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1. WO2020110215 - PATH EVALUATION DEVICE, PATH EVALUATION SYSTEM, PATH EVALUATION METHOD, AND PATH EVALUATION PROGRAM

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明 細 書

発明の名称 経路評価装置、経路評価システム、経路評価方法および経路評価プログラム

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004  

課題を解決するための手段

0005   0006   0007   0008   0009   0010   0011  

発明の効果

0012  

図面の簡単な説明

0013  

発明を実施するための形態

0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102  

符号の説明

0103  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11  

補正された請求の範囲(条約第19条)

1  *   2   3  *   4  *   5  *   6  *   7   8   9   10   11  

条約第19条(1)に基づく説明書

図面

1   2   3   4A   4B   4C   4D   5   6A   6B   7A   7B   8   9  

明 細 書

発明の名称 : 経路評価装置、経路評価システム、経路評価方法および経路評価プログラム

技術分野

[0001]
 本発明は、移動経路や実績を評価する経路評価装置、経路評価システム、経路評価方法および経路評価プログラムに関する。

背景技術

[0002]
 この種の技術として、従来、ユーザ端末のGPS受信機で受信されるGPS信号に基づく位置情報に基づいて、移動経路上に定めた複数の地点にユーザが到達したか否かを把握するようにした装置が知られている(例えば特許文献1参照)。この特許文献1記載の装置では、基準地点を通過したことを契機として時間の測定を開始し、測定された時間と予め定められた各地点までの所要時間との比較により、ユーザが各地点に予定通り到達したか否かを判定する。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2008-242556号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 ところで、移動経路の評価にあたっては、予定経路上の複数の地点を実際に通過したか否かを把握することが好ましい。しかしながら、上記特許文献1記載の装置は、ユーザが各地点に予定通りに到達したか否かを判定するだけであり、予定経路上の複数の地点の通過を判定するものではない。

課題を解決するための手段

[0005]
 本発明の一態様は、地図上の複数のエリアを通過する移動者の移動経路を評価する経路評価装置であって、複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、移動経路に交差するように定義された地図上の複数の要素の位置情報を記憶する記憶部と、移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する情報取得部と、情報取得部により取得された位置情報と記憶部に記憶された複数の要素の位置情報とに基づいて、移動者が複数の要素のそれぞれを通過したか否かを判定する通過判定部と、を備える。
[0006]
 本発明の別の態様である経路評価システムは、経路評価装置と、移動者とともに移動し、移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを経路評価装置に送信する移動端末と、を備える。
[0007]
 本発明のさらなる別の態様は、地図上の複数のエリアを通過する移動者の移動経路を評価する経路評価方法であって、移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得し、取得した位置情報と、複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、移動経路に交差するように定義された地図上の複数の要素の位置情報とに基づいて、移動者が複数の要素のそれぞれを通過したか否かを判定することを含む。
[0008]
 本発明のさらなる別の態様は、地図上の複数のエリアを通過する移動者の移動経路を評価する経路評価プログラムであって、移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する手順と、取得した位置情報と、複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、移動経路に交差するように定義された地図上の複数の要素の位置情報とに基づいて、移動者が複数の要素のそれぞれを通過したか否かを判定する手順と、をコンピュータに実行させる。
[0009]
 本発明のさらなる別の態様は、地図上の複数のエリアを所定の順序で通過する移動者の移動経路を評価する経路評価装置であって、複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、移動経路に交差するように定義された地図上の複数の要素の位置情報を記憶する記憶部と、移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する情報取得部と、情報取得部により取得された位置情報と時刻情報とに基づいて、移動者が実際に移動した実績経路を算出する経路算出部と、経路算出部により算出された実績経路と記憶部に記憶された複数の要素との複数の交点を算出する交点算出部と、実績経路が複数のエリアを所定の順序で通過するように予め定めた予定の通過順に従って、順次、交点算出部により算出された複数の交点がそれぞれ有効であるか無効であるかを判定する判定部と、判定部により有効であると判定された交点についての情報取得部により取得された位置情報と時刻情報とに基づいて、移動者が複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出する所要時間算出部と、を備える。
[0010]
 本発明のさらなる別の態様は、地図上の複数のエリアを所定の順序で通過する移動者の移動経路を評価する経路評価方法であって、移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得し、取得した位置情報と時刻情報とに基づいて、移動者が実際に移動した実績経路を算出し、算出した実績経路と、複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、移動経路に交差するように定義された地図上の複数の要素との複数の交点を算出し、実績経路が複数のエリアを所定の順序で通過するように予め定めた規則に基づいて、算出した複数の交点がそれぞれ有効であるか無効であるかを判定し、有効であると判定した交点についての取得された位置情報と時刻情報とに基づいて、移動者が複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出することを含む。
[0011]
 本発明のさらなる別の態様は、地図上の複数のエリアを所定の順序で通過する移動者の移動経路を評価する経路評価プログラムであって、移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する手順と、取得した位置情報と時刻情報とに基づいて、移動者が実際に移動した実績経路を算出する手順と、算出した実績経路と、複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、移動経路に交差するように定義された地図上の複数の要素との複数の交点を算出する手順と、実績経路が複数のエリアを所定の順序で通過するように予め定めた規則に基づいて、算出した複数の交点がそれぞれ有効であるか無効であるかを判定する手順と、有効であると判定した交点についての取得された位置情報と時刻情報とに基づいて、移動者が複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出する手順と、をコンピュータに実行させる。

発明の効果

[0012]
 本発明によれば、移動経路が予め定めた複数の地点を通過したか否かや移動履歴の予定の一致度を把握することができる。

図面の簡単な説明

[0013]
[図1] 本発明の実施形態に係る経路評価装置を含む管理システムのシステム構成の一例を示す図。
[図2] 図1の配達員端末の概略構成を示すブロック図。
[図3] 図1の管理サーバの概略構成を示すブロック図。
[図4A] 図3の管理情報エリアに記憶された作業エリアの配達順および各作業エリアの入口および出口の位置情報について説明する図。
[図4B] 図3の経路算出部により算出される実績経路の一例を説明する図。
[図4C] 図3の経路算出部により算出される実績経路の別の例を説明する図。
[図4D] 同一の出入口を連続して通過するときの、図3の経路算出部により算出される実績経路の一例を説明する図。
[図5] 実績経路と各作業エリアの出入口との交点の通過時刻の算出方法を説明する図。
[図6A] 図3の判定部による判定について説明する図。
[図6B] 図3の判定部による判定結果の一例を示す図。
[図7A] 図3の管理サーバで実行される処理の一例を示すフローチャート。
[図7B] 図3の管理サーバで実行される処理の別の例を示すフローチャート。
[図8] メッシュ状のエリアを用いて実績経路を分割する比較例を説明する図。
[図9] 図1の管理者端末の概略構成を示すブロック図。

