分の寸法データを算出する算出部と、を備え、前記画像データが深度マップを含み、前記抽出部により抽出される形状データが前記深度マップにおける前記対象物の深度データに関連付けられる、寸法データ算出装置]という特別な技術的特徴を有しているので、発明6に区分する。
(発明7)請求項21~22
 請求項21~22は、発明1に区分された請求項1、発明3に区分された請求項11、19及び発明6に区分された請求項17と、[対象物が撮影された画像データに基づいて対象物に関する情報を処理する]という共通の技術的特徴を有し、発明2に区分された請求項4と、[対象物の画像データに基づいて対象物の情報を処理する]という共通の技術的特徴を有し、発明2に区分された請求項8及び発明4に区分された請求項13と、[対象物の属性データに基づいて対象物の情報を処理する]という共通の技術的特徴を有し、さらに、発明5に区分された請求項15と、[画像データを得る]という共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項21~22は、請求項1、4、8、11、13、15、17及び19の従属請求項ではない。また、請求項21~22は、発明1、2、3、4、5又は6に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項21~22は発明1、2、3、4、5又は6のいずれにも区分できない。
 そして、請求項21~22は、[前記画像データに含まれる対象物が予め登録された対象物であるか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果を出力部に示すとともに、前記画像データを前記情報処理装置に送信するか否かの入力を受け付ける受付部と、を備える、端末装置]という特別な技術的特徴を有しているので、発明7に区分する。
(発明8)請求項23~25
 請求項23~25は、発明1に区分された請求項1、発明2に区分された請求項4、8、発明3に区分された請求項11、19、発明4に区分された請求項13及び発明6に区分された請求項17と、[対象物の形状パラメータに基づいての寸法を測定する]という共通の技術的特徴を有し、発明5に区分された請求項15及び発明7に区分された請求項21と、[対象物の形状パラメータを得る]という共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項23~25は、請求項1、4、8、11、13、15、17、19及び21の従属請求項ではない。また、請求項21~22は、発明1、2、3、4、5、6又は7に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項17~18は発明1、2、3、4、5、6又は7のいずれにも区分できない。
 そして、請求項23~25は、[前記対象物の形状パラメータの値から前記対象物の3次元メッシュ・データを構成し、所定の部位に関連付けられた所定の部位領域を構成する前記3次元メッシュ・データの頂点の情報に基づいて、前記所定の部位の寸法データを算出する算出部と、を備える、寸法データ算出装置]という特別な技術的特徴を有しているので、発明8に区分する。
1.
出願人が必要な追加調査手数料をすべて期間内に納付したので、この国際調査報告は、すべての調査可能な請求項について作成した。
2.
追加調査手数料を要求するまでもなく、すべての調査可能な請求項について調査することができたので、追加調査手数料の納付を求めなかった。
3.
出願人が必要な追加調査手数料を一部のみしか期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、手数料の納付のあった次の請求項のみについて作成した。
4.
出願人が必要な追加調査手数料を期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、請求の範囲の最初に記載されている発明に係る次の請求項について作成した。 請求項1-3
追加調査手数料の異議の申立てに関する注意
追加調査手数料及び、該当する場合には、異議申立手数料の納付と共に、出願人から異議申立てがあった。
追加調査手数料の納付と共に出願人から異議申立てがあったが、異議申立手数料が納付命令書に示した期間内に支払われなかった。
追加調査手数料の納付はあったが、異議申立てはなかった。
4. 発明の名称
出願人が提出したものを承認する。
次に示すように国際調査機関が作成した。
5. 要約
出願人が提出したものを承認する。
第Ⅳ欄に示されているように、法施行規則第47条第1項(PCT規則38.2)の規定により国際調査機関が作成した。出願人は、この国際調査報告の発送の日から1月以内にこの国際調査機関に意見を提出することができる。
6. 図面
a.
要約とともに公表される図は、 第    4     図とする。
出願人が示したとおりである。
出願人は図を示さなかったので、国際調査機関が選択した。
本図は発明の特徴を一層よく表しているので、国際調査機関が選択した。
b.
要約とともに公表される図はない。

B. 調査を行った分野

調査を行った最小限資料(国際特許分類(IPC)):
     G01B11/24; G06T7/00
最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの:
日本国実用新案公報              1922‐1996年
日本国公開実用新案公報          1971‐2020年
日本国実用新案登録公報          1996‐2020年
日本国登録実用新案公報          1994‐2020年
国際調査で使用した電子データベース(データベースの名称、調査に使用した用語):

C. 関連すると認められる文献

引用文献のカテゴリー* 引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示 関連する
請求項の番号
(1)
A
JP 2011-227692 A  (三洋電機株式会社) 10.11.2011 (2011-11-10)
1-3
全文、全図
(2)
A
JP 2017-162251 A  (プライムテックエンジニアリング株式会社) 14.09.2017 (2017-09-14)
1-3
全文、全図
(3)
A
JP 2013-196355 A  (株式会社東芝) 30.09.2013 (2013-09-30)
1-3
全文、全図
(4)
A
JP 2013-228334 A  (株式会社トプコン) 07.11.2013 (2013-11-07)
1-3
全文、全図
(5)
A
US 2015/0062301 A1 (NATIONAL TSING HUA UNIVERSITY) 05.03.2015 (2015-03-05)
1-3
全文、全図
*
引用文献のカテゴリー
"A"
特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示すもの
"D"
国際出願で出願人が先行技術文献として記載した文献
"E"
国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日以後に公表されたもの
"L"
優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行日若しくは他の特別な理由を確立するために引用する文献(理由を付す)
"O"
口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
"P"
国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願の日の後に公表された文献
"T"
国際出願日又は優先日後に公表された文献であって出願と抵触するものではなく、発明の原理又は理論の理解のために引用するもの
"X"
特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
"Y"
特に関連のある文献であって、当該文献と他の1以上の文献との、当業者にとって自明である組合せによって進歩性がないと考えられるもの
"&"
同一パテントファミリー文献

D. パテントファミリーに関する情報

引用文献 公表日 パテントファミリー文献 公表日
JP 2011-227692 A
10.11.2011
(ファミリーなし)
JP 2017-162251 A
14.09.2017
(ファミリーなし)
JP 2013-196355 A
30.09.2013
(ファミリーなし)
JP 2013-228334 A
07.11.2013
(ファミリーなし)
US 2015/0062301 A1
05.03.2015
TW 201508551 A
全文、全図
名称及びあて先:
日本国特許庁(ISA/JP)
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号, 100-8915
日本国
国際調査を完了した日:
30.01.2020
国際調査報告の発送日:
10.02.2020
権限のある職員(特許庁審査官):
續山 浩二 2S 4454
電話番号 03-3581-1101 内線 3216
Top    Part 1: 1 2 3 4 5 6         Part 2: A B C D E