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1. WO2020110425 - AIR-CONDITIONING SYSTEM AND REFRIGERANT LEAKAGE PREVENTION SYSTEM

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明 細 書

発明の名称 空気調和システム及び冷媒漏洩防止システム

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005   0006  

課題を解決するための手段

0007  

発明の効果

0008  

図面の簡単な説明

0009  

発明を実施するための形態

0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039  

符号の説明

0040  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

図面

1   2   3   4   5   6  

明 細 書

発明の名称 : 空気調和システム及び冷媒漏洩防止システム

技術分野

[0001]
 本発明は、空気調和システム及び冷媒漏洩防止システムに関する。

背景技術

[0002]
 地球の温暖化が問題となるなか地球温暖化係数をより小さくすることが求められている。地球温暖化係数をより小さくするため、冷媒として微燃性の冷媒又は可燃性の冷媒を用いる場合がある。微燃性の冷媒又は可燃性の冷媒を用いる場合には、安全対策として、冷媒漏洩検知器、安全遮断弁等の使用が求められる。特許文献1では、冷媒の漏洩が検知された際に閉止する遮断弁を含む空気調和システムが開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2017-9268号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 電気で駆動する自動弁として電磁弁と電動弁とがある。安全遮断弁は、開度の微調整が不要なので、安全遮断弁として電磁弁を使用することが考えられる。ここで、電磁弁には、非通電時には閉状態を保ち、通電時に開くノーマルクローズ型の電磁弁と、非通電時には開状態を保ち、通電時に閉じるノーマルオープン型の電磁弁と、がある。
[0005]
 ノーマルクローズ型の電磁弁を安全遮断弁として使用すれば、停電時に閉状態を保つことができ、冷媒の漏洩を防止することができる。しかし、通常運転時には常時通電する必要があり、電磁弁コイルの寿命を縮めることになる。したがって、ノーマルオープン型の電磁弁を安全遮断弁として使用することが考えられる。しかし、ノーマルオープン型の電磁弁を用いることとすると、電力供給源を商用電源とした場合には、地震等で冷媒漏洩と停電とが同時に発生した場合には、電磁弁を閉止することができず、安全性を担保することができない。
[0006]
 本発明は上記の点に鑑みなされたもので、ノーマルオープン型の電磁弁を用いつつ、停電時においても電磁弁を閉止でき、安全性を担保することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0007]
 本発明の空気調和システムは、微燃性又は可燃性の冷媒を循環させる配管に設けられ、商用電源及び補助電源からの電力により閉止するように設けられたノーマルオープン型の電磁弁と、前記冷媒の漏洩を検知する漏洩検知手段と、前記漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知された場合に、前記商用電源からの電力を供給することで前記電磁弁を閉止させる第1の制御手段と、商用電源からの停電を検知する停電検知手段と、前記停電検知手段により前記商用電源からの電力を前記電磁弁へ供給できなくなったことが検知された場合に、前記漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知されたか否かに関わらず、前記補助電源からの電力を供給することで前記電磁弁を閉止させる第2の制御手段と、を有することを特徴とする。