発明を実施するための形態

[0014]
 以下、図1~図9を参照して本発明の一実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る経路評価装置は、複数の作業エリアを移動して作業を行う作業者および作業時の移動経路を管理する種々の業種の管理システムに用いることができる。以下では特に、配達員が荷物、チラシ、手紙、はがき等の郵便物等のポスティングや配達を行うポスティングや配達サービスの管理システムに適用する例を説明する。すなわち、配送業者や郵便局などの配送拠点でポスティングや配達の作業を行う配達員および配達時の移動経路を管理する例を説明する。
[0015]
 このようなポスティングや配達サービスでは、各配達員にバランスよくポスティングや配達の作業を割り当てるため、各作業エリアでの所要時間が均等となるように作業エリアが設定される。しかしながら、実際には、作業エリア内における配達先の件数の増減や周辺の交通事情の変化などにより、当初予定していたルートがショートカットされる、あるいは通行できなくなるなど、所要時間が想定よりも長く、あるいは短くなることがある。本実施形態では、ポスティングや配達の作業時の移動経路を作業エリアごとの所要時間の面から評価できるよう、以下のように経路評価装置を構成する。
[0016]
[管理システム100の機能構成]
 まず、本発明の実施形態に係る管理システム100の機能構成について説明する。図1は、管理システム100のシステム構成の一例を示す図である。図1に示すように、管理システム100は、インターネット網や携帯電話網等に代表される公衆無線通信網を含むネットワーク4で接続された、複数(図では2台)の配達員端末1A,1Bと、管理サーバ2と、管理者端末3とを含んで構成される。このような管理システム100のうち、管理サーバ2と管理者端末3とが全体として本発明の実施形態に係る経路評価装置5を構成する。なお、管理サーバ2または管理者端末3が単独で経路評価装置5を構成することもできる。なお、ネットワーク4には、所定の管理地域ごとに設けられた閉鎖的な通信網、例えば無線LAN、Wi-Fi(Wireless Fidelity)(登録商標)等も含まれる。
[0017]
 配達員端末1A,1Bは、ポスティングや配達の作業を行う配達員A,Bが衣服のポケット、携行する鞄、ポーチ等に収納し、あるいはポスティングや配達の作業に利用する車両6A,6Bのクレイドルなどに設置して使用することができる。本実施形態では、公衆無線通信接続可能なスマートフォンやタブレット端末、携帯電話、PDA(Personal Digital Assistant)、さらには各種ウェアラブル端末を、配達員端末1A,1Bと総称する。配達員端末1Aと1Bとは共通の構成を有する。なお、配達員端末1A,1Bは3台以上でもよい。車両6A,6Bは、四輪車やオートバイ、自転車、手押し車等のキャリーカーであり、図1には、一例として、荷物、チラシ、手紙、はがき等の郵便物等のポスティングや集配に広く用いられている軽自動車6Aと原動機付自転車6Bとが示される。配達員A,Bは、車両6A,6Bを使用せずに徒歩でポスティングや配達の作業を行ってもよい。
[0018]
 次に、配達員端末1A,1B、管理サーバ2および管理者端末3の各構成について説明する。
[0019]
<配達員端末1A,1B>
 まず、配達員端末1A,1Bについて説明する。配達員端末1A,1Bには各種アプリケーションソフトウェアがインストール可能であり、本実施形態に係る配達員端末1A,1Bは、スマートフォンにインストールされたアプリケーションソフトウェアによって管理システムを構成する。市販のスマートフォンを利用することで、システムの構築にかかるコストを抑えることができる。
[0020]
 図2は、配達員端末1A,1Bの概略構成を示すブロック図である。図2に示すように、配達員端末1Aは、制御部10と、記憶部11と、無線部12と、センサ部13と、表示部14と、入力部15とを有する。
[0021]
 記憶部11は、半導体メモリやハードディスク等で構成される。記憶部11には、オペレーティングシステム(OS)や、ポスティングや配達の作業を支援するためのアプリケーションプログラムを含むソフトウェア、道路地図や住宅地図等の地図情報、配達先の顧客情報等、種々の情報が記憶される。顧客情報には、配達先の住所や電話番号の他、宅配ボックスの有無等の顧客に関連付けられた情報が含まれる。なお、ソフトウェア、地図情報、顧客情報については、それぞれを予め記憶部11に記憶しておいてもよく、あるいは管理サーバ2から取得してもよい。
[0022]
 無線部12は、DSP(Digital Signal Processor)等を有し、3G、LTE、4G、5G等の携帯電話網に代表される無線通信網を介し、管理サーバ2と無線通信可能に構成される。無線部12は、例えばWi-Fi(登録商標)、Bluetooth(登録商標)等の近接無線通信技術を適用可能な近接無線通信部(図示せず)を含むように構成されてもよい。無線部12は、配達員A,Bを識別するログインID(「配達員ID」ともいう)、配達員A,Bまたは車両6A,6Bの現在位置情報、速度情報等を管理サーバ2に送信することができる。
[0023]
 センサ部13は、複数のGPS衛星からの測位信号を受信して、対応する配達員A、Bの絶対位置(緯度、経度)を測定するGPSセンサ13aと、角速度を検出するジャイロセンサ13b等から構成される。GPS衛星からの測位信号の受信が不可能な場合、AGPS(Assisted Global Positioning System)通信を利用し、無線部12から取得される無線通信網の基地局情報によって配達員A,Bまたは車両6A,6Bの現在位置を算出することもできる。
[0024]
 表示部14は、液晶ディスプレイまたは有機ELパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部14は、制御部10からの指示を受けて、地図やタッチパネル用の操作ボタンのアイコン等を表示するとともに、配達員A,Bまたは車両6A,6Bの現在位置、現在位置周辺、配達先付近の地図等の各種情報を表示することができる。
[0025]
 入力部15は、配達員A,Bによって操作されるテンキーなどの物理スイッチや表示部14の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置(図示せず)等で構成される。入力部15からの操作入力、例えば配達員A,Bによるテンキーの押下、タッチパネルの押下に基づいた信号は制御部10に出力され、これにより表示部14の画面表示の切替え等の操作を配達員A,Bが行うことができる。
[0026]
 なお、図示は省略するが、配達員端末1A,1Bは、この他にスピーカやバイブレータ、ライト、マイク等を備えることができる。スピーカやバイブレータ、ライトは、配達員に対し音や振動、光により各種情報を報知する。また、スピーカは、配達員に対し音声出力を行い、マイクは、配達員によって発せられた音声等を集音する。これにより、スピーカから各種情報を音声で出力するとともに、マイクを介して音声入力された配達員による各種指令を、音声認識技術を用いて制御部10に入力することができる。
[0027]
 制御部10は、CPU、RAM、ROM、I/O等を有するマイクロプロセッサを含んで構成される。CPUは、予め記憶されたプログラムを実行し、記憶部11、無線部12、センサ部13、表示部14および入力部15と信号の授受を行う。制御部10は、機能的構成として、表示制御部101と、接続処理部102と、位置情報通知部103とを有する。
[0028]
 表示制御部101は、入力部15の操作に応じて、あるいは無線部12による種々の情報の受信に応じて、画像信号を生成して表示部14に送信することで、表示部14による画面表示を制御する。表示制御部101が表示部14に表示させる画面表示には、管理システム100にログインするためのログイン画面等が含まれる。
[0029]
 接続処理部102は、表示部14に表示されるログイン画面において、入力部15を介して配達員A,Bにより入力されるログインIDおよびパスワードを、無線部12を介し管理サーバ2に送信する。これにより、配達員端末1A,1Bが管理サーバ2と通信可能な状態で接続される。この配達員によるログイン入力は、配達員の始業時、すなわち、配達員が配送拠点から出発するときに実行される。また、接続処理部102は、入力部15を介してログアウトが入力されると、無線部12を介して管理サーバ2に対しログアウトを送信する。これにより、配達員端末1A,1Bと管理サーバ2との間の通信接続が終了される。この配達員によるログアウト入力は、配達員の終業時、すなわち、配達員が配送拠点に戻ったときに実行される。なお、ログアウトは、配達員が配送拠点に戻ったときに、時刻や位置情報に基づいて自動的に実行されてもよい。
[0030]
 位置情報通知部103は、センサ部13(GPSセンサ13a)により受信されたGPS信号に基づいて算出した配達員端末1A,1Bとともに移動する配達員A,Bまたは車両6A,6Bの現在位置情報、および時計部(図示せず)から取得した現在時刻情報等を、無線部12を介し、配達員IDに対応付けて所定の時間間隔(例えば1秒間隔)で管理サーバ2に送信する。なお、時刻情報には、時刻だけでなく年月日等の情報も含まれる。
[0031]
 配達員A,Bまたは車両6A,6Bの位置は、時々刻々と変化するため、現在位置情報を所定時間間隔で取得する場合、直近の現在位置情報から求まる位置と実際の位置とは、厳密にいうと一致しないことがある。しかしながら、そのずれは小さいため、所定時間間隔で取得した現在位置情報から求まる位置を、現在位置とみなすことができる。なお、所定の時間間隔で取得した配達員A,Bまたは車両6A,6Bの現在位置情報、現在時刻情報等を、複数個まとめて一度に送信(いわゆるバースト送信)することもできる。配達員または車両の現在位置情報等の取得時間間隔(例えば、1秒間隔)や複数個まとめてバースト送信する場合に一度に送信する個数等については、予め設定することができる。
