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1. WO2020111102 - AUTOMATIC TRAVEL CONTROL SYSTEM, AUTOMATIC TRAVEL CONTROL PROGRAM, RECORDING MEDIUM HAVING AUTOMATIC TRAVEL CONTROL PROGRAM RECORDED THEREON, AUTOMATIC TRAVEL CONTROL METHOD, CONTROL DEVICE, CONTROL PROGRAM, RECORDING MEDIUM HAVING CONTROL PROGRAM RECORDED THEREON, AND CONTROL METHOD


Disclaimer The image version (PDF) available on PATENTSCOPE is the official version. This online html version is provided to assist users. Despite the great care taken in its compilation to ensure a precise and accurate representation of the data appearing on the printed document/images, errors and/or omissions cannot be excluded due to the data transmittal, conversion and inherent limitations of the (optional) machine translation processes used. Hyperlinks followed by this symbol , are to external resources that are not controlled by WIPO. WIPO disclaims all liability regarding the above points.

INTERNATIONAL SEARCH REPORT (ISR)
Part 1:  1  2  3  4  5  6          Part 2:  A  B  C  D  E 
国際出願番号 出願人又は代理人の書類記号
PCT/JP2019/046320 GP19-0184WO
国際出願日 (日.月.年) 優先日 (日.月.年)
27.11.2019 29.11.2018
出願人(氏名又は名称)
株式会社クボタ
今後の手続については、: 様式PCT/ISA/220 及び下記5を参照すること。
国際調査機関が作成したこの国際調査報告を法施行規則第41条(PCT18条)の規定に従い出願人に送付する。この写しは国際事務局にも送付される。
1. 国際調査報告の基礎
a. 言語に関し、この国際調査は以下のものに基づき行った。
出願時の言語による国際出願
出願時の言語から国際調査のための言語である                                          に翻訳された、この国際出願の翻訳文(PCT規則12.3(a)及び23.1(b))
b.
この国際調査報告は、PCT規則91の規定により国際調査機関が許可した又は国際調査機関に通知された明らかな誤りの訂正を考慮して作成した(PCT規則43.6の2(a))。
c.
この国際出願で開示されたヌクレオチド又はアミノ酸配列に関して、以下の配列表に基づき国際調査を行った。
2. 請求の範囲の一部の調査ができない
3. 発明の単一性が欠如している
次に述べるようにこの国際出願に二以上の発明があるとこの国際調査機関は認めた。
 請求項1-8に係る発明及び請求項9-23に係る発明は、それぞれ、作業車を目標走行経路に沿って自動走行させるという共通の技術的特徴を有する。
 しかしながら、調査の結果、前記技術的特徴は、JP 2004-8053 A (ヤンマー農機株式会社) 15.01.2004(2004-01-15),段落[0033]の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、前記技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。
 また、これらの発明の間には、ほかに同一又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 そして、請求の範囲には以下に示す2の発明群が含まれる。
(発明1)請求項1-8に係る発明
 未作業領域を通る目標走行経路を算出する経路算出部と、作業車が前記目標走行経路に沿って自動走行するように、前記目標走行経路と前記作業車との間の距離である横偏差に基づいて旋回出力を算出することにより前記作業車の走行を制御する走行制御部と、前記作業車の状態を検出する検出部と、を備え、前記走行制御部は、前記作業車が既作業領域から前記未作業領域に進入する際、前記検出部により検出された状態に基づいて、前記横偏差と前記旋回出力との対応関係を決定する自動走行制御システムの発明。
(発明2)請求項9-23に係る発明
 目標走行経路に沿って自動走行する作業車のための制御装置であって、前記作業車の自車位置を算出する自車位置算出部と、所定時間後の前記目標走行経路における推定目標点を算出する目標点推定部と、前記推定目標点と前記自車位置との間の偏差を解消する補正方位を演算する補正方位演算ユニットと、前記補正方位を入力パラメータとして、前記偏差が縮小されるように前記作業車を制御するための制御量を出力する制御演算ユニットと、を備えた制御装置の発明。
1.
出願人が必要な追加調査手数料をすべて期間内に納付したので、この国際調査報告は、すべての調査可能な請求項について作成した。
2.
追加調査手数料を要求するまでもなく、すべての調査可能な請求項について調査することができたので、追加調査手数料の納付を求めなかった。
3.
出願人が必要な追加調査手数料を一部のみしか期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、手数料の納付のあった次の請求項のみについて作成した。
4.
出願人が必要な追加調査手数料を期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、請求の範囲の最初に記載されている発明に係る次の請求項について作成した。
追加調査手数料の異議の申立てに関する注意
追加調査手数料及び、該当する場合には、異議申立手数料の納付と共に、出願人から異議申立てがあった。
追加調査手数料の納付と共に出願人から異議申立てがあったが、異議申立手数料が納付命令書に示した期間内に支払われなかった。
追加調査手数料の納付はあったが、異議申立てはなかった。
4. 発明の名称
出願人が提出したものを承認する。
次に示すように国際調査機関が作成した。
5. 要約
出願人が提出したものを承認する。
第Ⅳ欄に示されているように、法施行規則第47条第1項(PCT規則38.2)の規定により国際調査機関が作成した。出願人は、この国際調査報告の発送の日から1月以内にこの国際調査機関に意見を提出することができる。
6. 図面
a.
要約とともに公表される図は、 第    4     図とする。
出願人が示したとおりである。
出願人は図を示さなかったので、国際調査機関が選択した。
本図は発明の特徴を一層よく表しているので、国際調査機関が選択した。
b.
要約とともに公表される図はない。