発明の効果

[0008]
 本発明によれば、ノーマルオープン型の電磁弁を用いつつ、停電時においても安全遮断弁を閉止でき、安全性を担保できる。

図面の簡単な説明

[0009]
[図1] 実施形態1の空気調和システムの概略構成の一例を示す図である。
[図2] 実施形態1の冷媒遮断装置の構成の一例を示す図である。
[図3] 実施形態1の変形例の冷媒遮断装置の構成の一例を示す図である。
[図4] 実施形態2の空気調和システムの概略構成の一例を示す図である。
[図5] 実施形態2の冷媒遮断装置の構成の一例を示す図である。
[図6] 実施形態2の冷媒遮断装置の構成の一例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0010]
 以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
[0011]
<実施形態1>
(空気調和システムの概略構成)
 図1は、実施形態1の空気調和システムの概略構成の一例を示す図である。空気調和システムは、室外機21と、室内機23と、冷媒遮断装置350と、冷媒漏洩検知器28と、を有している。室外機21と、室内機23と、は冷媒循環管路1で接続されて閉回路を構成している。この閉回路の中に冷媒が封入されており、冷媒が巡回することで冷凍サイクルが実現されている。
[0012]
 室外熱交換器5と圧縮機3の間、室内熱交換器15と圧縮機3の間の冷媒循環管路1には四方弁19が設けられている。四方弁19は、冷媒の流れを切り替えるための弁である。冷媒循環管路1は、四方弁19の切り換えによって、冷房運転時には、室内熱交換器15からの冷媒を圧縮機3が吸込み、圧縮機3から室外熱交換器5に向けて圧縮された冷媒を吐出し、暖房運転時には、室外熱交換器5からの冷媒を圧縮機3が吸込み、圧縮機3から室内熱交換器15に向けて圧縮された冷媒を吐出する状態に配管されている。室外熱交換器5には、モータにより駆動されるファン5aが付設されている。また、室内熱交換器15には、モータにより駆動されるファン15aが付設されている。
[0013]
 圧縮機3、室外熱交換器5、室外膨張弁7、アキュームレータ9、四方弁19が設けられ、液阻止弁11とガス阻止弁17とで分割される冷媒循環管路1の部分は、室外機21に収められている。室外機21はさらに、室外機21及び室内機23の動作を制御する制御基板25を有している。制御基板25は圧縮機制御回路、室外電動弁制御回路、室外熱交換器5のファン制御回路、室内電動弁制御回路、室内熱交換器15のファン制御回路を含んでいる。圧縮機制御回路は、圧縮機3の動作を制御する。室外電動弁制御回路は、室外膨張弁7のパルスモータを駆動させるためのパルス信号を送信する。ファン制御回路は、室外熱交換器5に付設されたファン5aの駆動を制御する。室内電動弁制御回路は、室内膨張弁16のパルスモータを駆動させるためのパルス信号を送信する。ファン制御回路は、室内熱交換器15のファン15aの駆動を制御する。
[0014]
 一方、室内熱交換器15が設けられ、液阻止弁11とガス阻止弁17とで分割される冷媒循環管路1の部分の一部は、室内機23に収められている。室内機23は、利用部(室内)300に設けられる。
[0015]
 本実施形態に係る空気調和システムにおいては、冷媒循環管路1には、微燃性の冷媒が充填されている。微燃性の冷媒としては、R32、R1234yf、R1234zeが挙げられる。他の例としては、冷媒循環管路1には、可燃性の冷媒が充填されていてもよい。
[0016]
 冷媒漏洩検知器28は、冷媒循環管路1及び室内熱交換器15からの冷媒の漏洩を検知する。冷媒漏洩検知器28は、例えば、冷媒ガス濃度を検知し、冷媒ガス濃度が閾値以上になった場合に、冷媒漏洩として検知する。冷媒漏洩検知器28は、室内機23が設けられた利用部300の床下30センチ以下の高さに設けられている。これは、冷媒漏洩ガスが空気よりも重く床面に溜まる傾向にあるためである。
[0017]
 さらに、冷媒循環管路1において、液阻止弁11と室内膨張弁16の間には、冷媒の遮断弁としてノーマルオープン型の電磁弁130aが設けられている。また、室内熱交換器15とガス阻止弁17の間にも、冷媒の遮断弁としてノーマルオープン型の電磁弁130bが設けられている。さらに、電磁弁130a及び電磁弁130bは、冷媒遮断装置350に収容され、冷媒遮断装置350の制御により開閉が制御される。冷媒遮断装置350は、冷媒漏洩検知器28と信号線を介して接続されている。冷媒遮断装置350は、例えば、冷媒漏洩検知器28から検知信号が入力された場合に、電磁弁130a及び電磁弁130bを閉止するよう制御する。冷媒遮断装置350の詳細な構成及び動作については後述する。
[0018]