[0032]
<管理サーバ2>
 次に、管理サーバ2について説明する。管理サーバ2は、本実施形態では種々の機能を備えた1つのサーバとして説明するが、機能毎に別のサーバから構成される分散サーバであってもよく、またクラウドサーバ(仮想サーバ)で実現されてもよい。
[0033]
 図3は、管理サーバ2の概略構成を示すブロック図である。図3に示すように、管理サーバ2は、制御部20と、記憶部21と、通信部22と、表示部24と、入力部25とを有する。なお、表示部24と入力部25とは、省略することもできる。また、表示部24と入力部25とは、管理サーバ2に接続される別の情報端末(不図示)で構成することもできる。
[0034]
 記憶部21は、半導体メモリやハードディスクドライブ等で構成される。記憶部21には、オペレーティングシステム(OS)やアプリケーションと呼ばれるソフトウェアや、その他の種々の情報が記憶される。このため、記憶部21には、配達員情報エリア211、車両情報エリア212、ポスティング先または配達先情報エリア213、地図情報エリア214、管理情報エリア215といった、様々な記憶エリアが確保される。なお、情報エリアとは例えばデータベースマネジメントシステムにおけるテーブル等である。
[0035]
 配達員情報エリア211には、配達員の識別情報である従業員ID(「配達員ID」ともいう)毎に、当該配達員に関する基本的な情報、例えば、配達員の氏名、所属先拠点ID等を管理する配達員情報が記憶される。また、配達員情報エリア211には、配達員が使用する車両、すなわち配達員IDに対して車両6A,6Bの識別情報である車両IDが対応付けて記憶される。配達員IDに対する車両IDの対応付けについては、例えば1日のポスティングや配達の作業の開始に先立ち、配送拠点の管理者により、予め設定される。
[0036]
 車両情報エリア212には、車両ID毎に、当該車両に関する情報、例えば、四輪車、オートバイ、自転車等の車両の種別や、荷室の大きさ等の情報が記憶される。
[0037]
 ポスティング先または配達先情報エリア213には、配達先の住所(緯度、経度)や電話番号、配達先が含まれる作業エリア、配達先が含まれる作業エリアを担当する配達員A,B等を含む配達先の情報が記憶される。なお、作業エリアは、各配達員にポスティングや配達の作業を割り当てる便宜上、配送拠点の管理者により予め設定されたエリアであり、例えば1つまたは複数の街区に相当する10~30世帯の配達先で構成される。配達員A,Bはそれぞれ、複数の作業エリアからなる担当エリアでのポスティングや配達の作業を担当する。
[0038]
 地図情報エリア214には、道路地図や住宅地図等の地図情報が予め格納される。地図情報には、道路リンク情報、道路および道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ等が含まれる。これらの地図情報は定期的に更新される。
[0039]
 管理情報エリア215には、配送拠点の管理者により予め設定された作業エリアの配達順、各作業エリアの入口および出口の位置情報、配達員端末1A,1Bから取得した配達員A,Bまたは車両6A,6Bの時系列の位置情報が記憶される。
[0040]
 図4Aは、管理情報エリア215に記憶された作業エリアの配達順および各作業エリアの入口および出口の位置情報について説明する図である。配送拠点の管理者は、予め、配送拠点において管轄するすべての配達先を、例えば、街区、番地あるいは大規模な集合住宅などを1単位とした複数の作業エリアに仕分け、各作業エリアに、それぞれの作業エリアでのポスティングや配達の作業を担当する配達員A,Bを割り当てる。具体的には、管理者端末3を介して、作業エリアおよび配達員A,Bを、配達先の住所(緯度、経度)に関連付けた情報として設定する。図4Aの例では、5つの作業エリアBL1~BL5を1人の配達員、例えば配達員Aに割り当てる。また、各配達員が担当する複数の作業エリアの配達順(図の例では、BL1→BL2→BL3→BL4→BL5)および各作業エリアにおける配達先の配達順を設定する。
[0041]
 さらに、地図上の配送拠点および各作業エリアBL1~BL5の出口#0Exit~#5Exitおよび入口#1Enter~#6Enterを設定する。図4Aに示すように、配送拠点および各作業エリアBL1~BL5の出口#0Exit~#5Exitおよび入口#1Enter~#6Enterは、線分として設定される。各作業エリアBL1~BL5の入口#1Enter~#5Enterを示す線分は、各作業エリアにおける配達順が最初の配達先付近の道路上に、配達時の移動経路に交差するように道幅程度の長さで配置される。同様に、各作業エリアBL1~BL5の出口#1Exit~#5Exitを示す線分は、各作業エリアにおける配達順が最後の配達先付近の道路上に、配達時の移動経路に交差するように道幅程度の長さで配置される。配送拠点や隣接する作業エリア間の出入口には共通の線分が設定される(図では、#0Exit/#6Enter,#2Exit/#3Enter,#3Exit/#4Enter)。各線分は、例えば地図上の両端の位置(緯度、経度)により定義される。管理者端末3を介して設定されたこれらの情報は、管理サーバ2に送信され、管理情報エリア215に記憶される。
[0042]
 通信部22は、配達員端末1A,1Bとの送受信の場合には、例えば、3G、LTE、4G、5G等の無線通信をすることができる通信プロトコルを実装する。一方、通信部22は、管理者端末3との送受信の場合には、有線通信(例えば、インターネット回線等)または無線通信することができる通信プロトコルを実装する。
[0043]
 制御部20は、CPU、RAM、ROM、I/O等を有するプロセッサを含んで構成される。制御部20は、機能的構成として、接続処理部201と、情報取得部202と、経路算出部203と、交点算出部204と、判定部205と、所要時間算出部206と、情報出力部207とを有する。このうち、経路算出部203、交点算出部204および判定部205が通過判定部208を構成する。
[0044]
 接続処理部201は、配達員端末1A,1Bからのログイン処理を実行し、配達員端末1A,1Bと接続処理を行う。また、接続処理部201は、配達員端末1A,1Bからのログアウト処理を実行し、配達員端末1A,1Bとの接続を終了する。さらに接続処理部201は、管理者端末3からのログイン処理を実行して、管理者端末3と接続処理を行うとともに、管理者端末3からのログアウト処理を実行して、管理者端末3との接続を終了する。
[0045]
 情報取得部202は、配達員端末1A,1Bから管理サーバ2宛てに送信されるデータ、および管理者端末3から管理サーバ2宛てに送信されるデータを、通信部22を介して受信することで各種情報を取得する。情報取得部202が取得する情報には、各配達員端末1A,1Bの位置情報通知部103から送信された配達員A,Bまたは車両6A,6Bの位置情報とこれに対応する時刻情報、管理者端末3から送信された作業エリアの配達順および各作業エリアの入口および出口の位置情報等が含まれる。位置情報は、具体的には緯度および経度で表される。配達員端末1A,1Bおよび管理者端末3から送信されたこれらの情報は、管理情報エリア215に記憶される。
[0046]
 通過判定部208は、管理情報エリア215に記憶された配達員A,Bまたは車両6A,6Bの時系列の位置情報と各作業エリアの入口および出口の位置情報とに基づいて、配達員A,Bまたは車両6A,6Bが各作業エリアの入口および出口を通過したか否かを判定する。
[0047]
 通過判定部208を構成する経路算出部203は、管理情報エリア215に記憶された配達員A,Bまたは車両6A,6Bの時系列の位置情報に基づいて、配達員A,Bが実際に移動した始点PSから終点PEまでの実績経路RTを算出する。図4B,4Cは、経路算出部203により算出される実績経路RTの一例を説明する図であり、配達員A,B(または車両6A,6B)、例えば配達員Aの所定時間毎の位置をプロットにて示す。図4B,4Cに示すように、配達員Aの実績経路RTは、配達員Aの位置に対応する始点PSから終点PEまでのプロットを時系列に沿って連結したものとして算出される。
[0048]
 通過判定部208を構成する交点算出部204は、経路算出部203により算出された始点PSから終点PEまでの実績経路RTと、各作業エリアBL1~BL5の入口#1Enter~#5Enterおよび出口#1Exit~#5Exitとの複数の交点CPを算出する。すなわち、配達員A,Bまたは車両6A,6Bが各作業エリアBL1~BL5の入口#1Enter~#5Enterおよび出口#1Exit~#5Exitを通過したか否かを判定する。なお、実績経路RTの始点PSおよび終点PEは、配送拠点の出入口#0Exit/#6Enter上のプロットである。具体的には、交点算出部204は、各交点CPの位置(緯度x、経度y)を算出するとともに、各交点の通過時刻tを算出する。交点CPに相当するプロットが存在する場合は、交点CPに相当するプロットの時刻情報に基づいて交点CPの通過時刻tを算出(決定)する。一方、交点CPに相当するプロットが存在しない場合は、実績経路RT上の交点CPの直前および直後のプロットの時刻情報に基づいて交点CPの通過時刻tを算出する。
[0049]
 図5は、実績経路RTと各作業エリアの出入口との交点CPの通過時刻tの算出方法を説明する図である。図5に示すように、交点CPが隣接するプロットP1,P2のm:nの内分点に相当する場合、交点CPの通過時刻tは、実績経路RT上の直前のプロットP1の緯度x1、経度y1、通過時刻t1および直後のプロットP2の緯度x2、経度y2、通過時刻t2を用いて次式(i)により算出される。
       t=(n×t1+m×t2)/(m+n)      (i)
[0050]
 なお、実績経路RTと各作業エリアの出入口との交点CPの通過時刻tは、交点CPが隣接するプロットP1,P2のいずれかの通過時刻t1,t2で代表させてもよい。あるいは、交点CPが隣接する2つのプロットP1,P2の通過時刻t1,t2の相加平均として算出してもよい。