B. 調査を行った分野

調査を行った最小限資料(国際特許分類(IPC)):
     G05D1/02; A01B69/00
最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの:
日本国実用新案公報              1922‐1996年
日本国公開実用新案公報          1971‐2020年
日本国実用新案登録公報          1996‐2020年
日本国登録実用新案公報          1994‐2020年
国際調査で使用した電子データベース(データベースの名称、調査に使用した用語):

C. 関連すると認められる文献

引用文献のカテゴリー* 引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示 関連する
請求項の番号
(1)
Y
JP 2004-8053 A  (ヤンマー農機株式会社) 15.01.2004 (2004-01-15)
1,6-8
段落[0019],[0032]-[0033],[0050],図3,6,13
A
2-5
(2)
Y
JP 2-100705 A  (日産自動車株式会社) 12.04.1990 (1990-04-12)
1,6-8
第2ページ右上欄第8行-右下欄第17行
A
2-5
(3)
X
JP 7-119178 A  (三菱重工業株式会社) 09.05.1995 (1995-05-09)
9,14-23
段落[0012]-[0021],図2-7
A
10-13
*
引用文献のカテゴリー
"A"
特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示すもの
"D"
国際出願で出願人が先行技術文献として記載した文献
"E"
国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日以後に公表されたもの
"L"
優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行日若しくは他の特別な理由を確立するために引用する文献(理由を付す)
"O"
口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
"P"
国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願の日の後に公表された文献
"T"
国際出願日又は優先日後に公表された文献であって出願と抵触するものではなく、発明の原理又は理論の理解のために引用するもの
"X"
特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
"Y"
特に関連のある文献であって、当該文献と他の1以上の文献との、当業者にとって自明である組合せによって進歩性がないと考えられるもの
"&"
同一パテントファミリー文献

D. パテントファミリーに関する情報

引用文献 公表日 パテントファミリー文献 公表日
JP 2004-8053 A
15.01.2004
(ファミリーなし)
JP 2-100705 A
12.04.1990
(ファミリーなし)
JP 7-119178 A
09.05.1995
(ファミリーなし)
名称及びあて先:
日本国特許庁(ISA/JP)
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号, 100-8915
日本国
国際調査を完了した日:
27.01.2020
国際調査報告の発送日:
04.02.2020
権限のある職員(特許庁審査官):
影山 直洋 3U 5785
電話番号 03-3581-1101 内線 3364
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