 室外機21の制御基板25には、配線33を介して100V又は200Vの商用電源からの電力が供給される。冷媒遮断装置350及び冷媒漏洩検知器28にも、配線33を介して商用電源からの電力が供給可能に構成されている。
[0019]
(空気調和システムの動作)
 まず、冷凍サイクルの主要な冷媒の流れについて説明する。圧縮機3より吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁19によって流れ方向を切り替えられる。冷房運転時には、圧縮機3より吐出された高温高圧のガス冷媒は、室外熱交換器5に送られ、室外熱交換器5に付設されたファン5aの駆動により室外空気と熱交換して凝縮し、高圧の液冷媒となり、室外膨張弁7を通過した液冷媒は、液阻止弁11を通過し、室内機23に送られる。そして室内膨張弁16で減圧された後、低圧低温の液冷媒となり、室内熱交換器15で、付設されたファン15aの駆動により室内空気と熱交換してガス冷媒となり、ガス阻止弁17、四方弁19、アキュームレータ9を順次通り、圧縮機3に戻る。
[0020]
 一方、暖房運転時には、圧縮機3より吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁19、ガス阻止弁17を順次通って室内機23へと送られる。室内機23へと送られたガス冷媒は、室内熱交換器15でファン15aの駆動により室内空気と熱交換して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁16、液阻止弁11を順次通過する。液阻止弁11を出た液冷媒は、室外膨張弁7で減圧され、低圧低温の液冷媒となり、室外熱交換器5で、付設されたファン5aの駆動により室外空気と熱交換してガス冷媒となった後、四方弁19、アキュームレータ9を通り圧縮機3に戻る。
[0021]
 図2は、実施形態1の冷媒遮断装置350の構成の一例を示す図である。冷媒遮断装置350は、補助電源36と、電力遮断検知部37と、制御部38と、リレー回路72と、制御部50と、リレー回路71と、電磁弁130aと、電磁弁130bと、を有する。補助電源36は、商用電源を補助するための電源である。リレー回路71及びリレー回路72は、ノーマルオープン型である。補助電源36の例としては、電池がある。電池は、二次電池であってもよいし、乾電池であってもよい。また、補助電源36としては、電池以外にキャパシタであってもよい。電磁弁130a及び電磁弁130bは、リレー回路72及び配線49を介して補助電源36からの電力を供給可能に設けられている。さらに、電磁弁130a及び電磁弁130bは、配線33、リレー回路71及び配線31を介して商用電源からの電力を供給可能に設けられている。リレー回路72の開閉は、制御部38により制御される。電力遮断検知部37は、商用電源の停電を検知する。より具体的には電力遮断検知部37は、冷媒遮断装置350内の配線33において電圧を測定し、所定期間以上の電圧低下を停電として検知する。電力遮断検知部37は、停電を検知すると、制御部38に検知信号を出力する。制御部38は、電力遮断検知部37から検知信号が入力されると、リレー回路72を閉じる。一方、リレー回路71の開閉は、制御部50により制御される。制御部50は、冷媒漏洩検知器28から検知信号が入力されると、リレー回路71を閉じる。
[0022]
(冷媒漏洩検知)
 次に、冷媒漏洩検知時の動作について説明する。冷媒漏洩検知器28の電源オン時には、冷媒漏洩検知器28は、冷媒漏洩検知を行う。そして、冷媒漏洩検知器28は、冷媒の漏洩を検知すると、冷媒遮断装置350の制御部50に検知信号を出力する。制御部50は、冷媒漏洩検知器28からの検知信号に従い、リレー回路71を閉じる。リレー回路71が閉じられると、配線31と配線33とが接続される。これにより、商用電源から電磁弁130a及び電磁弁130bへ電力が供給され、電磁弁130a及び電磁弁130bが閉止する。このように、本実施形態に係る空気調和システムは、冷媒の漏洩が検知された場合に、電磁弁130a及び電磁弁130bを閉止することができる。
[0023]
(停電検知)
 次に、停電時の動作について説明する。空気調和システムの電源オン時には、冷媒遮断装置350の電力遮断検知部37は、停電検知を行う。そして、電力遮断検知部37は、停電を検知すると、制御部38に検知信号を出力する。制御部38は、電力遮断検知部37からの検知信号に従い、リレー回路72を閉じる。リレー回路72が閉じられると、補助電源36と配線49とが接続される。これにより、補助電源36から電磁弁130a及び電磁弁130bへ電力が供給され、電磁弁130a及び電磁弁130bが閉止する。このように、本実施形態に係る空気調和システムにおいては、電磁弁130a及び電磁弁130bは、補助電源36からの電力を供給可能に設けられているため、冷媒遮断装置350は、停電時においても、電磁弁130a及び電磁弁130bを閉止することができる。さらに、本実施形態に係る空気調和システムは、停電時には、冷媒の漏洩が検知されたか否かに関わらず、電磁弁130a及び電磁弁130bを閉止することができる。