[0051]
 図4Bの例では、交点算出部204により11個の交点CP1~CP11が算出される。一方、図4Cの例では、例えば道路工事や渋滞等の交通事情に応じて配達員Aの実績経路RTが予め設定された作業エリアBL1の出口#1Exit、作業エリアBL4の出口#4Exit、作業エリアBL5の入口#5Enterを迂回しているため、図4Bの交点CP3,CP8,CP9が算出されない。
[0052]
 通過判定部208を構成する交点算出部204は、さらに、配達員A,Bまたは車両6A,6Bが通過したと判定された線分、すなわち、1つ以上の交点CPが算出された線分の割合を実績経路RTの通過成功率SRとして算出する。通過成功率SRは、1つ以上の交点CPが算出された線分の本数Ncutと、すべての線分の本数Nallとを用いて、次式(ii)により算出される。
       SR=100×Ncut/Nall         (ii)
[0053]
 図4A~4Cの例では、各作業エリアBL1~BL5の出入口#1Enter,#1Exit,#2Enter,#2Exit/#3Enter,#3Exit/#4Enter,#4Exit,#5Enter,#5Exitを示す合計8本の線分が設定される(Nall=8)。これに対し、図4Bの例では、8本すべての線分に対して1点以上の交点CPが算出され(Ncut=8)、この場合の実績経路RTの通過成功率SRは100%となる。
[0054]
 一方、図4Cの例では、作業エリアBL1の出口#1Exit、作業エリアBL4の出口#4Exit、作業エリアBL5の入口#5Enterを示す3本の線分が迂回され、作業エリアBL1の入口#1Enter、作業エリアBL2の入口#1Enter、作業エリアBL2,BL3間の共通の出入口#2Exit/#3Enter、作業エリアBL3,BL4間の共通の出入口#3Exit/#4Enter、作業エリアBL5の出口#5Exitの5本の線分に対して1点以上の交点CPが算出され(Ncut=5)、この場合の実績経路RTの通過成功率SRは62.5%となる。交点算出部204により算出された実績経路RTの通過成功率SRは、実績経路RTを評価するための経路評価情報として配送拠点の管理者端末3に送信される。配送拠点の管理者は、管理者端末3を介して実績経路RTの通過成功率SRを確認することで、各配達員A,Bが複数の作業エリアの出入口を予定通り通過したか否かを定量的に把握することができる。
[0055]
 通過判定部208を構成する判定部205は、管理情報エリア215に記憶された作業エリアの配達順に基づく各交点CPの予定の通過順と、交点算出部204により算出された交点CPの位置および通過時刻tの情報に基づく各交点CPの実際の通過順とに基づいて、各交点CPが有効であるか無効であるかを判定する。
[0056]
 判定部205により有効であると判定された交点CPは、後述する各作業エリアBL1~BL5の所要時間の算出に使用される。一方、判定部205により無効であると判定された交点CPは、各作業エリアBL1~BL5の所要時間の算出に使用する対象から除外される。
[0057]
 図6Aは、判定部205による判定について説明する図であり、交点算出部204により算出された交点CP1~CP11(図4B)の通過時刻tに基づく各交点CP1~CP11の実際の通過順を横軸に示し、管理情報エリア215に記憶された作業エリアBL1~BL5の配達順に基づく各交点CP1~CP11の予定の通過順を縦軸に示す。すなわち、各交点の座標は、その交点の実際の通過順と予定の通過順とで表され、例えば交点CP1の座標は(1,1)として表される。
[0058]
 判定部205は、図6Aに示すように、隣接する交点CP1~CP11同士を連結する直線CLが負の傾きとなる交点の対、図の例では交点CP2,CP3の対、交点CP6,CP7の対および交点CP10,CP11の対を抽出する。次いで、直線CLが負の傾きとならないように、すなわち、直線CLの傾きが0以上となるように、抽出された交点の対ごとに、いずれかの交点を無効であると判定して削除する。例えば、交点CP2,CP3の対の場合、交点CP2を削除すると削除した交点CP2の前後の交点CP1,CP3を連結する直線CLは正の傾きとなり、交点CP3を削除すると削除した交点CP3の前後の交点CP2,CP4を連結する直線CLは負の傾きとなる。
[0059]
 したがって、交点CP2,CP3の対については、交点CP2を無効であると判定する。同様に、交点CP10,CP11の対については、交点CP11を無効であると判定する。これにより、各作業エリアBL1~BL5の通過の有無、すなわち、各作業エリアBL1~BL5を予定通り通過したか否かの判定結果が確定する。
[0060]
 各作業エリアBL1~BL5の通過の有無が確定した後、予定の通過順が同一の出入口を連続して複数回通過する場合、同一の入口を連続して通過するときは実際の通過順が最先の交点CPを有効であると判定し、同一の出口を連続して通過する場合は実際の通過順が最後の交点CPを有効であると判定する。
[0061]
 図4Dは、同一の出入口を連続して通過するときの、経路算出部203により算出される実績経路RTの一例を説明する図である。図4Dの例では、実績経路RTが作業エリアBL2の入口#2Enterおよび出口#2Exitを連続して複数回通過する。この場合、作業エリアBL2の入口#2Enterを連続して通過する交点CP41~CP43のうち、実際の通過順が最先の交点CP41が有効であると判定される。また、作業エリアBL2の出口#2Exitを連続して通過する交点CP51~CP53のうち、実際の通過順が最後の交点CP53が有効であると判定される。
[0062]
 なお、図6Aにおいて、直線CLが負の傾きとなる交点CP6,CP7の対については、予定の通過順が6番目、すなわち、3番目の作業エリアBL3の出口#3Exitを連続して2回通過したときの交点として判定部205による判定を行う。この場合、実際の通過順が後の交点CP7を有効であると判定し、実際の通過順が先の交点CP6を無効であると判定して削除する。
[0063]
 判定部205は、予定の通過順に従って、順次、実際の通過順が最先の交点を有効であると判定してもよい。この場合も、予定の通過順が同一の出入口を連続して複数回通過する場合は、同一の入口を連続して通過するときは実際の通過順が最先の交点CPを有効であると判定し、同一の出口を連続して通過する場合は実際の通過順が最後の交点CPを有効であると判定する。すなわち、図6Aに示すように、先ず、予定の通過順が1番目、すなわち、1番目の作業エリアBL1の入口#1Enterと実績経路RTとの交点CP1,CP11について判定を行う。判定部205は、予定の通過順が1番目の交点CP1,CP11のうち、実際の通過順が最先の交点CP1を有効であると判定し、残りの交点CP11を無効であると判定する。さらに判定部205は、有効であると判定した交点CP1よりも実際の通過順が前の、予定の通過順が2番目以降の交点CPを無効であると判定する。例えば、予定の通過順が2番目、すなわち、1番目の作業エリアBL1の出口#1Exitと実績経路RTとの交点CP3よりも実際の通過順が前の、予定の通過順が10番目、すなわち、5番目の作業エリアBL1の出口#5Exitと実績経路RTとの交点CP2を無効であると判定する。
[0064]
 隣接する作業エリア間の共通の出入口と実績経路RTとの交点CPについては、予定の通過順に従って、先ず直前の作業エリアの出口と実績経路RTとの交点CPとして判定部205による判定を行う。直前の作業エリアの出口と実績経路RTとの交点CPが有効であると判定されると、直後の作業エリアの入口と実績経路RTとの交点CPも有効であると判定される。一方、直前の作業エリアの出口と実績経路RTとの交点CPが無効であると判定されると、直後の作業エリアの入口と実績経路RTとの交点CPも無効であると判定されて削除される。例えば、作業エリアBL2の出口#2Exitと作業エリアBL3の入口#3Enterとを兼ねた共通の出入口#2Exit/#3Enterと実績経路RTとの交点CP5については、予定の通過順に従って、先ず予定の通過順が4番目、すなわち、2番目の作業エリアBL2の出口#2Exitと実績経路RTとの交点CP5として判定部205による判定を行う。予定の通過順が4番目の交点CP5が有効であると判定されると、共通の出入口#2Exit/#3Enterを通過する予定の通過順が5番目、すなわち、3番目の作業エリアBL3の入口#3Enterと実績経路RTとの交点CP5としても有効であると判定される。
[0065]
 予定の通過順が6番目、すなわち、3番目の作業エリアBL3の出口#3Exitと実績経路RTとの交点CP6、CP7については、同一の出口を連続して2回通過したときの交点として判定部205による判定を行う。この場合、実際の通過順が後の交点CP7が有効であると判定し、実際の通過順が先の交点CP6を無効であると判定して削除する。
[0066]
 判定部205により有効であると判定された交点CP1,CP3~CP5,CP7~CP10は、後述する所要時間の算出に使用される。一方、判定部205により無効であると判定された交点CP2,CP6,CP11は、所要時間の算出に使用する対象から除外される。
[0067]
 図6Bは、判定部205による判定結果の一例を示す図であり、判定部205により有効であると判定された交点CP1,CP3~CP5,CP7~CP10のみを示す。所要時間算出部206は、判定部205により有効であると判定された交点CP1,CP3~CP5,CP7~CP10の通過時刻tに基づいて、各作業エリアBL1~BL5を通過するのに要した所要時間TPを算出する。すなわち、各作業エリアBL1~BL5の入口の交点CPの通過時刻tと出口の交点CPの通過時刻tとの差から各作業エリアBL1~BL5を通過するのに要した所要時間TP1~TP5を算出する。なお、実績経路RTが出口または入口を示す線分を通過しなかった作業エリアについては、所要時間TPが算出されない。例えば、図4Cの例では、作業エリアBL1の出口#1Exit、作業エリアBL4の出口#4Exit、作業エリアBL5の入口#5Enterが迂回されているため、作業エリアBL1,BL4,BL5の所要時間TP1,TP4,TP5が算出されない。
[0068]
 所要時間算出部206により算出された作業エリアごとの所要時間TPは、実績経路RTを評価するための経路評価情報として配送拠点の管理者端末3に送信される。配送拠点の管理者は、管理者端末3を介して作業エリアごとの所要時間TPを確認することで、各配達員A,Bの配達時の実績経路RTを評価することができる。
[0069]
 情報出力部207は、通信部22を介して管理サーバ2から管理者端末3宛てにデータを送信することで、各種情報を出力する。情報出力部207が出力する情報には、管理者端末3に送信される実績経路RTの通過成功率SRや作業エリアごとの所要時間TP等が含まれる。
[0070]
 図7A,7Bは、予め記憶されたプログラムに従い、管理サーバ2のCPUで実行される処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、例えば管理者端末3から経路評価情報の出力要求を受信すると開始される。
[0071]
 図7Aの処理では、まず、ステップS1で、情報取得部202での処理により、通信部22を介して管理者端末3から受信された経路評価情報の出力要求を読み込み、指定された配達期間における指定された配達員A,Bについての時系列の位置情報を読み込む。また、管理情報エリア215に記憶された作業エリアの配達順および各作業エリアの入口および出口の位置情報を読み込む。次いで、ステップS2で、経路算出部203での処理により、ステップS1で取得された時系列の位置情報に基づいて、指定された配達員A,Bが実際に移動した始点PSから終点PEまでの実績経路RTを算出する。次いで、ステップS3で、交点算出部204での処理により、ステップS2で算出された実績経路RTと、各作業エリアの入口および出口との複数の交点CPの位置および通過時刻tを算出する。次いで、ステップS4で、ステップS3で1つ以上の交点CPが算出された線分の割合を実績経路RTの通過成功率SRとして算出する。
[0072]
 次いで、ステップS5,S6で、判定部205での処理により、ステップS3で算出された各交点CPが有効であるか無効であるかを判定する。すなわち、ステップS5で、隣接する交点CP同士を連結する直線CLが負の傾きとなる交点の対を抽出する。次いで、ステップS6で、ステップS5で抽出された交点の対ごとに、いずれかの交点を無効であると判定して削除する。次いで、ステップS7で、所要時間算出部206での処理により、ステップS6で無効であると判定して削除されなかった残りの交点CP、すなわち、有効であると判定された交点CPの通過時刻tに基づいて、作業エリアごとの所要時間TPを算出する。次いで、ステップS8で、情報出力部207での処理により、ステップS4で算出された実績経路RTの通過成功率SRおよびステップS6で算出された作業エリアごとの所要時間TPを含む経路評価情報を管理者端末3に送信する。
[0073]
 一方、図7Bの処理では、図7AのステップS5,S6に代えて、ステップS9~S13で、判定部205での処理により、ステップS3で算出された各交点CPが有効であるか無効であるかを、ステップS1で取得された作業エリアの配達順に基づく各交点CPの予定の通過順に従って順次、判定する。すなわち、ステップS9で、n=1として、ステップS10で、ステップS3で算出された複数の交点CPに予定の通過順がn番目の交点CPが含まれるか否かを判定する。ステップS10で肯定されるとステップS11に進み、否定されるとステップS11をスキップしてステップS12に進む。ステップS11では、ステップS10で判定されたn番目の交点CPのうち、ステップS3で算出された通過時刻tに基づく実際の通過順が最先の交点CPを有効であると判定し、残りの交点CPを無効であると判定する。次いで、ステップS12で、n番目の交点CPが予定の通過順が最後の交点CPであるか否かを判定する。ステップS12で否定されると、ステップS13でnを1カウントアップし、ステップS10に戻る。一方、ステップS12で肯定されるとステップS7に進む。
[0074]
 配送拠点の管理者は、管理者端末3を介して実績経路RTの通過成功率SRおよび作業エリアごとの所要時間TPを含む経路評価情報を確認することにより、ポスティングや配達の作業の実績経路RTを評価することができる。すなわち、実績経路RTが作業エリアごとの所要時間TPとして評価されるため、例えば、作業エリアごとの作業負荷を定期的に見直すことができ、これにより各配達員A,Bに対するポスティングや配達の作業の割り当てをバランスよく行うことができる。また、実績経路RTが通過成功率SRとして評価されるため、例えば、頻繁に迂回される経路(配達順)を見直すことができ、これにより実績経路RTの評価の精度を向上させることができる。なお、例えば、図8に示すような緯度経度に応じたメッシュ状のエリアAR1~AR25を用いて実績経路RTを分割する手法も考えられるが、このような手法は実績経路RTを時系列の通過順に従って特定の区間に区分するものではないため、実績経路RTを作業エリアごとの所要時間TPとして評価することが難しい。
[0075]
<管理者端末3>
 次に、管理者端末3について説明する。管理者端末3は、配送拠点の管理者が、ポスティングや配達の作業を行う配達員A,Bの移動経路を設定し、評価するために利用される。管理者端末3には、配送拠点に備え付けられたパーソナルコンピュータやタブレット型端末、スマートフォン等、種々のコンピュータが含まれ、ネットワーク4を介して、管理サーバ2と情報の送受信を行う。
[0076]
 図9は、管理者端末3の概略構成を示すブロック図である。図9に示すように、管理者端末3は、制御部30と、記憶部31と、通信部32と、表示部34と、入力部35とを有する。
[0077]
 記憶部31は、半導体メモリやハードディスクドライブ等で構成される。記憶部31には、オペレーティングシステム(OS)やアプリケーションと呼ばれるソフトウェアや、その他の種々の情報が記憶される。
[0078]
 通信部32は、有線通信(例えば、インターネット回線等)または3G、LTE、4G、5G等の無線通信をすることができる通信プロトコルを実装し、管理サーバ2と接続して送受信する。
[0079]
 表示部34は、液晶ディスプレイまたは有機ELパネル等の表示デバイスにより構成され、制御部30からの指示を受けて、地図やタッチパネル用の操作ボタンのアイコン等を表示する。また、表示部34は、管理サーバ2の情報出力部207から送信された経路評価情報等を表示する。
[0080]
 入力部35は、管理者によって操作されるテンキーなどの物理スイッチや、表示部34の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置(図示せず)などで構成される。入力部35を介して、表示部34の表示画面の切替え指令が入力される。作業エリアの設定(配達先の仕分け)、各作業エリアへの配達員A,Bの割り当て、作業エリアの配達順および各作業エリアにおける配達先の配達順の設定は、入力部35を介して行うことができる。
[0081]
 制御部30は、CPU、RAM、ROM、I/O等を有するプロセッサを含んで構成される。制御部30は、機能的構成として、表示制御部301と、接続処理部302と、評価情報要求部303と、サーバ情報取得部304とを有する。
[0082]
 表示制御部301は、入力部35の操作に応じて画像信号を生成して表示部34に送信することで、表示部34による画面表示を制御する。表示制御部301が表示部34に表示させる画面には、管理システム100にログインするためのログイン画面、作業エリア、各作業エリアを担当する配達員A,B、作業エリアの配達順および各作業エリアにおける配達先の配達順を設定する設定画面、経路評価情報を表示する経路評価画面などが含まれる。
[0083]
 接続処理部302は、例えば、配送拠点の管理者または責任者を識別する識別番号(拠点管理者ID)およびパスワードを用いて、管理サーバ2に対してログイン処理を実行する。
[0084]
 評価情報要求部303は、管理者による入力部35の操作に応じて、配達員および配達期間を指定して経路評価情報の出力要求を管理サーバ2に送信する。
[0085]
 サーバ情報取得部304は、管理サーバ2(情報出力部207)から送信された経路評価情報等を取得する。サーバ情報取得部304により経路評価情報が取得されると、表示部34に経路評価情報が表示される。
[0086]
[管理システム100の動作]
 次に、管理システム100の動作の一例について説明する。車両6Aを運転する配達員Aは、例えば配送拠点から出発する際、すなわち始業時に、配達員端末1Aの表示部14に表示されるログイン画面上で、入力部15を介して自身のログインID及びパスワードを入力する。この入力がなされると、管理サーバ2は、配達員端末1Aとの接続処理を行う。その後、配達員端末1Aは、所定の時間間隔(例えば1秒間隔)で管理サーバ2と通信し、配達員Aまたは車両6Aの位置情報を管理サーバ2に送信する。配達員端末1Aと管理サーバ2との通信は、配達員端末1Aがログアウト操作するまで継続される。
[0087]
 一方、配送拠点の管理者は、管理者端末3の表示部34に表示されるログイン画面上で、入力部35を介して拠点管理者IDおよびパスワードを入力する。この入力がなされると、管理サーバ2は、管理者端末3との接続処理を行う。管理者が入力部35(タッチパネル)を介して配達員Aおよび配達期間を指定して経路評価情報の出力要求を入力すると、経路評価情報の出力要求が管理サーバ2に送信される。
[0088]