[0024]
 以上のとおり、本実施形態に係る空気調和システムにおいては、冷媒の遮断弁としてノーマルオープン型の電磁弁130a及び電磁弁130bを用いるため、通常運転時には通電する必要がない。また、本実施形態に係る空気調和システムは、冷媒の漏洩が検知された場合、商用電源から電磁弁130a及び電磁弁130bへ電力を供給する。このことによって、電磁弁130a及び電磁弁130bを閉止することができる。また、本実施形態に係る空気調和システムは、商用電源の停電が検知された場合、冷媒の漏洩が検知されたか否かに関わらず、電磁弁130a及び電磁弁130bへ補助電源36からの電力を供給する。即ち、停電が検知された場合には、冷媒の漏洩が検知されたか否かに関わらず、速やかに電磁弁130a及び電磁弁130bを閉止することができる。
[0025]
<変形例>
(空気調和システムの概略構成)
 図3は、実施形態1の変形例の冷媒遮断装置351の構成の一例を示す図である。実施形態1の空気調和システムでは、図2を参照しつつ説明した電磁弁130a及び電磁弁130bは、商用電源及び補助電源36のいずれからも電力供給が可能な構成とした。ただし、変形例としては、図3に示すように、電磁弁131a及び電磁弁131bは、補助電源36のみから電力供給可能な構成としてもよい。変形例においては、電磁弁131a及び電磁弁131bには、補助電源36からの電力供給のための配線49のみが接続されている。なお、変形例に係る冷媒遮断装置351は、図2を参照しつつ説明した、リレー回路71、制御部50といった、商用電源から電磁弁へ電力を供給するための構成は有さない。さらに、変形例の冷媒遮断装置351においては、冷媒漏洩検知器28からの検知信号は、リレー回路72を制御する制御部39に入力される。そして、制御部39は、停電が検知された場合だけでなく、漏洩が検知された場合にもリレー回路72を閉じる。以上の構成により、変形例に係る空気調和システムにおいても、通電時には冷媒の漏洩が検知された場合に電磁弁131a及び電磁弁131bを閉止し、さらに停電時には漏洩が検知されたか否かに関わらず電磁弁131a及び電磁弁131bを閉止することができる。なお、本変形例においても、停電時の電磁弁131a及び電磁弁131bの閉止には、実施形態1と同様に補助電源36の電力が利用される。
[0026]
 本変形例によれば、より簡単な構成で実施形態1の効果と同様の効果を奏することができる。
[0027]
<実施形態2>
(空気調和システムの概略構成)
 以下、実施形態2の空気調和システムについて、実施形態1の空気調和システムと異なる点を主に説明する。実施形態2の空気調和システムにおいては、停電が検知された場合に、冷媒漏洩検知器28は、補助電源36からの電力で動作を継続する。図4は、実施形態2の空気調和システムの概略構成の一例を示す図である。冷媒漏洩検知器28は、配線65を介して冷媒遮断装置352と接続されており、冷媒遮断装置352を介して商用電源又は補助電源36から電力が供給される。
[0028]
 図5は、実施形態2の冷媒遮断装置352の構成の一例を示す図である。冷媒遮断装置352は、補助電源36と、電力遮断検知部37と、制御部212と、切り替え回路151と、制御部213と、切り替え回路152と、制御部214と、ノーマルオープン型のリレー回路73と、電磁弁132aと、電磁弁132bと、を有する。
[0029]
 切り替え回路151の出力側には、冷媒漏洩検知器28に接続された配線65が接続され、切り替え回路151の入力側には、配線33及び配線220が接続されている。これらの構成により、冷媒漏洩検知器28には、切り替え回路151の切り替えに応じて、商用電源又は補助電源からの電力が供給される。なお、通常時においては、切り替え回路151の入力側は配線33に接続されているものとする。
[0030]
 また、切り替え回路152の出力側には、配線222が接続され、切り替え回路152の入力側には、配線33及び配線220が接続されている。なお、配線222は、電磁弁132a及び電磁弁132bに接続された配線221にリレー回路73を介して接続している。これらの構成により、電磁弁132a及び電磁弁132bには、商用電源又は補助電源36からの電力が供給される。なお、通常時においては、切り替え回路152の入力側は配線33に接続されているものとする。
[0031]
 電力遮断検知部37の検知信号は、制御部212及び制御部213に入力される。制御部212は、電力遮断検知部37からの検知信号が入力されると、切り替え回路151の入力側が配線220に接続されるように切り替える。また、制御部213は、電力遮断検知部37からの検知信号が入力されると、切り替え回路152の入力側が配線220に接続されるように切り替える。制御部214は、冷媒漏洩検知器28から検知信号が入力されると、リレー回路73を閉じる。