 この入力に応答して、管理サーバ2は、経路評価情報において指定された配達期間に配達員Aがポスティングや配達の作業を担当した複数の作業エリアBL1~BL5を通過する実績経路RT(図4B,4C)を算出し、各作業エリアBL1~BL5の出入口との交点CP1~CP11を抽出する(ステップS1~S3)。また、1つ以上の交点CPが算出され、配達員Aが通過したと判定された線分の割合を実績経路RTの通過成功率SRとして算出する(ステップS4)。さらに、各交点CP1~CP11が有効であるか無効であるかを判定し(ステップS5,S6またはS9~S13)、有効と判定された交点CP1,CP3~CP5,CP7~CP10の通過時刻tに基づいて作業エリアごとの所要時間TPを算出する(ステップS7)。管理サーバ2で算出された実績経路RTの通過成功率SRおよび作業エリアごとの所要時間TPの情報は、経路評価情報として管理者端末3に送信されて表示部34に表示される(ステップS8)。
[0089]
 配送拠点の管理者は、管理者端末3を介して実績経路RTの通過成功率SRおよび作業エリアごとの所要時間TPを含む経路評価情報を確認することにより、ポスティングや配達の作業の実績経路RTを評価することができる。これにより、作業エリアごとの作業負荷を必要に応じて見直し、各配達員に対するポスティングや配達の作業の割り当てをバランスよく行うことができる。例えば、各作業エリアに含まれる配達先の件数の増減や周辺の交通事情の変化などにより、実際の所要時間TPが予定の所要時間よりも長くなった、あるいは短くなったと考えられる場合には、作業エリアの範囲を見直すことができる。また、必要に応じて配達順を見直し、経路評価の精度を向上させることができる。
[0090]
 本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
(1)経路評価装置5は、地図上の複数の作業エリアを通過する配達員A,Bまたは車両6A,6Bの移動経路を評価する。経路評価装置5は、複数の作業エリアBL1~BL5のそれぞれの入口#1Enter~#5Enterおよび出口#1Exit~#5Exitに対応する位置に、移動経路に交差するように定義された地図上の複数の線分の位置情報を記憶する記憶部21と、配達員A,Bまたは車両6A,6Bの位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する情報取得部202と、情報取得部202により取得された位置情報と記憶部21に記憶された複数の線分の位置情報とに基づいて、配達員A,Bまたは車両6A,6Bが複数の線分のそれぞれを通過したか否かを判定する通過判定部208と、を備える(図3)。各線分を通過したか否かを判定することで、配達員A,Bまたは車両6A,6Bが複数の地点をどの程度、予定通り通過したか否かを把握することができる。
[0091]
(2)通過判定部208は、さらに、配達員A,Bまたは車両6A,6Bが通過したと判定した線分の割合を実績経路RTの通過成功率SRとして算出する。これにより、配達員A,Bまたは車両6A,6Bが複数の地点を予定通り通過したか否かを定量的に把握することができる。
[0092]
(3)経路評価装置5は、通過判定部208により配達員A,Bまたは車両6A,6Bが複数回通過したと判定された入口#1Enter~#5Enterに対応する線分の通過時刻tのうち最先の通過時刻tに基づいて配達員A,Bまたは車両6A,6Bが複数の作業エリアBL1~BL5のそれぞれを通過するのに要した所要時間TPを算出するとともに、通過判定部208により配達員A,Bまたは車両6A,6Bが複数回通過したと判定された出口#1Exit~#5Exitに対応する線分の通過時刻tのうち最後の通過時刻tに基づいて配達員A,Bまたは車両6A,6Bが複数の作業エリアBL1~BL5のそれぞれを通過するのに要した所要時間TPを算出する所要時間算出部206をさらに備える(図3)。これにより、作業エリアの出入口付近を往復して移動した場合であっても、作業エリアごとの所要時間TPの算出など移動経路の評価を精度よく行うことができる。
[0093]
(4)経路評価装置5は、地図上の複数の作業エリアを所定の順序で通過する配達員A,Bまたは車両6A,6Bの移動経路を評価する。経路評価装置5は、複数の作業エリアBL1~BL5のそれぞれの入口#1Enter~#5Enterおよび出口#1Exit~#5Exitに対応する位置に、移動経路に交差するように定義された地図上の複数の線分の位置情報を記憶する記憶部21と、配達員A,Bまたは車両6A,6Bの位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する情報取得部202と、情報取得部202により取得された位置情報と時刻情報とに基づいて、配達員A,Bまたは車両6A,6Bが実際に移動した実績経路RTを算出する経路算出部203と、経路算出部203により算出された実績経路RTと記憶部21に記憶された複数の線分との複数の交点CPを算出する交点算出部204と、実績経路RTが複数の作業エリアBL1~BL5を所定の順序で通過するように予め定めた予定の通過順に従って、順次、交点算出部204により算出された複数の交点CPがそれぞれ有効であるか無効であるかを判定する判定部205と、判定部205により有効であると判定された交点CPについての情報取得部202により取得された位置情報と時刻情報とに基づいて、配達員A,Bまたは車両6A,6Bが複数の作業エリアBL1~BL5のそれぞれを通過するのに要した所要時間TP1~TP5を算出する所要時間算出部206と、を備える(図3)。これにより、複数の作業エリアを所定の順序で通過したときの実績経路RTを時系列に沿って区分し、作業エリアごとの所要時間TPを算出することができる。
[0094]
(5)判定部205は、情報取得部202により取得された時刻情報に基づいて、予定の通過順が時刻順となるように、交点算出部204により算出された複数の交点CPが有効であるか無効であるかを判定する。これにより、交通事情などにより予定された移動経路を外れて移動した場合であっても、複数の作業エリアを所定の順序で通過したときの実績経路RTを時系列に沿って区分し、作業エリアごとの所要時間TPを算出することができる。
[0095]
(6)判定部205は、有効であると判定した複数の交点CPのうち、予定の通過順が同一の入口に対応する交点CPについて、情報取得部202により取得された時刻情報に基づく実際の通過順が最先の交点CPを有効であると判定し、残りの交点CPを無効であると判定するとともに、予定の通過順が同一の出口に対応する交点CPについて、実際の通過順が最先の交点CPを有効であると判定し、残りの交点CPを無効であると判定する。これにより、作業エリアの出入口付近を往復して移動した場合であっても、複数の作業エリアを所定の順序で通過したときの実績経路RTを時系列に沿って区分し、作業エリアごとの所要時間TPを算出することができる。
[0096]
 なお、上記実施形態は種々の形態に変形することができる。以下、変形例について説明する。上記実施形態では、経路評価装置5により、ポスティングや配達の作業を行う配達員の移動経路を評価する例を説明したが、経路評価装置は複数のエリアを所定の順序で通過する移動者の移動経路を評価するものであれば、どのようなものでもよい。例えば、各戸を巡回して行う設備点検などの作業を行うときの移動経路を評価してもよい。遊園地や動物園など複数のエリアを有する施設の来場者の移動経路を評価してもよい。
[0097]
 上記実施形態では、配送拠点および各作業エリアBL1~BL5の出口#0Exit~#5Exitおよび入口#1Enter~#6Enterを直線分としたが、直線分に限らず、曲線分であってもよい。また、線分に限らず、円や楕円、多角形などの領域として設定してもよい。
[0098]
 上記実施形態では、情報取得部202が配達員端末1A,1B側で算出された位置情報を取得するようにしたが、作業者の位置情報を取得する情報取得部との構成はこれに限らない。例えば、配達員端末1A,1B側で受信されたGPS信号等に基づいて、管理サーバ2で位置を算出するようにしてもよい。
[0099]
 上記実施形態では、経路算出部203が実績経路RTを、配達員の位置に対応する始点から終点までのプロットを時系列に沿って連結したものとして算出するとしたが、経路算出部は作業者が実際に移動した実績経路を算出するものであれば、どのようなものでもよい。例えば、位置プロットの移動平均に基づいて実績経路を算出してもよい。
[0100]
 以上では、本発明を経路評価装置5として説明したが、本発明は、地図上の複数の作業エリアを所定の順序で通過する移動経路を評価する経路評価方法として用いることもできる。すなわち、経路評価方法は、配達員A,Bまたは車両6A,6Bの位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得し(図7のステップS1)、取得した位置情報と時刻情報とに基づいて、配達員A,Bまたは車両6A,6Bが実際に移動した実績経路Rを算出し(ステップS2)、算出した実績経路RTと、複数の作業エリアBL1~BL5のそれぞれの入口#1Enter~#5Enterおよび出口#1Exit~#5Exitに対応する位置に、移動経路に交差するように定義された地図上の複数の線分との複数の交点CPを算出し(ステップS3)、実績経路RTが複数の作業エリアBL1~BL5を所定の順序で通過するように予め定めた予定の通過順に従って、順次、算出した複数の交点CPがそれぞれ有効であるか無効であるかを判定し(ステップS4~S8)、有効であると判定した交点CPについての取得された位置情報と時刻情報とに基づいて、配達員A,Bまたは車両6A,6Bが複数の作業エリアBL1~BL5のそれぞれを通過するのに要した所要時間TP1~TP5を算出する(ステップS9)ことを含む。
[0101]
 以上では、経路評価プログラムを管理サーバ2の記憶部21に格納したが、フラッシュメモリ等の外部記憶媒体に格納してもよい。ネットワーク4を介して管理システム100の外部から経路評価プログラムを取得することもできる。
[0102]
 以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の1つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。

符号の説明

[0103]
1A,1B 配達員端末、2 管理サーバ、3 管理者端末、4 ネットワーク、5 経路評価装置、6A,6B 車両、10 制御部、11 記憶部、12 無線部、13 センサ部、13a GPSセンサ、13b ジャイロセンサ、14 表示部、15 入力部、20 制御部、21 記憶部、22 通信部、24 表示部、25 入力部、30 制御部、31 記憶部、32 通信部、34 表示部、35 入力部、100 管理システム、101 表示制御部、102 接続処理部、103 位置情報通知部、201 接続処理部、202 情報取得部、203 経路算出部、204 交点算出部、205 判定部、206 所要時間算出部、207 情報出力部、208 通過判定部、211 配達員情報エリア、212 車両情報エリア、213 配達先情報エリア、214 地図情報エリア、215 管理情報エリア、301 表示制御部、302 接続処理部、303 評価情報要求部、304 サーバ情報取得部

請求の範囲

[請求項1]
 地図上の複数のエリアを通過する移動者の移動経路を評価する経路評価装置であって、
 前記複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、前記移動経路に交差するように定義された前記地図上の複数の要素の位置情報を記憶する記憶部と、
 前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する情報取得部と、
 前記情報取得部により取得された前記位置情報と前記記憶部に記憶された前記複数の要素の位置情報とに基づいて、前記移動者が前記複数の要素のそれぞれを通過したか否かを判定する通過判定部と、を備えることを特徴とする経路評価装置。
[請求項2]
 請求項1に記載の経路評価装置において、
 前記通過判定部は、さらに、前記移動者が通過したと判定した要素の前記複数の要素に対する割合を算出することを特徴とする経路評価装置。
[請求項3]
 請求項1または2に記載の経路評価装置において、
 前記通過判定部により前記移動者が複数回通過したと判定された前記入口に対応する要素の通過時刻のうち最先の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出するとともに、前記通過判定部により前記移動者が複数回通過したと判定された前記出口に対応する要素の通過時刻のうち最後の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出する所要時間算出部をさらに備えることを特徴とする経路評価装置。
[請求項4]
 請求項1~3のいずれか1項に記載の経路評価装置と、
 前記移動者とともに移動し、前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを前記経路評価装置に送信する移動端末と、を備えることを特徴とする経路評価システム。
[請求項5]
 地図上の複数のエリアを通過する移動者の移動経路を評価する経路評価方法であって、
 前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得し、
 取得した前記位置情報と、前記複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、前記移動経路に交差するように定義された前記地図上の複数の要素の位置情報とに基づいて、前記移動者が前記複数の要素のそれぞれを通過したか否かを判定することを含む経路評価方法。
[請求項6]
 地図上の複数のエリアを通過する移動者の移動経路を評価する経路評価プログラムであって、
 前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する手順と、
 取得した前記位置情報と、前記複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、前記移動経路に交差するように定義された前記地図上の複数の要素の位置情報とに基づいて、前記移動者が前記複数の要素のそれぞれを通過したか否かを判定する手順と、をコンピュータに実行させるための経路評価プログラム。
[請求項7]
 地図上の複数のエリアを所定の順序で通過する移動者の移動経路を評価する経路評価装置であって、
 前記複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、前記移動経路に交差するように定義された前記地図上の複数の要素の位置情報を記憶する記憶部と、
 前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する情報取得部と、
 前記情報取得部により取得された前記位置情報と前記時刻情報とに基づいて、前記移動者が実際に移動した実績経路を算出する経路算出部と、
 前記経路算出部により算出された実績経路と前記記憶部に記憶された前記複数の要素との複数の交点を算出する交点算出部と、
 前記実績経路が前記複数のエリアを前記所定の順序で通過するように予め定めた予定の通過順に従って、順次、前記交点算出部により算出された前記複数の交点がそれぞれ有効であるか無効であるかを判定する判定部と、
 前記判定部により有効であると判定された交点についての前記情報取得部により取得された前記位置情報と前記時刻情報とに基づいて、前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出する所要時間算出部と、を備えることを特徴とする経路評価装置。
[請求項8]
 請求項7に記載の経路評価装置において、
 前記判定部は、前記情報取得部により取得された時刻情報に基づいて、前記予定の通過順が時刻順となるように、前記交点算出部により算出された複数の交点が有効であるか無効であるかを判定することを特徴とする経路評価装置。
[請求項9]
 請求項8に記載の経路評価装置において、
 前記判定部は、有効であると判定した複数の交点のうち、前記予定の通過順が同一の前記入口に対応する交点について、前記情報取得部により取得された時刻情報に基づく実際の通過順が最先の交点を有効であると判定し、残りの交点を無効であると判定するとともに、前記予定の通過順が同一の前記出口に対応する交点について、前記実際の通過順が最後の交点を有効であると判定し、残りの交点を無効であると判定することを特徴とする経路評価装置。
[請求項10]
 地図上の複数のエリアを所定の順序で通過する移動者の移動経路を評価する経路評価方法であって、
 前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得し、
 取得した前記位置情報と前記時刻情報とに基づいて、前記移動者が実際に移動した実績経路を算出し、
 算出した実績経路と、前記複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、前記移動経路に交差するように定義された前記地図上の複数の要素との複数の交点を算出し、
 前記実績経路が前記複数のエリアを前記所定の順序で通過するように予め定めた規則に基づいて、算出した前記複数の交点がそれぞれ有効であるか無効であるかを判定し、
 有効であると判定した交点についての取得された前記位置情報と前記時刻情報とに基づいて、前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出することを含む経路評価方法。
[請求項11]
 地図上の複数のエリアを所定の順序で通過する移動者の移動経路を評価する経路評価プログラムであって、
 前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する手順と、
 取得した前記位置情報と前記時刻情報とに基づいて、前記移動者が実際に移動した実績経路を算出する手順と、
 算出した実績経路と、前記複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、前記移動経路に交差するように定義された前記地図上の複数の要素との複数の交点を算出する手順と、
 前記実績経路が前記複数のエリアを前記所定の順序で通過するように予め定めた規則に基づいて、算出した前記複数の交点がそれぞれ有効であるか無効であるかを判定する手順と、
 有効であると判定した交点についての取得された前記位置情報と前記時刻情報とに基づいて、前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出する手順と、をコンピュータに実行させるための経路評価プログラム。