[0032]
(冷媒漏洩検知及び停電検知)
 次に、冷媒漏洩検知時の動作について説明する。通常時には切り替え回路151は、配線65と配線33を接続している。そのため、冷媒漏洩検知器28には、配線65と配線33を介して商用電源から電力が供給される。即ち、通常時には、冷媒漏洩検知器28は、商用電源からの電力により冷媒の漏洩検知を行う。さらに、通常時には、切り替え回路152は、配線222と配線33を接続している。したがって、冷媒の漏洩が検知され、制御部214によりリレー回路73が閉じられると、商用電源の電力により電磁弁132a及び電磁弁132bが閉止する。
[0033]
 一方、停電時には、制御部212の制御により切り替え回路151は、配線65と配線220を接続する。また、停電時には、制御部213の制御により切り替え回路152は、配線222と配線220を接続する。即ち、停電時には、冷媒漏洩検知器28は、補助電源36からの電力により冷媒の漏洩検知を行う。また、停電時には、配線222は、配線220と接続されている。したがって、冷媒の漏洩が検知され、リレー回路73が閉じられると、補助電源36の電力により電磁弁132a及び電磁弁132bが閉止する。
[0034]
 以上のとおり、本実施形態に係る空気調和システムにおいては、実施形態1と同様に、冷媒の遮断弁としてノーマルオープン型の電磁弁132a及び電磁弁132bを用いるため、通常運転時には通電する必要がない。さらに、本実施形態の空気調和システムにおいては、停電を検知した場合に、直ちに電磁弁132a及び電磁弁132bを閉止するのではなく、冷媒漏洩検知器28へ補助電源36からの電力を供給することで、冷媒漏洩の検知を継続して行う。そして、本実施形態の空気調和システムにおいては、停電時には、電磁弁132a及び電磁弁132bへ補助電源36からの電力供給を可能なように配線を切り替えておく。これにより、本実施形態に係る空気調和システムにおいては、停電時においても冷媒漏洩の検知を継続して行うことができ、冷媒の漏洩が検知された場合には、停電中か否かに関わらず電磁弁132a及び電磁弁132bを閉止することができる。
[0035]
<変形例>
 図6は、実施形態2の冷媒遮断装置353の構成の一例を示す図である。図5を参照しつつ説明したように、実施形態2の空気調和システムでは、電磁弁133a及び電磁弁133bは、商用電源及び補助電源36のいずれからも電力を供給可能な構成とした。ただし、変形例としては、図6に示すように、電磁弁134a及び電磁弁134bは、補助電源36のみから電力供給可能な構成としてもよい。電磁弁134a及び電磁弁134bに接続される配線230は、ノーマルオープン型のリレー回路74を介して補助電源36の配線220のみと接続している。リレー回路74は、冷媒漏洩検知器28により漏洩が検知された場合に、制御部261により閉止される。以上の構成により、変形例に係る冷媒遮断装置353においては、電磁弁134a及び電磁弁134bは、通常時及び停電時のいずれの場合においても、漏洩検知時には、補助電源36の電力により閉止する。なお、変形例に係る冷媒遮断装置353は、図5を参照しつつ説明した、切り替え回路152、制御部231といった、商用電源から電磁弁へ電力を供給するための構成は有さない。
[0036]
 本変形例によれば、より簡単な構成で実施形態2の効果と同様の効果を奏することができる。
[0037]
 以上、本発明の実施形態の一例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。例えば、冷媒漏洩検知器28に警報を発する機能を設けてもよい。このような構成とすることにより、冷媒が漏洩した際にユーザ等に冷媒の漏洩を知らせることができる。また、上記実施形態においては、冷媒遮断装置において、電磁弁と、電磁弁を閉止するための制御部(電力遮断検知部など)と、補助電源とが一体に設けられる構成を説明したが、冷媒循環管路1で利用部300の外側に電磁弁が設けられていればよく、電磁弁は、冷媒遮断装置において制御部、補助電源と一体に設けられていなくてもよい。
[0038]
 また、本実施形態においては、冷媒漏洩検知時の動作及び停電時の動作を行う冷媒漏洩防止システムを空気調和システムとして実現する例について説明したが、冷媒漏洩防止システムを実現するシステム、又は装置は空気調和システムに限定されるものではない。他の例としては、冷凍庫等の冷却装置において実現されてもよい。
[0039]
 以上、上述した各実施形態等によれば、ノーマルオープン型の電磁弁を用いつつ、停電時においても冷媒の漏洩を防止することができる。