補正された請求の範囲(条約第19条)
[ 2019年7月23日 ( 23.07.2019 )  国際事務局受理 ]

[1]
[補正後] 地図上の複数のエリアを通過する移動者の移動経路を評価する経路評価装置であって、
 前記複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、前記移動経路に交差するように定義された前記地図上の複数の要素の位置情報を記憶する記憶部と、
 前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する情報取得部と、
 前記情報取得部により取得された前記位置情報と前記記憶部に記憶された前記複数の要素の位置情報とに基づいて、前記移動者が前記複数の要素のそれぞれを通過したか否かを判定する通過判定部と、
 前記通過判定部により前記移動者が複数回通過したと判定された前記入口に対応する要素の通過時刻のうち最先の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出するとともに、前記通過判定部により前記移動者が複数回通過したと判定された前記出口に対応する要素の通過時刻のうち最後の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出する所要時間算出部と、を備えることを特徴とする経路評価装置。
[2]
 請求項1に記載の経路評価装置において、
 前記通過判定部は、さらに、前記移動者が通過したと判定した要素の前記複数の要素に対する割合を算出することを特徴とする経路評価装置。
[3]
[削除]
[4]
[補正後] 請求項1または2にに記載の経路評価装置と、
 前記移動者とともに移動し、前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを前記経路評価装置に送信する移動端末と、を備えることを特徴とする経路評価システム。
[5]
[補正後] 地図上の複数のエリアを通過する移動者の移動経路を評価する経路評価方法であって、
 前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得し、
 取得した前記位置情報と、前記複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、前記移動経路に交差するように定義された前記地図上の複数の要素の位置情報とに基づいて、前記移動者が前記複数の要素のそれぞれを通過したか否かを判定し、
 前記移動者が複数回通過したと判定された前記入口に対応する要素の通過時刻のうち最先の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出するとともに、前記通過判定部により前記移動者が複数回通過したと判定された前記出口に対応する要素の通過時刻のうち最後の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出することを含む経路評価方法。
[6]
[補正後] 地図上の複数のエリアを通過する移動者の移動経路を評価する経路評価プログラムであって、
 前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する手順と、
 取得した前記位置情報と、前記複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、前記移動経路に交差するように定義された前記地図上の複数の要素の位置情報とに基づいて、前記移動者が前記複数の要素のそれぞれを通過したか否かを判定する手順と、
 前記移動者が複数回通過したと判定された前記入口に対応する要素の通過時刻のうち最先の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出するとともに、前記通過判定部により前記移動者が複数回通過したと判定された前記出口に対応する要素の通過時刻のうち最後の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出する手順と、をコンピュータに実行させるための経路評価プログラム。
[7]
 地図上の複数のエリアを所定の順序で通過する移動者の移動経路を評価する経路評価装置であって、
 前記複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、前記移動経路に交差するように定義された前記地図上の複数の要素の位置情報を記憶する記憶部と、
 前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する情報取得部と、
 前記情報取得部により取得された前記位置情報と前記時刻情報とに基づいて、前記移動者が実際に移動した実績経路を算出する経路算出部と、
 前記経路算出部により算出された実績経路と前記記憶部に記憶された前記複数の要素との複数の交点を算出する交点算出部と、
 前記実績経路が前記複数のエリアを前記所定の順序で通過するように予め定めた予定の通過順に従って、順次、前記交点算出部により算出された前記複数の交点がそれぞれ有効であるか無効であるかを判定する判定部と、
 前記判定部により有効であると判定された交点についての前記情報取得部により取得された前記位置情報と前記時刻情報とに基づいて、前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出する所要時間算出部と、を備えることを特徴とする経路評価装置。
[8]
 請求項7に記載の経路評価装置において、
 前記判定部は、前記情報取得部により取得された時刻情報に基づいて、前記予定の通過順が時刻順となるように、前記交点算出部により算出された複数の交点が有効であるか無効であるかを判定することを特徴とする経路評価装置。
[9]
 請求項8に記載の経路評価装置において、
 前記判定部は、有効であると判定した複数の交点のうち、前記予定の通過順が同一の前記入口に対応する交点について、前記情報取得部により取得された時刻情報に基づく実際の通過順が最先の交点を有効であると判定し、残りの交点を無効であると判定するとともに、前記予定の通過順が同一の前記出口に対応する交点について、前記実際の通過順が最後の交点を有効であると判定し、残りの交点を無効であると判定することを特徴とする経路評価装置。
[10]
 地図上の複数のエリアを所定の順序で通過する移動者の移動経路を評価する経路評価方法であって、
 前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得し、
 取得した前記位置情報と前記時刻情報とに基づいて、前記移動者が実際に移動した実績経路を算出し、
 算出した実績経路と、前記複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、前記移動経路に交差するように定義された前記地図上の複数の要素との複数の交点を算出し、
 前記実績経路が前記複数のエリアを前記所定の順序で通過するように予め定めた規則に基づいて、算出した前記複数の交点がそれぞれ有効であるか無効であるかを判定し、
 有効であると判定した交点についての取得された前記位置情報と前記時刻情報とに基づいて、前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出することを含む経路評価方法。
[11]
 地図上の複数のエリアを所定の順序で通過する移動者の移動経路を評価する経路評価プログラムであって、
 前記移動者の位置情報と当該位置情報に対応する時刻情報とを取得する手順と、
 取得した前記位置情報と前記時刻情報とに基づいて、前記移動者が実際に移動した実績経路を算出する手順と、
 算出した実績経路と、前記複数のエリアのそれぞれの入口および出口に対応する位置に、前記移動経路に交差するように定義された前記地図上の複数の要素との複数の交点を算出する手順と、
 前記実績経路が前記複数のエリアを前記所定の順序で通過するように予め定めた規則に基づいて、算出した前記複数の交点がそれぞれ有効であるか無効であるかを判定する手順と、
 有効であると判定した交点についての取得された前記位置情報と前記時刻情報とに基づいて、前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出する手順と、をコンピュータに実行させるための経路評価プログラム。

条約第19条(1)に基づく説明書
1.補正の内容
 (1)請求項1に「前記通過判定部により前記移動者が複数回通過したと判定された前記入口に対応する要素の通過時刻のうち最先の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出するとともに、前記通過判定部により前記移動者が複数回通過したと判定された前記出口に対応する要素の通過時刻のうち最後の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出する所要時間算出部と」なる構成を追加しました。この構成は、請求項3の記載を根拠とします。当該補正により、請求項1の記載と、明細書の段落[0005]の記載との間で表現上の不整合が生じますが、実質的な内容には変更ありません。

 (2)これに伴い、請求項3を削除するとともに、請求項4の従属先の記載を補正しました。
 (3)請求項5に「前記移動者が複数回通過したと判定された前記入口に対応する要素の通過時刻のうち最先の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出するとともに、前記通過判定部により前記移動者が複数回通過したと判定された前記出口に対応する要素の通過時刻のうち最後の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出する」なる構成を追加しました。この構成は、請求項3の記載を根拠とします。当該補正により、請求項5の記載と、明細書の段落[0007]の記載との間で表現上の不整合が生じますが、実質的な内容には変更ありません。
 (4)請求項6に「前記移動者が複数回通過したと判定された前記入口に対応する要素の通過時刻のうち最先の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出するとともに、前記通過判定部により前記移動者が複数回通過したと判定された前記出口に対応する要素の通過時刻のうち最後の通過時刻に基づいて前記移動者が前記複数のエリアのそれぞれを通過するのに要した所要時間を算出する手順と」なる構成を追加しました。この構成は、請求項3の記載を根拠とします。当該補正により、請求項6の記載と、明細書の段落[0008]の記載との間で表現上の不整合が生じますが、実質的な内容には変更ありません。

2.説明
 請求項1、5~6に追加した上記構成は、出願時における請求項3に記載の構成であり、請求項3は、国際調査機関の見解書において国際調査報告で引用された文献に対して新規性および進歩性を有すると判断されたものです。


図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4A]

[ 図 4B]

[ 図 4C]

[ 図 4D]

[ 図 5]

[ 図 6A]

[ 図 6B]

[ 図 7A]

[ 図 7B]

[ 図 8]

[ 図 9]