符号の説明

[0040]
1   冷媒循環管路
13a ノーマルオープン型の電磁弁
13b ノーマルオープン型の電磁弁
21  室外機
23  室内機
350 冷媒遮断装置

請求の範囲

[請求項1]
 微燃性又は可燃性の冷媒を循環させる配管に設けられ、商用電源及び補助電源からの電力により閉止するように設けられたノーマルオープン型の電磁弁と、
 前記冷媒の漏洩を検知する漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知された場合に、前記商用電源からの電力を供給することで前記電磁弁を閉止させる第1の制御手段と、
 商用電源からの停電を検知する停電検知手段と、
 前記停電検知手段により前記商用電源からの電力を前記電磁弁へ供給できなくなったことが検知された場合に、前記漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知されたか否かに関わらず、前記補助電源からの電力を供給することで前記電磁弁を閉止させる第2の制御手段と、
を有することを特徴とする空気調和システム。
[請求項2]
 微燃性又は可燃性の冷媒を循環させる配管に設けられ、補助電源からの電力により閉止するように設けられたノーマルオープン型の電磁弁と、
 商用電源の停電を検知する停電検知手段と、
 前記冷媒の漏洩を検知する漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知された場合に、前記電磁弁を閉止させ、また前記停電検知手段により停電が検知された場合に、前記漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知されたか否かに関わらず、前記電磁弁を閉止させる制御手段と、
を有することを特徴とする空気調和システム。
[請求項3]
 前記漏洩検知手段を更に有することを特徴とする請求項1又は2に記載の空気調和システム。
[請求項4]
 微燃性又は可燃性の冷媒を循環させる配管に設けられた、ノーマルオープン型の電磁弁と、
 商用電源の電力を用いて前記冷媒の漏洩を検知する漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知された場合に、前記電磁弁を閉止させる第1の制御手段と、
 前記商用電源の停電を検知する停電検知手段と、
 前記停電検知手段により前記商用電源の停電が検知された場合に、補助電源の電力を前記漏洩検知手段に供給する第2の制御手段と、
を有することを特徴とする空気調和システム。
[請求項5]
 前記漏洩検知手段を更に有することを特徴とする請求項4に記載の空気調和システム。
[請求項6]
 前記電磁弁は、前記停電が検知されていない状態においては前記商用電源からの電力で閉止し、前記停電中は前記補助電源からの電力で閉止するように設けられていることを特徴とする請求項4又は5に記載の空気調和システム。
[請求項7]
 前記電磁弁は、前記補助電源からの電力で閉止するように設けられており、
 前記漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知された場合には、前記電磁弁は、前記補助電源からの電力により閉止することを特徴とする請求項4又は5に記載の空気調和システム。
[請求項8]
 微燃性又は可燃性の冷媒を循環させる配管に設けられ、商用電源及び補助電源からの電力により閉止するように設けられたノーマルオープン型の電磁弁と、
 前記冷媒の漏洩を検知する漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知された場合に、前記商用電源からの電力を供給することで前記電磁弁を閉止させる第1の制御手段と、
 商用電源からの停電を検知する停電検知手段と、
 前記停電検知手段により前記商用電源からの電力を前記電磁弁へ供給できなくなったことが検知された場合に、前記漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知されたか否かに関わらず、前記補助電源からの電力を供給することで前記電磁弁を閉止させる第2の制御手段と、
を有することを特徴とする冷媒漏洩防止システム。
[請求項9]
 微燃性又は可燃性の冷媒を循環させる配管に設けられ、補助電源からの電力により閉止するように設けられたノーマルオープン型の電磁弁と、
 商用電源の停電を検知する停電検知手段と、
 前記冷媒の漏洩を検知する漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知された場合に、前記電磁弁を閉止させ、また前記停電検知手段により停電が検知された場合に、前記漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知されたか否かに関わらず、前記電磁弁を閉止させる制御手段と、
を有することを特徴とする冷媒漏洩防止システム。
[請求項10]
 微燃性又は可燃性の冷媒を循環させる配管に設けられた、ノーマルオープン型の電磁弁と、
 商用電源の電力を用いて前記冷媒の漏洩を検知する漏洩検知手段により前記冷媒の漏洩が検知された場合に、前記電磁弁を閉止させる第1の制御手段と、
 前記商用電源の停電を検知する停電検知手段と、
 前記停電検知手段により前記商用電源の停電が検知された場合に、補助電源の電力を前記漏洩検知手段に供給する第2の制御手段と、
を有することを特徴とする冷媒漏洩防止システム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]